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(回答先: Re: 当世給料事情/3 地域金融機関 投稿者 M 日時 2004 年 1 月 27 日 23:42:49)
当世給料事情/4 生損保
昨年5月の日本生命の3月期決算発表。生保業界は、超低金利による運用難で経営が圧迫され、給与も下落している
◇生保レディー年収激減
◇損保大手、なお高給
日本生命保険の東京都内の支社営業部。壁に張られた営業職員の成績表を横目で見ながら、生保レディー歴10年の女性(38)が昨年12月の給与明細を見せてくれた。基本給は、営業職員の中で上から2番目のランクの18万円で支給総額は42万円。冬のボーナス(賞与)は約25万円で、年収は約550万円。1100万円程度だった7年前に比べて半減した。
営業職員の年収は、新たな契約を獲得したり、古い契約を維持することで上がる仕組みだ。中には億単位を稼ぐ生保レディーもいるが、「募集手当」や「継続手当」は減る一方。同僚の生保レディー(50)は昨年の年収が200万円台に落ち込んだ。コピーや電話、切手、顧客に配るアメまで自腹。ストレスが多い割に実入りは少ない。
◇ ◇ ◇
生保会社の経営は、超低金利を背景にした運用難で、契約者に約束した利回り(予定利率)を運用実績が下回る「逆ざや」状態が続き、圧迫されている。総資産45兆円の最大手・日本生命も例外ではない。バブル期には7000万円前後だったトップの年収も、現在の宇野郁夫社長(69)は4000万円程度。それでも、大手銀行トップの東京三菱銀行とほぼ同水準で、常務は2400万円程度、執行役員が約2000万円、部長も1800万円程度。中堅幹部は大手銀行より高く、40歳前後の課長で1400万円程度に達する。
大手生保の中でも、苦境にある朝日生命保険は、02年2月のリストラで藤田譲社長(62)の年収を5割カット、2000万円を切る水準が続いている。常務は1200万円で、1500万円を超えていた部長級も今では1100万円強、課長級は約900万円だ。
これに対し、朝日生命との経営統合を計画しながら、白紙に戻した東京海上火災保険の石原邦夫社長(60)の年収は4200万円。親会社のミレアホールディングス社長としての給与も合わせると5000万円前後になる。幹部候補のエリート社員は、入社約15年目の30歳代後半で課長になり、年収も1300万円程度と、朝日生命の常務をしのぐ。
40歳代半ばの次長で1500万〜1600万円、執行役員になると2000万円を超え、常務は2500万円前後。ただ大手銀行と同様、厳しい出世レースの結果、40歳代で500万円台というケースもある。
◇ ◇ ◇
巨額の不良債権を抱えて00年10月に破たんした千代田生命保険は、翌01年4月に米保険大手AIGが100%出資するAIGスター生命として再出発した。3000人いた内勤職員はリストラで900人程度に減った。AIGスター生命の課長(41)は、千代田生命時代の96年に年収が約900万円だった。破たん直前に750万円まで急減したが、現在は980万円になった。
一方、千代田生命の元副部長(51)は、破たん直前に「将来に希望が持てない」と退職した。当時の年収は900万円。会社に残った同僚も45歳以上の幹部職員は破たん後、ほとんど退職に追い込まれた。この元副部長は02年9月、ビルメンテナンス会社に再就職し今の年収は500万円。「職が見つからず、苦しい生活を送っているかつての同僚もいる。私は恵まれている」
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(毎日新聞2004年1月8日東京朝刊から)