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何年か前にRFIの記者2人がマリの内戦を取材して現地で殺された。残された仲間たちは彼らのことを忘れない。命日になると記事を出し、フォーラムを開いては記事を出し、とにかく記憶し続けようとしている。先週もやっていた。
日本のマスゴミどもは札ビラだけ切ってフリーだけに危険なことをさせて、彼らが死んでも直ぐ忘れるだろう。
行って死ねとは言わないが、全然違うと思いながら見ている。
仮にこれだけの人数が地下に潜ったとすれば、それだけでも大問題でしょう？
どうやって安全な社会を守るの？
と、ふと思った。
＞そうした懸念はあたらない。日本人と同等の報酬が払われていることも付け加えたい
次はここを攻めますか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/199.html#c2
Americans moving through ruins in #Okinawa, 1945. #WWII #history #libraryofwar pic.twitter.com/v1mYLQVlCC
— libraryofwar (@libraryofwar) 2018年10月23日
「より高い賃金を求めて失踪する」という日本語表現のおかしさに気づかなければいけないのだが、日頃から形式論理の操作しかしていないからそうした感覚が麻痺したのだろう。
海外ニュースをよく読む。研修生制度は「日本における奴隷制度」と見なされている。今回の事実上の移民開放はこの制度の延長線上に位置しているようだが、外国人労働者の賃金・労働時間・待遇などについて、違反する事業主への罰則も含めた保護規定をきちんと盛り込む必要がある。
裁量労働制の問題はただの労働問題だが、研修生制度の問題は人権問題だ。元々、先進国社会は人権に厳しいが、さらに自国の失敗をごまかすために日本の事例をことさら取り上げる可能性もある。甘く考えない方がいい。
移民の問題はどの国でも頭を抱える難問だ。政策作りには、社会の底辺に思いを遣る感受性や、トラブルを予見し事前に対策を打つ思慮が必要だ。時間を掛けるべきだ。
だから、民族派の巻き返しだろう。フランス側の狙いは、ルノーの雇用を守るために日産の資本と技術を収奪することにあった。
彼の地では大統領が「アライアンスの安定に注視している」と。パリのマーケットでもルノー株は10％値を下げている。彼らは分かってるんだよ、きっと。
フランスと言えば、環境・水ビジネス。日本にも食い込み始めている。彼らに便宜を図るために、日本とEUのEPAでは公共部門の調達について日本が欧州に門戸を開くことが定められている。これが今後どうなるか。
研究は進んでいる。カネを付ければ直ぐにできるよ。
ルノーは元は国営企業。今でもフランス経済界の象徴だろう。
今回の事件で日産とのつながりが切れることを先方は恐れている。それは企業の倒産に、ひいては国の雇用に、さらには政権の存続に響きかねない事態を招く。
これは政府間の問題になり得る。
いまから挨拶に行くのはむしろ適切な対応だと思う。
だから、日産をルノー連合から引き剥がしてGMかフォードと連合を組ませる、という構想の下に米国勢力が日本の検察当局を動かした、という見方は成り立つのかも知れない。日本の検察は自分の国よりも彼の国の言うことの方をよく聞く。
トランプ氏は米国製造業の再興を目論んでいる。その筆頭が自動車だ。自動車産業は裾野が広い。各所に雇用が生まれる。
かつてスズキがGMの傘下にあった。マツダもフォードの子会社だった。しかし、連合は緩やかなもので日本企業には相当の自由が確保された。連合が解消されたのは経営危機のために親会社にキャッシュが必要になったからだった。
相手が欧州だとそうはいかない。スズキがVWと組んだ連合を解消したろう。あのときはドイツ企業の身勝手さに嫌気がさしたのだった。今回も、収奪されるためにルノーに合併させられることに日産側が拒否反応を示した、といったところだろう。
勿論、これは私の仮説で、シナリオの一つに過ぎない。ただ、連合に対するフランス側の姿勢が違っていれば、こうしたことにならなかったのではないか、という気はする。
汎用発電機は始動が難しい。紐を引くだけのことだが、何回トライしてもエンジンが掛からないときには泣きたい気持ちになる。女性には確かに難しいだろう。始動だけでも電気仕掛けにすると使いやすいのかもね。
雪道でも始動はセルモーターだからなんとかなるんじゃないの？鉛とリチウムの「ハイブリッド」でも動けばいいわけだし。
（水道法改正に向けて ～水道行政の現状と今後のあり方～：厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000179020.pdf
>そもそも総研がテーマにしていた事だが、水道民営化をした国では、料金高騰はもちろん、水道管が老朽化しても中々交換まで手が回らない。
民営化しなくても日本の水道事業はいずれそうなる。ただ、日本の場合は水道管を交換しても使う家庭がないからそのまま放棄する、という場所が各地に出てくるだろう。あるいは、使うのはお宅だけだから交換費用はお宅が払ってください、とか。
地元のコミュニティバスの運営を受託した企業が人手不足を理由に減便・縮小・撤退する事例が現れ始めている。人手不足は配管工も同じ。いくらハゲタカでも本国から職人を呼ぶことは出来まい。「申し訳ありませんが責任を全うすることが出来ません」と、いずれ突き返されるのがオチじゃないのか？
コミュニティのダウンサイジングをしなければならない。住民の生活に必要な機能を一点に集め、そこを核に住宅地域を再構成する。それに合わせてインフラもダウンサイジングする。動き始めている自治体もあるだろう。ただ、これには私権の問題が絡む。家と土地の資産価値が大きく下がるのだから、住む人にとってこれは堪らない。
国としてそこをどうサポートするか。要は撤退戦だから、誰もそのようなことは考えたくないだろうが、本当はそこから議論しなければいけないと思う。その上で、水道事業をどうするか、というのが筋だと思うが。
これを投稿したいのですが、「国際」板でいいですか？
という文脈に持ち込むわけですね。
