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江沢民引退4中総会について注目してた人がこの人ぐらいしかいないので紹介 長谷川慶太郎センセイ
http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/603.html
投稿者 やました 日時 2004 年 9 月 19 日 20:49:36:ygtWAXs6K7V.w
 

(回答先: ほう,江沢民が引退しましたか(4中総会) 投稿者 やました 日時 2004 年 9 月 19 日 20:43:21)

*まあ,「江沢民引退の可能性」について言及してた人がこのおっさんぐらいしかいないんで(^^;紹介しときます。また「わが予測的中せり」とか自慢するんでしょうな(^^;ま,この時期ですからある程度予測できましたがね。


http://www.yamagatashoken.co.jp/hasegawa/
長谷川慶太郎の「動きを読む」
提供:日本協栄証券
2004.09.17
中国情勢の急転換と株価
東アジア情勢に大影響
9月16日から4日間の予定で、中国共産党中央委員会総会(四中総)が開かれ、中国の政治体制を巡る重要問題を討議する。この発表は異例であり、通常ならこの種の重要会議は終了してから開催が公表されるが、今回は開催前に公表された。それだけ会議の重要性が高いことと理解され、特に米国筋から中央軍事委員会主席の江沢民辞任説が流れ、この予測通りなら中国の指導体制に激変が発生したことに繋がるだけに、東アジア情勢に激動が生まれたことを意味する。

アジア・カップの影響
よく知られているように、先月の中国各地で開催されたサッカーの「アジア・カップ」で重慶を始めいたるところで中国人サポーターが、観戦者の面前で激しい「反日行動」を繰り返し、遂に決勝戦の舞台となった北京では、日本チームが中国チームを圧勝した光景に激怒した中国人サポーターが、一種の「街頭暴動」に近い騒乱状態を展開し、日本大使館の公用車を損傷すると言う深刻な事態を生み、中国共産党の誇る社会秩序の安定を維持出来ない情勢が発生し、北京市政府当局、警察当局が何ら有効な対策を打ち出せない情勢に直面し、中国共産党の一党独裁体制の威信が大きく傷付けられ、このまま状況の改善が出来ないなら一党独裁体制自体の崩壊は時間の問題と考えざるを得ない。この深刻な危機感が今や中国共産党指導部に共通した認識になってきた。

党幹部の腐敗、堕落
1949年中国共産党の一党独裁体制が成立して以来、中国はその政治体制の下で経済の高度成長に成功した。特に建国の父、毛沢東が死去した後、経済成長を促進する一連の政策が導入され、特にケ小平の提唱した「改革開放路線」が本格的な経済成長の引き金となり、21世紀に入るとともに一段と経済成長が促進された。この過程で「拝金主義」が党幹部を捕らえ、党幹部の殆どが「汚職」を当然の権利と認識する情勢を迎え、党幹部の腐敗、堕落は全党に共通の現象となった。このまま放置すれば、共産党に対する人民の信頼は完全に消滅する危機を意識せざるを得ない。以前共産党は蒋介石の国民党の「腐敗」を攻撃して、「国共内戦」に勝利したが、今や置かれている立場が見事に逆転した。この情勢に対応出来ないなら、中国は共産党の一党独裁体制から離脱すると同時に、中央集権体制も崩壊して単一の共和国も消滅して、かなりの多数の国家に分裂する危険がある。

政治の自由化
つまり12億とも13億とも言われる多数の民衆を、しかも言語も習慣も異なる民衆を単一共和国にまとめている力は、唯一共産党の一党独裁体制であり、それが崩壊する事態は即中国という統一国家の消滅を意味するとすれば、共産党指導部はどんな大きい犠牲を払っても、自らの一党独裁体制を維持する努力を求められる。だが、以前は強い威力を発揮した共産党の統制力を支えた情報管理が、現在は不可能となった。その理由は「携帯電話」の普及である。既に中国政府郵電部の発表では今年3月末現在、2億を越える「携帯電話」が使われ、しかも毎月500万台増加を続けている。全人口を12億とすれば、既に6人に一台「携帯電話」を使っている。この携帯電話のネットワークが提供する情報の量は膨大なものであり、中央政府も共産党もその全てを監視し、統制する能力はない。中国人は初めて情報入手の自由を確保することに成功した。この情勢に対応するには、一党独裁体制を解いて、政治の自由を提供するしかない。

路線対立
この問題は極めて扱いが微妙である。政治の自由、つまり全ての公職を国民の自由な選挙で選ぶ制度を早急に導入すれば、共産党の一党独裁体制は一挙に崩壊する危険がある。さりとて余りに時間をかけるなら、国民の不満が爆発して全国的な騒乱が発生する危険を冒さなければならない。どの程度の速度で政治の自由を提供しながら、共産党の一党独裁体制をゆっくり解体する路線を導入する必要がある。この自由化路線の導入に共産党内の保守派が強硬に反対するのは当然で、その中心的な存在が江沢民中央軍事委員会主席である。今度の中央委員会総会が世界的に関心を集めるのも、この路線闘争を巡る争いに一定の結論が出る公算が大きいからである。中国は何所に行くのだろうか。

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