7. 無段活用[2070] lrOSaYqIl3A 2019年5月29日 21:14:17 : FDXYesnRgQ : NjNoNUZVOS5GLkU=[1]
レアアース戦争は日本の勝利で終結している。
米国の一の子分だ。
懲りない人たち、、、。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/490.html#c7
無段活用 lrOSaYqIl3A コメント履歴 No: 100005
http://www.asyura2.com/acpn/l/lr/lro/lrOSaYqIl3A/100005.html
http://www.asyura2.com/acpn/l/lr/lro/lrOSaYqIl3A/100005.html
[経世済民132] 加熱する米中貿易バトル 中国がレアアース禁輸措置検討へ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 無段活用[2070] lrOSaYqIl3A 2019年5月29日 21:14:17 : FDXYesnRgQ : NjNoNUZVOS5GLkU=[1]
レアアース戦争は日本の勝利で終結している。
7. 無段活用[2070] lrOSaYqIl3A 2019年5月29日 21:14:17 : FDXYesnRgQ : NjNoNUZVOS5GLkU=[1]
レアアース戦争は日本の勝利で終結している。
[政治・選挙・ＮＨＫ261] ３人以上生め、保育園は洗脳施設～安倍の超保守仲間の偏向思想＋安倍自民が３ヶ月も審議拒否（日本がアブナイ！） 笑坊
4. 無段活用[2071] lrOSaYqIl3A 2019年5月30日 18:51:16 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[56]
＞子供を安心して産み、育てやすい環境を作ることが重要だとの思いで発言した。
4. 無段活用[2071] lrOSaYqIl3A 2019年5月30日 18:51:16 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[56]
＞子供を安心して産み、育てやすい環境を作ることが重要だとの思いで発言した。
それは国会議員の仕事だ。
[国際26] 安倍氏のイラン訪問、調停役になるのは困難（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-05/29/content_74834936.htm
安倍氏のイラン訪問、調停役になるのは困難
タグ：横須賀 基地 イラン 国連 核合意
発信時間：2019-05-29 14:57:10 | チャイナネット |
日本の安倍晋三首相は米国のトランプ大統領を手厚くもてなしたが、市場開放の圧力は解消されなかった。とは言え、経済分野の駆け引きは、日米両国が揺るぎなき同盟をアピールする「ショー」に影響を及ぼさなかった。この表面的な取り組みの他に、米国は日本に新たな「外交空間」を与えたようだ。これは日本の外交の新たな動きになるだろうか。
安倍氏とトランプ氏は28日に横須賀基地で、準空母「かが」を視察した。これは異例のケースだ。それに先立ち、トランプ氏は安倍氏のイラン訪問を支持すると表明したが、これは日本側を密かに喜ばせたことだろう。トランプ氏が支持を表明したのは、日本を米国とイランの調停者にさせようとする意図があったからだ。日本メディアの報道によると、トランプ氏の訪日前、安倍氏はボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対して、中東情勢が緊張するなかイランを訪問し調停することを提案していた。
トランプ氏の態度から判断すると、まず安倍氏とイランの指導層が密接な関係を維持している事実を黙認していることが分かる。またトランプ氏は「恐るべきことが起こることを誰も望まない」と表明しているが、これは安倍氏の調停の圧力を弱めている。
次に、トランプ氏は米国はイランの体制を変えようとはしておらず、核兵器の意図を捨てることを願っているだけだと述べ、かつイランと直接協議する態度を示している。これは事実上、米国とイランの調停に乗り出す安倍氏の便宜を図っている。もちろんこれは典型的な「トランプ手法」でもある。極端な圧力をかけた後、相手側に探りを入れて圧力の効果を目にすることで、利益の最大化を目指す。
今回のイラン問題における「トランプ手法」について無視できない要素は、日本とイランが保つ良好な関係だ。歴史的に日本は中国を通じペルシャ文化を導入した。奈良の正倉院の国宝には、ペルシャ製のガラス製品がある。奈良時代の遣唐副使、中臣名代は中国人3人及びペルシャ人1人と共に聖武天皇と面会したことがある。第二次大戦初期、イランは中立を維持し、1942年に日本と国交を断絶した。サンフランシスコ講和条約の締結後、両国は国交を正常化させた。現在の日本にとって、イランはサウジアラビアとアラブ首長国連邦に次ぐ3位の石油輸入先だ。日本はイランに自動車、家電、石油製品、石油化学製品を輸出している。イランは日本の中東外交における重要な国の一つだ。
しかし日本とイランの関係が、米国とイランの関係の影響を受けていることは間違いない。米国は対外戦略を推進する際に、日本に足並みを揃えるよう求め、日本の利益をまったく顧みない。日本は長年に渡り米国の顔色を伺いながら、できる限りの範囲内でイランとの関係を維持すると同時に、自国の国益を守ってきた。米国の覇道がその他の同盟国から反対されれば、日本も自らの主張を掲げる。例えばトランプ氏が昨年5月8日に「6＋1」のイラン核合意から離脱すると宣言すると、河野太郎外相はその翌日「日本は引き続き核合意を支持する。関連国と建設的な力を発揮したい」と表明した。これは日本が米国の対イラン制裁に同調しないことを示した。
安倍氏のイラン訪問計画は、イランの外相が今月訪日した後に発表され、米国から認められた。そのため安倍氏がトランプ氏に「伺いを立てる」と、日米の多くのメディアは、この特殊な役割により安倍氏は仲裁者になると分析・判断した。
しかし安倍氏が仲裁者として成功を収められるかは、説得役として成功できるかにかかっている。日本に独自の外交政策がなく、ただの「メッセンジャー」になるならば、いわゆる堅固な日米同盟とは主従関係が堅固なだけに過ぎない。
しかしイランは日本の調停にそれほど大きな興味を示していないようだ。イラン外務省の報道官は28日、安倍氏の訪問は両国関係を改善するが、日本が緊張するイランと米国の関係の仲裁者を演じようとするならば、今はまだその時期ではないと述べた。（筆者・廉徳瑰 上海外国語大学日本研究センター主任）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年5月29日
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/506.html
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-05/29/content_74834936.htm
安倍氏のイラン訪問、調停役になるのは困難
タグ：横須賀 基地 イラン 国連 核合意
発信時間：2019-05-29 14:57:10 | チャイナネット |
日本の安倍晋三首相は米国のトランプ大統領を手厚くもてなしたが、市場開放の圧力は解消されなかった。とは言え、経済分野の駆け引きは、日米両国が揺るぎなき同盟をアピールする「ショー」に影響を及ぼさなかった。この表面的な取り組みの他に、米国は日本に新たな「外交空間」を与えたようだ。これは日本の外交の新たな動きになるだろうか。
安倍氏とトランプ氏は28日に横須賀基地で、準空母「かが」を視察した。これは異例のケースだ。それに先立ち、トランプ氏は安倍氏のイラン訪問を支持すると表明したが、これは日本側を密かに喜ばせたことだろう。トランプ氏が支持を表明したのは、日本を米国とイランの調停者にさせようとする意図があったからだ。日本メディアの報道によると、トランプ氏の訪日前、安倍氏はボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対して、中東情勢が緊張するなかイランを訪問し調停することを提案していた。