ポケ○ークが「あなたの歯を買いたいです」という時代に英語力がどれほど大事かね？
民間委託の是非など、どうでも良いような問題だと思うが。
国を牽引するエリートを作るというのなら、頭の中身を確りと見ることを考えた方が良いんじゃないの？
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/459.html#c1
東大レベルなら、まず原典を読める学力がなければどうにもならんだろうけどね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/459.html#c3
麻生氏は「ナチスに見習え」発言でユダヤ人社会を挑発した。普通の政治家ならそこで政治生命が終わるが、麻生氏はペンス氏が一度だけ会談をキャンセルしただけで、その後は何にもない。氏はビクともしなかった。
その一連の動きの先に、今回の水道法改正がある。その意味を考えあぐねている。
ヴェオリアが先行して事業を請け負った浜松でも今のところ何も聞こえてこない。用心に越したことはないが。
力関係を背景に高圧的な態度に出ると、ここぞの時に寝首を掻かれることになるかも。謙虚さを忘れてはいけない。
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/802.html#c1
米国にカネはない。技術も廃れたが、人手と市場は豊かにある。
米国の鉄鉱石と石炭で鉄鋼を作り、米国の労働者の手でクルマに加工し、米国の市場に流す。
日本は資本と技術を出す。そして、売り上げから原料費と人件費を差し引いた分を日本に持ち帰る。投資には円高の方が好都合だろう。
これでウィンウィン、どこにも無理のない自然な話だ。悪くないと思うが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/356.html#c2
外貨準備の一部を発展途上国支援のために、ドル建てのままIMFに供与した財務相がいた。IMFは彼に感謝したが、彼はその後ワインに薬を盛られ泥酔したまま記者の前に出るよう仕向けられた。世界は彼の醜態をトップで報じ、程なく彼は失脚した。
あれから9年、日本がODAのために外貨準備をそのまま使っても誰も何も言わなくなった。同盟における日本の立場は格段に向上している。交渉で決められるものは徹底的にやり合えば良い。
トランプ氏が国を変えるための闘いを安倍氏はファイナンスしている。そのことを頭の片隅に入れておけば良いのではないか。
みずほ総合研究所の有田健太郎氏は、「不確実性の高まりが企業の投資意欲を削ぐリスクに注視する必要がある」と述べた。
BNPパリバ証券日本支店の河野龍太郎氏は、「中国経済の減速が世界の経済成長の足を引っ張っている」と述べた。
簡体字の「車」は日本人には読めないだろうな。
文字にさえ気をつければ、一応は漢文の学習を済ませているから、大抵は大丈夫だと思うが。
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/136.html#c2
「安全・安心・アメリカ産」との評価が確立すればもっと増えるよ。
真っ当な商売をしよう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/643.html#c1
何よりも、医師は何と言っている？看護師は何と言っている？宗教者は何と言っている？
生命を扱う専門家は別にいるだろう。これはカネの問題ではない。先ず、彼らに聞け。
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（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/life/201901065777669/
中国の人口が減少に転じる 研究者らが報告
社会
2019年01月06日 12:12
中国の人口は２０１８年、１２７万人減少した。北京大学の経済学者スー・ジアン氏と米ウィスコンシン大学の報告をサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じた。
スプートニク日本
研究者らの行った統計の結果、昨年の中国の子どもの出生数が１５００万人を下回ったことが明らかになった。１９４９年以降の中国史上、この数字は最低の指標となった。中国では今まで人口が減少に転じたのは、飢饉の流行や自然災害に見舞われた１９６０年と１９６１年だけだった。
研究者らは人口の減少傾向は不可逆的との見方を示している。中国では生殖能力のある女性の人口は、男性よりもはるかに少ない。さらに、教育や医療費に多額の出費が必要なことから、多くの家庭が子どもを産むことを敬遠している。
「自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国海軍の幹部が駆逐艦の所属部隊を訪れて『いかなる状況にも国際法にのっとり、対応を』と訓示しました。
沈勝燮（シム・スンソプ）韓国海軍参謀総長は7日、韓国の駆逐艦『広開土大王（クァンゲト・デワン）』が所属する海軍1艦隊司令部を訪れ、『外国の航空機との遭遇などの偶発的状況にも国際法にのっとって対応しなければならない』と述べました。
自衛隊機に対して、韓国側から交信を行わなかったことなどを念頭に、現場部隊の不十分な対応を『叱責』したとも取れる発言ですが、韓国海軍はあくまで激励のための訪問だとしています。また、韓国国防省は8日、友好国の航空機による威嚇飛行に対応するためのマニュアルを作成中だと明らかにしました」（1月8日、テレビ朝日）
1 火器管制レーダーは照射していない。海上自衛隊の哨戒機がキャッチしたのはほかのレーダーの電波だ。この点は海軍参謀本部の高官に確認している
2 日本側は民間航空機の基準を適用して高度150メートル以上を飛んだとしているが、軍用機には飛行高度の制限はないので、逆に不思議に思っている
3 （反論動画の公開など）韓国側の対応はまずかったと思っている
4 両国の実務レベル協議の開催地をソウルにするか東京にするかで揉めており、これもバカげたことだ
5 なぜ駆逐艦があの海域にいたのか、われわれも不思議に思っている。北朝鮮漁船の救助には海洋警察の新鋭巡視船が派遣されており、駆逐艦は必要なかった
