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この法案を少し振り返ってみましょう。
その前に、この法案には創価学会＝公明党が深く関与しているということは記憶しておかなければなりません。詳しくは後で紹介する古川利明氏の『断じて“悪法”は「法」ではない――“池田大作保護法”』にゆずりますが、たとえば、この法律の適用除外規定には次のようにあります。
（適用除外）
第五十条 個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取
り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、前章の規
定は、適用しない。
一 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。）
報道の用に供する目的
二 著述を業として行う者 著述の用に供する目的
三 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術
研究の用に供する目的
四 宗教団体 宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
五 政治団体 政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
この「四」の”宗教団体”の適用除外というのは、世界広しといえども日本だけのものです。
他方、他の国にあって日本にないのが一般に芸術といわれている分野の適用除外です。
法律自体も含め、実に異様な法律なのです。
この”宗教団体”の適用除外については、次のものを参考にしてください。
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『噂の真相』1998年08月号
自自公ファシズム路線で暴走する
公明党＝創価学会”総体革命”の真意
──反自民を捨てて寝返った公明党の恐るべき政教一致の謀略性を剥ぐ！─
■学会がお墨付き与えた公明党の「暴走」
まさに「暴走」というしかないだろう。他でもない、公明党の最近の動きのことだ。なにしろ、この創価学会をバックにした宗教政党はガイドライン関連法を皮切りに、自民党が提出した危険きわまりない法案に対して、ことごとく賛成にまわり、その成立に全面的に手を貸しているのだ。
とりわけ5月28日の衆議院法務委員会で強行採決という中央突破作戦に出て成立した「盗聴法」をめぐっては、日頃「人権」を標榜していた浜四津敏子公明党代表代行ら反対論者がいつの間にか賛成に回るという摩訶不思議な現象も起こった。さらに日の丸・君が代法案にいたっては、一旦は決めた賛成方針を２日後に撤回して慎重姿勢に転じた後、６月になると再び賛成姿勢を見せるという「コウモリ政党」ぶりを発揮している。
これら法案をめぐる動きには自民党の幹部でさえ「こんなにうまくいくとは」と驚き、永田町では早くも「公明党には是非入閣してもらい、浜四津敏子厚生大臣を。冬柴鉄三幹事長か草川昭三国対委員長には他の重要閣僚を」という論功行賞話さえ飛び交っている。だが、日頃創価学会や、もはや閣内協力同然の公明党に縁遠い多くの国民は正直なところ、まるで狐につままれたような思いだろう。
公明党が大きな政治決定を行う場合には、事前の創価学会の了解が不可欠となるのは永田町の常識である。
（略）
■盗聴法をめぐる裏取引
国会運営のために公明党の数が欲しい自民党と、小選挙区制廃止のために権力中枢に入りたい公明党─両者の思惑はここに一致し、後は見てのとおり、談合さながらの政局運営が始まった。昨年末に決まった地域振興券と子育て支援の1兆円はまさに国民の税金を使った自民党の公明党に対する「国対費」に他ならないし、一連の法案も実は両者の「裏取引」の所産にすぎないものだった。
例えば盗聴法もそのひとつ。さるマスコミ幹部はこう語る。
「それまで反対していた浜四津などは取材に応じず逃げ隠れし、公明新聞で『政府案で100以上あった犯罪対象を4つに限定し、手続きとして歯止めをしたから(賛成した)』という理由を述べていたが、公明党が修正を入れた最終案を見て謎が解けましたね。宗教団体が対象から見事に除かれているんですよ。もともとオウム真理教の犯罪をきっかけに盗聴法が作られた経緯を考えると、まったく不可解なものに変質している」
