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Ｋは阿修羅において概ね首尾一貫した主張を繰り返していますが
最近、新しい視点からの考察法の提示がされたので今回はそれを考察してみます。
Ｋは1000兆円の国家債務と今も増え続ける赤字国債（単年度約19兆円のマイナス収支）
から「既に国家破産している状態」と主張していました。
しかし「自国独自の通貨を持ち、通貨発行権を持つ、（仮にも）独立国家である国は絶対に国家破産しない。」という意見が提示されました。
また同時にＫの主張「相続時原則100％課税案」は政府と同じ増税案だとの指摘もされました。今日はその点を考察します。先に増税案か？です。
その前にＫの「相続制度改正案」について書いておきます。
１ 相続時は被相続人の最終的な面倒を見た人（及び同居の家族）にのみ特別に相続権を認めその他は原則として100％課税とする。（遺言などによる相続は上限を定め認める）
２ 被相続人が死亡した時点で海外預金も含め、全ての財産は基本的に日本国に帰属するものとする。
３ 最終的な面倒を見たと判定される（同居が原則）相続人には家屋・敷地の引き続きの所有と上限方式の金権財産の相続を認める。ただし、マイナス債務が多い時には相続を強制する者ではない。
４ 被相続人が事故等の不慮の死を遂げた時に置いても、基本的には同居の者に相続権が発生する事とする。
５ 被相続人が独居老人もしくは公的老人ホームにおいて死亡した時には原則的に財産の相続権は日本国とする。ただし、同一敷地内の別家屋に住む実質的に最後の面倒を見ていた親族などが存在する場合などは別途審査する場合もある。
６ 被相続人の財産とは個人名義の財産であり、会社名義、家族名義の財産については実質的所有者については問わず、名義人に帰属する事にする。ただし、ケースによっては贈与税が課せられる事になる。
不十分だと思いますが、概ねは上記のイメージです。Ｋはこの案で以下の効果を期待しています。
１ 貧富の格差が是正される。
この案は基本的には現在の税制では限度に来ている、累進税制を是正する筈です。財産の少ない者にはほとんど関係ない場合も多いです。予想では８割方の庶民には大きな変化は無いでしょう。１割程度の「土地の価格のみの相続で苦しむ人」には実質的な減税で、残り１割程度の「金持ちのみ」（一応親が死んだ時だけ帰省して遺産権主張する人も含めます）が死んだ時に「マネーゲームの楽しみ代」を取られると云う事になります。
２ 無意味な貯蓄志向が改善して市場が活性化する。
最近、政府が行っている、景気浮揚策はほとんどが効果がありません。しかし、この案が実行されれば、無駄なお金の貯め込みは減ります。（主観ではあります）
３ 一時的な「赤字国債の乱発も可能で福祉財源には困らなくなる」
国債が国内において処理されている間は、赤字国債であっても「マネーゲームを楽しむ人」のアイテムです。死後の清算を約束して貸すだけのアイテムなので相当な金利を設定しても運用可能です。それを財源にして福祉が充実させられます。
福祉の充実は老後不安、雇用不安の解消になり、財布のひもを緩ませる『はず』です。
前の２との相乗効果で景気が上向けば「Ｋが主張している悪循環」が断ち切れます。
４ 余裕ができれば、ミスが減り、苦情が減り、世の中が楽しく生きられるようになります。（多分）
めんどいので以下省略
どうも、政府の「増税」と同じ意味合いの増税案という定義には疑問もありますが、まあ、一種の増税案ではあるでしょう。ただ、貧富の差に関係なく一律的に増税する案と「使い切れない量の通貨を趣味で貯め込んだとも思われる人から取り上げる案」を同一のものとして切り捨てるかの考察はどうなのでしょう？
次に「国家破産はしないか？」です。
確かに、国家破産があり得ないのであるならば、いたずらに「不安を煽り、世間を騒がせる」のは問題である行為ですし、Ｋは反省しなければなりません。