6 安倍晋三首相は事件を支持率回復の道具に利用しようとしている。
そもそも択捉島は彼らの言う「南クリル」の外にある。
だから、これも駆け引きの一つ。
振り回されないことだ。
>そもそも択捉島は彼らの言う「南クリル」の外にある。
国後・色丹・歯舞が「南クリル管区」、新知～択捉が「クリル管区」、それ以北が「北クリル管区」。これはロシアの地域区分だ。日本のではない。
（サハリン州＃行政区分：ウィキペディア）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%83%B3%E5%B7%9E#%E8%A1%8C%E6%94%BF%E5%8C%BA%E7%94%BB
スプートニクでも「南クリル諸島」という言葉を使い出したのは去年の秋くらいから。スプートニクは毎日見ているが、それまでは見たこともない。つまり、それまでロシアは
>南クリール諸島
という言い方すらしていなかった。
それをなぜ、今になって声高に叫ぶか。その意図を考えるべきだろう。
人生のどこかで本物の学力と本物の人間性を身につければ本物の医者になれるんだろ？
そういう経験を経て底辺から本物になるんだから、ある意味彼らは幸せ者だ。
できなかった頃の自分を忘れずにさえいれば良いんじゃないのか？
明日、取引先で棟上式がある。
雨に降られると困るので、よろしく頼む。
＞基礎的生活費にかかる消費税
要するに、名目こそ「消費税」だが、実態は「人頭税」なわけでしょう。
人が生きることそれ自体に課税する。
社会正義の観点から、どうかな？
物品税のあった時代の方がまだましだったかもよ。
そして、宗谷海峡トンネルを作ってロシアと結ぶ鉄道を敷く。日本とロシアは軌間が違うので三線軌条を苫小牧まで敷く。
ロシアでは間宮海峡に橋を架ける計画があるので、政府に掛け合ってこれに投資して貰う。
そうすれば、北海道はユーラシア大陸の東の玄関口になる。
そのくらい大きな政策を掲げてくれないかな？
鈴木氏の業績は認めるが、新しい成長曲線を立ち上げなければ未来は見えないだろう。
次の選挙に負けたいのか？
上司がそう命令したのか？
日独首脳会談 “親中”メルケル氏が中国を牽制
産経新聞 2/4（月）22:20配信
安倍晋三首相は4日、ドイツのメルケル首相と官邸で会談し、安全保障分野での協力推進のため、両国の機密情報の交換を可能とする「情報保護協定」を締結することで大筋合意した。米中貿易摩擦や保護主義の台頭を念頭に自由貿易の重要性を確認したほか、6月に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）を見据えた協力強化でも一致した。
両首脳は中国の海洋進出を念頭に「力による一方的な現状変更の試み」に反対し、法の支配に基づく国際秩序維持のため連携することでも一致した。安倍首相は共同記者会見で「日独がルールに基づく国際秩序維持のために果たすべき責任はますます大きくなっている。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力で一致したことは意義深い」と述べた。メルケル氏は「インド太平洋地域の平和と安定へのコミットを支援する。これは中国の領土的野心とも関係している。中国とは緊密に協力しなければならないが、簡単にことを進めてもらっては困る」と述べ、中国を牽制（けんせい）した。
（同上）
「5G」中国覇権に懸念＝メルケル独首相
時事 2/4（月）21:27配信
安倍晋三首相は4日夜、ドイツのメルケル首相とともに日独両国の経済人の表敬を首相官邸で受けた。この中でメルケル氏は、次世代通信規格「5G」をめぐり中国が覇権を握ることに懸念を示した。メルケル氏は「中国が（5Gを通じて）最終的にデータを獲得することにならないように、どうすればいいのか」と問題提起。「公正なアクセス方法が必要だ」と強調した。
これですか？
(South Korea Lawmaker Seeks Imperial Apology for Japan Sex Slaves: Bloomberg)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-02-08/south-korea-lawmaker-seeks-imperial-apology-for-japan-sex-slaves
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/456.html#c1
「2017年、インドと日本はアジア・アフリカ諸国向けの共同インフラ基金を拡充するために、共同でアジア－アフリカ経済成長回廊（AAEFC)を発表した。しかし、2018年6月に安倍・日本首相は進路を逆戻りして第三国のインフラ開発で中国に協力を申し出た。2018年10月の中国訪問ではタイの鉄道事業など、かかる50件の共同事業が発表された。AAEGCはその後ろに後退していまった。日本は今やBRIに乗っている」と、元外相で現在政策研究センター上級フェローのシャム・シャラン氏は指摘する。
「日本のインド向け海外直接投資は、2006～2007年の8500万ドルから2016～2017年の47億ドルへと著しく増加たが、投資額の増加は期待通りだったものの成果が形になっていない…中国が日本の魅力的な投資先として再び台頭することにより、インドは隅に押し遣られるかも知れない」と、シャム・シャラン氏は付け加えた。
取り敢えず、日本車の対米輸出に25％の関税を掛ける話を止めないといけない。
「現地生産にシフトせよ」と業界を指導できないのだから、せめてその程度はやらないといけないだろう。
おべっかでも何でも使えよ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/701.html#c1
南北朝鮮が和解すると、北朝鮮が台風の目になる。地域情勢が大きく変わるから、猪木氏を取り込んで北朝鮮と関係を作り、日中・日露関係と整合させていくのが良いだろう。猪木氏は心強い味方になる。
当然、地政学的な状況も大きく変わるので、防衛相経験の長い石破氏と組めるのなら
有り難いこと。インド・豪州との関係も大切で、これは安全保障の面でもそう。
