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(回答先: ローマ法王庁が声明 イスタンブール連続爆発テロ (朝日新聞) 投稿者 シジミ 日時 2003 年 11 月 21 日 05:41:28)
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20031121k0000m030164000c.html
トルコのイスタンブールで20日起きた大規模な爆弾テロ事件は、ロンドンで当日行われた米英首脳会談に合わせて実行された可能性が高く、同盟関係にある米英両国に大きな衝撃を与えた。イスラム国家ながら親米派のトルコでテロが起きたことは、犯行声明を出したアルカイダの標的がイラク戦争後、対米追従国に無差別的に拡大していることを示唆している。テロの標的となった英国は衝撃を受け、米国の同盟国である日本でも警戒感が広がっている。【ロンドン岸本卓也、エルサレム樋口直樹、カイロ小倉孝保】
テロは訪英中のブッシュ米大統領とブレア英首相の会談直前に起きた。会談後の会見で両首脳は苦渋の表情を浮かべ、国際社会に対してテロとの戦いに一致して参加するように求めた。テロとの戦いに巻き込まれた英国民は米国と運命をともにすることの是非をめぐる論争に苦悩を深めることになりそうだ。
ブレア首相は「英国は米国とともにテロとの戦いを進め、一歩も屈するつもりはない」と言い切った。首相は米国追従への批判をはねのける意味でも英国を直接狙った爆弾テロの重大さを指摘した。またストロー外相は英国のイラク参戦がテロを誘発したとの見方を否定した。
一方でロンドンなど英国各都市で20日、米大統領の訪英に反対するデモが行われ「テロとの戦い」を名目に武力行使を正当化するブッシュ政権への反感の根強さを示した。ガーディアン紙が18日に行った世論調査によると、ブッシュ大統領の訪英を「歓迎する」が43%、「歓迎しない」が36%だった。
記者会見で英国の記者がブッシュ大統領に「なぜ多くの英国民がデモに参加すると思うか」と問うと、大統領は「意見を表現できる自由は美しい」とはぐらかした。さらに記者が「なぜ、あなたは嫌われるのか」と聞いたが、大統領は「わからない」と答えた。
イラク戦争に参戦した英国はテロを警戒して空港やビル街などでの警備を強化していた。しかし、今回のテロが警備の手薄な在外公館や英国企業の海外出先機関で起きたことに英政府は衝撃を受けている。英国がテロの標的になったことでブッシュ政権への見方がどう変わるか予測できないが、米大統領支持派は米国との共闘を訴え、反対派は米国追従が招いた結果としてブレア政権への批判を強めるとみられ、英国内の世論を深く分断する可能性も出ている。
15日のユダヤ教礼拝所(シナゴーグ)同時自爆テロに続く今回の事件は、世俗的なイスラム教国として政治的安定を保ってきたトルコに、アルカイダなど国際的なイスラム過激派勢力が深く浸透していたことを示した。国民の99%をイスラム教徒が占めるトルコは、イスラエルと共に中東随一の「親米国家」となった。91年の湾岸戦争後、共産主義武装組織「クルド労働者党」(PKK)がテロ活動を活発化させた時期もあったが、イスラム過激派勢力の活動は比較的少なかった。
しかし、湾岸戦争で多大な経済的損失を受けたトルコでは、政府の対米追随政策を非難する声が高まり、米英主導のイラク戦争はイスラム教徒としてのトルコ人の同胞・反米意識に火を付ける結果となった。こうした政治情勢が、アルカイダなどがトルコに浸透する土壌を整えたとみられる。
トルコの地理的な要因もある。イランから北イラクを経てトルコへ至るルートは武器や麻薬などの交易路。イラク戦争後の混乱で、イスラム原理主義組織の温床とされるイランからトルコに向け、過激派組織が必要とする資金や武器などが流れ込みやすい状況にもあった。
川口順子外相は20日夜、英総領事館などを狙ったイスタンブールでの同時テロについて「国際社会と緊密に連携してテロとの戦いに取り組んでいく」とのメッセージをストロー英外相に伝えた。しかし、政府内には、18日にイラクのバグダッドにある日本大使館近くで銃撃があったことから警戒感が強まっている。政府関係者は「テロの対象が広がっている。在外公館などでいっそうの警戒が必要」とアルカイダが犯行声明を出していることなどに懸念の声が出ている。イスタンブールの日本総領事館は同時テロを受け、現地警察当局に警備強化を要請するとともに、日本人学校や日本人会に注意喚起した。
外務省によると、21日午前1時現在、日本人がテロに巻き込まれたとの情報はない。同省はトルコ渡航に警戒を呼び掛けた。
HSBCは英国ロンドンに持ち株会社の本部を置く、世界的な金融グループ。傘下には銀行、貿易金融、保険、証券、投資信託運用など、さまざまな金融関係の企業を抱え、アジア太平洋、ヨーロッパ、アメリカ大陸、中東、アフリカの79の国と地域で9500以上の営業所を展開。傘下の金融機関では、香港上海銀行が著名。総従業員は21万5000人。総資産は7590億ドル(約82兆円、02年末)に達する。日本国内にも1866年から進出している。
[毎日新聞11月21日] ( 2003-11-21-02:30 )