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足りないのは労働機会だ（nandoブログ）
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投稿者 あ＋ 日時 2009 年 1 月 10 日 14:08:31: 8WlTWJKy3iQ86
　

◆ ワーキングプア の本質
　「ワーキングプア」や「格差の拡大」の問題には、どう対処すればいいか？　
　この件は、私のサイト「泉の波立ち」の開設当初から、何度も繰り返し指摘してきた。（ワーキングプアという言葉は使わないまでも、同じ趣旨で説明してきた。）……にもかかわらず、いまだに理解できていない人が多いようなので、あらためて解説しておこう。

　──

　(1) 事実
　事実として、「ワーキングプア」という問題がある。これは「格差の拡大」という言葉でも言い表される。富めるものはますます富み、貧しいものはますます貧しくなる。

　(2) 対処
　これに対し、「熱が上がれば解熱剤を」という処方が提案される。いわゆる「対症療法」である。
　具体的には、「貧者に対して金を与える」ということだ。各種の補助金やら、負の所得税やら、生活保護やら、社会福祉政策やら、いろいろある。ちょっと毛色の違うところでは、職業訓練というのもある。
　しかし、この手の対症療法は、本質的ではない。また、莫大な金がかかる割には、成果は微々たるものである。たとえば、ワーキングプアの人々に毎月２万円を与えたところで、根源的な問題は何も解決しない。
（なぜなら、その分、増税の形で、誰かが２万円を払わされるからだ。国民全体で見れば、たいして違いはない。）

　(3) やけっぱち
　そこで最近、「やけっぱち」という方法が提案されることもある。「自暴自棄」とも言える。それは、主としてフリーターから提案されるもので、「どうせ苦しむなら、全員が苦しんだ方がいい。自分たちだけ苦しむのは嫌だ」というものだ。つまり、「死ぬなら他人を道連れにして死にたい」というものだ。
　具体的には、「戦争でもやって、全員死んだ方がマシだ」という提案だ。
　（ →　「丸山眞男」をひっぱたきたい　31歳フリーター。希望は、戦争。）
　これは朝日の月刊誌「論座」にも掲載されたほどで、かなりの賛同を得た。世間がいかに狂気に染まっているかがわかる。

　(4) コメント
　私の文学的なセンスでコメントするなら、上記の (3) はなかなか面白い。毒のあるシャレになっている。
　ただし、あくまでシャレないし皮肉である。これを正気で受け取るようでは困る。
　上記の意見が面白いのは、その意見が正しいからではなくて、「 (2) を否定している」ということがあるからだ。
　世間の人々は、(2) を信じている。つまり、既存の経済学を。つまり、古典派または福祉派を。……そこにあるのは、いずれにせよ、「配分を変える」というものだ。古典派ならば、「優者に配分を」と述べる。福祉派ならば「貧者に配分を」と述べる。そのいずれも、「配分を変える」という方法で、問題を解決しようとする。いや、問題を解決するというよりは、失業という問題だけを表面的に取りつくろおうとする。
　これはまあ、一種の「つじつま主義」である。表面的な問題（失業・貧困）だけを「取りつくろい」で隠そう、というものだ。
（ ※　ケインズ派は、「福祉派」ふうに解釈できる。「公共事業で失業者に職を与えて解決しよう」という発想。マクロ経済学っぽいところもあるが、福祉派っぽいところもある。）

　(5) 本質
　では、本質は？　
　それこそ、私のサイト（泉の波立ち）で何度も詳しく説明してきたことだ。その核心は、次の通り。
　「配分を変えるのではなく、総量を変える」
　配分を変えるというのは、ミクロ的な発想だ。総量を変えるというのは、マクロ的な発想だ。その根源的な違いを理解しよう。
　既存の発想は、対症療法だった。それは「貧者に富を与えよう」というものだったが、その代償として、富者の富を奪う必要があった。そのせいで、総量は、ほとんど変わらないわけだ。
　この政策を取ると、富者である黒字の企業から、大幅に富が奪われる。その結果は？　企業が赤字になる。たとえば、従業員の賃金を大幅に上昇させると、企業の労働コストが大幅に上昇して、企業がひどい赤字になる。
　日本中全体で、全企業が賃金上昇をさせるならともかく、半分ぐらいの企業だけがそういうことをした場合、その半分ぐらいの企業はみんな倒産する。かわりに、賃上げをしなかった企業だけが生き残る。……それがわかっているから、どの企業も、賃上げをしない。それが結果だ。つまり、現状だ。
　だから、「貧者に富を与えよう」という策は、駄目なのだ。正確に言えば、「貧者に富を与えて、富者の富を奪う」という策は、駄目なのだ。その理由は、そのことをやる企業とやらない企業との間で、競争力の差が付いて、そのことをやった企業ばかりが倒産するからだ。

