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<東電OL強殺>ネパール人被告の無期懲役が確定へ 最高裁
東京都渋谷区のアパートで97年3月、東京電力の女性社員(当時39歳)を殺害し現金を奪ったとして強盗殺人罪に問われ、1審で無罪、2審で無期懲役となったネパール人の元飲食店従業員、ゴビンダ・プラサド・マイナリ被告(37)=拘置中=に対し、最高裁第3小法廷(藤田宙靖(ときやす)裁判長)は20日付で、2審判決を支持して被告の上告を棄却する決定を出した。24日までに被告側の異議申し立てがなければ、逆転有罪判決が確定する。
マイナリ被告は逮捕時から一貫して殺害を否認していた。容疑を裏付ける直接の証拠もないことから、複数の状況証拠を、どう評価するかが争点だった。
最高裁決定は、被告が事件前に殺害現場の部屋の鍵を持っていたことや、現場に被告の体液などが残っていたことなどから「犯行の証明は十分」と認定した東京高裁判決(00年12月)を追認。「記録を精査しても、重大な事実誤認はない」と結論付けた。
東京地裁判決(00年4月)は、これらの状況証拠を「被告を犯人と断定するには不十分だ」と判断し、被害者の定期券が被告の土地勘のない場所から見つかったことなどを「合理的な説明ができない」と指摘して、無罪を言い渡していた。
マイナリ被告は1審の無罪判決後も、不法残留による強制退去手続き後に逃亡などの恐れがあるとして拘置が認められたため、身柄拘束の是非をめぐる議論も起きていた。
【清水健二】(毎日新聞)[10月21日17時8分更新]