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近代経済社会は、利潤獲得→資本蓄積→利潤獲得→・・・という循環で経済成長を遂げてきた。
生産した財を販売して利潤を獲得し、獲得した利潤で固定資本を増加させて量的及び質的に生産を拡大することでより多くの利潤を獲得するという循環である。
（量的というのは固定資本の単純な追加で、質的というのは実質価値が同じ固定資本で同じ労働力を使ってより多くの生産ができることを意味する。固定資本形成のための借り入れも利潤＝営業余剰がなければ債務履行ができないので、固定資本の増加は利潤に負うものである。借り入れによる固定資本形成は、将来の利潤を見込んだ先取り経済行為である。そのために、将来の利潤から貸し手に利息を支払い元本を返済しなければならない）
資本蓄積は、ハンマーと金床や機織機レベルの生産手段から自動化された製造装置への生産手段への歩みに見られる歴史過程である。
産業資本主義は、競争力の源泉である生産手段を生産する活動を膨らませることで経済的成長を実現させてきた。
（いかに「自由貿易」を政治的手段で押し付けようとも、安い価格で財を生産できなければその果実を手にすることはできない。販売市場＝需要の拡大は、生産手段（固定資本）を蓄積する条件でもある。販売市場＝需要が限定されたものであれば、固定資本の量的増加も質的増強もできない）
産業資本主義の成長は、偏に、この資本蓄積が増加する条件が現実にあるかどうかに関わっている。
生産手段の生産が増加することは二つの意味で経済成長を支える。
● 人の智恵と活動力が固定資本になることで、労働者一人当たりの財産出量が増加し財の価格を低下させる。
● 直接消費しない生産手段の生産に従事する人たちが手に入れた所得を需要に回すことで財の価格を上昇させる。
直接消費しない生産手段を生産することで財の価格を上昇させるという経済条件は、生産手段に限らず、建物や道路などの固定資本全般について言える。
さらに言えば、輸出も、生産した財を外国に流出して国内で消費しない一方で、その生産過程で得た所得のみが国内需要となるので国内の財の価格を上昇させる。
価格の上昇は粗利益の増加を意味し、価格の下落は粗利益の減少を意味する。
価格の上昇は生産活動の魅力を高めるので固定資本形成をさらに促進する。一方、価格の下落は、貨幣のまま保有しているほうが得なので固定資本形成を減少させる。
価格の上昇は実質賃金を低下させ賃上げ圧力を生むが、それは遅れてカバーされるものだから、インフレは企業にとって大きな利益源となる。（固定資本形成で抱えた債務も軽減される）
“意図的ではない”インフレは、固定資本形成の純増加によって起きるものだから、実質賃金が維持されている限り、生産性の上昇がもたらす財の価格下落のおかげで手に入れられる財の量は増加する。
（政府が赤字財政支出のために紙幣発行量を増やして起きるインフレは、生産の効率性をほとんど高めないので、ただ財の価格が高くなるだけで手に入れられる財の量が増えるわけではない。道路は輸送の効率を高めても、財の生産効率を高めるわけではない）
産業資本主義は、競争に打ち勝つために生産の効率性を高める固定資本形成を続けながら、それが利潤の阻害要因にならないよう需要額を増加させ供給量を減少させることでのみ生き延びることができる経済システムである。
（実質賃金レベルの維持は、生産性の上昇で“自然”に国内の量的需要を増加させる）
競争に勝つために固定資本を必死に蓄積し、それが過剰供給にならないよう販路を外に求め、世界市場で勝つためにさらに固定資本を蓄積するという「賽の河原の石積み」にも似た無間地獄に経済人を落とす。
それを自覚しないまま自由主義経済や競争的市場原理を信奉している経営者や政治家は、愚かの極みであり究極のマゾヒストである。
もっとも効率的な経済成長条件は、完全雇用で固定資本形成が増加し続けるというものである。
戦後日本の高度経済成長期は、長期にわたってそのような条件にあった稀有な歴史段階である。
日本は「大東亜戦争」を通じて３００万人以上の人的犠牲者を出すのみならず、内地の固定資本は空襲で破壊され外地の固定資本は没収された。
近代的技術や近代的労働を内的活動力として保持する人たちはいたが、それを活かす物理的条件がないというのが戦後日本の再出発条件である。
農村から出兵した働き手の復員で食糧は自給できる態勢にあったから、原材料を輸入できる資金があれば、産業力を戦前水準を回復させるのは難しい話ではなかった。
戦後日本は、戦争で失った固定資本を最先端の米国産業レベルで再構築し、それが引き起こす財の過剰供給を米国を中心にした輸出で減少させていくことで高度経済成長を実現した。
