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http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2008112502000233.html
【ワシントン=古川雅和】オバマ次期米大統領は24日、イリノイ州シカゴで記者会見し、来年1月の就任直後に雇用創出や経済活性化のため財政出動による景気刺激策を行う考えを表明した。規模については「これからだ」と述べたが、民主党からは7000億−5000億ドル(約70兆−50兆円)規模になるとの見方が出ている。
厳しい経営難に陥った米ビッグスリー(自動車大手3社)の救済については「だれもがこれ以上職を失うところを見たくない。自動車産業は米国の誇れる歴史だ」と前向きな姿勢を見せる一方、「白紙の小切手を渡すことはできない」と、各社に実現可能な再建計画の提出を強く求めた。
国民の不安材料になっている高い失業率を改善するため、2011年1月までに250万人の雇用を創出することを表明。消費活性化に加えてインフラ整備やクリーンエネルギー開発、教育へも投資する考えを示した。
また、最大7000億ドルを活用する緊急経済安定化法については「銀行のためではなく、経済にとって重要だ」と説明。金融システムと市場の信用機能維持を目的に、公的資金を活用するとした。
コメント
対外大債務国アメリカがこの様に積極財政により、新政権の下で内需を回復しようとする一方、そういうのを否定してきたネオコン、そしてそれに追随してきた自民党・・・そして竹中平蔵らはどういう申し開きをするのか?
金融政策により、ジャブジャブと金をまきちらした1年だったが、蓋を開いたらそれは物価高に貢献し、失業率を増大させたに過ぎなかった。大衆の怒りは頂点まで達してしまった。
特にこの10年くらい、「財政政策は間違っており、金融政策手動により景気をコントロールする」という考えがもてはやされ、実践され、シュティグリッツ、クルーグマンなどは排除されてきた。だが、その結果はこうして散々なマネー膨張、そして大衆の生活の低下であった。富める者がさらに富むようになる。
日本は国家財政が酷い状態で、財政政策ができない、と公自政権は言い続けてきたが、こうして対外的に債務を莫大に負ってる国が大規模な経済政策ができて、対外債権国日本ができないのはおかしい。何故か、国家の借金額だけがクローズアップされてきた。
それは、日本に積極財政をされたら、世界のバブルが起こせなかったからだ。日本の景気が低迷し続け、低金利によりお金が外に流出する必要があった。それによりドル高、他国の通貨高を演出できた。日本の低金利なしにはありえない。
竹中平蔵を信奉している人間たちは、いまだに信奉し続けるのか。カルトと変わらないな。
この1年をみればわかるように、資金供給量に関係なく、一部の人間たちが先物市場で物価をコントロールしている現実があり、そういうものに対して、投機は規制すべきだという声が昔から上がっている。それを無視し続けたアメリカ。
ドイツ メルケル首相がアメリカとイギリスに対して不快感を愚痴る【フィナンシャルタイムズ】08 年 9 月 22 日
http://www.asyura2.com/08/hasan58/msg/402.html
財政政策をしても、その辺をきちんと監督すればインフレなど起こらない。そもそも、国内自給率を下げ続け、原料開発をしてこなかったツケであり、アメリカドルが暴落しても、きちんとその辺を対応していた国は、アメリカ発のインフレに巻き込まれる事はない。属国としてそういう状況に自ら進んでいったのであった。