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(回答先: 郵政民営化はデフレに対する正しい対処方法。Re: 市場という視点からも、論点が不明です 投稿者 一言主 日時 2005 年 4 月 06 日 17:23:33)
>一言主さん どうもです。考察者Ｋと言います。よろしく
で、一言主さんの主張は全く違います。
郵政が民営化されてもされなくてもデフレには全く影響はありません。
郵政はサービス業であって生産業ではありません。加工業でもありません。
とすれば、デフレに影響するのは「貯蓄面」と「価格面」でしょう。郵政が民営化されたら郵便料金が値下げになると思ったら間違いでしょう。民間業者には「一部のみなら安くできる」とする業者もありますが、全国ネットで安くできるという事はない筈です。
仮にできても、それによって多くの利用増加がなければ成り立たないのですが、残念ながら郵便事業というのは先の無い事業なのです。インターネットの普及や携帯電話のメールにより、今後、郵便が増える可能性は、まず、考えられないでしょう。
貯蓄面で考えても、郵政が民営化されても、日本人の貯蓄志向は変わらないでしょうし、政府の「福祉切り捨て路線の明確化、自己責任の強制の方向性の具体化」に、よって益々貯蓄に走るくらいでしょう。
どっちに転んでも、物が売れるようにはならないので、デフレの解消には繋がりません
そもそも、自由化というのは「デフレ奨励策」であり、労働過密や失業の要因です。消費者とすれば「安い事は良い事だ」で良いですが「生産者、加工業、サービス業の各企業」や「全ての労働者に」は全く良い事ではありません。その枠組みに入らないのは「ＩＴ産業などの、ほとんど実態のない企業（夢やロマンという幻想を扱う企業）」くらいです。
>同じように郵政民営化も経営を効率化し郵送代金を下げ、さらに公務員さんを民間人に
>することは余計な出費を免れることになります。デフレ解消のためには有益なことで
>す。これは間違い有りません。
と言う事ですが、郵政は今、トンでもない状況のようですから、更なる効率化をするのは逆効果でしょう。少しは「不払い残業問題や過労死問題」を勉強してください。
郵政は３ヶ月で３２億円の残業代を支払い、過労死過労自殺の報告が増えています。
郵政職員は独立採算性で税金を使っていませんので、余計な出費を免れる事はありえません。他の公務員さんについてならば兎も角として、全く効果無しですし、郵政公社職員が民間に流れる事によって、更に雇用不安は広がり、市民は財布の引き締めに走り、郵政はいずれ傾くでしょうから、全国ネット維持の為に余計な出費になるのが関の山です。
>自民党が主導でやると、ほとんどデフレの解消になるような効率の物にはならないと言うことです。
というのは一面では正しい見方でしょうが、今回は全くのペケです。「郵政民営化」というものが、現状では「どのようにしても悪効果にしかなり得ない」のです。
民営化するくらいならば廃止した方がマシでしょう。
Ｋが思うに最大の間違いは「消費税を下げよう」という主張です。
仮に適正な税負担という物があり、それは日本という国を維持するのに必要な物なのならば、直接税、間接税の比率などは考えねばなりませんが、人気取りのようにタダ「消費税を下げよう」などというのは詐欺ですし売国奴です。
高すぎるならば「下げろと言う主張」は当然です。直間比率が問題ならばそれを指摘するのは当たり前です。
しかし、今、日本は財源不足で虫の息状態です。そこで「下げよう」と言うのはワガママの人外魔境でしょう。
国家破産を回避する具体策とか、景気浮揚の具体案を示し、年金制度に明るい見通しでも出るアイデアを主張したのならば別ですが、そうでなく、タダ「消費税を下げよう」
主張するだけならば、誰でもできます。そのような、無責任極まりない奴らが今の日本をここまで追い込んだ元凶でしょう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。