高度成長期の高インフレは、固定資本の増加が継続する一方で、輸出で国内に供給される財が減少するダブル効果で起こったものである。
そして、高インフレがもたらす多大な利潤が、さらなる固定資本形成につながっていった。
供給額の増加が需要額を増加し、供給額の増加に占める固定資本形成の割合が高い一方で輸出で国内に供給される財の量が減少したことが、高インフレと高度経済成長の要因である。
戦争犠牲者に加え朝鮮半島を失い満州を失い中国での権益を失うことで労働力も稀少になり、西ドイツのように労働力不足をトルコなどからの移民で補う政策も採らなかった。
これが、単純な固定資本の増加ではなく、一人当たり労働者の生産効率を高める質的な固定資本の増加につながった。（これが西ドイツと日本の成長率の差の主たる要因である）
※ 物価版フィリップス曲線といわれる「インフレと失業率のトレードオフ」は、インフレそのものの効果ではなく、固定資本の純増加傾向と失業率のトレードオフである。固定資本の増加傾向がインフレをもたらすのであり、増加した固定資本形成に労働力が必要になり、それで得た所得が財の需要を増加させさらに労働力が必要になるから失業率が低下するのである。ただインフレが昂進したからといって失業率が低下するわけではない。完全雇用状況にあった８０年代までの日本では、物価版フィリップス曲線はほとんど意味をもたず、実質賃金の上昇と質的な固定資本の増加につながった。（元々のフィリップス曲線は実質賃金と失業率の相関関係（トレードオフ）を示すものだから、高度成長期の日本はそれを示したとも言える）
戦後世界の奇跡と言われた日本と西ドイツの高度経済成長は、既に近代化を遂げていた国民国家が戦争で膨大な固定資本を失ったことが最大の要因である。
固定資本形成の純増加は、マクロ的に“見掛けの利潤”をもたらす。
（これがＹ＝Ｃ＋Ｉという国民所得勘定の錯誤計算を生み出した背景でもある）
輸出入が均衡している国民経済では、「固定資本形成（投資）−減価償却」（純投資）の粗利益が存在するように見える。
逆に言えば、貿易収支が黒字ではない国民経済には、「固定資本形成（投資）−減価償却」以外に見掛けだけであっても粗利益は存在しない。
貿易収支黒字以外の粗利益は、直接消費されない固定資本の純増を利益と錯覚することで生まれるものである。（赤字財政支出はとりあえず除く）
固定資本の純増のために使われたお金を利潤だと錯誤しているだけなのである。
（純投資がもたらす利潤は、減価償却費だけではなく全額を機械装置やビルに貼りつけておこなければならないものである（笑）そうしなければ、固定資本を含む投下総資本を貨幣で回収することはできず、最後はガラクタ同然の固定資本を持ち帰るハメになる。もちろん、お金は銀行家や株主の懐に入っている）
個々の企業ではなくマクロとしては、
「投資＝減価償却」になったとき、減価償却は可能だが利潤は消滅する。
「投資＜減価償却」になったとき、利潤どころか減価償却さえまともにできなくなる。
「投資＝減価償却」がいわゆる“定常状態”である。
“定常状態”での投資は、これまで蓄積された固定資本を更新するために行われるだけで、量的に拡大しない状況だとイメージすればいいだろう。
残されているのは、人の智恵による質的増強だけである。
しかし、近代経済社会の経済活動の起動力は利潤の獲得にあるのだから、マクロ的に利潤が消滅する経済状況では経済活動は低迷することになる。
技術による生産手段の質的増強は一人当たり労働者の生産量を増加させるから、需要量が増加しなければ失業者を増加させることになる。
失業者の増加は需要額の減少につながるから、輸出が拡大しない限り、需要量は逆に減少することになる。
そして、ほとんどの企業は債務を負っているのだから、低迷にとどまらず、利潤の消滅は債務不履行を引き起こす。
利払いは利潤（営業余剰）から支払われるものであり、元本返済もキャッシュフロー的には営業余剰から行われるものである。元本は塩漬けでもいいが、利息が支払われなければ銀行を筆頭とした金融機関も存続が危ぶまれるようになる。
そう、これはそのままバブル崩壊後の日本経済の歩みである。
欧米諸国で強まっているディスインフレも、金融政策云々ではなく、“定常状態”の必然として起きている経済事象である。（赤字財政支出規模も限界値に入っているので、それでカバーしていた“定常状態”が剥き出しになるからである）
“定常状態”の“利潤喪失状況”をカバーする方法は二つしかない。
一つは貿易収支黒字であり、もう一つは赤字財政支出である。
しかし、赤字財政支出は、このシリーズで何度も説明しているように刹那的な対処法でしかなく、のちに可処分所得と貯蓄を減少させることでより破壊的な経済状況をもたらす劇薬である。