外交や防衛の分かる人物が小沢氏のそばいると有り難いと思う。そうすれば、内政ではリベラル勢力と協調しながら、小沢氏は国民経済を立て直すことに専念できるだろう。
と書いてはいるが、実際は望月氏一人だけにやらせているではないか。
同じことを社としてみんなでやれよ。
そうすれば、他社も「これではいけない」と思うんだよ。
日本のジャーナリズムにとって今が生死の境目だが、後から振り返って気づいてからじゃ遅いぞ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/777.html#c10
また、地域の同調圧力に屈せず、自分の家を「シェルター」にして今なおそこに踏みとどまる人もいる。
あれから8年。分岐点は既に遠く、それぞれが自ら選んだ道を進むだけだが、時の経過とともに答えは見えてくるだろう。
決断したからこそ長らえることが出来た。それはその人にしか分からないことかも知れないが、それぞれがそれぞれの答えに納得する姿を見て、御霊が安らぐ日も来るだろう。
>国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている
で、どう切り返したの？
憲法第43条
「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。」
菅氏の発言には根拠があり、その根拠によれば国会議員が国民の代表だ。今回は東京新聞の負け。
東京新聞は国民の知る権利のことを言ったのだが、菅氏はこれを一企業の経済活動の問題にすり替えた。それでも、このようなすり替えの余地を与えたのは東京新聞の側だ。記者は使う言葉を間違えた。
これは言葉の闘いだ。つまり、言葉で戦争をしているのだ。要は、記者の意識が甘かった、ということ。その中には恐らく、自分たちはエリートだという慢心もあったろう。
市民の側に立ち真実を追い求める限りにおいて、市民はそのメディアを支持する。記者であることが無条件にイコール国民の代表であるわけではない。
とにかく、今回は記者が使う言葉を間違えたが、たまに負けたりしながら言葉を磨いていけば良い。今回は良い経験だった。
それが嫌なら、霞ヶ関・丸の内・日本橋がみんなで食べるしかないだろう。
すべては日本の株価と地価を守るためだったのだから。
よもや忘れたとは言わせない。
4年半前の投稿。
福島の新米 両陛下のもとに 天皇陛下「苦労されて作ったお米であろうから、自分たちも少しいただこうか」
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/870.html
>選挙された総括した議員全体はと言う意味で書かれているのである。
そうだよ。そんなこと、読めば分かる。
>一人一人の議員がそれぞれ全国民を代表するわけがないのは、論理的に必然の事である。
それも自明のこと。
でも、東京新聞は言い返せなかったのだろう？普段から考えていないんだよ。だから、こんなくだらない詭弁を切り返すことすら出来ない。
> >>07 は馬鹿か？
多分その通りだろうが、私の投稿を読んで判断してくれ。
CCSについては、かつての勇払油田の採掘跡にCO2を押し込もう、という意図だろうが、この技術には地震のリスクが以前から指摘されていた。
問題は、あの辺りは工業地域でもあり、国の石油備蓄基地もある、ということ。のどかな農村地帯に地震が起きているわけではない。
鳩山氏はオペレーションズ・リサーチの専門家でもあるから、自らの学識経験に基づいて発言したと見なすのが妥当だろう。氏の指摘通りであるならば、国益の面からも大きなマイナスだ。一度きちんと調べた方が良い。
沖縄の民主主義とはどのようなものですか？
国の民主主義とはどのようなものですか？
それぞれ、どう違うのですか？
…どなたか、お分かりの方おられますか？
マスコミと政府が「独立運動記念日の韓国は反日で危険」と煽動も実態は…ツイッター韓国現地レポの“ほのぼの”ぶり（リテラ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1031.html
そのスマホは新サーバーをきちんと読んでくれるので、いいと言えばいいのですが。
私の側の対応で改善できるなら、方法を教えて下さい。
なお、フレッツにつないだデスクトップパソコンもきちんと新サーバーを読んでいます。
よろしくお願いします。
>条件付きで再稼働を認める国民民主党の政策
これがその条件。
（基本政策・国民民主党―抜粋）
https://www.dpfp.or.jp/article/200005/%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%94%BF%E7%AD%96
〇原子力エネルギーに依存しない社会のシナリオを
野心的な温室効果ガス削減目標の設定
再生可能エネルギーへのシフトによる分散型エネルギー社会の実現
省エネルギー社会の実現
２０３０年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入
使用済核燃料の最終処分に関する国の責任の明確化
廃炉、使用済核燃料の減容化等を担う労働者・技術者の確保と育成
廃炉後の原発立地地域における雇用・経済政策を国の責任で推進
火力発電の最新鋭化・蓄電池技術開発等の国家プロジェクトとしての推進
つまり、これが電力労連を納得させられるギリギリの線なわけでしょう？
次に、これが立憲民主党の原発政策。
（基本政策－エネルギー・環境、災害・震災復興－立憲民主党 ―抜粋）
https://cdp-japan.jp/policy/07
エネルギー・環境、災害・震災復興
・原発ゼロを一日も早く実現するため、原発ゼロ基本法を制定します。
・原発の新増設（建設中、計画中を含む）は中止します。
・原発の40年廃炉原則を徹底し、急迫かつ真の必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの原発再稼働は認めません。
つまり、これがリベラルの許容できるギリギリの線。
良い機会だから、他の野党も巻き込んで原発ゼロに向けたロードマップを共同で作って、それを政策協定として選挙戦に臨むのも1つの手かもよ。だって、どうせ摺り合わせしないと一緒に戦えないでしょう。原発をどうするかは日本にとって大問題だから。