トランプ氏の態度から判断すると、まず安倍氏とイランの指導層が密接な関係を維持している事実を黙認していることが分かる。またトランプ氏は「恐るべきことが起こることを誰も望まない」と表明しているが、これは安倍氏の調停の圧力を弱めている。
次に、トランプ氏は米国はイランの体制を変えようとはしておらず、核兵器の意図を捨てることを願っているだけだと述べ、かつイランと直接協議する態度を示している。これは事実上、米国とイランの調停に乗り出す安倍氏の便宜を図っている。もちろんこれは典型的な「トランプ手法」でもある。極端な圧力をかけた後、相手側に探りを入れて圧力の効果を目にすることで、利益の最大化を目指す。
今回のイラン問題における「トランプ手法」について無視できない要素は、日本とイランが保つ良好な関係だ。歴史的に日本は中国を通じペルシャ文化を導入した。奈良の正倉院の国宝には、ペルシャ製のガラス製品がある。奈良時代の遣唐副使、中臣名代は中国人3人及びペルシャ人1人と共に聖武天皇と面会したことがある。第二次大戦初期、イランは中立を維持し、1942年に日本と国交を断絶した。サンフランシスコ講和条約の締結後、両国は国交を正常化させた。現在の日本にとって、イランはサウジアラビアとアラブ首長国連邦に次ぐ3位の石油輸入先だ。日本はイランに自動車、家電、石油製品、石油化学製品を輸出している。イランは日本の中東外交における重要な国の一つだ。
しかし日本とイランの関係が、米国とイランの関係の影響を受けていることは間違いない。米国は対外戦略を推進する際に、日本に足並みを揃えるよう求め、日本の利益をまったく顧みない。日本は長年に渡り米国の顔色を伺いながら、できる限りの範囲内でイランとの関係を維持すると同時に、自国の国益を守ってきた。米国の覇道がその他の同盟国から反対されれば、日本も自らの主張を掲げる。例えばトランプ氏が昨年5月8日に「6＋1」のイラン核合意から離脱すると宣言すると、河野太郎外相はその翌日「日本は引き続き核合意を支持する。関連国と建設的な力を発揮したい」と表明した。これは日本が米国の対イラン制裁に同調しないことを示した。
安倍氏のイラン訪問計画は、イランの外相が今月訪日した後に発表され、米国から認められた。そのため安倍氏がトランプ氏に「伺いを立てる」と、日米の多くのメディアは、この特殊な役割により安倍氏は仲裁者になると分析・判断した。
しかし安倍氏が仲裁者として成功を収められるかは、説得役として成功できるかにかかっている。日本に独自の外交政策がなく、ただの「メッセンジャー」になるならば、いわゆる堅固な日米同盟とは主従関係が堅固なだけに過ぎない。
しかしイランは日本の調停にそれほど大きな興味を示していないようだ。イラン外務省の報道官は28日、安倍氏の訪問は両国関係を改善するが、日本が緊張するイランと米国の関係の仲裁者を演じようとするならば、今はまだその時期ではないと述べた。（筆者・廉徳瑰 上海外国語大学日本研究センター主任）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年5月29日
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/506.html
[国際26] 日本は米・イラン対話の仲介役として成功できるか（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201905296306705/
日本は米・イラン対話の仲介役として成功できるか
© Depositphotos / Maxxyustas
オピニオン
2019年05月29日 22:33(アップデート 2019年05月29日 23:14)
タチヤナ フロニ
米・イラン間における妥協点の探索に向けた協力の試みに、安倍首相が着手する。首相によるイラン訪問が、早くも6月12～14日にも行われる可能性があるのだ。スプートニクは今回、政治学者で日本専門家のドミトリー・ストレリツォフ氏に話を聞き、米・イラン関係の正常化に向けた日本による支援が、いったいどのような形で表れていく可能性があるのか、究明を試みた。
スプートニク日本
28日まで日本を公式訪問していたトランプ米大統領は現地で、もしイランが交渉を望むなら、同国との交渉の可能性を排除しないと表明した。同時に、安倍首相が米・イラン間の仲介役を演じるならば、反対しないとも述べている。
ストレリツォフ氏の見解によると、この問題で米国は極めて賢明で戦略的な手を打ったという。「米・イラン関係においては、核不拡散の文脈が前面に出ており、他ならぬ日本が、仲介役としてここに非常によい形で加わっている。というのも、日本は原爆投下の犠牲となった唯一の国だからだ。日本はこれまで常に、平和主義の大国という自国の特別な役割に力点を置き、核兵器の不拡散を支持してきた。世界の他のどの国とも異なり、この問題で自制を発揮するようイランに説得を試みる根拠を全て、日本は有している。それだけではなく、新たな核合意が実現可能となった場合、西側が自らに負うことになる義務の保証人として、日本は振る舞うことができる」
© AP Photo / Vahid Salemi
日本、イラン産原油に関する米国の決定を評価
ストレリツォフ氏はまた、日本自身が一方で、自国経済にとってイラン産原油の大量輸入が必要であることが理由となって、イランとの良好な関係に利害関係を持っていると指摘する。「日本は以前、大規模原油産地の開発への自国参加に関わるイランとの一連の合意に署名した。しかし後に、米国による対イラン制裁の導入に関連して、日本は投資を断念せざるを得なくなった。核合意の締結後、制裁は解除され、日本のビジネスマンたちはいち早く、イランとの協力に復帰するため、まっしぐらにテヘランに向かった。ところが、トランプ氏が米大統領に就任すると、日本のビジネス界は再び、イランにおける事業計画の断念を余儀なくされることとなった。これは、日本のエネルギー政策の利益に全く合致しない。なぜなら、日本はエネルギー資源の多角化の文脈において、イランを最重要パートナーとみなしているからだ。（米国との核合意が復活した場合の）制裁解除の問題と、イランの原油産地の開発への日本による投資の参入の問題も、安倍首相のイラン訪問中に議題に上るだろうと私は考えている」
このような形で、米・イラン関係の正常化に向け、日本は信頼できる仲介役であるだけでなく、利害関係を持つ仲介役でもあるのだ。
© REUTERS / Raheb Homavandi
中国 イラン産石油買い付けを完全停止
だが、対話に向けた米ホワイトハウスからの呼びかけに対し、イラン指導部には応える用意があるのだろうか。
政治学者で、ロシア政府付属財政大学・政治学科准教授のゲボルグ・ミルザヤン氏によると、イラン・米関係の突然の改善を期待することはできないという。「イランがトランプ大統領による日本からのメッセージを前向きに評価することは恐らくないだろう。なぜならイランは、平和的核計画を行う完全な権利が自国にあると考えており、核国家としての自国の地位を失う意志はないからだ。イランは現在、非常に明確で毅然とした立場をとっている。米国が示す条件で米側と話し合うべきことは何もない、というものだ」
いずれにせよ、安倍首相による6月のイラン訪問には、米・イラン間の対決状態の緩和に向けた最初の一歩として成功するあらゆるチャンスがある。
関連記事
米国はイランの体制変更を目指しているわけではない＝トランプ大統領
イラン、核合意の一連の義務履行を正式に停止
タグ ドナルド・トランプ, 安倍晋三, 経済, 石油, 日本, 米国, イラン
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/507.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/201905296306705/
日本は米・イラン対話の仲介役として成功できるか
© Depositphotos / Maxxyustas
オピニオン
2019年05月29日 22:33(アップデート 2019年05月29日 23:14)
タチヤナ フロニ
米・イラン間における妥協点の探索に向けた協力の試みに、安倍首相が着手する。首相によるイラン訪問が、早くも6月12～14日にも行われる可能性があるのだ。スプートニクは今回、政治学者で日本専門家のドミトリー・ストレリツォフ氏に話を聞き、米・イラン関係の正常化に向けた日本による支援が、いったいどのような形で表れていく可能性があるのか、究明を試みた。
スプートニク日本
