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(回答先: 「国民的合意」を得るための”啓蒙活動”を「徹底して行う」必要があると思います。 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 5 月 31 日 22:40:23)
>そのまんま西さん どうもです。
>【「既存政党」では徹底することが難しい「啓蒙活動」を実施するのは、「ネット新党」を始めとする「キャスティングボート政党」になるのではないかと思います。
選挙後に「地道ではあるが重要な活動」を「継続かつ徹底して行う」動きがないと、それこそ「元の木阿弥以下の状況」になりかねません。】
この方向性は基本的に正解でしょう。第2院である参院選挙で仮に大勝利しても、次期衆議院選挙に繋がらなければ「ほとんど意味のない勝利」になるでしょう。
参院選に負けたなら、与党は危機感を持って「牙を隠して、巻き返しに全力を尽くしてくる」でしょう。
情報操作力(マスコミ誘導)、財力(資金力)、人材・・・
あらゆる能力は「与党勢力の方が有利」なのです。まず、そこを押さえておく必要があるでしょう。
>【上記内容については、「幅広い”国民的合意”」を得るための「具体的指針」が「ワンフレーズ的に」明確でなければなりません。
(”憲法を変えたら年金が消える!”等)「2〜3年スパンでの”世論醸成効果”」が求められますが、よほど上手に「仕掛けを作る」必要があると思いますので、「それなりの準備」を今のうちからしておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。】
ここは、ジレンマなのですが、ワンフレーズキャッチによって「流されてしまうような国民性を育てるのは長期的視点からすると駄目」なのでしょう。
ただ、現状では「それしかない」だろうとも思います。
Kは「2ちゃんねる的」な「一面からのみ見ての判断」とか「一部分を抜き出した判断」に流されてしまう国民性を変えなければ「最終的には憲法理念は国民には理解できない」のではないか?とも思っています。つまり護憲派は負けると云う事です。
物事には全て「裏と表」「多面性」「いくつかの形質」があるでしょう。
それらを総合的に判断し、プラス効果とマイナス効果を両面的に考えた上で判断するという国民性を育てる事が重要です。
Kだって一人の人間ですから、間違えるでしょう。Kが主観に囚われた時に「それを忌憚なく指摘してくれる人」こそが本当の意味で必要なのです。
反論をするのは「敵」ではなく、反論をしてくれるのは「友」と考えられる共通認識を形成できるくらいの判断力を「持つ人が多数派」にならないと未来を切り開く事は難しいのかもしれません。
この辺は、別の機会にもう少し練り込んで「論」にしたいと思っていますが、小泉前総理が成功したワンフレーズキャッチ(戦法)は「国民の思考力を奪い去る(低下させる)」ような手法です。
緊急回避のその場しのぎならば「仕方がない」として、あまり推奨される手法ではないでしょう。
なお、「一面のみを見ての判断による善悪の決め付け」の例は、最近、Kに付けられた一連のKotetu氏のレス群が参考になるでしょう。
結構見事でしょう。