逆に、北朝鮮では石炭が十分に取れなくて製鉄所が苦労しているから、ロシアの石炭を運び込むか？
いずれにせよ、今のままでは日本はこの機会を生かせない。どうする？
ただ、それはごく少数の大企業に限られ、大抵はかなりの所でも基礎データは政府統計を頼るだろう。
今回、統計の捏造がバレたので頭を抱えている担当者は多いはず。政府統計を使って論文を書く学者さん達は全員アウト。
政府部内でも政策を誤るケースが出るはずだ。罪なことをしてくれたものだと思う。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/407.html#c12
トランプ氏は自ら旗を振って国内の大企業に雇用拡大を呼びかけており、その成果はホワイトハウスのサイトによく掲載される。
日本は現在駐留経費の75％を払っているから、増えるとすれば2倍だ。2倍の負担増を受け入れるかどうかを国会で議論すれば良い。
大きな視点で見るとこれはトランプ氏とDSとの闘いの一環だから、日本はどちらに付くのかを考えながら議論していただきたいと思う。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/323.html#c3
台湾の対外貿易の質と量、それに経済的実力のいずれを見ても、台湾がCPTPPに参加することは他の参加国のメリットになります。産経新聞によるインタビューの中でも、私は台湾のTPP参加に強い意欲を示しました。 pic.twitter.com/BBGTrUBn8X
— 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) 2019年3月2日
台湾は中国が太平洋へ出入りする要衝であり、ハイテク産業の生産拠点が集まる場所です。台湾が存在しなくなったり、民主主義や自由を失うことがあれば、世界の産業がダメージを受けます。ですから私は産経新聞に対し、国際社会はもっと台湾の存在を重視すべきだと訴えました。 pic.twitter.com/vMQAQtDF64
— 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) 2019年3月2日
私は産経新聞の取材に対し、「一国二制度」は両岸問題を解決する処方箋にはならないと述べました。我々が中国を挑発しませんが、必要があれば世界に向けて明言します。「一国二制度」を拒否し、民主的な生活を守ることは私たちにとって譲れない一線です。中国に誤解をさせてはいけません。 pic.twitter.com/DZYHIw9YGS
— 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) 2019年3月2日
本日の産経新聞で、私は他国と協力して台湾の民主主義を守る決意を示しました。台湾は近年、「特定の国」からの世論操作や偽情報攻撃を頻繁に受けていますが、どの国も次の攻撃対象になり得るのです。台湾は、日本とこの問題について話し合えるよう願っています。https://t.co/zBmUDKT9DO pic.twitter.com/JhxEo2g7Nt
— 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) 2019年3月2日
まず、その言葉が四書五経にあるか？
私にも分からないが、これは一時の政治家が思いつきで考えて良い問題ではない。
>自分の政治家としての功績を国民に刷り込み、自分が歴史的な人物といて永遠に国民に思い出させよう
私は安倍氏の功績を認める。ただ、調子に乗って百年後・千年後に「日本の恥」として記憶されないようにしていただきたいものだ。
でも、日経が母体だろ？政府の意に反することは言えまい。
だから、認めているんだよ。おおっぴらに言えないだけで。
「こっちで計算してくれ」と。企業はこれを使うだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/381.html#c11
世界経済の見通しが余りに暗いのだ。
これまでの出鱈目がバレて、更に泥を被るのでは目も当てられない。
日露交渉をさっさとまとめて一議員に戻れば良い。名宰相として名を残したいのだろ？
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/433.html#c17
ありがとう平成まんじゅう。 pic.twitter.com/9Cy3X9DCGL
— しらけん (@siraken2go) 2019年3月13日
スーパーにありがとう平成シリーズでてた pic.twitter.com/Gya5rFr7hi
— 金色の王国民 (@satou55takasi) 2019年3月13日
これ、どこに投稿しましょうか？
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/859.html
よろしくお願いします。
考え直した方が良い。
Le 11 mars 2011, à cause d'un séisme et d'un tsunami, une explosion se produit dans la centrale nucléaire de #Fukushima. pic.twitter.com/YY1XupjP9N
— Ina.fr (@Inafr_officiel) 2019年3月11日
しかし、自分の名前を天皇の諡号に使わせるのは不敬不忠の極み。
考え直した方が良い。
まあ、ないとは思うが。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/638.html#c11
独立とまでは言わなくても、自立はしたいよな。北海道民というのは、つまりは移民の末裔だから。でも、裏付けがなければ宣言は言いっ放しで終わる。裏付けとは、まずは経済力。子育て支援は結構だが、その財源はどうする？
幸い、北海道の農産物には国際競争力がある。観光客もアジアから呼べる。でも、製造業が脆弱ならば十分な税収は望めない。付加価値の高い産業を興せないか？それが別に東京である必要はない。米国のシアトルには世界を引っ張る大企業の本部がいくつもあるだろう。
