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(回答先: 「いかなる備蓄も見つかっておらず、この先も発見されることはないだろう」パウエル 投稿者 外野 日時 2004 年 9 月 15 日 22:22:15)
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イラク大量破壊兵器:パウエル発言で終始苦しい弁明−−細田官房長官
毎日新聞 2004.09.15
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20040915ddm005030168000c.html
細田博之官房長官は14日の記者会見で、パウエル米国務長官がイラクの旧フセイン政権が大量破壊兵器を保有していたとした情報の誤認を認めたことについて「現在、発見できるかどうかについてはっきりしたことを言うのは適当でない。(当時は)国際的に(イラクが製造していたと)各国が承知していた」と述べ、日本政府として発見への期待を捨てない姿勢を示した。
政府は大量破壊兵器の存在を米英軍によるイラク戦争開戦を支持した最大の根拠としており、旧フセイン政権の打倒で戦争を正当化する「開き直り」は難しい立場。細田長官は記者団から「米国の情報に頼りすぎたのでは」とたたみかけられ「ほかの国々の議論もあった」などと苦しい弁明を繰り返した。
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細田長官:イラク大量破壊兵器問題で政府判断の誤り認めず
毎日新聞 2004.09.14
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040915k0000m010059000c.html
細田博之官房長官は14日の記者会見で、パウエル米国務長官がイラクの旧フセイン政権が大量破壊兵器を保有していたとした情報の誤認を認めたことについて「現在、発見できるかどうかについてはっきりしたことを言うのは適当ではない。(当時は)国際的に(イラクが製造していたと)各国が承知していた」と述べ、日本政府としては発見への期待を捨てない姿勢を示した。
政府は大量破壊兵器の存在を米英軍によるイラク戦争開戦を支持した最大の根拠としており、旧フセイン政権の打倒で戦争を正当化する「開き直り」は難しい立場。細田長官は日本政府独自の判断根拠を示せず、記者団から「米国の情報に頼りすぎたのでは」とたたみかけられ「ほかの国々の議論もあった。一概にそうは言えない」などと苦しい弁明を繰り返した。
ただ、旧フセイン政権がクルド人に化学兵器を使用したことなどを理由に「大量破壊兵器自体が全然なかったという論は世界的にみてほとんどないのではないか」と、政府判断の誤りは最後まで認めず、自衛隊のイラク派遣についても「今、日本が行っているのは復興人道支援だ。正しいことであり、継続する」と強調した。
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パウエル氏のイラク発言、「米に真意確認」官房長官
日経新聞 2004.09.15
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040915AT1E1500415092004.html
細田博之官房長官は15日午前の記者会見で、パウエル米国務長官がイラクの大量破壊兵器の発見は見込めないと発言したことに関して「どういう趣旨で言われたのか、真意を確かめなければならない」と述べ、米側に確認する考えを示した。
細田長官は「国連安保理決議の趣旨から見て、米国が間違った、ということを言っているはずはないと思う」と指摘。イラク戦争を支持した判断については「国連決議、国際世論、国会でも非常に多くの議論があった上で日本政府の考え方をまとめた」と正当性を強調した。
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パウエル発言、米に照会 細田氏「真意まだ不明」
共同通信社 2004.09.15
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20040915010011171.asp
細田博之官房長官は15日午前の記者会見で、イラクでの大量破壊兵器発見を断念する考えを示したパウエル米国務長官の議会証言について「真意が分からない中で、推測に推測を重ねた議論をしても仕方がない。どういうことをおっしゃったのか、照会する必要がある」と述べ、外交ルートを通じ発言内容を確認する意向を示した。
その上で「いやしくも国務長官が『米国の対イラク政策が間違いだった』と反省して言った内容ではないと思う」と指摘、日本の対イラク政策に影響を与える可能性は小さいとの見方を示した。
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首相発言の根拠揺らぐ パウエル証言に戸惑い
共同通信社 2004.09.14
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20040914010045441.asp
米国のパウエル国務長官が13日の議会証言で、イラクでの大量破壊兵器発見を断念する考えを示したことで、イラク戦争を支持した政府は苦しい対応を迫られそうだ。
高島肇久外務報道官は14日の記者会見で「イラク攻撃を支持した最大、唯一の理由は安保理の度重なる決議にイラクが一度も従わなかったことで、日本政府の決定に何ら問題はない」と強調した。しかし、小泉純一郎首相が「大量破壊兵器の脅威」を開戦支持の理由としたのは紛れもない事実。パウエル証言により首相の発言の根拠は大きく揺らぎ、国会論戦の攻撃材料になるのは確実だ。
外務省内では「本当にそんなことを言ったのか。可能性がどんなに小さくても、探し続ける努力は続けなければならない」(幹部)といら立ちの声も漏れた。
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野党3党:パウエル発言を問題視、早期の臨時国会要求へ
毎日新聞 2004.09.15
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20040916k0000m010036000c.html
民主、共産、社民の野党3党は15日、イラクの大量破壊兵器に関するパウエル米国務長官の発言などを理由に臨時国会の早期開会を政府に要求する方針を決めた。3党党首が16日に河野洋平衆院議長に対し、会派所属衆院議員の連名による要求書を手渡す。
開会要求は「衆参いずれかの議員総数の4分の1以上から要求されれば、内閣は国会を召集しなければならない」と定めた憲法53条に基づく手続き。ただ、国会の召集は内閣の助言と承認による天皇の国事行為のため、開会時期に関しては政府の判断で決められる。このため、野党が求める月内の開会が実現する可能性は低いが、年金制度改革関連法の10月1日施行を前に対決姿勢を演出する狙いがある。
早期開会を求める理由について、民主党の川端達夫幹事長は15日の記者会見で、イラクの大量破壊兵器が将来的にも見つからないだろうとしたパウエル米国務長官の発言を論戦の重要テーマとする考えを示した。また、共産党の志位和夫委員長は沖縄の米軍ヘリ墜落事故と基地問題、社民党の福島瑞穂党首は日本歯科医師連盟の裏献金事件の解明などを理由に挙げた。【平元英治】
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開戦支持で首相責任追及 野党、パウエル証言を重視
共同通信社 2004.09.15
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20040915010029411.asp
民主、共産、社民の野党3党は15日、イラクでの大量破壊兵器発見を断念する考えを示したパウエル米国務長官の議会証言を重視、小泉純一郎首相が大量破壊兵器の存在を前提にイラク開戦を支持したことへの批判を強めた。与党に早期召集を求めている臨時国会で、首相の責任を追及する構えだ。
民主党の川端達夫幹事長は記者会見で「米国がイラク戦争開戦に至った『差し迫った脅威』の根拠が完全に崩れ去った」と指摘。「(開戦を)無条件で支持し、自衛隊の派遣に至った首相の責任は重大だ。国会開会を一日も早く求め、大きなテーマの一つとして国会に臨みたい」と述べた。
共産党の志位和夫委員長も会見で「首相のイラク戦争支持、自衛隊派遣の土台は全部崩れた。国連総会での演説の際に自らの不明をはっきり認め、わびるべきだ」と強調した。
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