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(回答先: Re:暴露された極秘文書「ダウニングストリートメモ」の重大性（これも日本のメディアは隠蔽） 投稿者 中田英寿 日時 2006 年 10 月 04 日 08:29:24)
イギリス政府の機密文書が証明する
イラク侵略という巨大な犯罪
http://homepage.mac.com/ehara_gen1/jealous_gay/downing_street_memo.html
5月1日、英サンデータイムズ紙がイギリス政府の機密文書を掲載した。議会選挙を背景としてリークされたこの文書は、イラクに対する攻撃と占領が国際法に反する犯罪行為であることを証明している。
内部からの告発や証言はこれまでにもあった。そのつど、アメリカやイギリス政府がいかに腐敗し無能で残忍であるかが明らかにされたが、政府は情報操作（スピン）が巧みで、権力に従順な企業メディアの協力をえて、いつのまにか批判をはぐらかしてしまう。
イラクをめぐる世界の情勢に関心を持ち、信頼できる資料や論説・証言を調べた人ならだれでも、イラク侵略が不法行為であることを「知っていた」けれど、どれほど説得力ある論証を重ねても犯罪を証明することはできなかった。しかし、今回リークされた秘密メモは、イラク侵略という巨大な犯罪をアメリカとイギリスが共謀して犯したことの確かな証拠となる。
メモは、2002年7月23日に首相官邸で開かれた会議の内容を要約したものだ。会議に招かれたのは首相の側近と外交・情報・軍事・法律を担当する閣僚だけで、他の大臣たちは会議があることも知らされていなかった。
メモの核心となるのは、MI6（アメリカのCIAに相当する）のディアラブ長官による次の発言である。
──アメリカ政権の態度が明らかに変わってきた。武力行使はもはや当然だと見なされている。攻撃を正当化するために、テロリズムと大量破壊兵器を同時に［サダム政権と］結びつける。しかし、政策に合わせて情報を作り上げ、事実をねじまげているだけだ──
ブッシュ政権がイラク侵略を正当化するために、サダム政権とアルカイダの関係や大量破壊兵器の脅威を利用すること、そしてそれがすべてウソであることをイギリス政府は（そして、おそらく世界の数多くの政府も）知っていた。ストロー外相は、イラクを侵略する「理由が薄弱だ」として、次のように説明している。
──サダムは近隣諸国の脅威とはなっていないし、大量破壊兵器を開発するイラクの能力はリビア・北朝鮮・イランよりも劣る──
その上でストローは、武器査察団を受け入れるかどうか、サダムに最後通告を出すよう国連に働きかけるべきだと対策を提案し、サダムが拒絶すれば攻撃する理由となることを示唆した。つまり、国連のイラクに対する通告は、戦争を回避するためではなく、イラク侵略を正当化するために仕組まれたものだった。
それで法的な根拠がえられるのだろうか。ゴールドスミス法務長官の次の証言に注目しよう。
──イラクの政権交代がいかに望ましく思えても、それだけでは軍事攻撃の法的な根拠とはならない──
イギリス人が好む乾いたユーモアだが、長官が意味したことは、ブレア首相も会議に顔をそろえた面々もよく承知していたに違いない。侵略戦争は国際法に反する。もっとも厳しく裁かれる大罪である。ニュルンベルク裁判の判決文には次のように記されている。
──戦争は本質的に邪悪なものである。その影響は、交戦国の間にだけに留まらず全世界に及ぶ。よって、侵略戦争を遂行することは、単なる国際犯罪ではなく、究極の国際犯罪となる。あらゆる犯罪を引き起こす侵略戦争は、すべての悪を内包するという点で、他の戦争犯罪と隔絶している──
これを「平和に対する犯罪」と呼び、「人道に対する犯罪」と並ぶ大罪と規定している。ニュルンベルク裁判と東京裁判で、「平和に対する犯罪」を問われた戦犯は全員が絞首刑を宣告された。
アメリカは、自国の利益のために国際法の精神を踏みにじり、国際刑事裁判所（02年4月に効力発生）の権威も認めていない。しかし、ヨーロッパの諸国は国際法を尊重している。イギリスも例外ではなかった。だが、ゴールドスミス卿は、不法行為を憂慮しながらも、攻撃を正当化するために何らかの法的根拠を用意する役目を引き受けている。
