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(回答先: どうしてそうなるのでしょうか？ 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 4 月 13 日 23:03:39)
消費税の減税と所得税減税の違い。
どうしてそうなるのでしょうか。こちらのしたい質問です。
ご存じないようですが、消費税を売り上げに掛けるというのは景気が普通の循環にあり、売り上げが年々伸びていくときには、景気の過熱を冷やし、総需要を抑制するためには非常に効果のある物です。普通に消費税の減税と所得税減税の違いしておれば民間に入る付加価値が税金として持って行かれ国に入ってしまいます。旺盛な需要があるところでは消費税を上げても売り上げがなかなか落ちない物です。価格弾力性が低く物値段に敏感ではないからです。これに対して
現在の完全なデフレ循環において消費税をさらに掛けると言うことは、各企業の売り上げをつるべ落としのごとく下げ、総需要を完全に無くすにも匹敵することです。今の日本経済はデフレが進み、個人消費の火が消えかかっています。こんな時に消費税を上げてどうするのですか。確実に売り上げが下がります。消費税の上げは売り上げを下げる方向に働くのですよ。価格が上昇するのです。価格が上昇すると今まで買えていた分が買えなくなります。確実に生産量が減り、残業が減り、雇用が減っていきます。そうすると当然所得が減り益々循環的に収縮経済に入ります。底が抜けますよ。一段と生活水準悪くなっていきます。貯蓄のある人は貯蓄を取り崩し無い人達は生活を切りつめていきます。貯蓄の減少は投資乗数の低下を招き日本国内への投資する物件、サービスなどが無くなり、起業の数も少なくなります。今の状態での消費税の増額は、税金の減収を目指しているのと同じです。
おそらく皆さんは消費税を上げても売り上げが下がらない試算をされているのではありませんか。
特に一般家庭の購買力が限界に近づきつつあるならなおのことです。この時こそ消費税増額は日本を突然死させるでしょう。逆に一般家庭の購買力が限界に近づけば近づくほど、消費税の減額が効果を上げます。なぜなら確実に消費に回す人達がたくさんいるからです。その人達は貯蓄が出来ません。所得の全部を消費に回さないと生活できないからです。そうした人が多くいるほど消費税の減額は税金の増収をもたらすでしょう。
今仮に月額１０万円の所得のある人が保険料等で１万円引かれ９万円可処分所得で使えるとします。消費税に５％掛かりますので、彼の消費金額は５％の消費税額（４，５００円）を引いた８５，５００円になります。これが消費税３％に減額されますと９万円の可処分所得の人が全部消費に使いますと、消費税額３％（２，７００円）をひいた８７，３００円が彼の消費額になります。２％の差額（１，８００円）が多く使えることになります。この分が民間の消費財に使われますとその企業の売り上げ増となって表れてゆきます。このことが日本全国あらゆる局面で行われますので、日本全体の売り上げが伸びます。これがきっかけとなってデフレの悪循環を断ち切る事でしょう。そうあなたの言うようにわずかながらボディーブローのように効いていくのです。経済は経済は螺旋状に回っています。最初のきっかけがわずかであっても、１ヶ月、２ヶ月する内に大きな波及効果を上げ、半年後にはおそらくデフレ解消上昇気流を確認できるでしょう。１００円の給料をもらっていた人は、実際は９５円しか使えないのです。その５円は税金で国に入るのです。消費税が３％になると９７円使えます。１個１円のパンは９７個買えます。２つ余計に買えることになります。
ガソリンを例に取りますと、リッター１００円のガソリンに消費税が付いて１０５円です。それが３％になり１０３円になりました。車で会社に通っていて月に４０リッターを５回いれるとします。月２００リッターです。この２００リッターは車で通う限り必要な分量ですので節約できません。そうするとこの方は安くなった２円分掛ける２００リッター４００円月に財布に余ることになります。これで一回余計に喫茶店に行けます。この人が毎月同じ喫茶に行ったとするとその喫茶店は毎月４００円売り上げが上がることになります。こう言った減少が日本全国津々浦々まで浸透しわずかな金額でもボデーブローの様に効いていくのです。
消費税の減額と所得税の減額の違い。
所得税の減額は給料からの差し引きとなりそのまま各個人の所有になります。
日本はご存じのように貯蓄指向の強い国民です。アメリカでは所得減税は国民性でしょうかその分確実に消費に回ります。しかし日本ではそうなりませんでした。減税は個人消費を誘発するために、行います。消費されなければ意味がないのです。以前の所得減税はまだ購買力が限界に近づいた人達が少なかったと思われます。その結果全額を消費に回す人よりも貯蓄に回す人が多かったようです。
それではどうやれば個人消費を増やすことが出来るのでしょうか。それは使えば使うほど得になるような物を考案すればよいのです。
高速代金の減額などは乗らなくては何も得しません。しかしよく使えば得な物です。それと同じで消費税の減額も使わなければ得になりません。特に家庭の購買力が限界値に達しているところでは、めいっぱい消費税の減額分を使うことでしょう。ちょっと時間の関係でショウートカットします。がこの部分は他のやりとりでもっと詳しく述べたと思います。そこを参照してください。
今回のやりとりで非常に面白かったのは、一般家庭の購買力が限界に近づいていると言う部分です。これを利用しますと、
バブル不況が始まった頃の平成６年頃と、そして平成１１年頃、さらには平成１７年頃の消費を考えると家庭の購買力の限界値は平成１７年の物が他の物に比べて格段と厳しくなっていると思います。ですから消費税の減額は、平成１１年頃やっていればやはり同じようにデフレが解消していきますが、税収がが増えると言うところまで確信できなかったと思います。ところが今のように購買力の限界値が上がって来ますと消費税の減額は個人消費を我々が予想している以上に伸ばし売り上げもそれに呼応して伸びるのでうまくいくと初年度から消費税を減額した以上に税収増が見込めるかもしれません。意を強くしました。
ご存じないかもしれませんが平成７年度の消費税は２％上げることによって予想では９兆円の税収増を目論んでいましたが、結局法人税がや所得税が減り９兆円分の減額で収支がとんとんで効果無く終わっています。今１％上げるとどのくらいマイナスになるのでしょうか誰か御試算下さい。
自民党にしろ、民主党にしろ、又経済学者であるにしろ、役人であっても愚かな政策は許されません。そのために警鐘を鳴らしています。
消費税下げよう会
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。