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労働者が「退職する」という選択肢を持ち、労働組合も企業依存から脱却していかなければ「労働者の地位向上は望めない」というのが、最近のKのテーマであるが、これ、現状では非常に困難であると言えよう。
先に紹介した「労働相談センター・スタッフ日誌」に紳士服のコナカの現状が紹介されている。
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/57985c142415aae1309bd028d5649527
ここに、おそらくは「コナカの社員(支店長含む)の声」が寄せられている。
公然と「恫喝」とも思える就業規則変更への「同意」が求められている様子が見て取れる。
これが、企業論理の常識なのだろう。
労働者(役職)による労働者の管理をさせるという「やり方」である。
長い間「労働者が権利主張をしてこなかった歴史」は「支配階級に管理面に効果的な手法を確立させてしまう事」になってしまった。
連帯責任というのがあるが「一人の労働者の権利主張」が「他の労働者の不利益」となり得る仕組みが構築されてしまっている。
コナカの場合では「支店長が同意をしない事」が「上級管理職の不利益」という場面を作り出されてしまっている。
「業務上では行える、業務命令」は「業務以外では行えない」のだが、その部分の切り分けが機能していない。あきらかにパワーハラスメントが行われている。
ここをぶち抜くには「職を辞す」という選択肢が機能していなければ難しいだろう。
【退職願を胸に...OL・会社員のための退職総合情報】
http://tnt.web.infoseek.co.jp/
というHPがあり、そこに掲示板が設置されている。
その掲示板を読んでみると「いかに労働者の地位が低すぎるのか?」をうかがい知ることが出来るだろう。
離職率というものがある。
http://rblog-biz.japan.cnet.com/0024/2006/11/post_3a58.html
によると
>【昔も大学卒若手社員の早期離職率は決して低くはありません。最近、入社3年目までの離職率が50%を超えて、注目されているのです。3年間で新入社員の半分以上が退職しています。高卒若手社員の離職率も同様な傾向を示しています。勿体無いですね。】
と言うことである。
これでは「ニート」が増えて当然と言えるだろう。
売り手(=労働者)市場ではなく、買い手(=企業)市場に振れすぎているから、ともかく「どこかに就職できればいい」で就職してみたら「こんなはずではなかった」となり、早期離職になるのだろう。
離職率というと「上場企業で回答した企業くらいしかデータが分からない」ようである。
http://job-forum.sblo.jp/article/896347.html
には、東証1部上場企業の離職率ランキングが載っているが、これだけではなんとも判断しようがない。一般的には「金融業」「不動産業」の離職率が高いと言われているようであるが、「このランキングにはコナカ(東証1部:7494)が入っていない」ということだけは確認できる。
これが何を意味しているのか?
一概には言い切れないが、一般的には「いい職業」と言われている企業でも「コナカ以上に離職率が高い」のかもしれない。
それ以外にもブラック企業ランキングというのがあり
「郵政公社は27位」に入っている。
http://job-forum.sblo.jp/article/919160.html
ちなみに「コムスン」は36位
介護事業の離職率もかなり深刻になってきた末にコムスンが破綻したのは周知の事実であるが「イメージで就職先を選ぶと危険」と言うことである。
新卒の大学生の3年以内の離職率が50%を超えているというのは2人に1人は辞めてしまうと言うことである。
あきらかに「労働者側の権利が軽視され、企業論理が理不尽に巨大化した結果の事」だろうと分析できるだろう。
ある意味では「3年以内に見切りを付け、辞めるという決断をできた。」というのは不幸中の幸いなのかもしれないが、それでは「辞めた企業より良い企業は?」というと、これもまた難しい「いい企業とは、職員を大切にしてくれる企業」と価値観の変更をしなければ、どこに再就職しても離職という結果にもなるだろう。
一般的にいう「いい企業」は「楽で、給与が高く、拘束時間も短い」と言うことであろうが、そんな企業は「現在の企業優先の労働市場では存在しない」だろう。
仮に存在してもすぐに倒産だろう。
これは「企業(雇い手・買い手)優先市場」を「労働者(売り手)優先市場」に変えていくという労働者側のアクションが必要ということである。
これ、資本階級の善意に頼ったら「永久に実現しない」