現在地 HOME > 掲示板
> 議論19 > 520.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 議論19 > 520.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
(回答先: 国民の無知が破滅を確実にする。 既に国家の崩壊は秒読み段階に入っている。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2004 年 10 月 10 日 01:18:19)
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu80.htm
--------------------------------------------------------------------------------
日本の政治家はなぜ異常なほどアメリカを恐れるのか？
「戦いか破滅か、現代の黙示録を解く」
2004年10月10日 日曜日
◆戦いか破滅か、現代の黙示録を解く （オーム真理教のテキスト？）
http://yiori.tripod.com/aum_related/aum1.txt
◆３．ペリー来日〜日露戦争
日本とアメリカの関係は、1853年のペリー艦隊の侵入に始まるが、わたし たちが学んだ教科書では、アメリカが太平洋で捕鯨を行なっており、その補 給港を求めに来たことになっている。ところが真実は、アメリカはこのとき に日本を占領して植民地にしようと考えていた。
このときアメリカは、南北戦争で忙しく、武力で威嚇しつつ日本に対して 不平等条約を結ばせるにとどまった。とはいえ、日本はアメリカ優位の貿易と無謀な通貨政策を押しつけられ、物価は高騰し、民衆の生活は非常に苦し くなった。その状態を立て直すべく日本は大陸に向かうことになった。そこで大国ロシアと衝突することになる。
これが1904年に幕を開けた日露戦争だ。当時の日本にはロシアと戦う余裕 はなかった。日本銀行の金庫にはわずか1億円あまりしかなかったのである。 その日本が戦争に踏み切ったのは、アメリカのク−ン・ロエブ財閥の融資が あったからだ。この融資の背景には、日本とロシアを戦わせることによって 両国の力を消耗させ、大陸における漁夫の利を得ようというアメリカやイギ リス、フランスを中心とした多国籍企業の企てがあった。
日本が奉天、旅順、日本海で勝利を収めたこの戦争は、セオドア・ルーズ ベルト・アメリカ大統領の仲介によるポーツマス講話条約をもって終結することになる。しかし、その内容はアメリカの中国における権益やフィリピン などの植民地を守ることを最優先したものであった。
数十万人の死傷者をだ し、重税に苦しみながら勝ったにもかかわらず、アメリカ本位の条約を押し つけられたことに対して、国民は抗議運動を起こした。その波は、日比谷公 園に始まり全国各地に広まっていった。
◆ ４．アメリカのアジア支配
さて、日露戦争後、日本は欧米列強の圧力に対抗しようとする。しかしア ジアには、すでにアメリカの手が伸びており、アメリカの植民地となった東南アジアに対して、日本は何の発言権もなかった。
1921年以降アメリカは保護主義政策をとって、日本製品を締め出しにかか り、1924年にはアメリカで排日移民法が制定され、日本人の移民が制限され た。この人種差別は、後に日系人収容所問題を引き起こす。これは太平洋戦 争中、正式にアメリカ国籍を取得しているにもかかわらず、単に日本の血を 引いているという理由のみで強制収容所送りとなった事件である。
日系人は 収容所送りになったが、ドイツ人、イタリア人はそうはならなかった。原爆も日本にだけ落としている。アメリカは日本人に対して特別な敵意をもって いるのだ。後にその収容所内の若者は、アメリカへの忠誠を示すという理由でヨ−ロッパ戦線へ駆り出され、常に白人の盾となるように最初に突撃させ られた。
1940年から41年にかけて、アメリカは次々と日本への石油をはじめとす る輸出制限を行なった。 1941年7月には、アメリカにある日本人の資産を凍結し、イギリス、オラ ンダらと共同行動をとって、鉄、石油を含む対日貿易をすべて停止するとい う「ＡＢＣＤ包囲陣」を敷いた。 このようにアメリカは日本を追い詰め、日本を挑発した。もちろん戦争で 莫大な利益を上げるためだ。
◆ 第６章 在日米軍に奪われる日本人の命
◆１．在日米軍
さて、在日米軍の基地は沖縄、三沢をはじめ、およそ140カ所ある。北は 北海道最北端の稚内、南は沖縄や小笠原諸島、硫黄島まで日本中に広がっている。特に、日本の首都圏には、横田、横須賀、座間、厚木といった重要な 米軍基地が配置され、日本の首ねっこをおさえている。