28日まで日本を公式訪問していたトランプ米大統領は現地で、もしイランが交渉を望むなら、同国との交渉の可能性を排除しないと表明した。同時に、安倍首相が米・イラン間の仲介役を演じるならば、反対しないとも述べている。
ストレリツォフ氏の見解によると、この問題で米国は極めて賢明で戦略的な手を打ったという。「米・イラン関係においては、核不拡散の文脈が前面に出ており、他ならぬ日本が、仲介役としてここに非常によい形で加わっている。というのも、日本は原爆投下の犠牲となった唯一の国だからだ。日本はこれまで常に、平和主義の大国という自国の特別な役割に力点を置き、核兵器の不拡散を支持してきた。世界の他のどの国とも異なり、この問題で自制を発揮するようイランに説得を試みる根拠を全て、日本は有している。それだけではなく、新たな核合意が実現可能となった場合、西側が自らに負うことになる義務の保証人として、日本は振る舞うことができる」
© AP Photo / Vahid Salemi
日本、イラン産原油に関する米国の決定を評価
ストレリツォフ氏はまた、日本自身が一方で、自国経済にとってイラン産原油の大量輸入が必要であることが理由となって、イランとの良好な関係に利害関係を持っていると指摘する。「日本は以前、大規模原油産地の開発への自国参加に関わるイランとの一連の合意に署名した。しかし後に、米国による対イラン制裁の導入に関連して、日本は投資を断念せざるを得なくなった。核合意の締結後、制裁は解除され、日本のビジネスマンたちはいち早く、イランとの協力に復帰するため、まっしぐらにテヘランに向かった。ところが、トランプ氏が米大統領に就任すると、日本のビジネス界は再び、イランにおける事業計画の断念を余儀なくされることとなった。これは、日本のエネルギー政策の利益に全く合致しない。なぜなら、日本はエネルギー資源の多角化の文脈において、イランを最重要パートナーとみなしているからだ。（米国との核合意が復活した場合の）制裁解除の問題と、イランの原油産地の開発への日本による投資の参入の問題も、安倍首相のイラン訪問中に議題に上るだろうと私は考えている」
このような形で、米・イラン関係の正常化に向け、日本は信頼できる仲介役であるだけでなく、利害関係を持つ仲介役でもあるのだ。
© REUTERS / Raheb Homavandi
中国 イラン産石油買い付けを完全停止
だが、対話に向けた米ホワイトハウスからの呼びかけに対し、イラン指導部には応える用意があるのだろうか。
政治学者で、ロシア政府付属財政大学・政治学科准教授のゲボルグ・ミルザヤン氏によると、イラン・米関係の突然の改善を期待することはできないという。「イランがトランプ大統領による日本からのメッセージを前向きに評価することは恐らくないだろう。なぜならイランは、平和的核計画を行う完全な権利が自国にあると考えており、核国家としての自国の地位を失う意志はないからだ。イランは現在、非常に明確で毅然とした立場をとっている。米国が示す条件で米側と話し合うべきことは何もない、というものだ」
いずれにせよ、安倍首相による6月のイラン訪問には、米・イラン間の対決状態の緩和に向けた最初の一歩として成功するあらゆるチャンスがある。
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イラン、核合意の一連の義務履行を正式に停止
タグ ドナルド・トランプ, 安倍晋三, 経済, 石油, 日本, 米国, イラン
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/507.html
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 定年退職で時間に余裕ができ… デマに踊らされる人たち 高齢者はなぜネトウヨにはまるのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
12. 無段活用[2072] lrOSaYqIl3A 2019年5月31日 14:02:37 : CR7tNpbWKU : YUlWeDE2Qnl1Lk0=[1]
12. 無段活用[2072] lrOSaYqIl3A 2019年5月31日 14:02:37 : CR7tNpbWKU : YUlWeDE2Qnl1Lk0=[1]
満たされない者が自分の空虚さから逃げるために「大義」にのめり込むことは珍しくない。
でも、ネトウヨの主力は医師や個人事業主だろう。彼らは社会的に成功しているが、その心理はどう読み解く？
あと、余計なお世話だが、これは三宅氏のやりたかったことなのか？いつまで売文屋を続けるつもりなのか？
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 取り調べの「可視化」は必要不可欠だ。（日々雑感） 笑坊
1. 無段活用[2073] lrOSaYqIl3A 2019年6月01日 19:59:18 : i6yWVad0zo : N2U5MENZTi5xQ00=[1]
米国並みの被疑者擁護ができないうちは、地位協定はなくならない。
1. 無段活用[2073] lrOSaYqIl3A 2019年6月01日 19:59:18 : i6yWVad0zo : N2U5MENZTi5xQ00=[1]
米国並みの被疑者擁護ができないうちは、地位協定はなくならない。
このことは頭の片隅に入れておいた方がいい。
[戦争b22] 護衛艦「いずも」は専守防衛の枠を出ない（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201905306309975/
護衛艦「いずも」は専守防衛の枠を出ない
© AFP 2019 / Roslan Rahman
オピニオン
2019年05月30日 22:28(アップデート 2019年05月30日 22:33)
ドミトリー ヴェルホトゥロフ
昨年12月、日本政府がヘリコプター搭載型であるいずも型護衛艦２隻に米ステルス戦闘機F35Bを搭載する方針を発表したことを受け、これは専守防衛の枠組みに入るのか、もはや攻撃能力を有するとみなされるのか議論が起きた。
スプートニク日本
日本の専門家は総じて、非常に慎重な立場を取る。元海将の伊藤俊幸氏は例えば、2隻の護衛艦では艦隊とは言えないと指摘。少なくとも4隻の護衛艦が必要だと続けた。さらに、「いずも」に搭載できるF35Bは10隻だが、効果的な海上作戦にはあまりに少ないという。
© REUTERS / Issei Kato
日本版海兵隊の上陸先は？
伊藤氏の意見には軍事的見解より政治的要素が多い。10機の戦闘機、特にF35Bのような高性能な戦闘機による空からの艦隊支援があれば、無いよりも格段に良い。実際には、航空機を搭載した艦船は諜報、標的の指定、標的への兵器の使用などの強力な戦術的利点を軍にもたらす。さらに、海自の構造からは、護衛艦艇つきの本格的な空母打撃群を2つ構成できる。
伊藤氏は元海自隊員として、これを知らないはずがない。これとは逆にF35Bを10機搭載した「いずも」が役に立つのは訓練程度だと伊藤氏が言っているならば、これを説明できるのは、政治的理由と軍国化批判を避けたい願いだけだ。
だが「いずも」型護衛艦の空母改修は専守防衛原則の枠外に出ない。
第一に、中国海軍の軍事力の急増と空母登場を考慮する必要がある。中国海軍には空母「遼寧」が配備されており、2019年か2020年には001A型航空母艦が就役する。同艦は定期的な航海に向け完全に準備ができ、殲15（J-15）戦闘機を44機搭載する予定だ。002型航空母艦も建造中だ。
© AFP 2019 / Peter Parks
日本の新防衛大綱 安全保障か憂慮すべき兆候か
第2に、宮古海峡周辺の中国海軍と空軍の軍事活動が活発化している。航空自衛隊は2016年初頭、沖縄県の那覇基地に司令部を置く2個飛行隊編制（F-15J戦闘機が計40機）の第9航空団を編成した。現在、これは中国の軍事活動の活発化を抑え込んでいる。だが中国海軍に2隻目の空母が就役すれば、日本はこのセクターにおける航空均衡を失う。そのうえ、F-15J戦闘機はすでに新しくなく、政府は売却を計画している。このように、「いずも」型護衛艦をF-35Bで再武装することは、この状況下において必要不可欠な措置だ。さもなければ、日本の離島に対する主権は危機にさらされる。
