金融緩和策ではデフレから脱却できない。日本国内に投資できる環境を作ることが肝要、投資先がなければお金の需要はない。

金融緩和で経済がデフレから脱却できると思っている方が間違い。ここ十年来の金融緩和策は、経済をさらに悪化させる状態に陥らせることには、一定の歯止めができていますが、これが景気を反転させる力のないことは、既に実証されています。
デフレは国内の売り上げが毎年減っていくことです。税金や所得はすべてお金で納められます。当然売り上げが減れば、所得が減らされるか誰かがリストラされたり、協力会社への納入価格が低下することになるでしょう。又採算ラインを割り込んだ企業が出て来るため倒産企業や、廃業企業が増えていきます。その結果当然所得の減少が税収の減少につながっていきます。
この最大の原因は、資産価格の崩壊すなわちバブルの崩壊による資産価格の減少から始まったことは明らかです。その後土地価格が減少しているのもかかわらず、消費税をアップさせたことがデフレを本格化させることになってしまいました。デフレの場合所得の減少が、貯蓄の減少をもたらし、個人消費を鈍らせました。それが原因で日本国内の需要を主体とする企業の業績が伸び悩んでしまっています。今の日本国内では、外国の需要に（特に中国）に依存している業者か、日本国内の勝ち組製造業者、家電の一部、ＩＴ産業などだけが頑張っており、その他の業界は、なかなか個人消費のおこぼれに預かれないと言う現状です。日本国内に有効な投資先が無く、投資乗数が少ない現状です。
このような現状で、相も変わらず金融緩和を続けても、借金が増えていくだけで、それを回収できるだけの税収を確保することができません。それがデフレの現実なのです。インフレ時は金融緩和をし、低利にすれば、投資の機会が多く、設備投資が売り上げ増をもたらし、税収を上げることができました。しかし現状のデフレでは金融緩和をしても国内に投資の機会があまりに少なく、何の波及効果も生まず借金だけが増えていきます。それが増税圧力となってさらに消費が鈍っていきます。
このように金融緩和策はデフレには何ら効果を上げずただ徐々に日本経済の崩壊を待っているだけです。

おっしゃるように資産価値をバブル崩壊前に戻せばデフレはなくなるでしょうが、それには、売り上げの上昇による価格上昇が必要であり、経済が拡張して、土地資産が逼迫するようになる状況が必要です。現状の経済では資産価値を元の状態にするような一足飛びの方法はありません。
金融緩和策よりも国内の投資乗数を上げることが肝心です。そのためには需要復興策を採らなければなりません。これを欠いてはデフレ解消には結びつかないでしょう。
今日本経済は完全な悪循環に入っています。中国向けの輸出増大は、政府に間違った信号を送っています。日本国内の景気は、中国向けの輸出で製造業者は、潤っていても、国内の需要を引っ張るほどの大きさにはなりません。国内経済は生産力の伸びとは裏腹に、縮小しています。国内の業者はますます輸出にシフトしていくでしょう。しかしそれでも国内の需要を賄うほどには達しません。財政の悪化がさらに進み、いずれ増税しなければならなくなるでしょう。これが今の日本現状です。間違った政策の生け贄になっています。

早く消費税の減額をせよ。

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• Re: 日本経済停滞は「不十分な金融緩和主因」…内閣府総研　［読売新聞］【「信用創造機能」不全が主因といったほうが的確】 GOKAI 2005/1/17 22:16:01 (0)

　

　

　

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