唯一合理的な対処法は、“真の利潤”である貿易収支黒字だけである。
「投資＋純輸出−減価償却」がプラスであれば、マクロ的に利潤を獲得することができる。
（純輸出分が、利潤獲得条件の“余裕”となる。貿易収支が赤字の国民経済は、「投資−純輸入−減価償却」の利潤獲得条件になる。米国のように、貿易赤字が政府債務で補填され、国際金融や多国籍企業活動で利益を上げている国民経済は別の利潤獲得条件になる）
しかし、貿易収支黒字も、輸出を引き受けてくれる国民経済があっての話である。
赤字財政支出も純輸出の拡大も難点がある解消法だから、“定常状態”から脱却して純投資をプラスにする方策は、それなりの需要規模が見込める新規商品を開発し、それを生産するための固定資本を形成するという条件をつくることしかない。
液晶ＴＶ・プラズマＴＶ・デジタルカメラといった代替商品ではなく、携帯電話レベルの新規商品でなければならない。
産業資本主義が延命できる唯一の方策は、固定資本形成を含む供給額を増加させる新規商品の開発以外にない。
それとて、携帯電話の劇的な普及過程と価格下落でわかるように、産業資本主義の“絶命”を少し先送りするだけである。
現段階の世界は、近代経済社会の亜種である「社会主義」に進むか、近代経済社会とは別の生存様式を創り出すかの岐路に立っている。
世界支配層は当然のように「社会主義」を選択する。それ以外に“彼ら”が経済権益を維持する術はないからである。
定常状態に陥った産業資本やそこへの貸し出し債権を政府に高値で“売却”し、その経営のために政府が必要とする資金を貸し出すことでしか権益を維持することはできない。（産業再生機構の拡張版で民間の引き受け手がいない状況をイメージすればいい）
もちろん、それはソ連型の「社会主義」ではない。
たぶん、電力や水道といった基礎的必需財、製薬を含む医療、教育といったものは私的企業で営まれ、固定資本装備率が高い産業が国有化されるといったものになるだろう。
生存を維持すために必要で優先的に需要されるものは私的企業が利潤を獲得するかたちで供給され、そのためにさらに赤字経営になる一般産業は、政府が借り入れを行って維持するという“素晴らしい”「社会主義」である。
（ひと時のなぐさめになるエロも芸能もスポーツもあるだろう。言論活動もけっこう自由にできるはずだ）
国民のほとんどは空虚な言葉で称揚されるはずのこのような「社会主義」の実現に歓呼するだろうが、それは、国家債務を履行するための奴隷になることを意味する。
所得の多くが政府の債務履行のために徴税され、日々の生活に必要なものは高値で買わされることになる。
新自由主義や市場原理主義が声高に叫ばれている現状からこのような話を妄想やデタラメだと思う人は、昭和１６年に心から「鬼畜米英」を唱えていた支配層が敗戦後にどのような対米論を唱えるようになったかを思いかえして欲しい。
それほど遡らなくとも、バブル形成期に財テクを称揚し煽った支配層が、バブル崩壊後にどのような言動をしたかを思い浮かべればいいだろう。
支配層は、利得や自己保身のためであれば、機を見て敏で言動を変える生き物である。
せめて、左翼やフェミニストがこのような「社会主義」の実現に手を貸さないことを祈りたい。
バブル崩壊後の日本は、消費も緩やかに減少してきたが投資の減少でデフレに陥った。
その最大の要因は、投資がほとんど借り入れで行われていることでわかるように、銀行の「信用創造」が機能不全に陥ったことにある。
銀行の「信用創造」が機能に不全に陥り投資が減少した経済状況を、政府部門が必死に赤字財政支出で肩代わりしてきたあげくが９００兆円を超える公的債務残高である。
無能な政治家と官僚は、おそらく５０兆円程度で済んだはずの公的負担（それも回収可能）で「信用創造」機能の回復を行わなかったことで、税金で返済しなければならない３００兆円もの余分の債務を積み上げる愚を行い、今後もそのような国家運営を続けようとしている。
世界最強の産業国家である日本は、「信用創造」機能を回復させれば自律的に復活する。
そこから自国破壊政策でしかない「構造改革」ではない構造改革や「社会主義」ではない新しい社会の模索も可能になる。
「構造改革」とやらでなんとかなる歴史段階ではなく、「構造改革」の中身も、産業資本主義の寿命を縮める破壊政策でしかない。
今からだって遅くはない。今だったら３０兆円で済むはずだから、それを実行すれば公的債務の積み上げを大きく減少させることができる。
それをやらない限り、公的負担を増大させたとしても、債務の積み上げは現状を上回るペースで継続することになる。
日本の支配層は、やる必要のない戦争を始め原爆投下やソ連参戦までやめることもできなかった「大東亜戦争」と同じ愚を繰り返しているのである。
