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首相 イラク戦争支持は正しい
最初に質問に立った民主党の伊藤基隆氏は「イラク戦争について、アメリカ議会は情報機関の機密報告をもとに『大量破壊兵器の製造計画も存在しなかった』などと結論づける報告書を公表した。イラク戦争の大義は否定されており、アメリカの説明をうのみにしてイラク戦争を支持した日本政府の判断は誤りだったのではないか」とただしました。これに対して、安倍総理大臣は「イラクが過去に実際に大量破壊兵器を使用した事実や、国連の査察団が数々の未解決の問題を指摘したことなどを考えると、イラクへの武力行使が開始された当時、イラクに大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があった。イラクは、12年間にわたって国連決議に違反し続け、平和的な解決の機会を生かさず、国際社会のしんしな努力に最後まで応えようとしなかった。日本がイラクへの武力行使を支持したのは正しい決定であったと現在でも考えている」と述べました。また、自民党の片山参議院幹事長は、北朝鮮による拉致問題について「拉致問題に積極的に取り組んできた安倍総理大臣に対する被害者家族や国民の期待は非常に大きいものがある。この問題を早期に動かすことができる具体的な手だてや戦略として、いかなることを考えているのか」とただしました。これに対して、安倍総理大臣は「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はない。政府としては『対話と圧力』の方針のもと、拉致被害者が全員生存しているという前提に立って、すべての拉致被害者の生還を強く求めていく。そのため、さきに設置した政府の拉致問題対策本部を中心に政府が一体となって総合的な対策を推進していく」と述べました。
10月3日 12時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/03/d20061003000087.html
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