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(回答先: 翼賛動物的本能と代理人・小沢のパターン 投稿者 愚民党 日時 2003 年 7 月 23 日 21:10:34)
「民主党と小沢自由党の合併吸収は、辻元逮捕と流れが同じであると思います。
イラク派兵に向けた翼賛機構の構築。」
小沢は１０年前から、「日本は普通の国になれ」の提唱者でしたね。それは、非核三原則の見直し、９条改正し、自衛隊を軍隊へ、２大政党へ、経済政策は市場原理主義。規制緩和など新自由主義、そんな主張だったと思います。実は今起きていることがすべて、彼の主張方向なんですね。つまり、米英支配層の政策方向と完全に重なるものだと思います。つまり、彼は米英支配層の作業員、オペレーターと思います。自民党を割って出てくるところから芝居じみていましたが、その前後から話がついていたのではないでしょうか。彼は自民党の別働隊と見られていましたが，やはりそう思わざるをえませんね。この一連の流れは社会党を与党化することで解体に向かわしめることも織り込んでいたのではないかと思われます。小沢たちは民主党の内部にはいり、「普通の国」路線を高めることつまり、民主党内の旧社会党系の横路たちを数の上で牽制することができ、つまり、民主党の過半数を確実に旧自民党側の力に塗り替える事が狙いでしょう。横路たちは、社民党と同じように経済政策は、新自由主義＝ネオリベラルに抵抗しており、また、軍事的には自衛隊の膨張に反対し、隷米に反対していますからね。小沢は、民主党内で横路たちの力を完全に殺ぎ、米英支配層のプログラムを完成するための作業を強力に推進していると見られます。したがって，辻元逮捕事件と、小沢たちの民主党入りは、米英支配層の敷いている流れに沿った動きと申せましょう。これで彼の提唱する、「普通の国」路線が完成に向かい、彼自身は自分の政策一貫性を誇るでしょう。
社民党解体、横路牽制により、議会は総与党化することは確実です。一番重要なことは、経済政策が完全に新自由主義側に路線がかくてすることです。この段階のあとに用意されているのは、WTOの推進している貿易自由化の次のステップ、つまり『「サービス」の自由化』（教育･医療･ゴミ･水道など含む全領域）です。現在の経済経済特区をつくり学校や病院の規制緩和に先鞭をつける動きを全日本レベルに拡大することが次の波なのです。全日本がサービス関連で巨大な規制緩和の波に現れていくのです（大学法人化もその流れです）。米英多国籍企業が実際この分野での日本上陸準備をすすめています（米国大学も日本開学のための準備室をすでに設立しています。私は個人的にも実例を知っています。また教育･医療だけでなくすべての領域で日本上陸が用意されています。）。日本は米英資本に完全に隷属化され、経済関連での日本としての自主決定権、経済主権を確実に失うのです。すべてはWTOの「コード」（規則、規範）と「審決」（裁判機構を持つのです）に従わなければならなくなるからです。これは、EUシステム内で、各国政府が経済政策を自立的に組めなくなって、その意味で経済主権を失っていることと平行しています。フランス大統領が経済主権を発揮できないことの不満を吐いています。EUの初代大統領に、ブレアがすでに立候補していることをご存知ですか？つまり、米英支配層のコントロール（WTO,世界銀行、IMF,FRB,北米字湯貿易協定）に、欧州大陸全般を組み込むこと、日本を組み込むこと、これが大西洋側と太平洋側で起きていることなのです。
辻元逮捕、社民党崩壊、小沢の民主党入りをもって客観的にこの路線はより円滑・確実になります。
「日本の政治・社会分析は日本よりもイギリス王立戦略研究所の方が解析能力があると思います。」「イギリス大使館からの命令でしょうか・・・・」
イギリス王立戦略研究所のほうが解析能力がある、という問題ではなく、彼らは、こうした全体計画を立案･推進しているシステムの一部なのです。彼らが発表している分析は、実は自分たちの計画が着実に進行していることを世に向かって発表しているにすぎません。また、ブレアの背後に、英国王室がいます。彼らは上のような新しい世界秩序の指導勢力に中心の一つの軸であることはまちがいありません。
米国の２大政党は実際には現在はほとんど同じ政策体系です。一体となり、富裕層の利益を代表しています。英国も同様です。労働党のブレアの振る舞いは、一般の人々の利益を代表していないのです。２大政党がいかにも、政党システムとして優良だとの小沢の宣伝に乗るのはおっちょこちょいだけです。
米英支配層に対して、軍事的･経済的に、完全に主権を失いつつあるのが今の日本の進んでいる道です。注意したいのは、これは日本だけでなく、全世界でのプログラムなのです。すべての国が、主権、特に経済主権を失う過程にはいってるのです。WTOが超越的な機能を持っていきます。グローバル化の行き着く先は、経済コードを書き、審決できるWTO独裁です（各国の司法は経済問題についての司法権を失うことになっています。「貿易障壁」問題で多国籍企業がその国の政府から上陸を阻まれたとして提訴するのは、WTOであり、WTOの審決に各国政府は従わなければならない、という規範がWTOの条約内容に盛り込まれており、それが、数年以内に締結される見通しです。日本政府は超極秘裏にこの条約にサインをすることを進めています。小泉はこれを推進している中心人物です）。（ちなみに、EUの大統領選挙には欧州各国の国民は議決権を持ちません。現在EU代表は各国代表の持ち回り制度となっています。欧州国民はリーダーを自分たちで選べる仕組みにはなっていかないのです）。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。