会議の前に参加者に渡された報告書（これも秘密メモと同時にリークされた）によると、会議に先立つ4月にクロフォードへ招かれたブレアは、ブッシュとの会談でアメリカの計画に協力することを約束していた。イラクを侵略して占領する正当な理由がないことを心配する前に、外務省やMI6の報告を聞く前に、参戦することを約束していた。もちろん、この約束は内閣に計って決めたものではない。労働党の議員たちも知らなかった。イギリス市民に対しては、「イラク攻撃については何も決まっていない」と繰り返していた。
会議はイギリスが軍事攻撃に加わることを前提としている。だから、ブレアは次のように言い切った。
──政治状況が整えば、国民はイラクの政権交代を支持するだろう。そこで重大な問題が二つある。まず、この軍事作戦が成功するかどうか。そして、作戦を支障なく進めるために、政府がどのような政治戦略を立てるか──
「政治状況が整えば」とは曖昧な表現だが、リークされた別の文書を見ると、イギリス首相はアメリカ大統領に戦争の条件をもっとわかりやすく説明している。
──諸国の協力をえて連合軍を組織すること。それから、世論を作り上げること──
ここから両国政府による情報操作が始まる。企業メディアは政府のプロパガンダをさらに増幅して何度も流しつづけ、人びとの恐怖や怒りを駆り立てようとした。それでも、私たちは覚えている。市民は戦争を支持しなかった。アメリカやイギリスだけでなく、全世界の市民が連帯した。戦争に反対し抗議の声を上げた。
権力を握る者たちが真実を覆い隠し、歴史を塗り替えようとしても、私たちは忘れない。サダム政権が受け入れた武器査察団をバグダッドから退去させたのはアメリカだった。イラクではすでに10万人の命が奪われ、その何倍もの人びとが傷ついた。国家の富は多国籍企業群に略奪され、国土は劣化ウラン弾により永久に汚染された。占領軍に対する抵抗運動は激しくなるばかりで、イラクは大規模な内戦へと突き進んでいる。
しかし、2002年7月23日、ロンドンのダウニング街にある首相官邸では、国際法を無視し民主主義を忘れた者たちが、密かに戦争の準備を始めていた。アメリカ・イギリス連合軍の爆撃によって、バグダッドが燃え上がる8か月まえのことだった。
翻訳・解説＝安濃一樹（TUP・ヤパーナ社会フォーラム）
機密文書の全訳
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秘密情報につき厳重に親展とすること。閲覧はイギリス政府の要人に限る。
送り先／デイビッド・マニング ［首相つき外交政策顧問］
差出人／マシュー・ライクロフト ［外交政策担当補佐官］
日付／2002年7月23日
メモ番号S195／02
コピー送信先：
国防大臣 ［ジェフ・フーン］
外務大臣 ［ジャック・ストロー］
法務長官 ［ピーター・ゴールドスミス］
リチャード・ウィルソン卿 ［内閣官房長官］
ジョン・スカーレット ［内閣府統合情報委員会（JIC）議長］
フランシス・リチャーズ ［政府通信本部長官］
CDS ［マイケル・ボイス、統合参謀本部議長］
C ［リチャード・ディアラブ、情報局秘密情報部（通称MI6）長官］
ジョナサン・パウエル ［首席補佐官］
サリー・モーガン ［政治戦略担当補佐官］
アラステアー・キャンベル ［首席報道官］
イラクに関する首相会議（7月23日）について
7月23日、マニング卿は、コピーの送信先として上に名前をあげた関係者とともに、イラクについて話し合うためブレア首相と会議を開いた。
この記録の扱いには細心の注意を払うこと。送信したメモをコピーしてはならない。会議の内容を知っておく必要があると認められた者だけに閲覧を許す。
ジョン・スカーレット［統合情報委員会（JIC）議長］が、イラクに関する情報とJICによる最新の分析を要約した。サダム政権は残虐で、恐怖によって支配している。政権を倒すには大規模な軍事攻撃を行うしかないようだ。サダムは恐れている。しかし、空と陸から攻撃されるだろうと予測してはいても、攻撃が間近に迫り、しかも圧倒的な規模になるとは考えていない。イラク政権内の意見によると、近隣諸国はいずれもアメリカに味方する。イラク軍は一般兵士の志気が低い。サダムを支持する国民はおそらく少数派である。
