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(回答先: 残念ながら、全く違います。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 4 月 06 日 22:10:59)
消費税を下げるのがデフレ解消の特効薬の理由
消費税のアップは日本経済の自殺行為
反応していただき有り難うございます。私はただ消費税を下げることはデフレ解消策の第一歩だと思います。これは以前に消費税を５％に上げたから今のデフレにつながったという簡単な物から始まっているのではありません。デフレは今までのインフレ時の経済対策とは根本から異なるからです。今までの対策は公共投資のような上からの供給に重点を置いたものばかりでした。（高速道路の建設やダム建設など）これは何度も繰り返されましたが日本経済を立ち直すことなく大借金となってしまいました。デフレにおいてはインフレ時のような波及効果が現れず結局個人消費に火が付かず税収が上がらず借金を増やしてしまいました。又単なる短期減税は日本ではアメリカなどと違い、ほとんど貯蓄に回ってしまいました。それが大借金の原因です。
小泉政権の頃になるとデフレの循環が顕著になってきました。小泉政権は既に失敗した公共投資による方法を採らず、主に金融からの政策を選択しました。しかしこの政策は、デフレに依る所得の減少が貯蓄を少なくさせ、又日本国内の需要減が国内への投資を減らす結果になりました。日銀の低金利ばらまき型金融政策も、国内の有効な投資がない状態では、資金が必要なところに回らず外需への設備投資や外国への資金流出につながりました。銀行の貸出残高は年々減ってきています。実質経済成長率は、生産量を表しますが、お金の量は表せません。ここ３，４年の間に日本経済は底の到達しました。しかしデフレでは１時的な踊り場に過ぎません。ここで有効な政策を取らないと又底が抜けていきます。普通の景気循環と異なるところです。
それではどうすればいいのか。デフレは年々財政を悪化させます。作った借金は返せません。国も又国内の需要を目当てにしている会社はそうです。ダイエーやフランスからのスーパーも撤退しました。デフレは財政を悪化させることによって、増税をさせようとし向けます。個人に掛かるさらなる負担は、可処分所得を減少させ、個人消費をさらに冷え込ませます。そうなると今でも青息吐息であった損益分伎点すれすれの会社は売り上げ減により赤字になって倒産か廃業します。そうなれば失業者が増え全体の所得が下がり、法人税も所得税も少なくなります。デフレはこれを待っているのです。その手に乗ってはいけません。
消費税を上げるというのは、商品価格を上げると言うことです。経済学は経済行為の体系です。現在日本２極分化の時代といわれ、所得が３００万の方々が多くなってきていると言うことです。今まで貯蓄も出来ず、ぎりぎりの生活をしていた人達が、生活費を十分に買うことが出来なくなったり、よりやすい物を求めます。又貯蓄のある人は生活水準を落とすまいとして貯金を取り崩します。個人消費の減少は、企業の売り上げをさらに引き下げる方向に向かうでしょう。又貯蓄の取り崩しは、投資乗数をさらに少なくしていきます。その結果企業は益々国内投資をしなくなり、借金を返すための資金需要が増えるが、肝心な設備投資の資金需要が無くなっていきます。売り上げの減少は、各企業の利益を減らし法人税収入がさらに減少します。また消費税は売り上げに直接掛かっているので、うりあげの５％減や１０％減はそのまま消費税収入の減収となります。
橋本内閣が消費税を３％から５％に上げたとき税収が増えませんでした。消費税２％のアップが９兆円ぐらいの税収になったが、同じ額所得税や法人税が減ったからです。
あの時点でもこのような結果でした。今はあの時よりさらにデフレが顕著な状況です。価格弾力性も当時よりも激しい物があります。こんな時増税や負担増は、日本をさらに困難な状況にするでしょう。
それではどうすればデフレスパイラルから脱出できるのでしょうか。今までの上から公共投資などによって上から引っ張り上げる政策は、個人消費に結びつかず、莫大な借金を残してしまいました。また昨今のインフレ目標を掲げた金低金利融だけでの政策もデフレを解消できず失敗に終わりました。国内に投資先が無く企業がお金を必要としないのです。借金に困っている会社を除いて。みんなお金儲けをしたいのですが、お金儲けになる物がないのです。デフレでは投資乗数が少なくなるので資金需要が無くなっていきます。これが金融緩和だけでデフレ解消が出来ない理由です。まもなく日銀は政策を変更するでしょう。
デフレを止めるにはどうしても個人消費の伸びが必要です。それも継続的にです。しかし毎年の売り上げ減により所得は減少していきます。デフレは所得や貯蓄を増やす物ではありません。
所得が減っていく中で一人一人の可処分所得が増えるような政策を取ればいいのです。
それには減税です。又は公共料金などの国民負担を軽くすることです。
減税には直接税の減税と間接税の減税があります。しかし直税の所得税の短期減税は、一時的でもあり、又多くの国民が消費に回さず貯蓄に回したため個人消費の回復には至りませんでした。
もう一つの間接税の減税これはたくさん使えばそれだけ徳になる物で、酒税やガソリン税などかなり広範囲に渡り減税の効果があるかもしれません。しかし消費税より限定的な物です。消費税は全体に満遍なく掛かっているので、ほんのわずかな減税でも日本全体に薄く広く行き渡るので非常に有効です。例えば５％から２％に下げた場合、でも一人一人は額は少なくても全体ではかなりな額になります。しかも今のような所得減が続き残業も減っている時は、ぎりぎりの生活をしている人は直ぐにその減税分を消費に充てます。