北大というのは国内でもユニークな存在だから、ユニークな人材がもっと出てきてもおかしくないのだが、成功しているOBで最も有名なビジネスマンが宋文洲氏で、日本人でないのがちょっと残念。IT（AIではない）の黎明期には札幌にも企業や研究開発の拠点が結構あったように思えるのだが。
貿易は出来ないのか？環日本海貿易では北海道は富山・新潟などに遅れを取っている。ロシアと積極的に繋がろうという考えはないのか？千歳の空港や苫小牧の港など、立派なインフラはあるのに生かせていない。仁川や釜山の地位を奪って東アジアの玄関口を作るくらいの気概が欲しい。
>JR・IR・原発
大事でないとは言わないが、経済基盤が脆弱なのだから真剣に考えるべきはまずはそっちだろう。
生活者目線は大事だが、知事とは経営者だ。自分でカネを稼げなければ自立は到底無理。産業があって雇用が生まれ、雇用があって税収が生まれ購買力が発生して経済が循環する。そこをあなた任せにしてはいけない。
でも、これが事実なら、現実を受け入れつつ最適解を求める知事の姿勢に敬意を表したい。
「そこにいる」ことが最大の抑止力。いずれは基地のない平和な島を実現して頂きたいが、今は周辺の情勢が騒がしすぎる。
沖縄は地域の中でも特に重要な場所なので、沖縄人に沖縄だけのことを考えられても困る。もちろん、本土が沖縄のことを十分に考えなければならないのは、言うまでもない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/864.html#c5
まずは教育の立て直し。小学校の教科書がまた分厚くなったんだろう？
運が良ければ、俺たちの目の黒いうちにその日が来る。
国が滅ぶと決まったわけではないんだから。
そいつらが日本に逃げてくる。その受け皿を用意するための日欧EPAであり、日本の水道法改正だった。来るが良い。飯は食わせる。ただし収奪は許さない。ゴーン氏の逮捕はそのメッセージだった。だから、日本の司法当局はアライアンスの活動には一切手を入れず、経営者個人の身柄だけをを取った。
水道民営化は日本では浜松がモデルケースになっている。世界に知れた楽器の街だが、持続不可能な過疎町村の組織を比較的富裕な中心都市が引き受けた形。多様な性格を持つ諸地域の水道事業を市が一元的に管理する。
水道法改正の意図は表向きは事業の広域化と民営化により地方財政を延命させることにあった。浜松が成功すれば、水道事業の広域化を全国展開できる。水道民営化も全国展開できるだろう。
ただ、フランスで竹田氏が起訴され、氏はJOCの会長を降りた。皇室に近いオリンピアンだからまさに適材だったが、空港に降りた瞬間逮捕されるのでは堪らない。当然ゴーン氏の意趣返しだが、要はやりたいようにやらせてもらう、という意味。日本の民族派がこれで硬化するかも知れない。事態は流動化する。
そんなところか。日英欧の動きを繋いで見た。勿論、これは全て私の妄想。
国民の購買力を回復するともに、その資金を大規模小売業に集める。ついでに、国内のキャッシュレス化も一気に進める。
世界経済は冷え込むが、国内経済を回すことで企業の収益を確保し税収を上げる。法人減税も先送りされるが、これまで溜め込んだ分があるだろう。
かくして、政権は大企業の支持基盤を固めるとともに国民の支持を取り戻し延命を果たす。一石二鳥。でも、やるかな？
安禄山の安、安重根の安。
安政の大獄、というのもあった。
安倍比羅夫、安倍仲麻呂、安倍清明といえば言わずと知れた古代の英雄。
それでも、「安」は必ずしもミカドの御代として縁起の良い文字ではない。
つまり、テロと内乱の時代だよ。
「安」は「安禄山」の「安」、「安重根」の「安」だ。
安寧な世も安泰な世も来ない。
来るのは、テロと内乱の時代だ。
止めた方が良い。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/170.html#c16
新元号「令和」の出典、万葉集「初春の令月、気淑しく風和らぐ」ですが、『文選』の句を踏まえていることが、新日本古典文学大系『萬葉集（一）』https://t.co/2VXbiq7Iw8 の補注に指摘されています。
— 岩波文庫編集部 (@iwabun1927) 2019年4月1日
「「令月」は「仲春令月、時和し気清らかなり」（後漢・張衡「帰田賦・文選巻十五）」とある。」 pic.twitter.com/wBqpNVWN0M
新元号が「令和」と発表され、太宰府に縁りがあることに驚くとともに大変嬉しく思っております。来る御代も見事に咲き誇る梅のように人々の心を温め、平和で和らいだ世の中になりますよう、心からご祈念申し上げます。#太宰府 #太宰府天満宮 #天神さま #新元号 #令和 #万葉集 #梅花の宴 #大伴旅人 pic.twitter.com/usf2cqiCCL
— 太宰府天満宮【公式】 (@dazaifutenmangu) 2019年4月2日
必要とされるうちは滅ぼされることがない。経済力と技術力があるということはどれだけ有り難いことか。これに国民を守るだけの軍事力があれば独立は維持できる。
戦後の日本が飢餓から脱却できたのは米国産の小麦のお陰だった。日本向けの援助物資を載せた船が陸続と太平洋を渡っていたとき、シベリアでは旧軍の将兵たちが栄養不良のためにバタバタと死んでいった。日本人がロシアよりも米国と仲良くしたいと思うのは自然なことだ。
それでも、日本は危ない橋を渡りながらも自由世界とロシアとの「かすがい」の役目を務めてきた。一方、フクイチの事故の後、フランスやアメリカの企業は使えない水処理装置を売りつけて逃げていったが、ロシア企業は日本に付き合ってくれている。なんだかんだ言いながらも関係は続いている。
ソ連はドイツとの戦争で2000万人の命を失った。苦しい戦争を戦い抜き勝利したことが国民のアイデンティティの一部となっている。そして、日本はドイツの同盟国で負けた側だ。この事実は動かせない。
相手の言い分を認める必要は決してないが、誠実に耳を傾けることくらいはしてもいい。
（汚染水からトリチウム水を取り除く技術を開発東日本大震災の復興支援プロジェクトから生まれた汚染水対策：大学プレスセンター）
https://www.u-presscenter.jp/2018/06/post-39661.html
トリチウムを除去した後に海に流すことは可能なはずだ。
