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(回答先: 保険料上限16%なら給付は現役所得の”4割”・厚労省「奥田会長の試算だとこうなる」20%ならば私はこの国を棄てる 投稿者 M 日時 2003 年 11 月 19 日 18:17:44)
(11/18)諮問会議民間議員、厚労省の年金改革案に反論「 社会の活力が失われる。やる気ねー。誰かが働き稼いで払ってくれ、私の両親もよろしく面倒みてくれ。」
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt68/20031118AS3K1803918112003.html
奥田碩日本経団連会長ら政府の経済財政諮問会議の民間議員4人は18日、厚生労働省が保険料を年収の13.58%から20%まで毎年引き上げる年金制度改革案を発表したことに対し、「保険料率が非常に重く、持続可能ではない。これでは若者の年金への不信感は回復しない」などと反論するとともに、16%にとどめることが望ましいとの文書をまとめ、同日の諮問会議に提出した。
文書では、年金改革に関して「負担を将来世代が担えるレベルに抑制することが、最も重要な点」と指摘。そのうえで保険料率を20%に引き上げることについては「経済社会の活力が失われる。結果的に未納・未加入が増え、制度の根幹が失われかねない」と問題点を挙げるととともに、「最終的な年金保険料率は現状を極力上回らないようにし、16%程度にとどめることが望ましい」と保険料率の上限を合わせて示した。
さらに保険料を20%に引き上げた場合、2025年の潜在的国民負担率が63%程度まで上昇すると試算。年金改革の前提として、「政府は社会保障全体の保険料について将来像を示すべきだ。社会保障を聖域扱いせず、政府の果たすべき必須の役割は何かを考え、優先度に応じた給付配分にする必要がある」と指摘している。