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(回答先: 基本の認識が競争原理が貫徹された社会だからではないのでしょうか? 投稿者 ワヤクチャ 日時 2007 年 11 月 10 日 19:40:45)
自分の企業の労働者を大切にしない企業は潰れて良いのです。
社会の消費流通は需要と供給で成り立っています。
その企業が潰れたとしても需要があるのなら「別の企業が供給をする」でしょう。
その場合の労働力は「倒産した企業の労働者」が浮いているのですから、収まるところに収まるのなら「経験も生かせて、パズルも填る」でしょう。
ブラック企業が消えて、マシな企業に変わって、全てが元の鞘に収まるのなら万々歳でしょう。
まあ、そうは巧くはいかないでしょうが・・・
基本的には「法律を守らない企業は潰して良い」のです。
急がば回れではないですが、従業員を大切にしない企業は「潰す事が将来のため」に良い事なのでしょう。
それを、保身のために「ブラック企業の存続に協力する」のなら、それは、社会の裏切り者であり、悪の共犯者と言えるでしょう。
まあ、理屈通りに行かないのが「競争社会」ですが、どうしても採算が採れない需要があるものなら、最終的には「国がやる」でしょう。
「官から民へ」という一方的な考え方が「憑き物」です。
必要だけど「採算的に民業では維持できない」という企業は「民から官へ」も検討すべきなのです。
過労死や過労自殺が出る社会は否定すべきだろうと思っています。