　(6) 解決策
　以上のことから、解決策もわかる。
　「貧者に富を与えよう」という方針を、もし取るのだとすれば、その方針は、全企業について漏れなく、「富者の富を奪う」という政策でなくてはならない。そして、そのような政策は、自発的な意志に任せては駄目で、国がやる必要がある。
　なぜか？　その富者とは、「現在の富者」ではなくて、「将来の富者」であるからだ。すなわち、「将来の富者の富を奪い、現在の貧者に富を与える」という形でのみ、成立するからだ。そして、そのことは、次のことを意味する。
　「現在の減税、将来の増税」（中和政策）
　その結果は、何か？　「配分の変更」もあるが、それにともなって、「総生産の拡大」があることだ。つまり、マクロ的な効果があることだ。

　(7) 核心
　マクロ的な効果。これこそが核心である。
　わかりやすく言おう。フリーターを豊かにするには、どうすればいいか？　富者の富を奪えばいいか？　いや、そんなことをしても、富者が貧しくなったり、富者の企業が倒産したりして、全体としては少しも改善しない。
　では、どうすればいいか？　フリーターには、金を与えればいいのではなく、仕事を与えればいい。毎月２万円の補助金を与えればいいのではなく、毎月 20万円分の仕事を与えて、毎月 20万円の給料を自分で稼げるようにすればいい。……与えるべきは、金ではなくて、仕事なのだ。貨幣ではなく、労働機会なのだ。
　では、仕事（労働機会）は、どうすれば与えられるか？　それが問題だ。

　まず、古典派経済学者は、こう語る。
　「市場原理に任せればいい。そうすれば、全員が職を得られる」
　しかしこれは間違いだ、というのが、私の説明したことだ。（「トリオモデル 失業」という語でサイト内検索するとわかる。）

　かわりに、次のようにすればいい。
　「政府が総需要を調整する。総需要を調整することで、総生産を変更する」
　これは「需要統御理論」で詳しく説明したとおり。また、本サイトのあちこちでも、何度も何度も繰り返し指摘したとおり。古くからの読者なら、耳にタコができるほど聞かされてきたはずだ。

　(8) まとめ
　ワーキングプアや格差の拡大については、いろいろと対処が提案されている。次のように。
　　 ・ 福祉的な政策
　　 ・ 市場原理に任せよう、という主義
　　 ・ 構造改革やマネタリズムで済む、という主義。
　　 ・ 戦争をして、みんな道連れにしてやる、という自暴自棄。
　しかし、そのいずれも、成功しない。なぜならそのいずれも「配分の変更」にとらわれているからだ。「パイの分け方」にとらわれているからだ。
　では、正しくは？　「パイの分け方」（富の配分）を変更すればいいのではなく、「パイの大きさ」（総生産）を変更すればいい。
　そのためには、稼ぎ出した金の配分法を最適化すればいいのではなく、稼ぎ出す量（＝ 労働量　＝ 生産活動の量）を増やせばいい。
　そのためには、「需要」を制御すればいい。（需要不足の状況にあっては。）
　そして、そのための方法が、「現在の減税・将来の増税」という政策（中和政策）なのだ。
　たとえば、現在、30兆円の減税をする。そのことで、（乗数効果の分も含めて）大幅な需要を得るので、人々は大幅な労働機会を得る。かくて人々は、金をもらうと同時に、労働機会をもらう。その後、増税の形で、 30兆円を返済することが必要になる。そのとき、すでに得た 30兆円については返済する必要があるが、労働によって得た金は返済する必要がない。……こうして人々は、幸福になる。

　物事の核心を言おう。
　不況という状況では、不足しているのは、金や富ではない。労働機会なのだ。労働機会さえちゃんと与えれば、フリーターはみなしっかりとした生活を送ることができる。以前の人々と同じように。
　しかしながら、たいていの経済学者は、それを理解しない。「足りないのは労働機会だ」ということを理解しないで、金の配分だけを変えようとしている。「パイがもともと小さいのだ」ということを理解しないまま、パイの配分だけを最適化しようとしている。
　つまり、物事の本質を理解しない限り、決して問題は解決しない。そう理解することが大切だ。