第3に、専守防衛の原則は潜在的な敵国を撃退可能な技術的可能性に依拠している。こうした技術的可能性が無かったり、失われつつあれば、これはもはや自衛ではない。こうして、潜在的敵国が強まるにつれ、自衛手段を強める必要がある。軍事均衡は平和保証の1つだからだ。
なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。
関連記事
日本の自衛隊は国外で戦争をする準備をしているのか？
トランプ大統領：改修予定の「かが」は、 地域を脅威から守ることができるようになる
タグ 米国, 軍事, 海上自衛隊, 自衛隊, 日本
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/687.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/201905306309975/
護衛艦「いずも」は専守防衛の枠を出ない
© AFP 2019 / Roslan Rahman
オピニオン
2019年05月30日 22:28(アップデート 2019年05月30日 22:33)
ドミトリー ヴェルホトゥロフ
昨年12月、日本政府がヘリコプター搭載型であるいずも型護衛艦２隻に米ステルス戦闘機F35Bを搭載する方針を発表したことを受け、これは専守防衛の枠組みに入るのか、もはや攻撃能力を有するとみなされるのか議論が起きた。
スプートニク日本
日本の専門家は総じて、非常に慎重な立場を取る。元海将の伊藤俊幸氏は例えば、2隻の護衛艦では艦隊とは言えないと指摘。少なくとも4隻の護衛艦が必要だと続けた。さらに、「いずも」に搭載できるF35Bは10隻だが、効果的な海上作戦にはあまりに少ないという。
© REUTERS / Issei Kato
日本版海兵隊の上陸先は？
伊藤氏の意見には軍事的見解より政治的要素が多い。10機の戦闘機、特にF35Bのような高性能な戦闘機による空からの艦隊支援があれば、無いよりも格段に良い。実際には、航空機を搭載した艦船は諜報、標的の指定、標的への兵器の使用などの強力な戦術的利点を軍にもたらす。さらに、海自の構造からは、護衛艦艇つきの本格的な空母打撃群を2つ構成できる。
伊藤氏は元海自隊員として、これを知らないはずがない。これとは逆にF35Bを10機搭載した「いずも」が役に立つのは訓練程度だと伊藤氏が言っているならば、これを説明できるのは、政治的理由と軍国化批判を避けたい願いだけだ。
だが「いずも」型護衛艦の空母改修は専守防衛原則の枠外に出ない。
第一に、中国海軍の軍事力の急増と空母登場を考慮する必要がある。中国海軍には空母「遼寧」が配備されており、2019年か2020年には001A型航空母艦が就役する。同艦は定期的な航海に向け完全に準備ができ、殲15（J-15）戦闘機を44機搭載する予定だ。002型航空母艦も建造中だ。
© AFP 2019 / Peter Parks
日本の新防衛大綱 安全保障か憂慮すべき兆候か
第2に、宮古海峡周辺の中国海軍と空軍の軍事活動が活発化している。航空自衛隊は2016年初頭、沖縄県の那覇基地に司令部を置く2個飛行隊編制（F-15J戦闘機が計40機）の第9航空団を編成した。現在、これは中国の軍事活動の活発化を抑え込んでいる。だが中国海軍に2隻目の空母が就役すれば、日本はこのセクターにおける航空均衡を失う。そのうえ、F-15J戦闘機はすでに新しくなく、政府は売却を計画している。このように、「いずも」型護衛艦をF-35Bで再武装することは、この状況下において必要不可欠な措置だ。さもなければ、日本の離島に対する主権は危機にさらされる。
第3に、専守防衛の原則は潜在的な敵国を撃退可能な技術的可能性に依拠している。こうした技術的可能性が無かったり、失われつつあれば、これはもはや自衛ではない。こうして、潜在的敵国が強まるにつれ、自衛手段を強める必要がある。軍事均衡は平和保証の1つだからだ。
なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。
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タグ 米国, 軍事, 海上自衛隊, 自衛隊, 日本
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/687.html
[国際26] 「2019年・露日2＋2と外相会談―非難の応酬はあったが、」(DW English・Sputnik Internatonal）
(Japan and Russia accuse one another of dangerous military buildup: DW English)
https://www.dw.com/en/japan-and-russia-accuse-one-another-of-dangerous-military-buildup/a-48980407
ニュース
日本とロシアは危険な軍事力増強について互いを非難し合う
東京での外務・防衛相会合では非難の応酬があった。両国が自国のものと主張する島々や新しい米国製ミサイル防衛システムが論争の対象だ。
木曜日に東京で開催された日露外務・防衛閣僚協議では、地域における受け入れがたい軍事力増強について互いが相手国政府を非難した。
日本は係争中のクリル諸島におけるロシアの軍事的プレゼンスの拡大を「受け入れがたい」と述べ、一方、ロシアは日本の計画する米国製イージス・アショア・ミサイル防衛システムの設置が「潜在的な脅威」をもたらすと述べている。
河野太郎・日本外相はセルゲイ・ラブロフ露外相に、「わが国の法的立場として、北方領土におけるミサイル演習・戦闘機の配備・軍事的プレゼンスの増大は受け入れられない」と述べた。
ラブロフ氏は自国の活動を擁護し、「ロシア軍は自国が主権を持つ領土で活動しており、同軍は国際法に基づいてそれを行う権利を持つ」と述べた。
日米協力にロシアは苛立つ
ラブロフ氏は日本によるイージス・ミサイル防衛システム配備計画や、日本と米国の軍事協力拡大に反対した。
この問題は岩屋毅・日本防衛相が扱っており、彼はセルゲイ・ショイグ露国防相に、同システムが「純粋に防衛目的のものであり、ロシアや他国を脅かすために使われることは決してない」ことを述べた。
日本は自国が隣国の中国や北朝鮮による脅威の増大に晒されていると見ており、ミサイル防衛システムを強化中だ。また、安倍晋三首相は12月に拡大しつつある米国との防衛協力の一部として、F-35ステルス戦闘機と巡航ミサイルの購入計画を承認した。
島々が第2次世界大戦による交戦状態の正式な終了を阻む
ロシアがクリルと呼び日本が北方領土と呼ぶ係争中の島々は、第2次世界大戦が終わる際にソ連が日本帝国から奪取したものだ。
日本の北の島・北海道から僅かに離れ、オホーツク海と太平洋の間に位置する島々をめぐる紛争のために、両国は太平洋における戦争の正式な終了が出来ずにいる。
安倍首相は石油・ガス・その他の天然資源の開発に期待を掛けて、島々を取り戻すことを熱望している。
去年11月、安倍晋三・日本首相とウラジミール・プーチン露大統領は―1956年のソ連側の提案に基づいて―島々を日本に返すための交渉を加速させることに合意したが、それでも進捗は遅い。
木曜日の会合は、6月末に日本の大阪で開催される次回のG20首脳会議の際の安倍氏とプーチン氏の会談を前に島々に関する詳細を詰めるために、各国の閣僚2名による「2＋2」のフォーマットで開催された。
js/sms (AP, dpa)
発表 2019年5月30日
関連テーマ ウラジミール・プーチン, 日本, ロシア, ドミートリー・メドヴェージェフ
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(Japanese and Russian FM Discuss Kuril Islands Issue, Bilateral Ties in Tokyo: Sputnik International)
https://sputniknews.com/world/201905311075498970-russia-japan-lavrov-kano-talks/
日露外相が東京でクリル諸島問題や2国間関係を協議する
© Sputnik / Eduard Pesov
世界
2019年5月31日09:29 (更新 2019年5月31日09:51)
東京（スプートニク）―河野太郎・日本外相は金曜日、日露関係に肯定的な変化が現れ始めたと述べた。