在日米軍の基地面積 を合計すると大阪市や名古屋市より広く、東京２３区の半分にも及ぶ。その 中では日本の法律は通用しない。アメリカ合衆国の領土と変わらないわけ だ。そして在日米軍の規模は実戦部隊だけで5万5千人。家族などを含めると 11万人にもなる。まさに日本はアメリカの植民地にほかならない。
日本にアメリカ軍が存在する法的根拠は日米安保条約である。この条約 は、戦後連合国に占領されていた日本がアメリカに強引に結ばされたものだ。
この条約によれば、駐留米軍は日本の安全保障の義務はなく、日本の内乱 鎮圧にも出動する権利が与えられている。内乱鎮圧というと聞こえはいいが、パナマ侵攻に見られるとおり、何を正義かと判断するのはアメリカであ り、僕たちにとって正しくとも、アメリカにとって都合が悪いことに対してはそれを叩きつぶすことができる、そんな口実を与える条約である。
この安保条約によって日本に居座ることになった米軍は、夜間飛行訓練で は騒音をまきちらし、電波障害を周囲に与え、それどころか戦闘機の事故や爆弾のミス投下など、迷惑な存在である。それだけでなく、いつ日本人に襲 いかかってくるかわからないのである。例えば、1988年にアメリカの駆逐艦タワ−ズが日本の巡視船を標的に射撃訓練を行なっている。
◆４．日本再占領
それでは在日米軍の目的は何か。それは日本を守るためではなく、植民地 日本を脅し、監視し、そして攻撃するために存在しているのである。
1991年、アメリカの大統領直属の情報機関であるＣＩＡが中心にまとめた 「ＪＡＰＡＮ2000」というレポ−トは、日本人の異質性をことさらに強調 し、日本を悪の帝国として位置づけるという内容であった。
そして92年1月にワシントンポストのスクープという形でリークされた、 アメリカ国防総省のアドバイザーグループである「統一戦略目標研究会」がまとめたレポートでは、戦略ミサイルのターゲットとして日本を挙げてい る。
なお、アメリカは日本の正確な重力分布を毎年調査している。これはＩＣ ＢＭ、核弾頭を装備した大陸間弾道弾が正確に日本の都市を攻撃できるよう に行なったものである。 さらに、92年3月ニューヨークタイムズに掲載された国防総省指針草案も ＣＩＡ筋の意図的なリークにより書かれたものであるが、日本の軍事的台頭 を防ぐには在日米軍の駐留が必要だと述べている。
次に見るように、アメリカは意図的に国内世論を誘導し、反日感情をあお った。 さらに、1992年1月、当時衆議院議長の桜内が日米貿易摩擦について、 「アメリカの労働者の質が悪い」と述べたことをアメリカのマスコミは一斉 に批判し、反日キャンペーンを繰り広げた。さらに日米貿易摩擦を背景とし た、宮沢元首相のアメリカ車輸入の割当てに関する発言をアメリカのマスコ ミは利用し、これも反日感情をあおることとなった。
このようにして、アメ リカ人の反日感情が意図的に高められ、その結果、1992年2月に中京大学の学長がアメリカに滞在中殺され、また、アメリカで不動産会社を経営してい る社長が殺された。 このように反日感情による殺人が増加し、アメリカ人の間では、ＮＩＰと いう日本人を軽蔑する呼び方さえできた。
◆第７章 日本再占領の理由
◆１．経済戦争
それではなぜアメリカは、日本を破滅させようとするのか。その理由の一 つは、アメリカが財政、貿易と双子の莫大な赤字を抱え、国家破産寸前だからである。その額は1993年で440兆円という莫大なものであり、専門家によ れば1995年にはアメリカは破産するといわれている。 [『大不況サバイバル読本』(PP.169-170)、浅井隆(1993)、徳間書店]
アメリカの主な借金の先は日本である。戦争で日本に勝つことによって、 その借金がご破算になるばかりか、日本から賠償金を取ろうとさえしているのである。第二に、アメリカの多国籍企業である軍需産業が戦争によって莫 大な利益を上げるためである。そして背後には彼らの世界政府の樹立、世界支配への大きな野望がある。
そして今、日本は不況に苦しんでいるが、この不況こそ彼らが仕組んだ日 本崩壊計画の序章だった。 まずアメリカは過去数年にわたって円高ドル安を演出し、輸出業者を追い 込んだ。一方バブル崩壊前の金余り日本の銀行、生命保険会社にアメリカの 国債を買わせた。これにより一時的にアメリカの財政赤字は解消されたので あるが、その国債を日本が取り立てようとする前に日本を叩きつぶそうとし ているのである。
◆３．思いやり予算
