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(回答先: 馬鹿者ピースの考察チャレンジ 投稿者 ピース 日時 2004 年 10 月 28 日 18:21:13)
>ピースさん どうもです。忘れなかったので少し書いておきます。(笑)
【1.どんな役職にあっても(政治家もとーぜん含む)国民は70歳で定年。】
基本的には賛成です。しかし、現在政府の政策は「定年まで勤められない職場環境作りの方向です」、一般的企業の平均退職年齢は政府の政策に直結していますので政治家の定年は平均退職年齢(再雇用、天下りは除く)にすべきです。自分らが長く政治化したいのならば「定年まで安心して勤められる政策作りをするでしょう」
【2.企業や自治体、その他からの退職金はなし。一切認めない。】
ん?意図が不明です。節税方策でしょうか?天下り対策・・・
そうでなければ、【1】が70歳まで必ず勤めろ案だったのかな?
ん?ん?ん?
どうも全体が70歳まで強制労働、完全福祉体制案でしたか
となると、問題は多いです。
人間は個人差があります。平均寿命より短命な人、長生きな人
60歳で疲れ切っている人、益々元気な人
完全に画一的なのは公平ではないのかもしれません
本格的に「国家体制主義(社会主義を推し進めた超社会主義的な国家)を目指すならば国家がその人の適正を判断し、それぞれの定年を設定した職業に就かせる方がいいでしょう。年齢によって職業も変更され国家維持の観点で全てを決定する事になります。国民層公務員制ですね
だけど、そこには全くの自由が無い事になる訳です。
Kは前より、バランスを強調しています。自由に振りすぎてもいけないし、公平に振りすぎてもいけないのです。
K案は相続の一点の自由を犠牲にしてそれでも、個人の自由は尊重しているつもりです。
ピースさんの案にも良い点はあると思いますが、少し、極端ですね
人生には「死ぬまで稼ぐ自由」と「途中でリタイアする自由」があり双方共に尊重すべきでしょう。