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(回答先: ミサイル防衛 自衛隊法改正案明らかに 突発にも迅速対応 (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 08 日 05:44:23)
http://www.asahi.com/politics/update/0208/008.html
迎撃対処後の国会報告要求へ ミサイル防衛で公明党
政府は8日午前、弾道ミサイルをミサイル防衛システムで迎撃する際の手続きを簡素化する自衛隊法改正案を自民党総務会に示し、了承された。一方、公明党は同日の臨時役員会で、迎撃対処後の国会報告を義務づけるよう法案修正を求める方針を決めた。政府は10日に改正案を閣議決定する方針で、8日午後に法案の内容を公明党に説明するが、調整に手間取る場面もありそうだ。
武力行使を伴う防衛出動では緊急の場合でも国会への事後報告が必要だが、改正案では迎撃について、国会への事後報告は義務づけていない。大野防衛庁長官は8日の記者会見で「国民の権利義務に関係したり、相手国の領土を侵略したりするものではないので(国会報告は)法体系的には必要ない」と述べた。
改正案ではまた、日本以外に向かうミサイルを迎撃した場合、憲法が禁じた集団的自衛権の行使にあたる可能性があることから、迎撃できるのは「日本に向けて現に飛来する弾道ミサイル等」に限った。迎撃できる区域は「日本領域または公海の上空」とした。
(02/08 14:21)
政府は8日、弾道ミサイルをミサイル防衛(MD)システムで迎撃する手続きを簡素化する自衛隊法改正案について、迎撃対処後に首相による国会報告を義務づけることを決めた。政府原案では、国会報告を明記していなかったが、公明党がシビリアンコントロール(文民統制)が不十分と主張したため、修正することにした。10日に予定していた改正案の閣議決定は15日に延期される。
現行法では、武力行使を伴う防衛出動命令は緊急の場合でも国会の事後承認が必要としている。
8日の公明党外交・安保部会で、ミサイル迎撃後の国会報告義務が書かれていない点について「事後の国会報告が必要ではないか」「シビリアンコントロールを担保する仕組みがない」と批判が続出。現状では法案は了承できないと政府側に修正を求めた。
このため、政府は「与党各党の意見は謙虚に受け止め、考慮することは当然だ」(細田官房長官)と修正を決め、「結果を速やかに国会に報告しなければならない」などとする規定を新たに盛り込むことを公明党側に伝えた。
また、公明党は、突発的なミサイル攻撃に対応するため、あらかじめ防衛庁長官が作成する「緊急対処要領」についても、「骨子になる部分を事前に示すべきだ」と主張している。これまで政府は政令で定めるとして内容は今国会に示さない方針だったが、この点も検討することにしている。
(02/08 20:14)