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内閣府は22日、1990年代以降の日本経済の長期停滞の原因はバブルの崩壊よりむしろ、不十分な金融緩和にあるとする分析リポートをまとめた。
日本経済の停滞の原因については、経済学者の間でも意見が分かれており、議論を呼びそうだ。
内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官で、大和総研チーフエコノミストの原田泰氏らが、〈1〉バブル崩壊による経済低迷〈2〉構造改革の遅れによる生産性低下〈3〉不十分な財政支出〈4〉金融システム不安〈5〉不十分な金融緩和――の5つの仮説を比較した。
1995年―2003年の実質経済成長率の変動要因を分析したところ、通貨供給量などの金融要因が、28%で最も影響が大きかった。変動要因の15%を占める輸出、10%を占める財政支出も、景気の下支え効果があったものの、金融緩和が不十分だったためデフレが長引き、長期低迷をもたらしたと結論づけた。
一方、バブル崩壊説については、北欧諸国はバブル崩壊後、数年で回復しており、十数年に及ぶ日本の長期停滞は説明できないとした。構造改革の遅れは1980年代にも抱えていた問題で、金融システム不安も1990年代前半には見られなかった問題だと指摘し、いずれも日本の長期的な経済成長率低下の根拠にはならないとした。
(2004/12/22/21:42 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041222ib28.htm