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米国務省:
「イラン3年で核保有」ボルトン次官語る
【ワシントン和田浩明】米国務省のボルトン次官(軍備管理・国際安全保障担当)は19日、「イランが欧州連合(EU)の3カ国(英仏独)に、3年以内に核兵器を保有できると述べた」とロイター通信との会見で語った。米政府は「イランは核兵器開発を目指している」と繰り返し指摘してきたが、保有の時期に高官が公式かつ具体的に言及したのは初めて。しかし、EUの外交筋は同通信に「そうした発言があったとの報告はない」とも述べており、事実関係は不透明だ。
米政府の大量破壊兵器拡散防止政策を主導し、「タカ派」として知られるボルトン次官は、17日にもワシントン市内の講演で「イランは1年以内に核兵器を製造するのに十分なウランの濃縮が可能だとEU側に伝えた」と発言。イランの核問題を、国際原子力機関(IAEA)から国連安全保障理事会に付託すべきだと主張した。
イラン高官は先月29日、英国、ドイツ、フランスの高官と協議。イラン側は、昨年10月にEU側との交渉で一時中止したウラン濃縮の再開を主張したとされる。「3年以内の核兵器保有」発言は、この席で行われた可能性がある。この2日後には、ハラジ外相が濃縮用遠心分離機の組み立て再開を表明した。
こうした動きと前後して、イランを「悪の枢軸」構成国と非難してきたブッシュ米政権内でも強硬論が高まり始めた。ブッシュ大統領は9日、「イランは核の野望を捨てよ」と主張。ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も19日、「イランが違法な活動にかかわっているとの重大な懸念がある」と語った。
ただ、来月のIAEA理事会で、イランの核問題の安保理付託を米国が求めるかどうかは現時点では明らかでない。ライス補佐官は「各国の対応を見たい」と発言。パウエル国務長官も16日、「11月にも理事会があり、そこで再度検討することもできる」と述べた。
毎日新聞 2004年8月20日 10時54分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20040820k0000e030033000c.html