Ｋは「浅学非才のアホ」を自認していますし、基本的には「言霊使いの呪い士」でしかありませんので知識は浅く不十分であり、考察している振りをして「言葉の言い回しで錯覚を誘っているだけかもしれません」更に、致命的に英語に弱く、カタカナ横文字など正確な意味を理解しているかどうかも怪しいのが実際です。（勉強する気もないし）
日本は実際に破綻した外国の国と違って「自国通貨を持ち、通貨発行権を持っている」のは確かに国家破産が起こりにくい状況ではあります。しかし、実際に過去に徳政令は起こりました。当時の預金は封鎖され引き出しは限度100円までとされ、その後ほとんど無価値になりました。
現在、徳政令は可能でしょうか？主観ですがＫは「してはいけない」と思います。
では、借金分を通貨を増量し国が所有して返済できるでしょうか？これが可能ならばインフレーションにはなっても「当面の国家破産」だけはしません。ただし、「円制度」が破綻する可能性はあり、そうなった時には「国家破産」ではなく「国家破滅」になる可能性があります。
国内において「円」を膨張させた場合、単純には計算出来ませんが、それでも、倍の円が出回ったら物価が２倍になることで治まる可能性もあります。一種のデノミであり、日本が本格的な金本位体制などの裏打ちされた制度を確立している事が条件ではありますが、可能性としては「通貨増量」で乗り切れる事はありえます。
しかし、現実には「通貨制度」というのは「虚構の上の幻想の制度」なのです。方便によって作り出された「間接的物々交換」という「一種の呪い」が解けてしまったら、何が起こるか分かりません。
昭和６年に実質的に日本でも廃止された金本位制度ですが、基本的な概念は未だに世界経済には残っているとも言えるでしょう。
何故でしょうか？「そこを取っ払ってしまうと合理主義的に説明が出来なくなるからです。」
ヤフーオークションを経験した人だと分かるはずですが、一部の商品には「値段がない」のと同じです。「需要と供給は、実際の値打ちに関係なく値段を決め、販売者と消費者の価値観だけが値段を決めます。」そこには標準価格などと云うものは存在せず、辛うじて存在するのは過去に売買された値段だけです。
これは、通貨制度は幻想であり、合理的には割り切れない事を意味しています。「円」という通貨が「世界の経済界において無価値」と評価されたら日本は破産ではなく、破滅するのです。資源に乏しく、食料が自給出来ない国は「世界経済に対して危険な経済政策はできない」のです。
論拠のもう一点で「国債のサイクル」で自転車操業による考察も提示されています。今年は、天災の当たり年で緊急支出も多い気がしますが、余裕のない予算は不慮の事態に苦しい事は誰でも分かるはずです。それでも一定限度を超えない赤字でサイクルが可能ならばサイクルによる自転車操業も一つの案です。しかし、赤字は増えているのが現実です。
国債の償還分のみで「一般財源」を上回るならば永久に赤字は増え続ける事になるのは誰でも分かります。どんな緊縮予算を組んだとしても組む前からマイナスなのです。
その時にはどのような形にしろ「一般財源の増加策＝増税」するしかありえません。
しかし、その前に「世界の目」が国家破産を認定するでしょう。前にもかきましたが、国家予算は国内の政治家もしくは国民だけが判断するのではなく、諸外国の判断でもありえるのです。他の国が「まだ、破産してない」と評価しても某超大国が「もう、日本には利用価値が無い（しゃぶり尽くした）」と判断しただけで、終わりです。
確かに「そう判断される日が来る、来ない」は主観のぶつかり合いで、実際にどちらが正しいのかは分かりません。
それでも、この状態が続けば「国家破産」は起こるとしか思えません。永久機関はあり得ないが定説です。無理に無理を重ねる国家財政が永遠に動き続けられる理由がありません。時間と破産の仕方（徳政令も一種の破産です）の問題でしょう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。