日本外相とセルゲイ・ラブロフ露外相は金曜日、東京で2国間対話を開いた。両国代表団が加わる前に、両閣僚は差し向かいで30分以上話し合った。
ラブロフ氏は、露日対話の頻度が増えたからといって両国が自動的に両国間の問題を解決できるわけでないと指摘し、ロシアは日本と貿易協定・査証制度廃止についての交渉を前進させたいと付け加えた。
もっと読む：露日外相・防衛相が東京で2＋2対話を開く
「今年6月に予定されている両国の指導者による首脳会談の準備の一部として、去年11月にシンガポールで露日両国の指導者が達した合意に沿って、私たちは平和条約の問題や広汎な分野における協力について協議した」と、河野氏は交渉の後で記者たちに述べた。
また、同氏は多様な分野における様々なレベルでの2国間の接触の拡大を歓迎した。
「両国外相によるこれまでの会合のように、私は両国の立場が異なる問題についてロシア外相に明確に説明したことだけは、申し上げることが出来る」と河野氏は述べた。
© AFP 2019 / ANDREY KOVALENKO
クレムリンはクリルの日本への譲渡を認めないと平和条約に取り組む専門家が述べる
木曜日、露日両国の外相と防衛相はいわゆる2＋2フォーマットでの対話を開いた。係争中の南クリル諸島におけるロシアの軍事活動をめぐり不和の声が上がったが、両国の外交・軍事責任者たちは生産的な交渉に務め、安全保障についての2国間協力の更なる進展を相互が強く望むことを改めて確認した。
関連
露・プーチン氏と日本・安倍氏が6月末に大阪で会談－ラブロフ氏
米日、新イージス・レーダーを開発へ、中露のミサイルに対抗
日、露のクリル諸島演習計画に抗議－報道
日露平和条約は次世代に持ち越すべきでない－安倍氏
タグ 交渉, 河野太郎, セルゲイ・ラブロフ, 日本, ロシア, クリル諸島
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(Russia-Japan Post-War Peace Treaty Discussed at Lavrov-Kono Talks in Tokyo: Sputnik International)
https://sputniknews.com/world/201905311075504760-russia-japan-lavrov-kono-talks/
露日の戦後の平和条約が東京でのラブロフ・河野会談で協議された
© Sputnik /
世界
2019年5月31日12:57 (更新 2019年5月31日13:01)
デニス・ボロツキー
セルゲイ・ラブロフ氏の日本訪問2日目、露日外相が日本の首都で2国間交渉を行った。議題には戦後の平和条約・両国間の査証制度廃止協定などの課題が含まれた。
木曜日、セルゲイ・ラブロフ露外相と河野太郎・日本外相が両国防衛相同席の下で2＋2フォーマットの対話を始めたとき、全てが大きな混乱もなく進んだ。しかし、金曜日に防衛閣僚たちが離れて2国間外交交渉に場面が変わると、日本外務省の建物が地元の超国家主義者たちによって殆ど包囲された砦のように見えた。2台のバンが街区の周囲をゆっくりと走りながら、反露メッセージの録音を拡声器を通して流していた。
［「北方領土を返せ！」―露日対話の間この叫び声がずっと続いた。警察はマイクを用いて音量を測り、音量が当局が承認した値を上回った場合には活動家たちは罰金刑を受ける。］
対話自体は閉じられた扉の奥で行われた。詳細を一般に公表しないことで双方が合意したため、メディアはセルゲイ・ラブロフ氏と河野太郎氏が相手に話した正確な中身に光を当てて推測する作業に大部分の時間を割いた。そのため、当事者たちから出された言葉通り一片一片の情報が非常に重要だ。
もっと読む：露・プーチン氏と日本・安倍氏が6月末に大阪で会談－ラブロフ氏
日本の外交官たちは対話を準備するためにたくさんのことをした。河野太郎氏による冒頭発言の間は全てが順調だったが、セルゲイ・ラブロフ氏が話す番になると彼のマイクの音声レベルが急にゼロ近くまで落ちたために、ジャーナリストたちは彼のスピーチを聞くことが非常に困難だった。
それでも、その日ラブロフ氏は報道陣に話す機会を得た―その時はロシア大使館の前で、そこでは露日間の平和条約と日本による領土の主張についての彼の発言が大きな声ではっきりと聞き取れた。
ロシアの外交責任者は、同国は日本とソ連が署名した1956年のモスクワ宣言に従って行動していると述べた。両国間の平和条約は署名されなければならないが、第2次世界大戦の結果を受け入れることなしに条約の署名は不可能だと、ラブロフ氏は付け加えた。そのロシア閣僚によれば、ソ連は善意を表明し国境問題の交渉を進める準備が出来ているが、平和条約がそのために必要な最初のステップだとその文書には述べられている。
この問題について日本は異なる見方をしており、そのため現在まで領土についての主張を更なる行動の必要条件としており、平和条約の署名を拒否してきた。
もっと読む：日露外相が東京でクリル諸島問題と2国間関係を協議する
日本が異議を唱える南クリル諸島はイトゥルップ・クナシル・ハボマイ・シコタンの4島だ。
東京での両外相の対話は農業・銀行業務・エネルギー・観光における共同事業など、他の問題にも向けられた。
ロシアは日本と相互の査証制度廃止について―最初は日本・北海道と露・サハリン州の住民の間に、そしてその後―他の全市民にこれを導入したいと強く望んでいる。
ラブロフ氏の訪問は6月末の大阪での露日両国の指導者による会合の準備の一部だ。G20首脳会談の傍らでウラジミール・プーチン大統領と安倍晋三首相が対話を開く予定だ。
関連
日本はロシアに抗議を申し入れる計画と報じられる
ラブロフ氏は河野氏に会う：露は対日平和条約対話を継続へ
露日は平和条約署名への関心を確認する―プーチン氏
タグ クリル諸島, 河野太郎, セルゲイ・ラブロフ, 日本, ロシア
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/526.html
(Japan and Russia accuse one another of dangerous military buildup: DW English)
https://www.dw.com/en/japan-and-russia-accuse-one-another-of-dangerous-military-buildup/a-48980407
ニュース
日本とロシアは危険な軍事力増強について互いを非難し合う
東京での外務・防衛相会合では非難の応酬があった。両国が自国のものと主張する島々や新しい米国製ミサイル防衛システムが論争の対象だ。
木曜日に東京で開催された日露外務・防衛閣僚協議では、地域における受け入れがたい軍事力増強について互いが相手国政府を非難した。
日本は係争中のクリル諸島におけるロシアの軍事的プレゼンスの拡大を「受け入れがたい」と述べ、一方、ロシアは日本の計画する米国製イージス・アショア・ミサイル防衛システムの設置が「潜在的な脅威」をもたらすと述べている。
河野太郎・日本外相はセルゲイ・ラブロフ露外相に、「わが国の法的立場として、北方領土におけるミサイル演習・戦闘機の配備・軍事的プレゼンスの増大は受け入れられない」と述べた。
ラブロフ氏は自国の活動を擁護し、「ロシア軍は自国が主権を持つ領土で活動しており、同軍は国際法に基づいてそれを行う権利を持つ」と述べた。
日米協力にロシアは苛立つ
ラブロフ氏は日本によるイージス・ミサイル防衛システム配備計画や、日本と米国の軍事協力拡大に反対した。
この問題は岩屋毅・日本防衛相が扱っており、彼はセルゲイ・ショイグ露国防相に、同システムが「純粋に防衛目的のものであり、ロシアや他国を脅かすために使われることは決してない」ことを述べた。
日本は自国が隣国の中国や北朝鮮による脅威の増大に晒されていると見ており、ミサイル防衛システムを強化中だ。また、安倍晋三首相は12月に拡大しつつある米国との防衛協力の一部として、F-35ステルス戦闘機と巡航ミサイルの購入計画を承認した。
島々が第2次世界大戦による交戦状態の正式な終了を阻む
ロシアがクリルと呼び日本が北方領土と呼ぶ係争中の島々は、第2次世界大戦が終わる際にソ連が日本帝国から奪取したものだ。
日本の北の島・北海道から僅かに離れ、オホーツク海と太平洋の間に位置する島々をめぐる紛争のために、両国は太平洋における戦争の正式な終了が出来ずにいる。
