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(回答先: 水さん、読ませていただきました。ありがとうございました。 投稿者 愚民党 日時 2003 年 7 月 24 日 02:58:11)
愚民党さん、お読みいただき、こちらこそありがとうございました。
朝日新聞は実は新自由主義路線経済政策路線を推進する急先鋒の新聞メディアです。わたしは彼らの経済記事を丹念に読んでいますが、この方向で、強烈な論陣を張っています。その中心ライターの一人が、船橋洋一編集委員・コラムニスト(朝日の命運を背負っている人物)です。米国外交政策は、純然民間組織を名乗る「外交問題・評議会(C/F/R)」が政権指導に当たっています。この組織はアメリカ国籍の人しか入れないですし、入会に異常な厳しい審査があります。アメリカの国益を考えるシンクタンクですが、なぜか船橋氏は日本人としてこの組織に属し、かつこの組織から単行本(英語)まで出しています。この組織に唯一入っている日本人は1億2千万人の日本人のうち、船橋氏この人だけです。この組織体は、新自由主義経済政策(市場主義・競争原理・規制緩和・民営化など)を強力に推進している中心なのです。この組織に入ると、この組織とは異なる考えを表明した場合、除名され、キャリアが破壊されることになっています。朝日新聞社説で経済政策関連は、彼が中心で書いているとみられます。船橋氏は自分がこの組織のメンバーであることを一切隠しております。公表したことがありません。彼が公表している自著のリストに上記の英語本を入れていませんが、それほど、彼は身分を隠しています)。彼の経歴紹介のいかなる部分にも、この事実はでてきませんが、この組織のホームページに行って、彼の名前で検索すると、一発で、正規メンバーであることが判明します。彼はとぼけ続けていますが、米英支配層の手駒の一人です。彼は、朝日で大出世するか、ハーバード大学あたりで教授職をえるか、米英支配層から厚遇を受けることは間違いありませんので注目していてください。
朝日新聞が、左翼系であるとか、庶民の味方であるとか、お考えの方がいらっしゃるとしたら、それは大きな誤解です。それは20年前の話です。現在は、この評議会の走狗、つまり、米英支配層の走狗・支配装置といってかまいません。朝日新聞がこの「組織」の発行する外交専門誌である「フォーリン=アフェアーズ」誌と提携し、彼らの月刊誌「論座」で毎号翻訳出版されていることからもお分かりいただけると思います。社説でもわかるように、土井を引きずり落とし、社民党解体を目論んでいます。
ちなみに、この「評議会」とやらは、ご指摘くださった、英国「王立国際問題研究所」の下部機関に相当し、実は政策体系はかなりの部分(ほとんどといっていいほど)こちらの側から出ているとみてかまいません。この英国の組織は歴史的事実として、英国R家が資金をだしたものです。彼ら金融支配層と英国王室は支配層利益グループを作っています。
船橋氏の最近の朝日新聞でのコラム(6月12日付け)を以下でお読みください。「私も出席した」などと寝とぼけたことをいう彼は、このコラムでも、自分がこの組織のメンバーであることは一切伏せています。
愚民党さんの政治的見識・臭覚は阿修羅ピカイチですね。
Re:朝日新聞は英米支配グループの手駒、政策推進装置・支配装置であり、左翼系でもなんでもありません。一般国民の利益を代表するメディアではまったくありません。
http://www.asahi.com/column/funabashi/ja/TKY200306120158.html
米外交評議会に範をとり
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ニューヨークの米外交問題評議会(CFR)が「冷戦後10年 米国の課題」と題するセミナーを催し、私も出席した。
今月末、10年間理事長を務めたレズリー・ゲルブ氏が退任する。その引退興行といった趣だが、会場には全米各地から同評議会の会員たちが詰めかけ、大量破壊兵器、グローバリゼーション、反米主義、北朝鮮核危機、市民外交などのテーマについて専門家たちと熱心に意見交換した。最後は、ゲルブ氏が司会し、会員たちと同評議会の今後のあり方を語り合った。