C［ディアラブMI6長官］が、先日ワシントンで行われた［ジョージ・テネットCIA長官との］会談の様子を報告した。アメリカ政権の態度が明らかに変わっている。武力行使はもはや当然だと見なされている。攻撃を正当化するために、テロリズムと大量破壊兵器を同時に［サダム政権と］結びつける。しかし、政策に合わせて情報を作り上げ、事実をねじまげているだけだ。NSC（アメリカ国家安全保障会議）は国連での交渉ごとなど我慢できないし、［理事国を説得するために］イラク政権の記録をまとめて公開するつもりもない。またワシントンでは、軍事攻撃が終わったあとの対策について何も議論されていないに等しい。
CDS［ボイス統合参謀本部議長］によると、CENTCOM（米中央軍司令部）において、米軍の戦略担当者たちが8月1日と2日に、ラムズフェルドが3日に、ブッシュが4日に、それぞれ攻撃を指令する。
アメリカには大きく分けて二つの選択がある。
（a）準備を整えた上での開戦。兵士25万をゆっくりと配備し、短期（72時間）の空爆を行う。そして南の国境を越えバグダッドまで侵攻する。開戦までに90日を要する（準備に30日、クウェートへの配備に60日）。
（b）急激な開戦。中東にすでに配備されている兵力（3×6,000）を使い、空爆を続ける。この空爆を正当化するために、イラク軍の挑発行為に応戦するかたちで攻撃を開始する。開戦まで60日を要するが、空爆はもっと早くから行う。この選択は危険を伴う。
いずれの選択を取るにしても、ディエゴガルシア島［英領］とキプロス島［基地がある地域のみ英領］の基地が必要なので、アメリカはイギリス（およびクウェート）の協力が不可欠だと見なしている。トルコを始めとする湾岸諸国も重要だが、協力が得られなくても大きな支障とはならない。イギリスには参戦する上で三つの選択がある。
（1）ディエゴガルシア島とキプロス島の基地を提供する。加えて、特殊部隊が編成する3個飛行中隊を投入する。
（2）上に加えて、海軍と空軍を投入する。
（3）さらに加えて、陸軍4万兵を投入する。おそらく米軍とは別行動で、トルコの国境を越え北部から侵攻し、イラク軍の2個師団を釘づけにする。
国防相［フーン］によると、アメリカはサダム政権に圧力をかけるために「活発な活動」をすでに始めている。いつ開戦するかまでは決まっていないが、アメリカ議会選挙の30日前をめどにして、来年1月に武力行使が始まる可能性が高い。
外相［ストロー］は、今週この問題についてコリン・パウエル［米国務長官］と会談する予定だとして、次のように意見を述べた。開戦の期日こそ決まっていないが、ブッシュがすでに武力行使を決断したことは間違いない。しかし、攻撃する理由が薄弱だ。サダムは近隣諸国の脅威とはなっていないし、大量破壊兵器を開発するイラクの能力はリビア・北朝鮮・イランよりも劣る。だから、国連の武器査察団を再び受け入れるかどうか、サダムに最後通告を突きつける計画を練るべきだ。そうすれば攻撃を正当化する法的な根拠を得ることもできるだろう。
法務長官［ゴールドスミス］は、イラクの政権交代がいかに望ましく思えても、それだけでは軍事攻撃の法的な根拠とはならないと主張した。そして、考えられる法的根拠を三つあげた。まず、正当防衛としての攻撃。つぎに、人道介入としての攻撃。そして、UNSC（国連安全保障理事会）の議決にもとづく攻撃。最初の二つはイラクに当てはまらない。3年前に出された安保理決議1205にもとづいて攻撃することも難しい。もちろん、このような状況は変わるかもしれないが、と長官は示唆した。
首相［ブレア］は、サダムが武器査察官を拒絶すれば政治と法律に関する問題は大きく違ってくると指摘して、次のように述べた。政権交代と大量破壊兵器は結びつけられている。大量破壊兵器を製造するような政権は倒さなければならないということだ。リビアやイランに対しては、イラクとは違った戦略をとる。政治状況が整えば、国民はイラクの政権交代を支持するだろう。そこで、重大な問題が二つある。まず、この軍事作戦が成功するかどうか。そして、作戦を支障なく進めるために、政府がどのような政治戦略を立てるべきか。