安倍首相は石油・ガス・その他の天然資源の開発に期待を掛けて、島々を取り戻すことを熱望している。
去年11月、安倍晋三・日本首相とウラジミール・プーチン露大統領は―1956年のソ連側の提案に基づいて―島々を日本に返すための交渉を加速させることに合意したが、それでも進捗は遅い。
木曜日の会合は、6月末に日本の大阪で開催される次回のG20首脳会議の際の安倍氏とプーチン氏の会談を前に島々に関する詳細を詰めるために、各国の閣僚2名による「2＋2」のフォーマットで開催された。
js/sms (AP, dpa)
発表 2019年5月30日
関連テーマ ウラジミール・プーチン, 日本, ロシア, ドミートリー・メドヴェージェフ
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(Japanese and Russian FM Discuss Kuril Islands Issue, Bilateral Ties in Tokyo: Sputnik International)
https://sputniknews.com/world/201905311075498970-russia-japan-lavrov-kano-talks/
日露外相が東京でクリル諸島問題や2国間関係を協議する
© Sputnik / Eduard Pesov
世界
2019年5月31日09:29 (更新 2019年5月31日09:51)
東京（スプートニク）―河野太郎・日本外相は金曜日、日露関係に肯定的な変化が現れ始めたと述べた。
日本外相とセルゲイ・ラブロフ露外相は金曜日、東京で2国間対話を開いた。両国代表団が加わる前に、両閣僚は差し向かいで30分以上話し合った。
ラブロフ氏は、露日対話の頻度が増えたからといって両国が自動的に両国間の問題を解決できるわけでないと指摘し、ロシアは日本と貿易協定・査証制度廃止についての交渉を前進させたいと付け加えた。
「交渉プロセスの強化が自動的に両国の立ち位置を近づけることを意味しないのは確かだ。いまなお多くの問題が存在する」と、彼は対話の後で述べた。
もっと読む：露日外相・防衛相が東京で2＋2対話を開く
「今年6月に予定されている両国の指導者による首脳会談の準備の一部として、去年11月にシンガポールで露日両国の指導者が達した合意に沿って、私たちは平和条約の問題や広汎な分野における協力について協議した」と、河野氏は交渉の後で記者たちに述べた。
また、同氏は多様な分野における様々なレベルでの2国間の接触の拡大を歓迎した。
「両国外相によるこれまでの会合のように、私は両国の立場が異なる問題についてロシア外相に明確に説明したことだけは、申し上げることが出来る」と河野氏は述べた。
© AFP 2019 / ANDREY KOVALENKO
クレムリンはクリルの日本への譲渡を認めないと平和条約に取り組む専門家が述べる
木曜日、露日両国の外相と防衛相はいわゆる2＋2フォーマットでの対話を開いた。係争中の南クリル諸島におけるロシアの軍事活動をめぐり不和の声が上がったが、両国の外交・軍事責任者たちは生産的な交渉に務め、安全保障についての2国間協力の更なる進展を相互が強く望むことを改めて確認した。
関連
露・プーチン氏と日本・安倍氏が6月末に大阪で会談－ラブロフ氏
米日、新イージス・レーダーを開発へ、中露のミサイルに対抗
日、露のクリル諸島演習計画に抗議－報道
日露平和条約は次世代に持ち越すべきでない－安倍氏
タグ 交渉, 河野太郎, セルゲイ・ラブロフ, 日本, ロシア, クリル諸島
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(Russia-Japan Post-War Peace Treaty Discussed at Lavrov-Kono Talks in Tokyo: Sputnik International)
https://sputniknews.com/world/201905311075504760-russia-japan-lavrov-kono-talks/
露日の戦後の平和条約が東京でのラブロフ・河野会談で協議された
© Sputnik /
世界
2019年5月31日12:57 (更新 2019年5月31日13:01)
デニス・ボロツキー
セルゲイ・ラブロフ氏の日本訪問2日目、露日外相が日本の首都で2国間交渉を行った。議題には戦後の平和条約・両国間の査証制度廃止協定などの課題が含まれた。
木曜日、セルゲイ・ラブロフ露外相と河野太郎・日本外相が両国防衛相同席の下で2＋2フォーマットの対話を始めたとき、全てが大きな混乱もなく進んだ。しかし、金曜日に防衛閣僚たちが離れて2国間外交交渉に場面が変わると、日本外務省の建物が地元の超国家主義者たちによって殆ど包囲された砦のように見えた。2台のバンが街区の周囲をゆっくりと走りながら、反露メッセージの録音を拡声器を通して流していた。
“Northern Territories – give them back!” – this shouting continued throughout Russian-Japanese talks. Police uses microphones to measure the audio volume, and if it’s higher than permitted by the authorities, the activists will receive fines. pic.twitter.com/jJN55eWIlP
— Denis Bolotsky (@BolotskySputnik) 2019年5月31日
［「北方領土を返せ！」―露日対話の間この叫び声がずっと続いた。警察はマイクを用いて音量を測り、音量が当局が承認した値を上回った場合には活動家たちは罰金刑を受ける。］
対話自体は閉じられた扉の奥で行われた。詳細を一般に公表しないことで双方が合意したため、メディアはセルゲイ・ラブロフ氏と河野太郎氏が相手に話した正確な中身に光を当てて推測する作業に大部分の時間を割いた。そのため、当事者たちから出された言葉通り一片一片の情報が非常に重要だ。
もっと読む：露・プーチン氏と日本・安倍氏が6月末に大阪で会談－ラブロフ氏
日本の外交官たちは対話を準備するためにたくさんのことをした。河野太郎氏による冒頭発言の間は全てが順調だったが、セルゲイ・ラブロフ氏が話す番になると彼のマイクの音声レベルが急にゼロ近くまで落ちたために、ジャーナリストたちは彼のスピーチを聞くことが非常に困難だった。
それでも、その日ラブロフ氏は報道陣に話す機会を得た―その時はロシア大使館の前で、そこでは露日間の平和条約と日本による領土の主張についての彼の発言が大きな声ではっきりと聞き取れた。
ロシアの外交責任者は、同国は日本とソ連が署名した1956年のモスクワ宣言に従って行動していると述べた。両国間の平和条約は署名されなければならないが、第2次世界大戦の結果を受け入れることなしに条約の署名は不可能だと、ラブロフ氏は付け加えた。そのロシア閣僚によれば、ソ連は善意を表明し国境問題の交渉を進める準備が出来ているが、平和条約がそのために必要な最初のステップだとその文書には述べられている。
この意思は日本国民の利益を考慮したものであるから、ソ連による善意の行為として［1956年宣言において］これを行う下準備があったという事実が意味することは1つだけだ―署名当時には島々はソ連の不可分な領土であると双方が認識していた。そして、この事実を認めることなしに更に進むことは不可能だ。
この問題について日本は異なる見方をしており、そのため現在まで領土についての主張を更なる行動の必要条件としており、平和条約の署名を拒否してきた。
もっと読む：日露外相が東京でクリル諸島問題と2国間関係を協議する
日本が異議を唱える南クリル諸島はイトゥルップ・クナシル・ハボマイ・シコタンの4島だ。
東京での両外相の対話は農業・銀行業務・エネルギー・観光における共同事業など、他の問題にも向けられた。
#Russian FM Sergey #Lavrov at the talks with #Japanese FM Taro Kono.#Japan #Russia #Tokyo pic.twitter.com/fOdjin44xT
— MFA Russia 🇷🇺 (@mfa_russia) 2019年5月31日
ロシアは日本と相互の査証制度廃止について―最初は日本・北海道と露・サハリン州の住民の間に、そしてその後―他の全市民にこれを導入したいと強く望んでいる。