　［ 付記 ］
　比喩的に言おう。
　山田さんの家では、長男も長女もフリーターである。しかし父親だけは年金で金を得ている。この問題を解決しようとして、父親は自分の年金から、長男や長女に金を援助した。では、それで、物事は解決するか？　もちろん、解決しない。
　長男や長女に欠けているのは、金自体ではなくて、金を稼ぐ労働機会なのだ。そして、それは、長男や長女や父親がいくら努力しても、解決できないことだ。なぜなら、それは、マクロ政策によることだからだ。
　国が正しいマクロ政策を取らないときには、個人がいくら努力しても、問題は解決しない。個人には、自分の労働能力を変えることは可能であっても、国全体の総需要を変えることは不可能だからだ。比喩的に言えば、優良なアンパンを作ることは可能であっても、アンパンを買いに来てくれる客の懐具合を操作することは不可能だからだ。
　こういうマクロ経済学の根本を理解しない限り、国全体の経済を改善することはできない。国全体の経済を改善するものは、マクロ経済学だけであって、個人の努力ではないのだ。


　　【 補説 】

　もう少し根源的に説明しよう。

　まず、「格差の拡大」については、次のように理解されることが多い。
　「富の配分が歪んでいる」　……　（*）
　ここから、「だから富の配分を最適化するべきだ」という結論が出る。しかしながら、（*） は正しくない。正しくは、こうだ。
　「富の全体量が縮小した結果、富の配分が歪んでしまった」　……　（**）

　これを比喩的に言おう。次のように。

　──

　島に、人が 100人いて、食料が 120人分あった。これをどう配分するか？　食料を取れない人がいると、死者が出て、大変なことになる。下手をすると、死者がどんどん増えて、無人島になってしまうかもしれない。それでは全員が困る。そこで、まずは各人に一人分の食糧を与えた。
　すると、余った分が出た。この余った分については、市場原理のもとで、適正に配分した。これで、最適配分はできていた。ここまでは良かった。

　その後、台風が来た。すると、食料が 80人分に減ってしまった。
　では、どうするか？　市場原理を適用したら、弱肉強食で、強者の 80人のみが食料を得て、弱者の 20人は食料を得られなくなった。これでは、配分は適当ではない。
　そこで、ミクロ経済学者があれこれと主張した。「最適配分をせよ」と。そのために、ある人は「市場原理の貫徹」を唱え、ある人は逆に「福祉の重視」を唱えた。前者では、強者が食料を取り、後者では、貧者が食料を取る（あるいは全員が必要最低量以下しか取れない）。
　結局、どうやっても、最適配分はできなかった。「どうしよう、どうしよう」と悩むばかりだった。

　そこへ、ヒゲもじゃの変人が現れた。彼はマクロ経済学者だった。彼はこう主張した。
　「配分を最適化するのではなく、総量を増やせ」と。
　それを聞いた島の人々は、質問した。「どうやったら総量を増やせるのですか？」
　ヒゲもじゃの変人は答えた。「今は借りて、後で返せばいい。とりあえず、他の島から、20人分を輸入すればいい。その後、状況が改善したら、借りた分の 20人分を、利息を付けて返済すればいい」

　これを聞いた島民は、どう思ったか？　ヒゲもじゃの変人をいっせいに非難した。「こいつはトンデモだ！」と。なぜか？　彼らの信じる教科書には、「配分の最適化だけが解決策だ」と記してあるからだ。そこには「総量の適正化」とか「中和政策」とかの用語はないからだ。
　最後に経理担当者が口出しした。「借金を減らすことこそ、何より大切です。ただでさえ今は借金がたくさんある。今は借金を増やすより、借金を減らすべきです。そうしないと、未来の子孫が困ります」
　こうして島民は、未来の子孫にさんざん贅沢をさせるために、自らの食料を削って、餓死していった。そのくせ、「なぜ自分たちは餓死するのだろう、不思議だ、不思議だ」とつぶやくのみであった。

　──

　以上のたとえ話から、わかることがある。
　核心は、先に述べたとおりだ。ただし、それとは別に、次のことがある。
　「現状では配分が最適化されていない、というのは間違いだ」
　ということだ。
　なるほど、現状では、フリーターが出たりして、配分が最適化されていないように見える。そのせいで「市場原理の限界だ」などと言われる。しかし、それは正しくない。
　現状では、市場原理に限界があるわけではない。市場原理はまさしく正しく働いている。すなわち、フリーターが出たりして、若者たちがひどく困窮しているのは、配分が最適化されていないからではなく、まさしく最適化されているからなのだ。
　つまり、現状の「格差の拡大」は、経済政策に失敗した証拠ではなく、経済政策に成功した証拠なのだ。

