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(回答先: Re: 勘違いはあなた様のほうでは... 投稿者 ヒゲダンディ 日時 2004 年 4 月 20 日 17:53:49)
ヒゲダンディさん、どうもです。
人質3人が、テロリストによる殺害に限らず、どういうかたちであれイラクで命を落としたり四肢のいずれかをなくすことになっても「自己責任」です。
遺族や家族そして本人がそうなったことをもって政府に賠償を請求すれば、ふざけるな!という声が上がるのは理解できます。
端的には、これが「自己責任」のすべてです。
>今回のイラク人質事件は今回の救出活動やその他移動費用等全て税金で賄われていま
>す。子供の危機をどの様な建前であれ、日本国として公式に自衛隊出動として公表し
>ているわけです。時期の問題というよりは、日本の公式な行動の阻害は税金を払って
>いる私たちへの一種テロ行為ではないでしょうか?税金の支出もまさに実害でしょう。
>その与えてしまった被害を彼らはどうやって責任取るつもりでイラクへ赴いたのでしょう?
まず、「自己責任」を踏まえた上で、家族が政府に解放条件をつくりだすことを求めるのはなんら問題のない権利です。
政府には家族のそのような求めに応じない政治的権限があります。
家族が「自衛隊の撤退も考慮して...」と政府に求め、政府が「テロには屈しない。自衛隊は撤退しない」と応えたことで、この問題はすべて終わりです。
ですから、家族の言動は、「日本の公式な行動の阻害は税金を払っている私たちへの一種テロ行為」とは言えません。政府にお願いする以上のことのしていない(できない)家族の言動のどこが“テロ行為”なのですか?
そうしないと小泉首相ではなくとも誰かをどうかするとか、何かをどうかするとか言いましたか?
(人質になった3人が政府に要求を容れて自分たちを助けてくれるよう求めたという経緯もありません)
次に、「救出費用負担論」は、無残な“後だしジャンケン”でしかありません。
政府が家族に「救出に要する費用はご家族の負担になりますがよろしいですか?」と問いかけ、家族が○○円の範囲やいくらかかっても「私どもが負担するので是非ともお願いします」と答えたという事実があるのなら有効な論理です。
前例から普通の国民が広く救出費用は自己負担になるという認識を持っていると認められる状況でも、有効な論理と言えます。(人質事件に関してはそのような前例はありません)
政府は、費用負担云々を一切説明しないまま、「政府は全力をあげて3人を救出する」と言明しています。
このような経緯でありながら、「救出費用負担論」を持ち出す政治家がいるとしたら、契約の概念さえ知らない愚か者です。
家族も億を超える自己負担云々を言われたら、どうせ「テロには屈さない」と言っている政府だから、政府は一切あてにせずに自分たちで解放の道を模索する選択をした可能性もあります。(それでも、今回のケースは、解放を実現できたはずです)
(「自己責任論」と「費用負担論」を持ち出せば、昨年7月の長崎事件など、親が管理を怠ったために子供が犯罪に巻き込まれた事件に要した公的支出も“自己負担”ということになります)
公式に行われている国事に対し、デモや選挙とゆう手法での実力行使こそ、アルカイダと同等の意識しか持ち合わせていない証明ではないでしょうか。権利の主張のまえに義務と責任を考える
>公式に行われている国事に対し、デモや選挙とゆう手法での実力行使こそ、アルカイ
>ダと同等の意識しか持ち合わせていない証明ではないでしょうか。
「公式に行われている国事」という表現については、“公式”とはどういうことかをご説明ください。
「デモや選挙とゆう手法での実力行使こそ、アルカイダと同等の意識しか持ち合わせていない証明」というのは、それでは証明になっていないので、より具体的に説明してください。
>権利の主張のまえに義務と責任を考えるべきだったと思います。
今回のケースで、「権利の主張のまえに義務と責任を考えるべきだった」に反することとしてどういうことがあったのかご説明ください。