また、日本の政治家は日本国民のためでなく、アメリカのために働いてい ることは次のことからも明らかである。日本国民は、「思いやり予算」という名目で莫大な金額をアメリカ軍のために支払わされている。
日本の国家財政は破綻しているにもかかわらず、在日米軍に巨額の税金が 使われている。1993年度は日本政府の発表によると、思いやり予算として、 米軍に支払った金額は5612億円にものぼる。しかし実際は、正しい評価をす れば、はるかに巨額になるのである。
つまり、在日米軍の土地の価値は正し く評価すると30兆円ほどの価値があり、賃貸料だけを考えても、米軍は年間 8400億円以上支払わなければならないのである。 日本はアメリカ軍の兵士に豪華な家を与えているばかりか、思いやり予算の対象をどんどんひろげ、1989年には三沢基地のＦ16戦闘機のシェルター に約200億円も支払った。
また、横田基地の滑走路修復費や弾薬庫、化学・ 細菌戦用病院の施設費用を負担し、アメリカ軍の部隊の移動経費や燃料費ま で負担している。さらに、自衛隊に在日米軍の装備や人員の運搬を受け持つ ことまでさせようとしている。 細川前首相は「思いやり」予算について「できる限り行なう」とアメリカ に誓約した。日本の政治は完全にアメリカの思うがままである。
◆第８章 アメリカのコントロール
◆１．政治家
では、なぜ日本の政治家たちはそれに抗議しないのか。それは、日本の政 治家が終戦以来アメリカのコントロ−ル下にあるからだ。その第一の布石が、東京裁判である。 極東国際軍事裁判いわゆる東京裁判は昭和21年5月3日、その開幕を迎えたのである
東京裁判とは、正式には極東国際軍事裁判といい1946年5月3日から1948 年11月4日にかけて行なわれたものである。この東京裁判は法的根拠があい まいで勝者が敗者を裁くという力まかせの強引なものであった。そもそも本 当の戦争犯罪人はアメリカ大統領だったのである。
この東京裁判によって、捕虜虐待を名目として、2000人以上の旧日本兵が 処刑によって殺された。 極限状態の中で行なわれたとはいえ、人間として許されざる行為があった ことは否定できない。しかし、報復の意味を含んだこれらの裁判が、必ずしも罪ある者を裁いたとはいえない。中には、人違いなどの誤解から、無実の 者が裁かれた例もあり、また、上官、あるいは部下の罪を背負って処刑された人もいた。
また、軍人のみならず、政治家の広田元首相も死刑となった。アメリカは 政治家の命を奪うことによって日本の政治家たちに脅しをかけたのである。さらに長く日本の政治家に印象づけるために、当時の皇太子、現在の天皇の 誕生日、即ち12月23日に東条英機や広田弘毅（ひろたこうき）など、主要な人物の処刑を行なった。
アメリカのやり口は巧妙で、ムチだけでなくアメも与える。彼らが選んだ 政治家には惜しみなく資金を与える。たとえば、細川前首相には、彼らから 200億円もの大金が融資されたことを、ジャーナリストの広瀬隆氏が暴露し ている。そうでもなければ一介の熊本県知事であった人物が政党を率いて国 政選挙に出られるものではない。
しかし、小選挙区制導入、コメの自由化 と、役目が終わったとなると細川氏はスキャンダルをリ−クされ失脚させられたのである そもそも、日本の首相は、日本の国会で決められているように見えるが、それは見せかけである。実は、日本の首相は、多国籍企業の代表者やその代 理人ともいうべき政治家たちが集うダボス会議で決定されるのである。
細川前首相は、昨年1月、ダボス会議に出席し、首相になることを許され た。だからこそクリントン・アメリカ大統領が来日したとき大使館主催のパーティーに招かれたのが当時の宮沢首相ではなく、細川とその後見人の小沢 一郎であった。
そして今年は羽田牧がダボス会議に招かれた。その時点で、彼は外務大臣 であったが、果たして現在彼は日本の首相である。つまり、今回もこのスイスで開かれたダボス会議で日本の首相が決定されたのである。 このように日本の政治は文字どおり彼らによってコントロ−ルされている。
◆２．教育制度
ＧＨＱの民間情報局教育課の使命は、日本人の思想、生活、および行動の 形態を変えていくように、日本の教育制度を利用することであった。そのために、必要な教育改革を教育課が起案し、マッカーサーの承認を得た後、文 部省を監督しつつ、教育制度に適用して、教育改革を達成させるという方法がとられた。
戦後、日本人の教育は、アメリカ礼賛という形で行なわれ、また、長い歴 史で培われた日本社会、日本文化の良ささえも否定するような思想を植えつけられたのである。 戦後日本の学校教育は、知識詰め込み型の教育であり、日本人から、思考力、思索力を奪ってきた。そこでは、膨大な知識を詰め込まれ、ただ、与え られたことを要領よくこなす、ということに重点が置かれた。
