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(回答先: 短期戦術なら良いのかもしれませんが、それでは国民が育たない。 投稿者 考察者K 日時 2007 年 5 月 31 日 06:48:10)
【短期的視点に焦点をしぼった「国民の感情論に訴える」ような戦術は効果的であっても、後の処理が難しいのでしょう。
「劇的で、目に見えるような変化」を国民に示せるか?
その変化は多くの国民にとって「プラスと思えるような変化」である必要もあります。
仮に、そのような変化が示せないと「結局は野党は役に立たない。応援しても何も変わらない」という心理から、その次の選挙(衆議院選挙)において「反動が出ます」
「憲法問題を重要視しない国民性」「3年後の憲法問題」「衆議院選挙の時期」
これらは、奇妙に一致しているでしょう。
仮に「改憲問題を他人事にように考えている国民性のママ」に次期衆院選で「今回の参院選で年金問題に怒った国民の感情に依存して勝ったとした『反動』でも出たら」
一気に「憲法は変えられる」という事も予測されます。
参議院選挙で「激的な変化など示せるわけがなく、年金問題は憲法改正問題の中の一分野の問題」と国民に悟ってもらうと云う教育的な見地にも配意が必要でしょう。】
「既存政党」では徹底することが難しい「啓蒙活動」を実施するのは、「ネット新党」
を始めとする「キャスティングボート政党」になるのではないかと思います。
選挙後に「地道ではあるが重要な活動」を「継続かつ徹底して行う」動きがないと、それこそ「元の木阿弥以下の状況」になりかねません。
【参議院選挙で「激的な変化など示せるわけがなく、年金問題は憲法改正問題の中の一分野の問題」と国民に悟ってもらうと云う教育的な見地にも配意が必要でしょう。】
上記内容については、「幅広い”国民的合意”」を得るための「具体的指針」が「ワンフレーズ的に」明確でなければなりません。
(”憲法を変えたら年金が消える!”等)
「2〜3年スパンでの”世論醸成効果”」が求められますが、よほど上手に「仕掛けを作る」必要があると思いますので、「それなりの準備」を今のうちからしておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。