日本経済をともかく正常に戻し、その好条件のなかで「賽の河原の石積み」システムである近代経済に代わる生存様式を模索しなければならないと考えている。
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★ 参照書き込み
『「産業主義近代」の終焉：戦後日本が豊かになったのはただ単に「より多く働くようになった」から！？』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/490.html ）
『「産業主義近代」の終焉：“自然の恵み”ではなく“人々の恵み”が産業を発展させ生活も向上させてきた。』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/692.html ）
『「産業資本主義」の終焉：戦後日本の「農業（漁業）→産業→商業・サービス業→金融業」発展形態：「労働の交換」を理解するため』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/757.html ）
『「産業資本主義」の終焉：戦前米国の経済発展：広告宣伝や営業マンは“需要”を喚起しているのか？：「供給→需要原理」』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/782.html ）
『「産業資本主義」の終焉：インフレーションと経済成長（デフレーションと不況）：インフレは産業への“賛助”である。』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/786.html ）
『「産業資本主義」の終焉：商業の利潤（粗利益）とは何か？：「供給→需要原理」を理解するために』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/762.html ）
『「産業資本主義」の終焉：日本の銀行業が置かれている修羅場：銀行の利潤（粗利益）とは何か？』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/855.html ）
『「産業資本主義」の終焉：ＧＤＰの名目成長率と実質成長率：インフレ（デフレ）と生産性上昇を理解するために』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/830.html ）
『「産業資本主義」の終焉：日本が「世界同時デフレ不況」をかろうじて押しとどめている：対米金融３５兆円の意味』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/831.html ）
『「産業資本主義」の終焉：「金融資産」という大いなる“幻想”：フロー（所得）とストック（資産）について』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/833.html ）
『「産業資本主義」の終焉：固定資本形成と経済成長の論理：ＧＤＰに占める個人消費比率の高さは経済衰退の証』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/851.html ）
『「産業資本主義」の終焉：外国為替レートの変動論理：固定相場制と変動相場制の違い』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/853.html ）
『「産業資本主義」の終焉：購買力平価を大きく超える「円高」になっている理由：“円高恐怖症”自体がその一因』
（ http://www.asyura2.com/0406/hasan36/msg/112.html ）
『「産業資本主義」の終焉：消費税（付加価値税）は国民経済を破壊する“悪魔の税制”：消費税なら物品税の拡張適用が本道』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/861.html ）
『「産業資本主義」の終焉：国民経済と年金問題：“高齢化社会”が問題なのではなく“供給活動投資額”が問題』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/866.html ）
『「産業資本主義」の終焉：国家財政と国民経済：租税とは「活動成果」や「活動力」の移譲である。』
（ http://www.asyura2.com/0406/dispute19/msg/104.html ）
『「産業資本主義」の終焉：「貨幣経済」と「供給→需要原理」：経済問題を考えるための基本論理』
