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(回答先: 消費税を下げるのがデフレ解消の特効薬の理由 投稿者 一言主 日時 2005 年 4 月 08 日 18:19:53)
>一言主さん
Ｋ的な考察で行くと「根本的に違う」と思います。
不景気の最大要因は「雇用不安（失業への不安）」と「将来不安（先行きの不透明感）」と「自己責任原則の論理への不安（福祉の切り捨て）」からの貯蓄志向でしょう。
例えば、イトーヨーカ堂の社長は「行き過ぎた安売り競争に陥って失敗した」と今期決算後に気付いたらしいですが、すでに「商品価格の低下」からは「貯蓄志向は直らない」とＫは考察します。
仮にＫの考察が正しければ、消費税の引き下げでは「思ったほどの景気の回復は無い」だけでなく「間違いなく税収は悪化し、国の経済政策能力は低下」します。
最終的には「国家破産」しかないでしょう。
今、悪循環を断ちきるならば、「相続税に手を付ける（これはＫの持論です）」か「福祉を充実させ将来不安を和らげ、労働過密を厳しく規制する事によって適正労働力の配置を国の指導において強制させ、失業不安を緩和する（その為には、適正価格も考えなければなりません）」事でしょう。
消費者が「安い物こそ最大のサービス」という憑き物に憑かれている限りは「デフレ基調」は改善されないでしょう。実際には「買いたくても収入がないか、将来の収入が不安で買えない」場合、値段や消費税の問題では無いとＫは思います。
「安い事」は良い事ですが、行き過ぎてしまった為、色々な問題を引き起こしているのです。
消費税だって国の収支バランスが取れていれば、低い方が良いに決まってます。しかし、今は、超マイナス状態です。
消費税のアップは更なる需要縮小になるかもしれませんので慎重に進めるべきでしょうが、今、下げるのは自殺行為です。
100円ショップで買った物でも使える物は使えるのです。消費税の税率などは無視できるレベルの安値競争が行われているのです。その安売り競争が「悪循環の元」なのです。
安売り競争の裏には「労働者の労働条件無視の実態」が隠されています。
それが、色々な意味（「就業を放棄した若者」とか「詐欺師集団の横行」とか）で現れ、財布を引き締める事に繋がります。
仮にＫが間違っていたとしても、このデフレ不況は個人ではどうにもできないでしょう。最終的には政府が経済政策をする事になるでしょう。
それが、良かれ悪かれ、政府が経済政策をするには資金も必要です。
消費税を減らし、郵政という切り札を手放させて、政府の資金繰りを悪化させれば、ケチって有効な手段の機を逸する事になるかもしれません。
全面平行線でしょうか？
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。