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関西電力、中部電力、北陸電力は28日、石川県珠洲市に共同で計画している珠洲原発の建設を凍結し、事実上断念する方針を固めた。近く、3社の取締役会で正式決定し、珠洲市と石川県に伝える。電力需要が伸び悩んでいるためで、事実上の断念になる。断念すれば、政府の「要対策重要電源」の指定を受けた原発としては中国電力豊北(山口県)、中部電力芦浜(三重県)に続き3件目。住民の反対で断念した両原発と異なり、電力会社の経営判断で断念する初のケースとなる。
珠洲原発は75年に珠洲市議会が誘致を決議し、計画が持ち上がった。3社は89年、立地可能性の調査に着手したが、地元の反対などで中断。現行の計画では「09年度着工、14年度運転開始」を目指しているものの、地元の理解を得られず、調査は宙に浮いたままだった。
景気の長期低迷に加え、大口電力については新規参入が認められるなど電力の自由化による競争激化で、電力各社が電力販売量を大きく伸ばすのは困難になっている。原発1基当たりの建設コストは4000億円超と巨額で、投資回収リスクが大きい。
また、使用済み核燃料の再処理なども含めた費用の増大が見込まれ、経済効率性が高いとされた原発の立地を見直す機運が電力会社に生まれている。
余剰設備を抱える関電は発電所の整理を進めており、北陸電力も志賀原発2号機(出力135万8000キロワット)が06年に運転を開始するため、珠洲を見直しの対象としていた。(毎日新聞)
[11月29日0時39分更新]