　では、どこがおかしいか？　それは、「狙っているものが根本的に間違っていた」ということだ。
　比喩的に言おう。ある人が、自殺用のヒモに首をくくって、自殺したとする。ここでは、彼はまさしく、狙い通りのことをしたことになる。にもかかわらず、「どうして自分は死ぬのだろう、不思議だ」と思うとしたら、彼は、そもそも自分の狙っていることを間違えていたのだ。
　現状の経済も同様だ。「格差の拡大」が起こっているのは、狙いに失敗したからではなくて、まさしく「格差の拡大」を狙う政策を取ったからだ。そして、そういうことをしているということに、自分自身で気づいていないだけなのだ。自殺していることに気づかない阿呆のように。ひたすら幻想にとらわれて。

　では、その幻想とは？　こうだ。
　「市場原理による状況の最適化」
　これのどこが幻想か？　ここで言う「最適化」とは、「企業にとっての最適化であるにすぎない」ということだ。そして、それは、「国民にとっての最適化」とは異なる。
　「市場原理による状況の最適化」＝「企業にとっての最適化」
　これをめざして、現在の経済政策は取られている。その結果、まさしく狙い通りに、「企業にとっての最適化」がなされる。
　通常は、それでいい。しかし、パイの総量が縮んだときには、どうなるか？　強者である企業のみが生き残り、弱者である人々は生き残れない。企業の最適化が進めば進むほど、国民の悪化が増進する。……これがつまりは、「格差の拡大」だ。

　「格差の拡大」の本質は、「配分の歪み」が起こることではない。むしろ、「配分の最適化」が起こることだ。ただし、その「最適化」とは、企業にとっての最適化であって、国民にとっての最適化ではない。そのせいで、企業は富み、労働者は苦しむ。
　要するに、こうだ。「配分の最適化」は、普段は問題にはならない。だが、ひとたび「総量の縮小」が起こると、問題が起こる。なぜなら、「配分の最適化」は、「企業にとっての最適化」だけを意味するからだ。「配分の最適化」は、国民にとっては、普段は「自分もまたいくらか富めること」であるが、不況期には「一方的に自分たちばかりがシワ寄せを受けること」という形に転じる。
　ここでは、配分が不適正だから国民が貧しくなるのではなく、配分が適正だからこそ国民は貧しくなる。……簡単に言えば、国にとって必要な企業や産業が生き残るために、不要な国民はゴミ屑のごとく切り捨てられる。それは、不況期においては、当然のことなのだ。
（ ※　医学で言うと、凍傷にかかった人に似ている。生命にとって根源的に大切な胴体を守るために、末端にすぎない指先を切り捨ててしまう。こうして、重要でないものを犠牲にして、本体が生き残る。……不況というのは、経済が冷えすぎたようなものであり、ワーキングプアの人々とは、凍傷で切り捨てられる指先のようなものだ。）

　「配分」と「総量」には、こういう根源的な関係がある。この根源的な関係を理解することが、マクロ経済学を理解するということだ。
　そして、そういう本質的な理解なしには、物事の真相をいつまでたってもつかめないままだ。それがバブル破裂後、17年ほども続いている。

　──

　【 注記 】
　より簡潔に、核心を一言で言おう。
　現状の経済状況は、とても悪化している。人々はこれを見て、「質的に悪化しているから、質的に改善しよう」と思う。そこで、配分を変更したり、効率を向上させたりしようとする。
　しかし、その認識は、根源的に間違っている。経済の現状は、質的に悪化したのではなく、量的に縮小したのだ。ここでは、量的に拡大することだけが、改善の方法である。
　なのに人々はそこを理解しない。「経済体質を改善しよう」というふうに《 生産活動 》を質的に向上させようとしたり、「配分を改善しよう」というふうに 《 所得配分 》を質的に是正しようとしたりする。……しかし、そういうのは、根本的に間違っている。
　100人の人に、80人分の食料しかないときには、配分をどう改善しようと、どうにもならないのだ。量的拡大以外には、どうにもならないのだ。

　比喩的に言おう。南洋の島で、100人の人に、80人分の食糧しかなくて、人々が餓死しかけていた。そこへ日本の経済学者が来て、援助を申し出た。その主張は、こうだった。
　「食料援助します。そのために、おいしいものを食べさせて上げます。あなたたちの島にある 80人分のまずい食料を、 80人分のおいしい食料に交換して上げます。これでとても満足できるでしょう」
　しかし、いくらおいしい食事を与えられても、すきっ腹が満たされるわけではなかった。人々は次々と餓死していった。それを見て、日本の経済学者は、頭をひねった。「どうして人々は餓死するんだろう？　あんなにおいしいものを与えて上げたのに。一人当たりで何万円分もする金をかけて、すばらしいごちそうをあげたのに？　これで駄目なら、あとどれだけ、質的に改善すれば、餓死はなくなるのだろう？」　
　これは笑い話ではない。現状そのものだ。

http://nando.seesaa.net/article/55673005.html 　

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