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(回答先: 「大量破壊兵器自体が全然なかったという論は世界的にみてほとんどないのではないか」細田博之官房長官 投稿者 外野 日時 2004 年 9 月 15 日 22:26:34)
昨年、公明党の冬柴鉄三幹事長は、イラク反戦運動に対し、「利敵行為」とか「ただ口で反戦、平和と叫んでいても本当の平和は構築できない」とかと非難しました。
神崎武法代表のほうは、「イラク問題の本質は、イラクに大量破壊兵器が保有されていること」と言い(これは全く逆で、実は、本質は、イラクには大量破壊兵器が存在しなかったことにあったのです)、国際法違反でもあった米英のイラク攻撃を強力に支持しました。
今年4月29日から5月3日までの間、自民党の安倍晋三幹事長とともに冬柴鉄三幹事長は訪米し、ワシントンで「公明党は変わった。憲法9条の話は昔はできなかった」とアーミテージ氏に言われ、「あなたに教育された。与党に入り、責任政党として対応している」と応じました。
冬柴鉄三幹事長はまた、イラクでの日本人3人の人質事件の際には、「人質に費用を弁償させろ!と私は申し上げている」とまくしたてました。
さて、この宗教団体(創価学会=公明党)は、開戦によって女や子供を多く含む数万人のイラク人が殺され、また現在も殺され続けられていることに対して、どのようなこと言を発するのだろうか。