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Re: 日本経済停滞は「不十分な金融緩和主因」…内閣府総研 [読売新聞]【「信用創造機能」不全が主因といったほうが的確】
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投稿者 GOKAI 日時 2005 年 1 月 12 日 21:38:48:rPCgaFIS2YDy.
 

(回答先: Re: 日本経済停滞は「不十分な金融緩和主因」…内閣府総研 [読売新聞]【「信用創造機能」不全が主因といったほうが的確】 投稿者 一言主 日時 2004 年 12 月 24 日 18:07:08)

日本経済の停滞の主因は1.のバブル崩壊です。

日本経済の停滞の主因は日本国内のお金の総量の減少によるものです。これは株価地価下落のよって起こされました。一般にお金とは現金や預金がイメージされていますが、株式や土地も比較的短期間に現金に交換可能なことから、立派なお金と認識すべきなのです。これを資産評価マネーと名付けます。(拙の造語)

ところで、この、土地と株式の時価総額の減少は1989年の末に比較すると、きわめて大雑把でありますが、約6500兆円も減少したことになります。国民一人につき、5000万円を失えたことになります。

これでは幾ら赤字国債を発行しようが経済が回復しないのは当然です。

今まで金融緩和がなされてきましたが、その効果が無かった理由は、土地株式の時価総額の増加、すなわち、資産評価マネーが増加するような、ベースマネーの流れになっていなかったためです。
つまり、株式市場と土地市場へのお金の流れが断ち切られ続けているということです。

私はお金を3種類に認識しています。
1)ハイパワードマネー(ベースマネー)・・・日銀が供給するお金。
2)信用創造マネー・・市中金融機関が貸借関係によって作り出すお金。
3)資産評価マネー・・国債や株式や土地など、比較的短期間に現金に交換可能な資産。

1)のベースマネーの量を増やすことを慣用的に、マスコミ等や専門家は、金融緩和と呼んでいますが、こんなもの幾ら増やそうが、超金融緩和といわれる現在でも、たった78兆円に過ぎません。
個人金融資産が1400兆円といわれている時代に、
或いは、公表でも株と土地の時価総額の減少が1400兆円といわれている時代に、こんなものが幾ら増えようが購買力が大きく変動するとは考えられません。
ただ、このお金は金融機関同士の貸借市場である短期金融市場にて取引されるお金でありますから、超のつく低金利を生み出すものであるとの認識は必要です。

繰り返します。
資産評価マネーをバブル崩壊以前に戻す政策を取ることが、日本経済の停滞を正常に戻す正しい方法なのです。

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