ラブロフ氏の訪問は6月末の大阪での露日両国の指導者による会合の準備の一部だ。G20首脳会談の傍らでウラジミール・プーチン大統領と安倍晋三首相が対話を開く予定だ。
関連
日本はロシアに抗議を申し入れる計画と報じられる
ラブロフ氏は河野氏に会う：露は対日平和条約対話を継続へ
露日は平和条約署名への関心を確認する―プーチン氏
タグ クリル諸島, 河野太郎, セルゲイ・ラブロフ, 日本, ロシア
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/526.html
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 首相に学ぶ！？ 会話で「はぐらかす方法」 ご飯論法で 論点をずらす安倍話法 書籍『「安倍晋三」大研究』より（BEST T!MES）… 赤かぶ
9. 無段活用[2074] lrOSaYqIl3A 2019年6月02日 22:33:15 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[57]
止めてくれ。職場で真似する奴が出る。
9. 無段活用[2074] lrOSaYqIl3A 2019年6月02日 22:33:15 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[57]
止めてくれ。職場で真似する奴が出る。
これをやられたらまともな報連相が成り立たない。モノを扱っているから事故や災害にも繋がる。
この手合いが職場にいると本当に迷惑だ。ただ、「周囲の迷惑も考えろ」と言っても、それとてはぐらかされるから手に負えない。
弁だけは立つので、相手を刺激しないよう少しずつ仕事を減らしながら時間を掛けて切るしかない。困ったことだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 首相に学ぶ！？ 会話で「はぐらかす方法」 ご飯論法で 論点をずらす安倍話法 書籍『「安倍晋三」大研究』より（BEST T!MES）… 赤かぶ
10. 無段活用[2075] lrOSaYqIl3A 2019年6月02日 22:58:19 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[58]
>>9
10. 無段活用[2075] lrOSaYqIl3A 2019年6月02日 22:58:19 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[58]
>>9
使う立場として途方に暮れてしまう。
何とかならないか？
[中国12] 中国の国防部長、台湾問題について語る（中国網）／台湾、中国を非難＝中国国防相が武力行使辞さない方針を明言（フォーカス台湾）
（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2019-06/03/content_74849850.htm
中国の国防部長、台湾問題について語る
タグ：台湾 統一 平和 分裂
発信時間：2019-06-03 14:24:27 | チャイナネット |
中国の魏鳳和国務委員兼国防部長は2日、第18回シャングリラ会合の発言中に台湾問題に言及し、「中国は必ず統一されなければならず、また必然的に統一される」と述べた。
魏部長は「中国と世界の安全協力」という議題について発言した際に、次のように述べた。
台湾問題は中国の主権と領土保全に関わる。世界に国家分裂を容認する国は一つもない。中国は必ず統一されなければならず、また必然的に統一される。台湾を中国から分裂させようと試みる者がいれば、中国軍には別の選択がない。必ず一戦を惜しまず、すべての犠牲を顧みず、揺るぎなき姿勢で祖国統一を守る。
魏部長は民進党当局と外部の干渉勢力に対して「まず、中国を分裂させようとするいかなる企ても実現されない。次に、台湾問題に干渉しようとするすべての行為が失敗に終わる。それから、中国軍の決意と意志に対する過小評価はすべて極めて危険だ」と述べた。
「我々は最大の誠意と努力により、平和的統一の未来を勝ち取ろうとしているが、武力の使用を放棄すると約束することは決してない。国家統一の維持は軍の神聖なる職責だ」
第18回シャングリラ会合（アジア安全保障会議）は5月31日、シンガポールで開幕した。約40カ国の国防部長、軍事当局者、専門家・学者が集まった。閉幕は6月2日、シンガポールのリー・シェンロン首相が31日夜の開幕の夕べで基調演説を行った。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年6月3日
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（フォーカス台湾）
http://japan.cna.com.tw/news/achi/201906030002.aspx
台湾、中国を非難＝中国国防相が武力行使辞さない方針を明言
【両岸】 2019/06/03 14:27
中国の魏鳳和氏
（台北 3日 中央社）中国の魏鳳和国防相が2日、シンガポールのアジア安全保障会議で演説し、台湾統一に向けて武力行使を辞さない方針を明言した。これを受けて台湾の国防部（国防相）や大陸委員会は、中国を非難する声明を発表した。
魏氏は演説で、中国が台湾の主権や領土を完全に有するとの考えを示した上で、「もし誰かが台湾を中国から分裂させようとしようものなら、中国軍に選択の余地はない。一戦を交えることを惜しまず、一切の代償を惜しまず、断固として統一を守る」と述べた。
台湾の対中国政策を担当する大陸委員会は2日午後、報道資料を発表し、魏氏の発言に対し「厳正に非難する」と表明。中華民国は主権国家であり、中華人民共和国に属したことは一度もないと主張し、中国共産党の反民主主義操作や反平和の行為、武力で解決しようとする企みこそが台湾海峡や地域情勢を緊張させる主因だと批判した。
国防部は3日、声明文で、魏氏の発言について「武力に訴える中国共産党の本質を浮き彫りにしており、台湾海峡や地域の平和と安全にとって深刻な脅威となっている」と批判。主権に関して一歩も譲らない方針を掲げる蔡英文総統の指揮の下で防衛力を強化し、国の安全を確保していくとした。さらに、「徳は孤ならず、必ず隣あり」とする論語の名言を引用した上で、「中華民国は一貫して地域の平和の保護者としての役割を果たしてきた」と言及し、自由や民主主義、人権を価値観の中心とする世界の国々に対して一緒に地域の平和や安定に貢献するよう呼び掛けた。
（游凱翔、黄自強／編集：名切千絵）
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/822.html
（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2019-06/03/content_74849850.htm
中国の国防部長、台湾問題について語る
タグ：台湾 統一 平和 分裂
発信時間：2019-06-03 14:24:27 | チャイナネット |
中国の魏鳳和国務委員兼国防部長は2日、第18回シャングリラ会合の発言中に台湾問題に言及し、「中国は必ず統一されなければならず、また必然的に統一される」と述べた。
魏部長は「中国と世界の安全協力」という議題について発言した際に、次のように述べた。
台湾問題は中国の主権と領土保全に関わる。世界に国家分裂を容認する国は一つもない。中国は必ず統一されなければならず、また必然的に統一される。台湾を中国から分裂させようと試みる者がいれば、中国軍には別の選択がない。必ず一戦を惜しまず、すべての犠牲を顧みず、揺るぎなき姿勢で祖国統一を守る。
魏部長は民進党当局と外部の干渉勢力に対して「まず、中国を分裂させようとするいかなる企ても実現されない。次に、台湾問題に干渉しようとするすべての行為が失敗に終わる。それから、中国軍の決意と意志に対する過小評価はすべて極めて危険だ」と述べた。
「我々は最大の誠意と努力により、平和的統一の未来を勝ち取ろうとしているが、武力の使用を放棄すると約束することは決してない。国家統一の維持は軍の神聖なる職責だ」