ジョージア州で国際関係論を教えている大学教授は「私は過去3年間、会員として研究会に参加してきた。ここで吸収したことが授業でどれほど役立ったことか、感謝のしようもない」と言った。
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現役の軍人の一人は「特別研究会で意味ある政策提言をしながら、政策としてはなかなか取り上げられない。もっと政策インパクトを強める工夫が必要ではないか」と注文を付けた。
20年の会員歴を持つ退役軍人は、「ゲルブ氏が、リベラルと保守派、年配者と若者、一般市民と軍人、の間の貴重な架け橋を築いたことを高く評価する」と述べた。
政府、メディア、シンクタンクをまたぎつつ、外交・安全保障政策を研究してきたゲルブ氏の「架け橋」外交である。独立かつ超党派の研究、提言の姿勢を貫いてきたからこそ、それも可能になる。
この10年は冷戦後と重なった。ゲルブ氏は、冷戦後の軍の役割の変化を念頭に、現役の軍人に政策研究の機会を与えるための「軍」研究、感染症などの新たな脅威に取り組むための「健康と外交政策」研究、国づくりにとって欠かせない女性の役割を重視する「女性と外交政策」研究を発足させた。
外交評議会は、第1次世界大戦後、秘密外交さようなら、民主主義こんにちは、の時代の幕開けとともに誕生した。外交誌『フォーリン・アフェアーズ』を刊行。その発刊号の巻頭論文を書いたエリフ・ルート(セオドア・ルーズベルト政権の国務長官)は、「民主主義が広がり、大衆外交が進むと、国々は人々よりむしろ傷つきやすく、感情的になるものだ」と指摘し、国民に対する正確な情報と分析の提供と国民の外交への理解の増進の必要を訴えた。
それはいまも変わらない。ゲルブ氏は「過激な議論がはやる昨今だが、公共の議論では謙虚さが大切。それを評議会は維持してきた」と言った。
戦後、日本でも外交の失敗が先の戦争につながったという反省を込めて、米外交評議会などをモデルに外交政策の知的基盤を育てようという機運が盛り上がった。外務省の外郭団体である日本国際問題研究所は設立趣意書(1959年)で、同評議会に「範をとり、わが学界、官界、政界、実業界、言論界等各界の協力の下に、一大中央研究施設をつくり、新しいわが民主外交の進展に即応する実証的な研究体制を整備せんとするものである」と宣言している。
残念なことに同研究所はその後、外務省の処遇人事のはけ口と国際会議の下請けに成り下がってしまった。「外務省を変える会」もその抜本的改革を強く求めたところだ。
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日本はシンクタンクの数は多いが、とくに外交・安全保障政策の専門シンクタンクは、冷戦時代、それらを米国任せできたからなのか、少ないし、弱い。
最大の問題は、それらの多くが官僚機構から独立していないことにある。日本とは柔らかい政策対話が成り立ちにくい、との外国の政策プロの嘆きが聞かれるゆえんでもある。
もう一つ、日本に欠けているのは、国益を踏まえた理性的、現実的な政策論議――二律背反的な難問を直視し、しかも彼我それぞれの立場と利害がある以上、双方の譲歩を前提とした議論――である。北朝鮮外交に見られるように、外交論議が過度に情緒的に流れるきらいがある。そうした外交論議の未熟さは国益を大きく損なう危険がある。節度を持って深い外交政策論議ができる市民社会を日本でも今後、育てたいものである。
外交評議会は、会員から外交政策プロ集団に、そしていま「関心のある一般市民(パブリック)」へと照準を合わせている。なかでも若者である。
「若い世代はそれぞれの専門の狭い現実に閉じこもっている。彼らの関心を他の関心分野とつなげるべく会員になってもらう。一つのことが他のこととどのように関係するのかを明らかにするのが公共政策研究の役目だ。この10年で40歳以下の会員数を倍にした。いま評議会で、一番活発なのは彼らだ」
ゲルブ氏は誇らしげだった。 (2003/06/12)