例えば１０万の所得の人が税金や保険料などで８万円ぐらいしか使えなかったとします。これに消費税の減税や保険料の負担額などを減らし８万５千円使えるようになったとします。そうするとこの５千円余計に使えるわけです。この分が消費に廻り、近所の魚屋さんや八百屋さんの売り上げが上がりそうなると又それが次の月も続きますので、彼らは在庫を増やし始めます。そうなると資金需要も増え始め、材料を増やし始めます。そうなると各企業の売り上げが伸び始め、雇用者を増やし初めそれが所得増につながります。その結果が毎月続いていき経済が徐々に回復し始めます。売り上げの増加は消費税収入の増加と法人税の増加、さらには所得税の増加につながっていきます。それが拡大循環に入りデフレは解消していくでしょう。今のデフレの下では消費税減税が最も効果のあるデフレ解消策です。
その他にガソリン税や、酒税、などの間接税などの減税も効果が有るはずです。しかしわずかなのでどの程度かは分かりません。こうした間接税の減税は政府に直接治まる税金が民間の消費に回るので民間の売り上げへの寄与になります。
又道路公団や郵政公社、保険庁などの業務や事務を民間の業者に委託したり、アウトソーシングする事もデフレの解消につながります。
例えば道路公団ですが高速料金が３割削減でき赤字も解消され、効率運営すれば、３割の削減分は我々民間に廻り運送会社の運賃の低下が、物安さにつながりその分買う量が増えていきます。郵政民営化も同じ原理です。民間に業務を委託し、今までより効率よく経営し郵便代金が安くなればやはりデフレ解消につながります。保険庁もしかりです。
しかしながら最初に入ったように政府や代議士がやるとデフレの解消につながるようにはならないと言うことです。間違いないことは郵政民営化はデフレ解消という視点では正しいと云うことです。
デフレの面白いところは、財産や資産がどんどん目減りしていくことです。いくら銀行や日銀が低金利でばらまいても毎年の売り上げ減が企業の経営資源を減じていくことです。人を減らし、経費を減らし、在庫を減らし仕入量を減らします。個人は毎年の所得減が消費を減らし貯蓄を減らし財産を切り売りしていきます。各企業はこの個人の方向性を感じて、個人が物変えなくなっている状況を察して、投資をしません。益々資金需要が無くなっていくわけです。
今の日銀の惨状は、このデフレの原理をわきまえることなくインフレ目標などと言う馬鹿げた目標数値を掲げて有しし続けたことにあります。
日本の役人や議員などは自分達の食い扶持の心配ばかりしているので、予算が先にありきであり、直ぐに増税しないと予算が成り立たないと言って新聞に載せ国民にせがみます。多くの日本人は人が良いので直ぐ彼らの算段に載ってしまいます。その結果が国民総出の増税談義です。おめでたい国民の多くは政府を信じて消費税のアップはやむおえないと思っている人達が多くいます。しかしこれは禁じ手です。今の日本でこれをやることは日本経済の突然死を意味します。又あり政党は国民にすり寄るように、おもねるように年金を確保するために消費税を上げることを唱えています。
これなどデフレ下では、経済的には成り立つはずがありません。あくまでも年金は経済の規模の会わせて増減する物です。初めに年金ありきでは到底経済などやっていけません。こう言ったことを唱えるのはデフレの売り上げ減にかかわらず給料が出てくる議員や役人達でしょう。年金は将来に役立つ物です。しかし経済が崩壊すれば絶対に無くなります。ソ連経済が崩壊したとき一番困ったのは働けない年金生活者達でした。消費税を上げて年金を確保したつもりでも、上げたその時点での経済がが下降していけば将来がさらに悪くなっていくのは道理です。悪くなっていく経済に年金がだけ同じ約束した分が払われることなど到底考えられません。
皆さんよく考えてください。今でも借金が募っていきます。政府何度も少しはましになったと言いますが、流通するお金は確実に減っています。ここ３，４年のつるべ落としのようなデフレから底に着きました。いや無知な経済学者や日銀総裁や役人によって底に着かされたのです。彼らはまだデフレがなんたるか知りません。経済が底に来れば景気循環で上がっていくものと思っているのです。或いは生産量が増えれば景気が上がっていると思っているのです。今底に着いた踊り場です。ここで正しい政策を打たなければ日本は沈没します。デフレは財政均衡を許しません。デフレから脱却しなければ財政の均衡などあり得ないのです。後２年も待てません。日本の財政状況は悪い状況にあります。ここで消費税を減税して、税収を増収させデフレ循環をくい止め日本を立ち直らせましょう。
私はひと先ず消費税を２％にするのが良いと考えています。
私の言いたかったことは、消費税を下げればデフレから脱却できると言うこと、消費税アップは自殺行為
それと公的業務の民間移行はデフレ解消に役立つ政策であると言うことです。（やり方によればです。）
追記：消費税を上げると言うことは商品価格を上げることです。所得が一定ですと物を同じ量買えません。その少なくなった物が企業の売り上げ減になっていきます。消費税を１％上げて売り上げが１％落ちるとちゃらです。しかし本当のちゃらではありません。企業の利益が減るので税収減になります。損になるのです。１％消費税を上げて２％売り上げが下がればどうなるか、これ以上説明する必要がないと思います。
追記２：生産量が増えても売上額が減れば企業の受け取る付加価値が減っているのです。デフレはお金の流通量が減っていく病気ですから、生産量が増えて売上額が減れば商品価格が安くなったと言うことです。実質経済成長率ばかり見ていてはお金の動きが分からないと言うことです。
分からないところや間違っているところをご指摘していただければ、説明や変更いたします。
消費税下げよう会。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。