人類社会のためなのだから、利権でも何でも付けてやれば良いのだ。
なぜやらぬ？
問題は、そのときそれをBBCやNYTがどう報じるかだ。
"＃me too"は世界の潮流だから、おそらく安倍氏は人類の半数を敵に回すことになる。
馬鹿なことをしたものだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/537.html#c6
1億3千万円はすぐに集まる。
そして山口氏の勝訴により、実は日本には人権というものが存在しないことや、日本の司法に正義のないことが世界に晒される。
日本の閣僚も議員も公務員も、恥ずかしくて外遊など出来なくなる。
"＃me too"は世界の潮流で、伊藤氏はその最大のアイコンだ。実は、裁判以前に勝負は既に付いている。
ワシントンが長いのに、なぜ分からなかったのかな？
背筋の凍る思いをしながら日々真実と向き合う方々には良い判決だったのではないか？
勿論、嘘の生産と流通に日々いそしむ方々には到底受け入れ難い判決だろう。
体制を守るためにやっているのに、そうした方々には生きにくい世の中になるだろう。御同情を申し上げる。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-09/2017040902_01_1.html
米政府監査院 「辺野古、滑走路短い」
県内で別のもの確保要求
米政府監査院（ＧＡО）は５日付で公表したアジア太平洋での米海兵隊再編に関する報告書で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地について、滑走路が短く緊急時の任務に対応できないため、県内の別の滑走路の使用の検討を求めました。
辺野古は普天間基地（同県宜野湾市）の代替とされていますが、滑走路の長さは普天間の２８００メートルに対して、辺野古は１８００メートルです。このため、偶発的事態の際、国連軍の固定翼機などが利用できないと指摘しています。
２００６年５月の在日米軍再編ロードマップでは、航空自衛隊築城（福岡県）、新田原（宮崎県）両基地に普天間基地の「緊急時使用」機能を移転することで合意しましたが、報告書によれば、米国防総省は１４年４月、１２の選択肢を日本政府に提案。ただ、沖縄県内の候補地は１カ所だけだとしており、ＧＡОは「国防総省は日本政府に対して、沖縄県内の別の滑走路を特定できたはずだ」と指摘。県内での別の滑走路の確保を求めました。
また、岩国基地（山口県）に関して、普天間から移転したＫＣ１３０空中給油機の訓練が海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県）に移転されますが、「これだけでは不十分」だと指摘。日米両政府は今年２月、鹿屋以外の訓練移転先を検討することで合意したとしています。
報告書は、このままでは「部隊を沖縄に戻し、時間と金を消費することになる」と指摘しています。
でなければ、そこに人民解放軍が入る余地が生じる。
まあ、確かに自国の領土は自国で守るのが筋だ。
しかも、高校生とはね、、、。
わざわざ記事にしなくとも決めたのは安倍氏だろう。首相なんだから。
そんな当たり前のことを改めて記事にしなければならないほど首相は追い詰められているのか？
燃えるノートルダムを見て、WTCを思い出したのは私だけじゃ無いはず。
何も燃やさないだけ、安倍氏はまだ立派なのかも。
まあ、日本には天子様が心棒に御座すから、政治家も極端には走れまい。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/715.html#c11
「令和元年5月●日、弊社において××を執り行います」
と、私もいくつもメールを打ってきた。かしこまった文章はやはり年号じゃないと格好が付かない。
>日本の国体とは何か。皇室と国民の絆である。皇室と国民の絆が切れない限り、日本が滅びることはない。
この定義がいい。シンプルで本質を突いている。象徴天皇の時代に合っている。
下に記されてあるような、分かったような分からないような従来の定義よりもずっと良い。
今上様と皇后様はそのようにして御自身の手と足で国民の信頼と敬意をお勝ち取りになられた。お二方は2700年の歴史にぶら下がったわけでも、菊の御紋を印籠のように振りかざしたのでもなかった。
先例が余りにも立派だと、後をお嗣ぎになられる方は大変だろうが。
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第一 大日本國體
一、肇國
大日本帝國は、萬世一系の天皇皇祖の神勅を奉じて永遠にこれを統治し給ふ。これ、我が萬古不易の國體である。而してこの大義に基づき、一大家族國家として億兆一心聖旨を奉體して、克く忠孝の美徳を発揮する。これ、我が國體の精華とするところである。この國體は、我が國永遠不變の大本であり、國史を貫いて炳として輝いてゐる。而してそれは、國家の發展と共に彌〻鞏く、天壤と共に窮るところがない。我等は先づ我が肇國（てうこく）の事實の中に、この大本が如何に生き輝いてゐるかを知らねばならぬ。
— 文部省、國體の本義、9頁
国は国民を一つにまとめるべきものだから、これは極めてまずい。
そして、その矛先は自民党と安倍氏に向かうだろう。
今後も執政を続けたいなら、まずは批判を謙虚に受け入れた方が良い。
昭和の時代には株式の持ち合いは当たり前のことで、企業はその恩恵を受けていた。
売れば相手の支配を受ける。日産がいま苦しんでいるのはそれだろう？
年金の目減りに対するケアは別に考えれば良い。少なくとも、日本においてはお金がなければ刷れば良いのだから。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/126.html#c18
https://www.bengo4.com/c_5/n_9572/
(抜粋）
●際立つ直営店比率の高さ
セイコーマートでは全体の約80%が直営店。収益の柱となっているため、直営店のノウハウは加盟店でもそのまま利用できる可能性が高い
2018年からは店舗の半数以上が元旦営業を休んでいる
●柔軟な営業時間「持続可能性を重視」
営業時間は7〜23時の16時間を原則とし、店舗の状況に合わせて、柔軟に設定できる
「社会インフラとしての役割を果たすためにも、持続可能性を重視した運営を推進」