（ http://www.asyura2.com/0406/dispute19/msg/136.html ）
『日本と中国の勤労者所得が同じになったとき、日中の勤労者のどちらが豊かになるか？』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/835.html ）
『「産業主義近代」の終焉：産業資本家と労働者は本当に対立（敵対）関係にあるのか？』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/690.html ）
『「産業資本主義」の終焉：「共産主義国家」の人々はなぜ豊かになれなかったのか？』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/771.html ）
『米国支配層（世界支配層）は「産業主義近代」の終焉が近いことを知っていて、その後の世界に向けて動いている。』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/395.html ）
『「産業主義近代」の終焉で最大の打撃を受けるのは、世界で最も成功した産業主義国家日本である。』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/419.html ）
『「産業主義近代」の終焉は、マルクスではなく、ケネーの正しさを実証する：重農主義者は「産業主義近代」の終焉を予感していた。』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/430.html ）
『「生産性上昇」の評価で変節したリカード：機械の使用は労働者に有害という意見は経済学の正しい原理と一致する。』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/444.html ）
『「産業資本主義の終焉」＝「停止状態」を悲観せず「始まり」として待望した“平等私有財産制共産主義者”Ｊ・Ｓ・ミル』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/454.html ）
『アダム・スミスの言説に見る“彼ら”の本性：道徳哲学者でありながら、「統合失調症」か口先詐欺師』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/422.html ）
『Ｙ＝Ｃ＋Ｉの虚妄と有効性：Ｙ＝Ｃ＋Ｉは有意義な切り口ではあってもＧＤＰ数値としては“嵩上げ”』
（ http://www.asyura2.com/0406/dispute19/msg/157.html ）
『「規制緩和」や「民営化」の末路は米英の歴史的経験から見えてくる。』
（ http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/871.html ）
『“電位差”の源泉は国際金融：「通貨創造」について ［オニオンさんへ］』
（http://www.asyura2.com/0406/dispute19/msg/140.html）
『【訂正】ＦＲＢの金資産は“簿価”（１オンス＝４２．２２ドル）で８０００トンを保有している。』
（ http://www.asyura2.com/0406/dispute19/msg/196.html ）
『米国が優っている“経済力”が金の公的保有量しかない：話が金につながっていくわけ』
（ http://www.asyura2.com/0406/dispute19/msg/199.html ）
★ 財政問題
『【財政問題】責任のツケをダブルで国民に回し、自分たちだけは有能なフリができる条件をつくろうとしている政府（財務省）』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/792.html ）
『【財政問題】所得税の“二重納付”問題：税金を所得源とする公務員が納付する税金の意味：「三位一体改革」の虚妄』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/796.html ）
『【財政問題】消費税の“二重負担”問題：国産自動車購入で負担する消費税は国庫ではなくメーカーの懐へと消えていく！』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/826.html ）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。