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(回答先: 公的年金の清算による一大経済活性化 投稿者 愚考 日時 2003 年 10 月 31 日 11:32:22)
前述の公的年金の一括精算は過激に過ぎるようなので、下記のよう訂正します。とはいえやはり過激かとは想いますが。その過激さは二分一、若しくは三分の一になるでしょう。
公的年金の全てを帳簿上の積み立て額（当人分として払い込まれているものに複利計算で膨らんでいる額）を、年度当たり３００万円を限度として精算する。つまり、その積み立て額が３００万円以下なら全額となる。仮にその額が４００万円の場合は初年度３００万円、２年目が１００万円となる。同じく８００万円なら、３００万円、３００万円、２００万円の三年間となる。
これは年齢にかかわりなく、現時点から年金が支給されるとも言える。勿論、初年度に返還を受ける人が最も多いのであるが、２年度以降も数を減らしながらも返還を受ける者は続く。これにより、需要（消費）は途切れなく続くことになるだろう。もっとも初年度で大消費ブームが起きるであろうから、失業者は激減するものと想われる。
それでは、どうのようなスケジュールをとるか。先ず、精算（還付）を開始する。そして半年後に消費税の増税（当初１０％位で様子を見るのが適当かと思う）と新制度による年金支給の開始。このようにすれば、消費税の増税にも耐えられる。
今の公的年金のシステムを維持するのは一般財源からの補填が膨らみ、それを消費税の増税で補うことになる。しかし、その増税に国民は耐えられるだろうか。低所得層や失業者はとても耐えられないだろう。それに年金受給資格を失った者達（無資格者）にとっては、増税された消費税の恩恵を受けないことになる。その数が数百万人もいるならば、甚だ不公平になる。悪くすると暴動も覚悟しなければならなくなるだろう。
また、年金を全面的に消費税で補う方式（基礎年金）をとった処で、年金受給者からの不満はないだろうが（少数からの不満は当然出るだろうが）、年金受給資格に至ってない者に倍増する消費税は過酷すぎる。従来の年金システムも、消費税に全面的に依存する年金方式も、いまのような経済状況での消費税の増税はさらなる消費の落ち込みを招くだけだ。そうなればデレフは収まらないだろうし、ＧＤＰの伸びは期待できなくなる。そして税収は一層の減収になるだろう。このような悪魔のサイクルと呼ばれるものに陥るのではないだろうか。
この公的年金の精算による新制度になれば、大消費ブームが起きることは間違いない。だから、当然インフレになりＧＤＰは大きく伸びる。ということは税収も大幅な伸びが期待出来る。また、年金受給資格を得る年代などはかなりな額の還付が予想される。建売住宅のローンは済んだが住宅は老朽化してしまったなどいう者にとっては、改築・新築などの希望が湧いて来る。また現在、困窮している者が救済されるのは言うまでもない。そして、一般財源から年金への補給はなくなり、現在のような所謂公共事業に税金を注ぎ込む景気策をとる必要もなくなる。
http://homepage1.nifty.com/kikugawa_koubo/tanishi.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。