ロイヤリティ（上納金）も総粗利益額の10%と低い
「本部は過度にロイヤリティ徴収することなく、加盟店の店舗運営におけるコスト負担を考慮」
●過剰出店は共存の精神に反する
「加盟店はテリトリー権を有します」と明記。札幌市内の繁華街も含めて、店舗の半径150ｍ以内に原則出店しない
「過剰な出店は加盟店の存続の支障となる可能性があり、共存の精神に反します」
●「見切り販売」はむしろ推奨
セイコーマートは、店舗の裁量で実施でき、本部も「必要に応じて見切り販売を推奨」している
なんのことはない。安倍氏のいつものスローガンだ。
しかし、この「令和」の名が陛下の御代の名となり、御自身の諡号ともなる。「令和」の名は安倍氏ではなく、陛下について回る。未来永劫にだ。
陛下がどのようにして「令和」の名を御自身のものとなさって行かれるか。見守らせて頂きたいと思う。
良いんじゃない、『共産党』で。多分、名前を変えると心棒までが抜けちゃうよ、他の腑抜け政党の連中のように。
俺たちは19世紀のマルクス・エンゲルス以来の伝統を保つ「老舗」だ、と言っているんでしょう。小林多喜二氏のような先輩もいるわけだし。
最近では党勢を削ってまで統一候補を支援したり、所属の議員をわざわざ辞職させて無所属で補選に出したり、捨て身の努力を続けているように見える。
歴史って大事だよ。特に、いまの混迷の時代には。それ自体が拠り所になるから。
挨拶の原稿にルビのないところが一箇所だけあった。原稿は官僚が作るが首相は下読みをしない。
首相は漢字にルビのないことに気づき言葉を止めた。少し前から読み直しながら数秒考え、そして意を決した。
やっぱり間違えたか、そのようなところと拝察させて頂く。同じ間違いを繰り返すのは社会人としていかがなものか、とは思うが。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/528.html#c9
それが首相でなければ今の時代でも分からないが、
皇室の在り方について国民が自由に発言できる今の時代に感謝しながら、
この件は笑って終わりにしないか？
都市ガスも電気も、公共料金は国への申請が通らなければ値上げできない仕組みでしょう？
いずれにせよ、今後は、自分たちの水は自分たちで守るという意思と能力のある自治体だけが公営を守れる時代になる。
つまりは住民の意識が問題、ということなのだろうな。
ならば、米軍が日本から引き揚げるのを待てば良いんだろ？急がなくて良い。
次に安保条約を改定し、その上でロシアと改めて交渉する。
国力を蓄えつつ時を待つ。それでも「臥薪嘗胆」の時代よりはずっと楽なはずだ。
あの時ロシアは敵だったが、今はビジネスパートナーだ。
ビジネスパートナーとはビジネスの話をするものだ。
安倍氏が功を焦り順番を間違えないことを願う。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/652.html#c1
ここまで無理して上げたのだから、首相が替わろうが替わるまいが落ちるところまでは落ちる。
自分が蒔いた種なのだから、自分で刈り取れば良い。
でないと、尻拭いする人が可愛そうだ。
だって、日本のお姫様を娶りたいんでしょう？
でないと、奥さんの格が下がるじゃないですか。
まあ、外野が騒ぐことじゃないけど。
5千円余計に払って下手な研修医に診られるよりいいかもよ。
プーチン氏はネタニヤフ氏との間に1人の老兵を置いた。パレードを見物するときも2人は老兵を挟んで座り、無名戦士の墓に移動するときも老兵を挟んで歩いた。
老兵がどのような方かは存じ上げないが、察するにアウシュビッツを解放した兵士の1人ではなかったか。
そして、それは「今のお前たちがあるのは誰のお陰か、忘れたわけではあるまいな？」という無言の問いかけに思えた。
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/428.html#c3
寧ろ、一定の辞退者を見込んだ上で給費制の大学教育機関としての位置づけを明確にした方が賢明に思える。
たとえ自衛官にならなくても受けた教育を恩と感じるならば、同期や先輩・後輩との関係を大事にしながら国や社会に尽くす人材になるだろう。
そうした人材が社会の角々を押さえていた方が、自衛隊もやりやすくないか？
ロシア外務省 M.V. ザハロワ報道官のブリーフィング から (2019年5月23日)
質問: クリル諸島南部を戦争により奪取すべきとの議論を提案した、日本の丸山穂高衆議院銀の発言について、コメントをお願いします。
回答:その発言には誰もが注目しました。このようなレトリックには、憤慨させられます。この事件が、ひとりの極端な政治家による非常識な行為なのか、それとも地元のエリートや社会の気分を反映しているものなのかを、見極めることが重要です。
この事件はもう一つの問題を浮き彫りにしました。われわれは、相応の二国間協定により、1990年代の初めから行われている南クリル住民と日本国民とのビザなし相互交流に、日本側がどのように対処しているのか考えざるを得ません。日本側が、隣国同士の近年の交流の波に、ただでさえすでに乗り遅れているこのような交流を政治化することで、隣接する地域の住民同士また二国間の国民全体の友情と信頼の強化という、当初の目的が果たされなくなるという様相を呈してきています。
ロシア側は、政府や議会、日本の主な政党、北海道議会の、事件に対する反応に注目しました。それは好転への希望を与えてくれるものでした。連立政権と野党が共同で準備している丸山議員への議員辞職勧告の衆院決議案を検討する過程で、同議員の挑発的な非常識行為に、容赦ない評価が下されるものと期待しています。
19/05/23
だからイギリスはポンドを捨てなかった。
違う？
令和初の国賓としてお迎えしたトランプ大統領と千葉でゴルフです。新しい令和の時代も日米同盟をさらに揺るぎないものとしていきたいと考えています。 pic.twitter.com/8ol8790xWY
— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2019年5月26日
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