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米国防費、４．８％増 歳出抑制の中で突出 予算教書
ブッシュ米大統領は７日午前（日本時間７日夜）、０６会計年度（０５年１０月〜０６年９月）の予算教書を発表した。歳出は約２兆５６８０億ドル（約２７０兆円）で、０５年度（２兆４７９０億ドル）に比べ３．６％の増加となる。財政赤字を削減するため全体として歳出抑制しているが、国防予算は、テロとの戦いや米軍変革・再配置のため例外となっている。０５年度比４．８％増の４１９３億ドルで、前年度の伸び率（６．４％）は下回るものの、他の政策分野に比べると高い伸びを維持する。
０６年度は景気の拡大が続くことによる税収増を見込むほか、裁量的経費全体の伸びを、物価上昇率（政府見通し２．３％）を下回る２．１％に抑えることで、財政赤字の抑制を図る方針だ。特に国防・国土防衛費を除く裁量的経費は、前年度より０．５％削減する。こうした予算措置により、０５年度に４２７０億ドルと過去最大に達すると見られている財政赤字については、０６年度で３９００億ドルまで削減、「０４年度の当初見込み額５２１０億ドルを、０９年度までに半減する」という目標も、達成可能としている。
国防費の伸びを例外的に高い水準で維持するのは、主に、ブッシュ政権が外交の主軸に据える「対テロ戦」と、世界規模の「米軍変革」に対応するためだ。具体的には陸軍や海兵隊などの部隊の再編・再配置や、装備の近代化に重点が置かれる。予算の伸びは、０７年度以降も続き１１年度には総額が５０２３億ドルに達して、初めて５千億ドルの大台に乗るという見通しも示した。
「対テロ戦」の枠組みでは、生物・化学兵器に対する防衛力を強化するため０６年度だけで１６億ドルを計上、１１年度までに計９９億ドルを充てる。米本土防衛には９５億ドルを投入する。
「米軍変革」に絡んでは、アフガニスタン戦争などで大きな役割を果たした、特殊部隊の戦力向上のため４１億ドルを充て１２００人規模の増員を目指す。同時多発テロ後に緊急課題として浮上した、海外での情報収集能力の向上に向けては兵士の外国語能力を向上させる費用として、１１年度までに３億６２００万ドルを投じるという。
今回の予算案を踏まえて、国防総省は陸軍に１０の戦闘旅団を増設し、海兵隊も戦闘部隊と支援部隊をそれぞれ増やす。海軍も空母戦闘部隊の早期展開能力を向上させる。各軍についても「２１世紀の新たな敵」に対応するため、より迅速に展開できるよう再編・再配置を加速させる方針だ。一連の変革・再編を通じて、兵士約７万人とその家族約１０万人を米本土に戻すことが決まっている。
日米で共同技術研究を進めているミサイル防衛（ＭＤ）については、例年並みの約９０億ドルを計上する。今後６年間、毎年１００億ドル前後を計上する方針だ。 (02/07 23:24)
http://www.asahi.com/international/update/0207/008.html
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