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皆様のご意見・反論も頂きたく投稿してみることにする。
私は、短・長期的に景気は悪化していくと見ている。
日本全体の家計の給料(可処分所得)が減っているからである。
失業率は減っているが、フリーターや派遣社員ばかりでは可処分所得は低くこの効果は薄い。
高所得者は増えているが、彼らはすでに満ち足りており余計に使う必要はなく、これまた効果は薄いだろう。
中所得者が増えなければ、景気が良くなることはない。
が、今、日本は少ない高所得者と多い低所得者に別れてしまっていっている。
全体的に見て家計が企業から、モノを買いたくても買えない状態となっているのである。
家計の給料(可処分所得)と、高・低所得比率だけを見るだけで大体景気の予測が立てられると思う。
もし消費が給料よりも多ければ、それは借金であり、景気が良いと喜ぶべきところではない。
いつか返さなければならないのは明白で、その借金分、景気が落ち込む波が来ると見るべきである。
さて、現在は、
日本政府がドル買いした金が、アメリカのヘッジファンドによって日本の株に流れ込み、景気が良くなったかのように見える。
が、日本の個人投資家たちは、前のバブルで懲りているらしく大幅に売り越している。
ヘッジファンドは、踊るはずの投資家が踊らずに逃げていくので当てが外れたようだ。
が、逆を返せば買収がしやすくなったということでもあるのだ。
そして、それは現実のものとなっている。
今の日本では、家計から企業に所得移転が起こっている。
これは、リストラや給料・残業代削減、家計への増税→企業への減税によるものである。
それにより金を溜め込み、不景気で使い道もなく、まるまると太った七面鳥のような企業がごろごろしている。
この企業の所得を、ヘッジファンドや外人達に狙われているのである。
これをやられると、所得の海外移転が起こってしまい、私達のもとに帰ってこなくなってしまう。
金は天下の回り物と言うとおり、
企業→家計→企業→家計→企業→家計→企業→家計→
のように巡っている。
ただし、ヘッジファンドや外人が大株主に入るとなると、
企業→家計→企業(外人5%持ち出し)→家計→企業(外人5%持ち出し)→
のように減っていってしまうのだ。
つまり、ヘッジファンドや外人に企業を押さえられてしまうと、常に利益が持ち去られる分、日本はさらに景気が悪くなっていってしまう。
もちろん、日本に再投資するかもしれないが、それは結局は持ち去られる分を増やす為であるので意味がない。
外人たちは日本で消費をしないのだ。
奪っていく投資しかしない。
日本は、今、食い物にされつつあると言ってよい。
日本政府のとるべき道は、
消費税を撤廃し、強力な累進課税と法人税の強化により、企業の溜め込んだ金を吐き出させ家計に戻すようにしなくてはならない。
家計の給料を、バランスよく増やすのが政府の仕事であり、責務である。
それにより馬鹿げた買収劇はかなり減ることになるはずである。
が、
アメリカの操り人形である為にそんな事はやりっこない。
ひどいものである。
政府と言うのは、私達を常に裏切ることしかしないのだ。
ならば、
私達は自力で企業から家計へ利益を持ってくるしかない。
私達が、企業、そして日本を守るのだ。
それには、株を買うことが必要だ。
株は企業そのものであり、1部であるといってよい。
半分以上を持てば、事実上その会社を乗っ取ることができるからだ。
株は怖いというが、株は企業である。
企業に勤めている私達が、その企業の株を買えないというのはどういうことだろう。
もし、あなたの勤める会社が、まるまる太っているのなら買収もありうる。
外人に買収されれば、利益のために、あなたはリストラされるかもしれないのだ。
よくて超搾取である。
もちろん、あなたはそれを望まないだろう。
日本人は株に投資しない人が多いが、これから政府に頼ることが出来ないのは明らかである。
預金金利・債権金利はゴミのようである。
景気が良くならならない限り金利は改善しないが、政府は景気を良くする気はない。
バカみたいに消費税増税などといって消費にさらに罰則をかけてくる予定である。
良くなりっこない。
これから、さら厳しい状況になってくると思われるが、
家計である私達は、儲かっている企業の株を買い、利益を奪ってくることが必要だ。
全ての人達が儲かっている企業の株を買い、利益を奪って消費することで、結局は日本を守ることになるのだと考えている。
ただ、先に述べたとおり、政府の無謀策のために、全体として景気は悪化していく。
これは縮小均衡しながらという意味なので、利益のパイは減っていくと考えてよい。
よって、大企業にとって毎年の増収・増益は難しくなるハズである。
今はリストラなどで対応しているが、いずれ限界が来る。
よって、今の日本では、どちらかといえばシェアの小さく小回りの効く小型株が伸びる可能性があり将来性があると見ることが出来る。
また、外国へと輸出している産業も有望である。
内需が減っていくなか外需から、利益を引っ張り込み、内需消費する事も必要だ。
実際、政府の政策が変更されない限り、未来はないのかもしれない。
が、私達は、たとえ先延ばしだとしても野たれ死ぬわけにゃいかないのである。
みんな政府に負けないように頑張ろう!!
(追記)
小泉や竹中よか共産党の言っていることの方がまともだと思う私はおかしいのだろうか。
みんな、そんなに意味なく共産党嫌いなんかね。
小泉や竹中、公明党のほうがよっぽどの最悪カルト集団である。
日本から出て行ってもらってかまわない。
竹中は自殺者3万人のうち、1万人くらいに襲われても文句は言えないと思う。
・・って凄い暴徒数だな。