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政府は15日、北朝鮮による拉致被害者家族の帰国など拉致問題の進展を図るため、本格的な日朝協議の3月中の再開を求める方針を固めた。小泉純一郎首相は同日、田中均外務審議官らと会い、今回の日朝協議の報告を受け、早期に次の交渉を設定するよう指示した。
次回協議では、家族の帰国方式をめぐり具体的な折衝をする意向で、安否が未確認の拉致被害者についても、今回提案した真相解明に向けた合同委員会の設置で基本合意を目指す。
政府は今月25日から北京で始まる6カ国協議でも拉致問題を提起し、日朝2国間協議も行いたい考え。しかし、核がテーマとなるのに加え、北朝鮮の代表が日本担当の金永日外務次官から米国担当の金桂寛外務次官に代わるとされるため、拉致問題で成果を得るのは厳しいとして、時間をあけずに別の本格交渉の場を設けるべきだと判断した。
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