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(回答先: 貯蓄志向だから消費税減税なのです。Re: 現在の日本の状況は経済学からでは、解けないでしょう。 （一言主さんへ） 投稿者 一言主 日時 2005 年 4 月 13 日 17:15:17)
>一言主さん どうもです。
Ｋは最初から「貯蓄志向」と書いていますし、方法論が真っ向から違っている事はたしかですが、デフレ脱却という方向性は同一と認識しています。
で、消費税減税案ですが、仮に今、５％を２％に下げたとします。単純計算すれば、政府に入る税収は４割になります。好景気になっても、約2.5倍の売れ行きにならなければ税収はマイナスです。将来の年金財源は確保できず、国家破産が目の前に迫る。という事になります。
消費税増税が成功するとすれば、税収がＵＰするくらいのバブル景気にならないと駄目なのです。よって、消費税増税はペケとの考察になります。
一言主さんは「所得税減税」では効果がないと知っています。ならば、消費税でも結果は同じと考察しなければならないはずです。
確かに長期に渡る消費税減税はボディブローのように効いてくる可能性はあります。
今現在の税率が３０％くらいで１０％への引き下げならば割安感も相当な物なのでバブル景気にような現象も期待はできます。
しかし、考えてみて下さい。「貯蓄志向（ここはお認めになりましたよね）」であるにもかかわらず、貯蓄が減少するのは、個人の家計で収支決算が赤字という事です。
安売り競争も底が見え始めています。
消費税の減税分が消費に回るとして、無い袖は振れないのです。１００円の給与しか貰っていない人は「どんなに頑張っても１００円しか使えません」
消費税の減税が３％だとすると、１００個買っていたパンが１０３個買えるだけです。
どう考えても、一言主さんの主張を分析すると景気は回復しないのです。
ここで、考えられるのは２つです。
本当に大多数の一般家庭は既に購買能力が限界に近いか？を調べる事で現状の認識を確立しなければなりません。「消費税をアップのアナウンス」というのはその為の方法論です。
これが、効果が無いようならば、ほぼ、一般家庭の購買力は限界値に達していると考察できます。
この場合「今を逃したら今後は高くなる（買うならば今だ）」と「将来年金もあてにはならないので自己防衛の為、使えない」の思考が綱引きをする事になります。
貯蓄には貯金以外にも保険とか株式とか投資などもありますので、そことの兼ね合いもありますが、場合によっては「お金を借りてでも、今、買うしかない」という考察に達する人もいるでしょう。
Ｋは「消費税増税アナウンス」で本格的なデフレ脱却ができると断言している訳ではありません。「消費者の購買能力を正確に判断する手段」としても効果はあると主張しています。
さて、それで駄目と判断したならば、後は、金持ちからカッパグしか方法論は無いと判断する事になり、ほとんど「金持ちのみが増税になる相続税の抜本改革」となる訳です。
それは、それとして、心理デフレの最大の要因は「老後」の心配です。
年金はあてにならず、子供もあてにできないのならば、自己防衛のため金策する事になるのです。（一言主さんも分かっているのは今までのやり取りで承知しています）
そこの不安を解消するには「老後は政府が面倒を見る」という方向に振らなければなりません。その為には「大きな政府」の方向になるしかありません。
民間でもそれは可能という意見もあるでしょうが、民間では利益重視になるので最終的な信頼感に欠ける事になります。そこを何とかするには「競合関係にある国営同一業」が存在するのが一番です。安いけど最低限の老人ホームという基準があって、それに対するサービスの向上において対価を得る民間老人ホームという図式です。
その面から考えても、最低ラインの福祉の国営企業は様々な分野に存在すべきです。
最後に一つだけ書いておきましょう。
消費税減税案は「国民レベル」では兎も角として「政治家、経済界レベルからは絶対に支持されません」
その理由は書かなくても十分に分かっていると思いますが、その上でＫも納得できません（結構好意的に考察しても効果が期待できないという判断しか生まれません）
単純に「減税大好き」という人達を扇動する以外の意味合いがない気がするのです。
過去、無責任な野党は見放されました。その辺を考えて下さい。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。