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★阿修羅♪
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公的年金といわれるものをすべて清算し、年金を税金により賄う。これにより、清算された金は国民全般に配分されることになり、史上最大の景気刺激策となる。一般消費は大きく刺激されてデフレ経済からの即時脱却がはかれる。一方で、年金を税金で賄うことにより、全ての国民は年金受給者になれる。年金受給者はすべて同額となり、低額の国民年金だけで生活を賄えないような人々はいなくなる。（年金を税金で賄うことに反対する声は大きなものにはならないと想う。なぜなら、現在の年金制度が将来破綻するであろうと予想する国民は急激に増大しているのだろから）
まず、公的年金はすべて机上計算の予定利率で加入者の払い込んである額が現在幾らであるかを算出する（現在でもそのような計算はされているものと想うが）。その額を（現在）年金受給者でなければ、そのまま全額を払い戻す（年金受給資格を喪失した者も当然含まれる）。既に年金を受給しているものは、既に受給した額を机上計算額から差し引き、残余があるなら、その額を払い戻す。残余がないなら、払い戻すべき額なしとして、そのままとなる。
この措置で国民が不公平感からの不満を漏らす余地はないものと想われる。もしあるとすれば、すでに年金受給者となっている者が、これから税金による年金が従来の約束された額より、少なくなるという不満が漏れるからもしれない。しかし、この措置は公平観を満たしており、この理に抗しようとする人々は出てこないのではないだろうか。
この精算額が仮に３００兆円とする（これに関して無知であるので、いい加減な仮の数字を上げていることはお許し願いたい）。これが国民全般に一斉に配られたとしたら、その金はどのような動き（働き）をするだろうか。大まかに予想できるのは、次の三つになるのではなかろうか。
①、これからの税金による年金は十二分な額にならないだろうから、その補完として民間の年金保険などの金融商品に流れる。
②、日本人の性向とすれば貯蓄に向かう（これには株式などの金融商品も含まれる）。
③、このところの経済状況から購買意欲を抑えられてきた、鬱憤晴らしを含めて一般消費にまわる。
以上のことに三分の一つづ向うとすれば、一般消費にも１００兆円が費やされることになる。これは馬鹿々々しい地域振興券如きものとは、まったく比較出来ないほどの消費の活性化を促す事は間違いない。デフレ状況はすぐさま止み、インフレ、バブル状況に陥るものと想われる。ただし、土地バブルは懲りているので、かっての土地バブルの再燃はないと想われる。しかし、土地下落の歯止めとしての役割は充分に果たすだろう。経済状況は一変する筈である。それになんといっても、将来不安から国民を覆っていた重く鬱陶しい気分を一機に払うことになるだろう。
この策でまず問題になるのが国民に返却すべき金が、年金基金として現在あるかどうかと言う事である。精々、半分ぐらいしかないだろう。その不足分は国債を発行して賄う以外にない。しかし、此れだけ巨額の国債を一機に発行したら、既に発行している国債の暴落を招くのではないだろうか、とういう不安がある。しかし、今の状況が続けば数年して此れぐらいの国債増になるのは見えみえのことである。ここは智慧ある人に智慧を絞ってもらいたいところである。例えばため込んであるドル（連邦債権）などを使っても消化する方法を見出して貰いたい。
この策を阻もうとする最大の敵は、年金に巣くっている厚生官僚・ＯＢであろう。改革と名の着くものは歴史上幾つもある。江戸時代の例でいえば、改革する時には実務担当者を総入替している。反対する者は討ち首・切腹までさせている。現在のように実務担当者である高級官僚のそのままにしておいて改革など出来ないという事は、江戸の歴史が教えてくれている。厚生官僚・ＯＢの反対があれば、直ちに粉砕すべきだ。それが出来ないなら「改革」などと言う言葉は使う資格がないと心得るべきである。
この策に躊躇があるとすれば、未知の分野である。これほどの民需刺激策を取った国が世界にあっただろうか。この巨額の刺激策がどのような影響を与えるものか、本当の処は誰にも想像が出来ないかもしれない。しかし、シンクタンクなどにこの策を提示すれば、彼らは競って予測値を出すのではないだろうか。
それから、肝心の年金である。まず適用年齢は６０才からにすべきだろう。勿論、職（収入）のないと言うことが前提であるが。税金による年金は、生活保障型になるのが妥当ではないだろうか。これから好況が訪れたとしても、雇用が若年を優先するのは避けられないだろうから、６０才からの支給は致し方ないものと想う。年金額は多額に越したことはないが、月額１２万円前後が適当かと想う。ただし、賃貸住居者に対しては、家賃分を５～６万円までを上限とする補填が必要である。此れぐらいで憲法が謳うところの文化的生活の最低限の保障はできるのではないだろうか。
年金の財源は消費税ということになる。ただし、この措置でＧＤＰも大きく伸びると想われるので何％必要になるのかどうかは精査検討すればよい。同時に老人医療費・介護保険も賄える額が適当かと想う。つまり、年金・老人医療費・介護保険費を全て消費税で賄うことである。これにより老後の不安は一機に取り除かれると言うことである。
此れだけの景気刺激策を日本国（政府）がとれば、単なる国内問題ではなくなる。（国際経済にかかわる）国際的問題として世界の耳目を集めることになる。欧米などの金融商品を抱えた企業が殺到することになるだろう。ということは日本という立場が強化された事にもなる。欧米企業の垂涎の的になるわけであるから。彼らは腰を低くして、日本国のご機嫌を伺おうとするだろう。それらの企業を抱える各国政府も同様の姿態を見せるのではないだろうか。
このような立場に日本国が立てたなら、旧態依然たる対米従属（外交）から脱却できるチャンスでもある。この機会を十二分に利用して、国際社会における自立を図るべきである。例えば、北朝鮮問題を米国お任せの冷戦時代の思考から抜け出して、北朝鮮に最大の影響力がある中国と組んで問題解決を図ることもできるだろう。つまり、この策は日本国の進路の転換をはかる大改革も兼ね備えている。
http://homepage1.nifty.com/kikugawa_koubo/tanishi.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。