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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20031120id30.htm
【カイロ=岡本道郎】トルコ最大の都市イスタンブールで20日起きた英国総領事館と英国系銀行に対する爆弾テロ事件は、手口から見て、今月15日に起きた2つのシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)に対する同時爆弾テロに続いて、国際テロ組織「アル・カーイダ」関与の可能性が濃厚だ。
トルコは、中東イスラム世界の西端に位置し、欧州連合(EU)加入を目指す、親米世俗主義の牙城(がじょう)だ。オスマン帝国滅亡を受け、1923年に共和制を宣言して以来、ケマル・アタチュルクのもと徹底した世俗主義を信奉。かつてのイスラム世界の盟主から一転、政教分離主義にもとづく近代化の道を推進してきた。冷戦時代は北大西洋条約機構(NATO)加盟国として、対共産圏の最前線基地。イスラエルとも、1996年に軍事協力協定を結び、中東でも際立って親密な関係を築くなど、イスラム教徒が国民の99%を占める国としては極めて特異な政治戦略を採ってきた。
今回のテロでは、アナトリア通信に男が電話で、シナゴーグ爆破で犯行声明を出した地元イスラム過激組織「大東方イスラム戦士戦線(IBDAC)」と、アル・カーイダの「合同作戦」であり、今後も攻撃を続けると予告した。
シナゴーグ爆破がユダヤ人社会を狙ったのとは異なり、アル・カーイダが、トルコの親米・親イスラエル路線、ひいては世俗主義という国家体質そのものに挑みかかった可能性は排除できない。トルコでは飲酒やポルノが社会的に許されるなど、他のイスラム社会にはない特異性を持つ。アル・カーイダがテロの標的としても不思議でない対象が網羅されているとも言える。
(2003/11/21/01:39 読売新聞 無断転載禁止)