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(回答先: ミサイル防衛 自衛隊法改正案明らかに 突発にも迅速対応 (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 08 日 05:44:23)
北朝鮮人権法案 「制裁」自・民に濃淡 脱北者支援一致も法務省慎重
拉致被害者、横田めぐみさんの偽「遺骨」問題で、政府が北朝鮮への経済制裁に踏み切れない中、自民、民主両党は新たな“圧力カード”である北朝鮮人権法案の策定作業を急いでいる。民主党は拉致問題に対する政府の責任を明記、制裁の意味合いを強めているのに対し、自民党は制裁策を別に検討していることから、拉致問題では民主党案ほど踏み込まず、米国との連携を強調しているのが特徴だ。両党とも今国会での法案成立を目指しているが、脱北者支援をめぐって法務省などは難色を示している。
自民、民主両党が人権法案の策定に着手したのは、米国で昨年十月に成立した北朝鮮人権法に刺激されたためだ。
米国の法律では、脱北者支援などに今後四年間、年間二千万ドル（約二十億八千万円）を投じるほか、人権状況が改善されない限り人道支援以外の援助を禁止。北朝鮮の体制変更につなげたい狙いがみえる。
米人権法成立を受け、民主党は法案策定に着手。北朝鮮専門家に意見を求めるなど、素早い動きを見せた。同党案は、拉致問題を北朝鮮の人権問題と位置付け、北朝鮮側に問題解決を迫る内容。人権法案を「圧力」の一環とし、拉致問題の解決につなげるのが狙いで、自民党案に比べ“制裁”の意味合いをより明確にしている。
これに対し、自民党は、経済制裁策の検討を進めていたため出遅れた。同党案骨子では、拉致問題について（１）問題解決に向けた努力（２）関係国との連携（３）国会への報告−の三点を明記。しかし、「米国との連携を強調し、経済制裁とはリンクさせない」（同党関係者）ことに力点を置いたため、拉致問題への取り組みを示す表現が弱くなったことは否めない。
このため、拉致問題対策本部長を務める安倍晋三幹事長代理が、法案骨子を作成した山本一太参院議員らに日本の主体性を強めるよう見直しを指示。「出遅れ」の挽回（ばんかい）に動いている。
一方、脱北者受け入れに関し、自民党案は出入国管理・難民認定法に沿って在留資格を与えるとしている。これに対し、民主党案は脱北者が北朝鮮に戻れば迫害を受ける可能性が高いとして、国連難民条約による「条約難民」と認定するよう主張。それでも両党案は「脱北者受け入れ」では一致しており、「歩み寄りは可能」（自民党筋）とみられる。むしろ、脱北者受け入れには法務省など政府サイドが慎重論を展開している。
法務省は脱北者受け入れに否定的だ。「脱北者が北朝鮮のスパイだった」との事件を報じた韓国の新聞記事のコピーを与党議員に渡し、工作員や犯罪者が潜入する危険性を訴えている。
これまで日本が受け入れた脱北者数は公表されていないが、帰還事業で北朝鮮に渡った日本人妻など「数十人」（外務省筋）に限られている。
脱北者の大量受け入れが金正日体制の崩壊につながる可能性が指摘されているが、治安対策を盾にした政府側のガードは堅く、法案提出がずれこむ懸念も出ている。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/08pol001.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。