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(回答先: Re: 何度か主張しているのですが・・・ 投稿者 ピース 日時 2004 年 10 月 27 日 16:30:07)
>ピースさん
Kの案は「遺言」による相続は上限を設定した上で認めるとしています。
また、遺品による相続も認めようとも考えています。遺品に化けるならば不景気の原因である。流通の停滞にはならないでしょうし、いずれ、独居老人となって死ぬ子孫に時に国に戻るから、道筋さえ付けてしまえば多少の脱税や違法な相続にもある程度は寛容な態度も可能です。「いずれ必ず、国に戻ってくる時が来ると信じていれば良いのです」
Kの案には魅力が無い、と言うのはある程度は仕方がありません。基本的には1000兆円もの国家財政赤字に対応しようとした案です。ただ、どうせならば、どさくさ紛れに「世界一の福祉国家」を作ろうと狙っていて、K的には現在の日本より魅力的かもしれないと思っています。
多分、過労死、過労自殺は激減しますし、世の中全体がのんびりした雰囲気になる気がします。外国企業も受け入れますが、倒産撤退時には本国の本社から迷惑料を取り立てる事を条件に営業を許可しますし、時間外労働は厳しく取り締まります。労働者が賃金ももらわず働いてはいけませんし、そのような不心得者が仕事にあぶれた失業者を増やします。2人分の仕事は2人以上で分け合えば、仕事からあぶれる人は減ります。
相対的には個人の生産性は減少する可能性はありますが、その分、就業人数は増えるはずです。それでも失業率が一定数を上回るようでしたら。公務員を増やしたり、福祉系の公共投資で仕事を作ります。赤字国債の乱発も可能なので(将来的に清算できる裏付けがあるので)一度廃止になった鉄道の復活なども不可能ではありません
「理屈ではなく、嫌」もある程度は理解しますが、そうなると議論は不毛です。
ただ、最後の「もいちょっと魅力倍増」ならば、問題のある知識人、思想的な有識者などを公務員として採用して「世界制覇計画」を研究させるとか、「世界経済戦略」を練らせるとか囲い込んで考察させる「だけ」というのはどうでしょう?(笑)