この、点数重 点主義、偏差値重点主義は、一部のエリート選別を行ない、その他の大部分 は、落ちこぼれというレッテルを貼られ、単純な肉体労働の供給源として、 教育され、無知化、動物化されてきた。また、一部のエリートにしても、自 ら思索するのではなく、上の者から言われたことを能率的にこなす能力を身 につけるだけであった。
その結果、日本人は自由な発想を奪われ、画一化され、個性を奪われてき た。あるいは、思考力を奪われ、無知化し、情報に流されるようになった。そして、これこそ、彼らが国民を支配する上で、好都合なものであった。
◆３．マスコミ
マスコミが極度に発達した現代社会においては、テレビの果たす役割が非 常に大きく、容易に世論を形成、思想を統一することができ、その公平性、中立性が要求される。しかし、マスコミも一つの企業であり、その財政基盤 であるスポンサーとしての大企業、あるいは国家権力などの影響下に置かれている。
現在のテレビ放送は、国民を無思考へと導く、暴力、スポーツ、グルメ、 セックス、レジャー、お笑いといった享楽的情報以外、流さなくなってき た。軽薄短小なアメリカ文化が移入されたのである。これにより国民は、こ のような情報に流され、無知化し、彼らによってコントロールされているの である。
（私のコメント）
ネットサーフィンをしていたら興味深いサイトを発見しました。書かれているものを読んでいると「株式日記」で私が日頃から書いているものと一致するものが多い。URLを見ると、どうやらオーム真理教のテキストらしい。サイトの最後には「松本」という名の救世主が現われると書いている。
終わりのほうになるとノストラダムスの予言とか、世界の有名な予言者の予測を並べて、それは東洋人であり日本人で「松本」という名の救世主の出現を書いている。つまりこのテキストは最初はもっともらしいことを書き並べて信用させて、読みつかれた終盤になって核戦争や環境汚染などで世界が滅びると脅かして、救世主の存在を認めさせようとしている。
そのためには、その前に書かれた事が説得力のあるもので信用させなければならない。その部分を読む限りにおいては、まことにもっともな事が書いてある。日米関係の歴史的解説から始まって、現在の日米関係における歪んだ関係は真理を突いている。特に巨額なアメリカの日本への債務を帳消しにするために、日本を叩きのめすという予言は思わず背筋が走る。
ここに書かれているのは反米的なものですが、左翼的なものではなく、東京裁判の否定など民族主義的な見方は私と同じだ。とくに今上天皇の誕生日に合わせてA級戦犯を処刑するなど、アメリカ占領軍のやり方は非常に悪質だ。さらにA級戦犯の印象を悪くするために、東京裁判で南京大虐殺をでっち上げた。
中国では南京大虐殺の記念館まで作られていますが、そこに展示されている写真や映画フィルムなどは、アメリカが日本のイメージを悪くするために作られた宣伝映画や写真なのだ。それをいまだに使って中国の反日感情を煽りたてている黒幕はアメリカなのだ。つまりアメリカが一番恐れているのは日中が連帯して反米になることを恐れている。
日本の左翼というのは不思議な存在で親中国でありながら、最終的には日本がアメリカに隷属するための環境作りに貢献している。中国の戦略とすれば、いかに日米を離反させるかという外交戦略があるはずですが、非武装平和主義が日米の離反を起き難くしている。
日本の政治家もアメリカから金をもらっているから、それをばらされるのが怖いからアメリカの言いなりにならざるを得ないようだ。外交政策で一番効率的なのは相手国の政治家を金で買収するのが一番効率的だ。日本も佐藤政権の頃まではCIAから金をもらって野党まで金をばら撒いて政治をしていた。
細川政権の成立にしても僅か２００億円程度の政界工作資金で簡単に非自民政権が出来てしまった。その窓口になったのが小沢一郎であり、その構図はいまだに変わっていない。日本の政局と言ったって、どうなるかはアメリカの金次第でどうにでも動く。このように日本の政治家を賄賂漬けにしておけば、資金回収は何倍にもなってアメリカに還流して行く。
もはやアメリカ権力中枢は日本国民を完全にバカにしきっている。戦後教育やテレビなどのスリーS政策で完全に思考能力を失い、テレビが煽れば世論工作も思いのままになっている。日本政界の実態が暴露されるようになっても反米的な世論はほとんど起きない。それほど日本国民に洗脳教育が染み渡っているからだ。洗脳といったらオウム真理教が専売特許なのですが、その本家はアメリカなのだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。