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(回答先: 貧困故の多産 投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 3 月 20 日 13:59:48)
我々の国でいうと、少子化に歯止めをかけるため、国が、結婚せず子供を産まないことに対し、税金をかけることは現実にあるかもしれません(一部例外があることは当然です)、「子無し税(!)」とかって。次の世代を用意しなかった場合、その人の老後を国が一定割合負担する必要が将来生じます。そのための予算財源と言う意味でしょう。
児童福祉法は、大事な法律だったんですね。
少子化という言葉は、1975年以後の合計特殊出生率が1人に迫る現象を指しますね。すいません、戦前、戦後しばらくの大家族からの変遷を漠然とイメージしてました。
小児の家族労働については、はあ、こんな考え方もあるんだ、と思ったことがあります。
近代農法が持ち込まれる以前、伝統社会では、労働―生きるすべを次の世代に伝えるため、小さい時から、親は子供を傍においていっしょに働いた。そこで伝えられるのは、放牧地で急変する天候から身を守る術だったり、植付けの時期を見定める力だった。労働と不可分の教育の場でもあったのだ。それは、化学肥料や、大型機械を駆使して、または駆使しなければ出来ない近代農法より、劣っているのか?近代教育は何処に足場を持っているのだろう?かの地で、伝統社会の破壊という“近代化”が、人心の荒廃を促していることを見れば、何が正しくて何が進歩なのか。我々の価値観を見直さざるを得ない―長年、アフガンで農村を見てこられた中村哲先生の言葉です。
ここで述べられる小児の労働が、近代化に組み込まれた工場労働を指さないのは当然ですが。
『各国における資本の自立という事が「第2の独立」として目標にならなければならないでしょう。
私はこれは地域的な資本形成によって可能だと思います。
地域協同組合によって地域において循環する資本を形成する必要があるでしょう。』
「資本の独立」ですね。新鮮でした。
例えば、、日本は米国債を買わずに、日本国内の中小企業に貸し出せ、ということですか。
ごくごく身近で実践できることなら(あんまり小さくて申し訳ないのですが)、安売り大型店で買い物せず、お隣の電気屋さんで買うことにしています。本も、急ぎでなければ、アマゾンじゃなく商店街の本屋さんに発注します。自分がお世話になっている人に、利益は還元したい。これを制度として充実させれば、地方通貨の考えにつながりますか。
「テロとの戦争」って、もしかしたら、将来の貧困層が富裕層に抵抗することを自ら禁じるよう誘導される中、グローバリズムがこのまま進行して、世界中が、一握りの富裕層と、大多数の貧困層に、二極分化した時にも、有効に機能する最強のプロパガンダなのではないかしらん。その時、治安がより不安定化するのは、一握りの富裕層に富を集中させる政策から来る当然の結果なのに、富裕層が大多数の貧困層を抑圧することを「テロとの戦争」つまり治安維持、の名目で正当化するでしょうし、内乱が生じれば生じるほど、武器を提供する軍産複合が利益を得て、その体制はより磐石となる。
丁寧なレス、ありがとうございました。