第一の問題について、CDS［ボイス議長］は、アメリカの作戦計画がうまくいくかどうかは今のところ判断できないと述べた。たとえば、開戦の当日にサダムが大量破壊兵器を使ったらどうなるのか、バグダッドが陥落せずに市街戦は始まったらどうするのか、われわれは質問を重ねているところだとした。
国防相［フーン］は［ボイス議長に向かって］、サダムがクウェートやイスラエルに対して大量破壊兵器を使う可能性があることも話していただろうと指摘した。
外相［ストロー］は次のように述べた。成功の見込みがない限り、アメリカは軍事作戦を遂行しないだろう。よって、軍事戦略に関してはアメリカとイギリスの利害が一致している。しかし、政治戦略となると米英に違いが出てくる。アメリカに抵抗されても、イギリス政府は［国連を通して］サダムへ最後通告を出すという方策を慎重に模索するべきだ。サダムは国連の要請に強硬な対応を貫くと思われる。
ジョン・スカーレット［JIC議長］は、サダムが武器査察団をまた受け入れるとすれば、それは攻撃を受ける恐れが高いと確信した時だという考えを示した。
国防相［フーン］は首相［ブレア］に向かって、もしイギリスの参戦を求めるなら、決断を早く下す必要があると主張した。また、アメリカ政府には最後通告に手間をかける意味はないとする意見が多いと注意を促して、首相がブッシュに政治の状況を整理して説明することが重要だと述べた。
結論
（a）イギリスがいかなる武力攻撃にも参加することを前提として活動しなければならない。しかし、確固とした決断を下す前に、アメリカによる作戦計画の全体像を把握しておく必要がある。CDS［ボイス議長］は、イギリスがどのような体制で参戦するかについて検討していることをアメリカ軍に伝える。
（b）首相［ブレア］は、作戦を準備するのに必要な経費を確保することができるかという問題について再考する。
（c）CDS［ボイス議長］は、今週中に、［米軍の］軍事作戦の全容とイギリスの軍事支援がどのようなものになるかについて、詳細な報告書をまとめて首相へ送る。
（d）外相［ストロー］は、武器査察官たちの経歴について首相に報告書を送る。また、［国連が］サダムへ最後通告を出すように慎重に少しずつ働きかける。トルコを始めとする中東諸国やEU主要国の見解や立場について、首相に助言を送る。
（e）ジョン・スカーレット［JIC議長］は最新の情報分析をまとめて首相に送る。
（f）法律上の問題を忘れてはならない。よって、法務長官［ゴールドスミス］は、FCO［外務省］とMOD［国防省］の法律顧問と協力して、法律に関するアドバイスを検討する。
（会議の結果を踏まえて行われる上記の任務については、それぞれに別個の書類で委託してある。）
マシュー・ライクロフト
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（ ）は原文の挿入語句。あるいは英文略称名とその和訳。
［ ］は訳文の補助語句。
訳文：「TUP-Bulletin」及び「ヤパーナ社会フォーラム」HPより
原文：The secret Downing Street memo (Sunday Times)
http://www.timesonline.co.uk/article/0,,2087-1593607,00.html
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【関連記事】
CIAとMI6、既にイラク潜入＝英紙
【ロンドン12日時事】12日付の英紙デーリー・テレグラフは、米中央情報局（CIA）と英対外情報部（MI6）が既にイラク国内に要員を送り込んでいると報じた。フセイン政権内の不満分子を説得し、内部からの政権打倒を試みる。米政府高官が同紙に明らかにした。（時事通信 2002/07/12）
米英首脳、同時多発テロ直後にフセイン打倒協議と英紙
