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本日のＮＨＫの朝のニュースアップは「裁判員制度」であった。
http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2007-05-30&ch=05&eid=83318
何でも、日本国民は「裁判員になりたくない人」が圧倒的多数のようである。
その要因としては「日本人は面倒な事はお上に任せる体質」なのではないかということである。
他にも「裁判員」についての知識が少なく、説明も不十分という部分も指摘されてはいたが、確かに、日本人には「責任を背負いたがらない」という部分は多々あると云う気がする。これはＫも同じである。
自分の不確かな判断で「有罪」になった人がいれば、恨まれるし、仮に誤審であっても責任など取れない。とりあえず、関わりにならなければリスクを負わなくても良い訳であるから、裁判員にならないに越した事はない。当然の考え方である。
上記の考え方の延長上に「知らないでいれば平和だ」というのがある。
「変に深く知ってしまうと、良心の呵責に悩む事になるので、あえて目を逸らし、必要以上に知ろうとしない」という保身の考え方である。
憲法改正問題というのは「参院選の争点としては１３．６％」という世論調査の結果がある。
年金制度改革等の社会保障制度の３７.４％に比べて約３分の１である。
実は「これは非常におかしな事」であるし「日本人は何を考えているのだ？」と思う。
世論調査の仕方もおかしいのだろうが
「年金問題」は「何を基準にして問題になっているのだろう？」
考えてみれば「憲法に照らし合わせておかしい」と云う事が問題の本質だから問題なのではないだろうか？
>【第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。】
この憲法があるから、年金問題が問題となるのである。
これが仮に
>【第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む事を自己責任において実現できる権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、公平な競争をできるように市場制度の公平化に努めなければならない。】
であれば、国政とすれば、全て「民間に任せれば」事が済み、国は国防、治安維持に専念すれば良いと云う事になる。
言うなれば「面倒な世話はやこうとしない大家」という位置付けである。
「家賃（税金）」だけ払ってくれれば「家（住むところ）」は提供し、後は「自由」にさせて、余計な干渉はしないが、面倒も見ないと云うことである。
全ては自己責任であり、家のシステムとしてのセキュリティと補修等はするが、生活面では関わりを持たないと云うことである。
それは、それで、一つの契約形態である。
国と国民の関係であっても、それで良いという考え方は成立する。
実は、小泉政権以降の政府の政策の流れは「その方向」である。
つまり、憲法改正の行方によっては「年金問題」という「問題点」が無くなるのである。
まあ、5000万件に及ぶデータ不明の問題が最近発覚したので、一概には言えないが、今までの掛け金分を清算して「年金問題から政府が手を引いて、民間オンリーにしてしまえば」あとは、年金会社と個人の問題になり政府には「年金問題」という課題はなくなるのである。
今、問題化している争点の、ほとんど全てが「基本に憲法」というものがある。
憲法問題とは「９条」という「国防問題」だけではない。
現在ある「ほとんど全ての問題が、国が憲法の理念を正しく履行していない」のではないか？と云う点が根本にあるのである。
税制改革・行政改革も基本的には「税制に不公平感があり、国が適切にに再分配していない」という事が「憲法の理念に照らしておかしい」のであり
公務員制度改革・行政改革・教育改革・格差是正・地方改革・・・
一般的に選挙の争点とされている事は全て「憲法の理念に照らしておかしい」というのが原点であるだろう。
その「全ての原点である憲法改正問題」が１３．６％なのである。
日米が共同作戦を行っている時に攻撃されたらというｉｆを持ち出して「集団的自衛権」が取りざたされている。どこの誰が「日米の軍隊が揃っている所に喧嘩を売ってくるのか？」は考慮されてはいない。
自爆テロなら「日本が反撃を決意する前に終わっている」だろうし、まともな軍隊（＝一定時間戦争が継続する戦力）で、日米の共同の場を襲ってくる酔狂な国はないだろう。
それでもと無理に想定するのなら「核兵器による攻撃」だろう。反撃する暇も無く全滅できる攻撃ならば「可能性はゼロとは言えない（限りなくゼロに近いが）。
その場合「集団的自衛権があっても反撃できないので無駄である。」というか、自分も攻撃されているから「単なる自衛権があれば良い（改憲派は今の憲法に自衛権があるという解釈であり、事実自衛隊はある）。」
どこをどう考えたって、集団的自衛権などという屁理屈を「無理に想定してまで」して、憲法を無理に変える必要なないだろう。
無理な想定を基に「戦争をすり事を考える」よりは「戦争をしない方法を考えた方が良いに決まっている」とＫは思う。
９９．９９９９％くらいの確立で「世界世論を敵に回し、世界から経済制裁を受けるのを覚悟で、日本を植民地にしようなどと云う国はない」だろう。
僅かに可能性があるとすれば、米国が経済的な意味での占領をするくらいだ。この場合、憲法９条は関係ないだろう。
日本人は「もっと護憲について、考えなければいけない。お上任せにすると不利益になる事もあるのである。お上を信頼してはいけない事は「年金問題でも明白である。」
- 今世間の目は「年金問題」にシフトしつつある。 そのまんま西 2007/5/30 23:11:32
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- 短期戦術なら良いのかもしれませんが、それでは国民が育たない。 考察者Ｋ 2007/5/31 06:48:10
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- 「国民的合意」を得るための”啓蒙活動”を「徹底して行う」必要があると思います。 そのまんま西 2007/5/31 22:40:23
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- Re: 「国民的合意」を得るための”啓蒙活動”を「徹底して行う」必要があると思います。 考察者Ｋ 2007/6/01 07:02:36
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- 結構見事ですね。 そのまんま西 2007/6/03 06:32:27
(2)
- 共産党は「現執行部」を総入れ替えして「党名」を捨てられなければ駄目でしょうね。 考察者Ｋ 2007/6/03 19:38:34
(1)
- Ｋさんにお任せします。 そのまんま西 2007/6/03 21:38:57
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- Ｋさんにお任せします。 そのまんま西 2007/6/03 21:38:57
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- 共産党は「現執行部」を総入れ替えして「党名」を捨てられなければ駄目でしょうね。 考察者Ｋ 2007/6/03 19:38:34
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- 結構見事ですね。 そのまんま西 2007/6/03 06:32:27
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- Re: 「国民的合意」を得るための”啓蒙活動”を「徹底して行う」必要があると思います。 考察者Ｋ 2007/6/01 07:02:36
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- 「国民的合意」を得るための”啓蒙活動”を「徹底して行う」必要があると思います。 そのまんま西 2007/5/31 22:40:23
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- 短期戦術なら良いのかもしれませんが、それでは国民が育たない。 考察者Ｋ 2007/5/31 06:48:10
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