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(回答先: 年金改革で小泉、公明と財界の「板挟み」公明案にすり寄り 投稿者 小耳 日時 2003 年 11 月 18 日 13:34:44)
しかない。最早馬鹿バカしい。現状でも負荷が高い。
(11/18)保険料上限16%なら給付は現役所得の4割・厚労省
厚生労働省は18日、経済財政諮問会議での議論などを踏まえて年金制度改革に関する新たな試算をまとめた。同省がすでに公表した改革案では、厚生年金保険料の将来の上限を会社員の年収の20%とし、給付水準は現役世代の所得の54.7%を確保するが、新たな試算で上限を16%で抑えると給付は40.9%になるという。経済界を中心に負担抑制を求める声が強いなかで、負担と給付をどうするか年末まで綱引きが続きそうだ。
現在の厚生年金保険料は会社員の年収の13.58%でこれを労使で折半する。厚労省案では来年度から毎年0.354%ずつ引き上げて、2022年度に20%とし、その後は固定する。この保険料の範囲内で年金を給付するので、給付水準は徐々に抑えることになる。
夫が会社員で妻が専業主婦というモデル世帯が受け取る厚生年金の額は現在、現役世代の平均手取り収入に対し59.4%。厚労省案では2013年度に54.7%まで下がって以降はこの水準が維持できる。