4日付の英日曜紙オブザーバーは、ブッシュ米大統領とブレア英首相が01年の米同時多発テロ事件の直後に、イラクのフセイン政権打倒について話し合ったと伝えた。ブレア氏は、公には昨年の開戦直前までイラク戦争は「最後の手段」と考えていたとしているが、実際は早い時期から米国の開戦の決意を知り、支持を約束していた可能性が指摘されている。
同紙は今週発売される米誌バニティ・フェア掲載記事の要約として伝えた。証言したのは当時、英国の駐米大使だったクリストファー・メイヤー氏。同時多発テロ事件の9日後に訪米したブレア氏はブッシュ氏からホワイトハウスの夕食会に招かれ、メイヤー氏も同席した。
席上ブッシュ氏が、フセイン前大統領を追い落とすことに支持を求めたのに対し、ブレア氏は「対テロ戦争の最初の目標であるアフガニスタンから注意をそらすべきではない」と助言。ブッシュ氏は「わかったトニー。最初はアフガンだ。だがその後はイラクをやらねばならない。イラク体制の変更はすでに米国の政策だ」と語った。これに対しブレア氏は抗弁しなかった、とメイヤー氏が証言したという。 （朝日新聞 2004/04/05）
イラク開戦理由のうそ証明
米政権揺るがす英首相官邸極秘メモ
「兵士帰国を」 高まる声
【ワシントン＝浜谷浩司】イラク開戦の1年近くも前に、ブッシュ米大統領とブレア英首相がイラクの体制転換を目的に侵略に合意していたと、英紙サンデー・タイムズ5月1日付が報じてから1カ月半。同紙が暴露した「ダウニング街（英首相官邸）メモ」は米政権を揺さぶっています。
「公聴会」の証言
イラク戦争の真実とブッシュ政権の責任を明らかにしようと、米下院司法委員会の民主党議員らが16日、「ダウニング街議事録公聴会」を議会内で開きました。
与党・共和党の反対で、公式の公聴会ではない「フォーラム」となったものの、4人が証言。委員長役を務めたコニヤーズ筆頭委員は「なぜこうなったかを明らかにし、二度と起こさないよう力を尽くそう」と呼び掛けました。
かつてイラク臨時代理大使を務めたジョー・ウィルソン氏は証言で、「怪しげな口実で軍を派遣したことがますます明らかになっている」と指摘しました。
昨年4月、24歳の息子をバグダッドのサドルシティーで亡くしたシンディ・シーハンさんは、イラク侵略は「歴史的な規模のうそ」をもとに行われ、本来なら「息子と何千人もの人々が今なお生きているはずだった」と話しました。
「メモ」の中身は
「ダウニング街メモ」の冒頭には「秘密かつ厳格に個人目的―英国関係者のみ」の文字。2002年7月23日に英首相官邸で開かれた会議の内容を、対外政策担当の補佐官が記しています。会議にはブレア首相をはじめストロー外相、フーン国防相、ゴールドスミス法務長官、「C」（情報機関＝MI6＝のディアラブ長官）らが出席しました。
C 「軍事行動はもはや避けがたい。ブッシュはサダム（フセイン・イラク元大統領）を軍事行動によって排除したがっており、それはテロと大量破壊兵器の問題で正当化されている。しかし、政策にそって情報や事実が仕組まれている」
外相 「ブッシュが軍事行動を決意していることは明らかだ。しかし論拠は薄い。サダムは近隣諸国を脅かしておらず、大量破壊兵器の能力もリビアや北朝鮮、イランに劣る」
法務長官 「体制転換は軍事行動の法的理由にならない。理由となるのは自衛、人道的介入、国連安保理による許可の3つだ」
ブレア首相が02年4月に開かれたブッシュ大統領との会談で「（イラクの）体制転換のための軍事行動を英国は支持する」と述べたことも、会議のために作成された文書に記されていました。
「ダウニング街メモ」が本物であることは英政府が確認しています。
これまでも、戦争遂行に有利なように情報がゆがめられたとの疑惑はありましたが、それを証明する材料が政府に握られている中で、政権の責任追及は困難でした。「政策にそって情報や事実が仕組まれている」とした「ダウニング街メモ」は、そこを埋めました。
終わりの始まり
ブッシュ大統領とブレア首相は7日、ホワイトハウスで会談後、記者会見に臨みました。