しかも、この取引にはたんに創価学会が盗聴されないということ以上の意味が含まれている、との見方もある。というのも創価学会自身が、現公明党代表の神崎自身も関与していた共産党の宮本顕治宅盗聴事件など、数々の盗聴事件を引き起こしている「盗聴集団」だからだ。ある警察関係者が語る。
「盗聴というのは逆盗聴から発覚するケースが多いんです。つまり我々に盗聴されれば、学会の盗聴活動が発覚する恐れもある。逆にいうと、盗聴対象から外すというのは、言外に学会には盗聴行為を認めるという意味が込められてるんじゃないですか」
まさに、自分たちに有利にさえなれば、平気で主張をねじ曲げてしまう創価学会・公明党のご都合主義には呆れ果てる他はないが、実をいうとこれこそが、彼らのやり口なのである。実際、別の学会幹部は取材に対して、こういい放つのである。
「盗聴については誰でもやっていること。警察も昔やったことを謝ればいいだけのことです。もともと創価学会には仏法の下に国法があり、その下に普通法(世間法)があるという教えがある。国法とは日本国憲法のことで、普通法は刑法や民法という解釈になります。したがって仏法の下では憲法や普通法を変えることは有り得ることです」
なんとも空恐ろしい限りの発想と論理だが、この仏法─国法─普通法という考え方は、現在公明党の議員も公の席で陳述している「常識」なのだ。しかも創価学会の会員に言わせれば「この仏法の実践者であり、具現者は池田大作名誉会長」。つまり、公明党にとって、究極的には池田大作さえ守れれば、国民のこどなどどうだっていいのである。
だが、彼らにはこうした批判も馬の耳に念仏ならぬ法華経、らしい。その野望にはますます拍車がかかっており、7月24日に開かれる予定の臨時党大会では、連立政権参加に踏み切る決断を下すのだという。反自民党で選挙を闘ったというのに、である。
そして、公明党の代表・神崎武法は、5月に入り臨時県本部大会などでこんな不遜な台詞すら口にし始めた。
「21世紀は公明党の時代です。間違いなくそういう大きな流れに入っている」
（略）
■この国は創価学会に支配される？
だが、この「暴走集団」は確実に権力を掌中に収めつつある。中央政界だけでなく、この6月には足立区の区長選で、自民党の全面的なバックアップを得て共産党前職区長の追放に成功。また、徳島県の吉野川可動堰をめぐっても、公明党がキャスティングボートを握り、妥協案を成立させた。
極端な言い方をすれば、日本中で公明党のやることなすことがすべて通るような状況になっているのだ。
マスコミも盗聴法が衆議院で強行採決された翌日からは一応批判のポーズはとったものの、それまでは「公明党がキャスティングボートを握っている」とばかりに党幹部の語っていることをそのまま垂れ流す体たらくだった。
さるマスコミ関係者はこう語る。
「不況で学会の不買運動が恐い新聞社の幹部は、最終的に学会を追い込むような記事は絶対に書かない。読売新聞などは最近、渡辺恒雄が池田大作と交友があったことを認め、自自公路線を進めた張本人ですからね、批判できるはずもない。マスコミ幹部たちも普段から創価学会の幹部たちとの飲食接待を通じてコミュニケーションを図っていますからね。学会のメディア対策を行う職員の中にはマスコミとの飲食がすぎて、体を壊した人がゴロゴロいるといわれるほど、マスコミと学会との癒着は今や凄まじいですからね」
考えてみれば東西冷戦に支えられた55年体制が崩壊し、「価値観の多様化」をいわれるこのアイデンティティなき時代に一番利益を得たのは、この創価学会なのかもしれない。
そして今、一宗教団体である創価学会と彼らが作った公明党という宗教政党が、一般の日本人の精神を改革しようとする「人間革命」がいよいよ始まったともいえるのである。
具体的に現在でも学会員の国会議員は法案を作り、学会員の官僚はシステムを構築し、教員は宗教教育の必要性を子供たちに刷り込ませる作業が進んでいる。メディアにも入り込んだ彼らが情報操作をすることは、いともたやすいだろう。その意味で、盗聴法や国民総背番号制などまだまだ序の口である。あっと気づいた時には彼らが日本のあらゆる領域で思うままに権力を行使し、憲法改悪だってやってのけるかもしれない。まさに宗教ファシズムの到来である。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。