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(回答先: 給付水準、50%以上にこだわらず 年金改革めぐり首相 「50%以上の維持には必ずしもこだわらない」 投稿者 M 日時 2003 年 11 月 18 日 11:15:37)
年金改革で小泉、公明と財界の「板挟み」
「連立の試金石」無視できず、公明案にすり寄り
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_11/1t2003111807.html
急速な少子高齢化が進むなか、国民最大の関心事といえる年金改革。厚生労働省は昨17日、「保険料は年収の20%、給付水準は年収の50%程度」という平成16年の年金制度改革案を発表したが、これは先の総選挙で発言力が増した公明党案に近いもの。これに対し、財界や自民党厚労族は「保険料負担が厳しすぎる」と反発する。「自公連立の試金石」ともいわれ小泉純一郎首相は板挟みとなっているが、実は…。
【公明党案に沿う】
「これで国民の理解が得られると思う」
改革案を発表した17日の記者会見。坂口力厚生労働相はこう胸を張った。
厚労省案はまず、厚生年金の保険料率(現行・年収の13.58%)を来年から毎年引き上げ、34年度(2022年)以 降は年収の20%に固定する。
加えて、労働力人口の減少や平均余命の伸びに対応して給付水準を抑制する方式を導入。約140兆円ある積立金も取り崩して、将来的に現役世代の手取り年収の50%程度を確保できる−というものである。
坂口大臣が所属する公明党が総選挙前に打ち出した「年金100年安心プラン」に沿った内容だ。
改革案では、基礎年金に対する国庫負担を現在の3分の1から2分の1に引き上げる方針も示されたが、消費税アップも含めて、2兆7000億円にのぼる財源は明示されなかった。
【財界、自民党厚労族が反発】
これに対し、保険料を労使折半する財界は「保険料率の引き上げは企業の体力を弱める」と反発する。
首相直轄の経済財政諮問会議のメンバーでもある奥田碩(ひろし)日本経団連会長は「譲歩しても16%が限度まで」と訴え、これに竹中平蔵金融・経済財政担当相などが賛同する。
厚労省案にある「積立金取り崩し」については自民党厚労族が猛反発。「年金制度の根幹にかかわる大転換をするなら、国民にきちんと説明しなければだまし討ちになる」(厚労族議員)と巻き返し策を練っている。
【自公連立の試金石】
18日の経済財政諮問会議に報告され、政府・与党で検討した上で年内に政府案が決定、年明けの通常国会に関連法案が提出される見込み。
首相としては、9日投開票の総選挙で、旧来の支援組織・団体が弱体化した小泉自民党を支え、政権存続の原動力となった公明党の意向は「自公連立の試金石」という観点から無視できない。
一方、構造改革を強力に後押しし、来年からの「献金復活」を明言している財界もむげにするわけにもいかない。
永田町では「首相は公明の操り人形になりつつある」との声もあり、板挟みの状態となっているのだ。
【首相こそ、年金崩壊の責任者】
ここまで、抜本的改革が求められるのは、過去に給付水準を保険料の伸び以上に先行して引き上げ、年金財政のバランスが大きく崩れているため。
「首相も災難だ」と思いがちだが、あるエコノミストはこう言う。
「首相は(改造内閣を含め)4回も厚相に就任した年金制度崩壊の責任者。その失敗を反省せず、国民に安心を与える改革など不可能だ!」
庶民の老後に直結するだけに、視線は一層厳しくなりそうだ。
ZAKZAK 2003/11/18