「政策にそって情報や事実が仕組まれている」のは実際に起きたことか―。記者団の質問に、ブレア首相もブッシュ大統領も正面からの答えを避け、話をそらしたとの印象を与えました。
サンデー・タイムズ紙が最初に報道した4日後。コニヤーズ議員らは「メモ」の内容を確認するよう迫った公開書簡をブッシュ大統領に送りました。120人を超える議員が署名した書簡に、今なお回答はありません。
コニヤーズ議員らは16日の「公聴会」終了後、ホワイトハウスを訪ね、政権の責任を追及する54万人以上の署名を提出しました。
議員らは「兵士を帰国させろ」と声を合わせる市民らの集まりに合流。シェイラ・ジャクソン・リー下院議員は、南部での黒人の権利獲得の歴史を思い起こしながら、「真実が語られなかった歴史」の「終わりが始まった」と話しました。（しんぶん赤旗 2005/06/20）
「米に同調は危険大きい」＝イラク開戦前、ブレア首相に進言−英外相
【ワシントン28日時事】28日付の米紙ワシントン・ポストは、イラク戦争開戦前に英国のストロー外相らブレア政権の中枢が、軍事作戦を急ごうとする米国と行動を共にするのは「危険が大きい」などとブレア首相に懸念を伝えていたことが、政権内部の記録から分かったと報じた。（時事通信 2005/06/28）
ブッシュ大統領がアルジャジーラ爆撃を計画
英字紙が英首相の対話メモを暴露
【アルジャジーラ特約22日】22日付英紙デイリーミラーは、英首相官邸の最高機密扱いのメモを引用して、ブッシュ米大統領がアルジャジーラ爆撃を計画していたと報じた。
名前を明かさないニュースソースが同紙に語ったところによると、ブッシュ大統領とブレア英首相の間で交わされた、5ページ分の会話記録では、ブレア首相がブッシュ大統領に対し、アルジャジーラ放送局に軍事攻撃を加えないよう話しているという。ブレア首相が2004年4月16日にワシントンを訪問した際の対話記録で、ブッシュ大統領はカタールの首都ドーハにあるアルジャジーラ衛星放送局の本社を攻撃したかった事を示している。
ブレア首相は、湾岸地域における西側の主要同盟国であるカタールの首都に対する、そのような攻撃は報復攻撃に火をつけるのではないかという懸念を示したという。
アルジャジーラはニュース番組の中で、この報道を調査すると声明し、米、英両国政府に厳しく対処するよう求めた。英国公務員は政府機密保持法によって、政府のメモを外部に漏らすようなことは訴追されることになっている。
内閣府職員のデーヴィッド・キオ氏が、以前、トニー・クラーク前下院議員のところで働いていたレオ・オコナー氏に同メモを渡したという嫌疑を受けており、両人は来週、ロンドンのボーストリート治安裁判所に出頭する予定になっている。
デイリーミラー紙によると、クラーク前議員はこのメモを首相官邸に返却した。22日現在、同氏のコメントをとるための直接の接触は得られていない。
同紙は、英国政府当局者の言葉として、英国にとっての脅威は「笑い話のようなもので、深刻ではない」と報じた。
アルジャジーラの報道は、2003年3月のイラク侵攻以来、米国政府の批判を受けていた。
消息筋の一人はデイリーミラー紙上で、「このメモは強烈で、ブッシュに対する打撃は大きい」「彼（ブッシュ）はカタールだろうと、どこだろうと、アルジャジーラを爆撃したいことを明言したし、ブレアがそうしてほしくなかったのも疑いない」「ブッシュがやりたかっとのは間違いないし、ブレアがそうして欲しくなかったのも間違いない」などと語った。
もう1人の消息筋は「ブッシュは本気も本気だったし、ブレアも同じだ。2人の言葉から、絶対にはっきりしている」と語った。
英首相官邸のスポークスマンは「この記事について言うべきことは目下、ない。漏洩した記録文書にはコメントしない」と述べた。
クラーク前下院議員は英プレス・アソシエーション（PA）通信に対して、オコナー氏がこのメモに自分の関心をひかせたのは「全く正しい事」だったと語った。
ミラー紙は、（アルジャジーラ）攻撃がもしあったら、「イラク戦争以降で、戦争それ自体は別として最も驚くべき外交政策上の失態になっていただろう」と評した。同紙によると、このメモは「他にもあったアルジャジーラに対する攻撃が偶然だったという主張に対しても新たな疑問を投げ掛ける」と述べた。
