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(回答先: 民間セーフティネットで何ができるかが「先」なのだろうと思っています。 投稿者 考察者K 日時 2007 年 9 月 10 日 07:03:21)
税金が払えないという人たちが増えている。
一生懸命働いても「生活保護世帯の水準より下」という収入で暮らす人たちをワーキングプアという。
>【正社員並みにフルタイムで働いても(またはその意思があっても)生活保護の支給額にも満たない収入しか得られない就業者のこと。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2
これ、ある意味では不公平でしょう。
「働いて、より低い貧困」なら「働かないで、少しましな貧困」の方が良い。
いずれにしても、このような状況では「税金など払えない」当たり前の話である。
でも、人には良心というものがあり、それでも、払う努力をする。
実は、このワーキングプアというのは「民間が作り出した貧困」なのだろうと思う。
「政府」の基準では「生活保護世帯」が最低基準だろうと思う。
根拠となる「憲法」で保証された「最低の文化的生活の義務範囲」が「生活保護」であるから、これ以下は「政府」の基準ではあり得ない。
しかし、民間は違う。政府の定めた「最低賃金」に抵触しない範囲で「企業利益が最優先」で雇用契約を定めるから、その結果として「被雇用者の生活が成り立とうが、破綻しようが知ったことではない」からです。
今年は「最低賃金1000円以上」が労働者側の一つの目標でした。
仮に月で20日、8時間労働でも月160000円、年収1920000円で、200万円以下の収入なので、これから、税金や年金の掛け金、国保の保険料、ガス、水道、光熱費などを払ったら、貯金なんかできない。
仮に自動車を買ったとして100万円なら、年収の半分になり、3年月賦でも、ガソリン代やその他の維持費と「月賦の利息」で首つりものでしょう。
実はこれ、減税では、助けられません。元々の収入が無いのですから、直接税ゼロにしても「それ以上」はどうにもなりません。真夏に裸になったら、もうこれ以上は脱げないという状況です。
後は、政府の税制(税金の再配分)で助けるしか方法がないのですが、「小さな政府」の方向では「助けられない」のです。
小さな政府というのは最終的には「治安維持」と「国防」以外は民間活力に任せる。と言う方向です。「富の再配分」とか「福祉」などは「民間に任せる」というのですから、これは「利益主義の企業」では不可能でしょう。後は「ボランティア」が頼りとなります。
コムスンが潰れたのは「採算が採れなくなった」からって知っていますか?
在宅福祉ですが「ホームヘルパーさんは6割の人が辞めたいと思っている」のが現状です。
「きつい上に安給与」なのでやっていられないと言うことですね。
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+1575.htm
【業界ニュース:現職ヘルパー6割が「辞めたい」ー理想の報酬にほど遠く】
この業界では「新人さんが1年以内に辞める」という率は異様に高く、コムスンも「人の不足で様々な不正に繋がった」のです。
これが、民間主導のなれの果てでしょう。
この延長線上には「セーフティネット」の構築は見えません。
銀行破綻によって、預金保険管理機構の金庫は底をつきました。
そのために政府は「直接金融(=投資)」を奨励し出しました。
自己責任原則で「投資先が破綻しても、政府は知らない」と言うことですね。
で、その投資への誘導は「政府とマスコミが結託して誘導をしている」のです。
余ったお金は「貯金ではなく投資へ」と言うことです。
今までは、貯金から間接金融で「企業の融資に回されていた資金の流れが、投資家から直接企業に投資という形に変化した」のです。したというよりは「させられた」という方が適切かもしれませんが、ともかく、政府は責任逃れで厄介事からは逃れたいと言うことです。
その中で、知的怠惰な老人に「自己責任を無理強いする」のでは「明日は我が身、自分もいつまでも若くはない」と言うことになります。
K自身は多少コストがかかっても、老後の面倒は国が責任を持ってくれるという方が安心だろうと思っています。