2003年4月、米国の爆撃作戦中にアルジャジーラのバグダッド支局が砲撃され、記者1人が死亡したが、米国務相スポークスマンは攻撃は過誤によるものだと述べていた。
2002年11月、アフガニスタンの首都カブールにあったアルジャジーラ事務所が米国のミサイルで破壊された。幸い事務所は無人だった。米国当局者は、標的にしたのはテロリストの拠点で、アルジャジーラ事務所とは知らなかったと述べていた。
ブレア政権で副国防相を務めたピーター・キルフォイル氏は、首相官邸に対して、この記録文書を公表するように要求した。同氏はPA通信に対して、次のように語った。
「首相官邸は、透明性保持のため、このメモを公表して、細部の多くを公共の場に示すようにすべきだと信じる。この機会に、何が本当にあったのかをはっきりさせるべきだと考える。もし、ブッシュ大統領が、たとえ友好国であろうが、その国でアルジャジーラを爆撃したいと思ったことが本当であれば、その意味することは大変だし、多国籍軍と行を共にしなかった報道陣に対して起きていた、その他の攻撃にも疑問が起きる」。
自由民主党の外交問題スポークスマンのメジス・キャンベル氏もPA通信に対して、「もし本当なら、このことは、イラクでの事態が制御し切れなくなり始めた時のブッシュ政権の絶体絶命を示している」「この機会に、首相は政治的な大失敗をうまく避けられたかも知れなかったのだが、そうではなかったので、首相とブッシュ大統領との関係がいかに危険だったかを示している」と語った。
ロンドンに本社を置くアル＝クッズ・アル＝アラビ紙のアブド・アル＝バリ・アトワン編集主幹はは21日、ロンドンからアルジャジーラに以下のように伝えてきた。
「アルジャジーラのドーハ本社を爆撃しようというブッシュ計画の問題は、ワシントンとロンドンで広く論議されるだろう。報道機関に対し強力を使用するという米国の企みが伝えられて、米英の記者たちは憤っている」
「アラブ世界と国際的な報道機関は今や、米国が真実を暴露されたくないために開始したテロリスト呼ばわりの宣伝にさらされている」
「この（米国の）政権は、1つの国を占領し、分裂させるために、非道徳的で違法な手段を使い、その国民の10万人以上を殺害し、40万人以上を負傷させるという恥をさらしてきた」
「この戦争の結果は、今のイラクで明らかになっているように、記者たちに、なぜ自分たちは世論を間違わせてしまったのかの自問を強いているのだ」
「ニューヨーク・タイムズは、米国政府の目的を正確に調べなかったため、世論を間違った方向に導いたと言明して、謝罪した」
「メディアの放送施設に対して力を用いようなどと検討することは、自由世界、民主主義の諸価値、報道の自由を率先指導しているように振る舞っている国によってなされる最悪の類のメディア・テロである。私はそう確信する」。（翻訳・ベリタ通信＝日比野 孟）（アルジャジーラ 2005/11/23）
英法務長官が機密メモの細部報道に禁止命令
デイリーミラー紙は受諾
【アルジャジーラ特約23日】英国の法務長官、ゴールズスミス卿は23日、英紙デイリーミラーに対して、ブッシュ米大統領がアルジャジーラを爆撃する意向を示したという英政府の極秘メモについて、これ以上詳細な報道を行わないよう命じた。
同紙は同日、「本紙が22日に一面に独占記事を掲載したことに対し、ダウニングストリート10番地（首相官邸）からは何もなかった」と報じていたが、同法務長官は、これまで以上、機密文書から詳細を報道することは政府機密保持法違反となると警告した。さらに、同長官は、もしデイリーミラーがこれ以上の細部報道をしないと確約しなければ、最高裁に即時仮処分命令を申請すると脅した。
同紙は「基本的には応じる」とし回答し、リチャード・ウォレス編集長が「われわれはダウニングストリート10番地に記事掲載の意向を十分知らしめていたが、公式にも非公式にも『何らのコメント』も戻って来なかった。その24時間後、われわれは（政府機密保持法の）第5条で迫られたのである」と語った、と報じた。
英ガーディアン紙の報道によると、ブレア政権が漏洩した政府文書の内容に関して、新聞を訴追すると迫ったのは初めてのことである。
ホワイトハウスはデイリーミラー紙の報道を「突飛」と呼んで、一蹴、マクレラン大統領報道官は22日、「われわれは非常に突飛で思ってもみない事に回答して、もったいをつけてやるつもりはない」と言明した。
アルジャジーラは、これまでそのイラク戦争報道が米国によって批判されてきたが、「もし、この報道が正しいとすれば、それはアルジャジーラばかりでなく、世界中の報道機関にとって衝撃的であり、懸念されることであろう」と声明、この報道を自社として調査すると述べた。
アルジャジーラは22日の声明で、もしミラー紙報道が真実であれば、「アルジャジーラの社員と事務所を含むこれまでの諸事件についての米国政府の見解には、重大な疑問が起きるであろう」と述べた。
英国の1公務員が、政府文書を漏洩したとして政府機密保持法違反に問われている。
ミラー紙によると、「最高機密」のスタンプが押された、当のメモは2004年、当時、労働党の下院議員だったトニー・クラーク氏のノーザンプトンの事務所に届いた。
公務員のデイヴィッド・キオ氏（49）がクラーク氏のところで働いていたレオ・オコナー氏にこのメモを渡したとして、容疑を掛けられている。
両人は来週、裁判所に出頭する予定。クラーク氏はイラク侵攻作戦に反対して、前回総選挙で落選したが、このメモを首相官邸に返還した。（翻訳・ベリタ通信＝日比野 孟）（アルジャジーラ 2005/11/24）
米英首脳、安保理無視の事前合意＝イラク開戦で新疑惑−暴露本
【ロンドン3日時事】ブッシュ米大統領とブレア英首相は、2003年3月のイラク攻撃開始の約2カ月前に行った会談で、攻撃を容認する新たな国連安保理決議案の採択に関係なく、開戦計画を推し進める方針を既に決定していた−。英国で3日、イラク戦争をめぐる新たな疑惑を暴露する本が出版された。
本の題名は「無法世界」。03年1月31日にホワイトハウスで行われた米英首脳会談の内幕を詳述している。国際法を専門とするロンドン大学ユニバーシティー・カレッジのフィリップ・サンズ教授が、関係者から入手した極秘メモを基に昨年出版した自著を書き改めた。
（時事通信 2006/02/04）
「決議なしでも開戦」 1カ月半前に米大統領
【ニューヨーク27日共同】27日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、イラク戦争開戦より1カ月半余り前の2003年1月31日、ブッシュ米大統領がブレア英首相との首脳会談で、国連安全保障理事会で武力行使容認決議案が採択されなくても開戦する決意を伝えていたと報じた。
会談で大統領は、開戦予定日として3月10日を指定、フセイン大統領（当時）暗殺計画に言及したという。
会談に出席していた、ブレア英首相の当時の外交政策顧問デービッド・マニング氏の覚書内容として伝えた。覚書の概要はこれまでも一部で報じられていたが、詳細に伝えられたのは初めて。（共同通信 2006/03/28）
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【関連サイト】
The Downing Street Memo
After Downing Street Dot Org
Bush and Blair made secret pact for Iraq war (Guardian)
Papers reveal commitment to war (Guardian)
Memo: Bush made intel fit Iraq policy (Knight Ridder)
From Memos, Insights Into Ally's Doubts On Iraq War (Washington Post)
New York Times: Blair admits authenticity of the Downing Street Memo (Arabic News)
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