第18回シャングリラ会合（アジア安全保障会議）は5月31日、シンガポールで開幕した。約40カ国の国防部長、軍事当局者、専門家・学者が集まった。閉幕は6月2日、シンガポールのリー・シェンロン首相が31日夜の開幕の夕べで基調演説を行った。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年6月3日
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（フォーカス台湾）
http://japan.cna.com.tw/news/achi/201906030002.aspx
台湾、中国を非難＝中国国防相が武力行使辞さない方針を明言
【両岸】 2019/06/03 14:27
中国の魏鳳和氏
（台北 3日 中央社）中国の魏鳳和国防相が2日、シンガポールのアジア安全保障会議で演説し、台湾統一に向けて武力行使を辞さない方針を明言した。これを受けて台湾の国防部（国防相）や大陸委員会は、中国を非難する声明を発表した。
魏氏は演説で、中国が台湾の主権や領土を完全に有するとの考えを示した上で、「もし誰かが台湾を中国から分裂させようとしようものなら、中国軍に選択の余地はない。一戦を交えることを惜しまず、一切の代償を惜しまず、断固として統一を守る」と述べた。
台湾の対中国政策を担当する大陸委員会は2日午後、報道資料を発表し、魏氏の発言に対し「厳正に非難する」と表明。中華民国は主権国家であり、中華人民共和国に属したことは一度もないと主張し、中国共産党の反民主主義操作や反平和の行為、武力で解決しようとする企みこそが台湾海峡や地域情勢を緊張させる主因だと批判した。
国防部は3日、声明文で、魏氏の発言について「武力に訴える中国共産党の本質を浮き彫りにしており、台湾海峡や地域の平和と安全にとって深刻な脅威となっている」と批判。主権に関して一歩も譲らない方針を掲げる蔡英文総統の指揮の下で防衛力を強化し、国の安全を確保していくとした。さらに、「徳は孤ならず、必ず隣あり」とする論語の名言を引用した上で、「中華民国は一貫して地域の平和の保護者としての役割を果たしてきた」と言及し、自由や民主主義、人権を価値観の中心とする世界の国々に対して一緒に地域の平和や安定に貢献するよう呼び掛けた。
（游凱翔、黄自強／編集：名切千絵）
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/822.html
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「消費税ゼロ」の石垣のりこ氏に指導ほのめかす 福山幹事長「話をする」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
21. 無段活用[2076] lrOSaYqIl3A 2019年6月05日 12:15:34 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[59]
連合は経団連の別働隊。組合員の雇用が掛かっているから仕方ない面はある。
21. 無段活用[2076] lrOSaYqIl3A 2019年6月05日 12:15:34 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[59]
連合は経団連の別働隊。組合員の雇用が掛かっているから仕方ない面はある。
ただ、日本はこの数十年、カネはあるけど人手不足、教育も疎かにしてきたから技術も廃れ始めている。かつての加工貿易大国は今や世界の下請け工場に成り下がった。
モノ作りで儲けることの出来なくなった輸出企業が戻し税と内部留保で延命を図ろうという姿は不健全であり持続不可能だ。消費税など止めてお金を内需で回した方が経済はよっぽど活性化する。
そうなるとクルマ屋さんは困るか？でも、繊維業界もフィルム業界も本業消滅の危機を乗り越えて今の繁栄を築いている。変われない企業が潰れるのは仕方のないこと。
活動家上がりの枝野氏にそこまでのビジョンが持てるか？駄目なら石垣氏は山本氏と組めば良い。たとえ落選して議員になれなくても飯ぐらい食っていけるだろう。
[経世済民132] 富士通、2850人リストラ…「終身雇用終了」宣言で上場企業の人員削減に拍車（Business Journal） 赤かぶ
5. 無段活用[2077] lrOSaYqIl3A 2019年6月06日 07:18:19 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[60]
家が売れなくなるね。
5. 無段活用[2077] lrOSaYqIl3A 2019年6月06日 07:18:19 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[60]
家が売れなくなるね。
人の生き方も変わるんだろうね。
[経世済民132] 町の和洋菓子店が相次いで倒産している…廃れる「贈答」習慣、コンビニスイーツの台頭（Business Journal） 赤かぶ
5. 無段活用[2078] lrOSaYqIl3A 2019年6月06日 21:16:27 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[61]
だから、国民が貧しくなって贈答どころじゃないんだろう。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/556.html#c5
5. 無段活用[2078] lrOSaYqIl3A 2019年6月06日 21:16:27 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[61]
だから、国民が貧しくなって贈答どころじゃないんだろう。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/556.html#c5
[経世済民132] 米日貿易摩擦、「いじめ」は昔からも＝中国人学者（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-06/06/content_74861253.htm
米日貿易摩擦、「いじめ」は昔からも＝中国人学者
タグ：米日 貿易戦争 経済 為替レート
発信時間：2019-06-06 14:08:15 | チャイナネット |
中米貿易戦争の今後の予測が困難になるなか、米国のトランプ大統領は5月に鳴り物入りで訪日し、日本側から手厚くもてなされた。しかし賑やかな訪問が終わると、日本側は貿易協議における米国からの圧力を懸念している。戦後の日米貿易摩擦の駆け引きにおいて、日本は米国から嫌というほどいじめられているからだ。政治と外交、さらには軍事を交えた圧力により、米国は同盟国に対しても我が道を行くで、少しも手を緩めず覇を唱えている。何度も貿易問題で攻撃を受けた経験により、日本は今回もいっそう気が抜けなくなっている。（筆者・笪志剛 黒竜江省社会科学院北東アジア研究所長、研究員）
日本が戦争の廃墟から再び立ち上がり、「東アジアの経済の奇跡」を実現できたのは、冷戦の需要に基づき米国が支援したこと、それから戦後日本が正しい立国戦略を選べたことが理由だ。また労働に勤しむ日本国民による貢献もあった。ところが日本経済が米国経済を追い抜こうとし、総合的な国力が高まると、コストパフォーマンスの高い日本製品が1970－80年以降に貿易摩擦を起こし、米国を不安に陥れた。日本もかつての「支援先」から、圧力をかけるライバルになった。当時の米日貿易戦争は米国がほぼ一方的に発動した。米国は「スーパー301条」などの差別的な法案により、両国の貿易の動向を直接的・間接的に主導した。さらには国内の政治的要素、相手国をけん制する全体的な戦略を加え、金融やハイテクなどその他の分野から手を下した。
50－60年代の紡績品摩擦、70年代のテレビ、鉄鋼、自動車をめぐる争い、80年代のの為替レート問題、その後の半導体をめぐる争い、80－90年代の牛肉と柑橘系をめぐる争いを経て、円安が急激に進行した。日本は米国に「米日構造協議」への調印を強いられるなどして、一部の国内市場の開放を余儀なくされた。やむなく産業構造をアップグレードさせ、関税回避を目的とする対外投資を拡大し、輸出多元化を図り、WTOルールを利用し多国間の紛争解決を求める苦しい対応の時期に入った。一定の効果を手にし、摩擦の中で全体的な利益を守ったが、日本の産業空洞化が日増しに深刻化し、一部の伝統的な製造業のメリットが流出した。
好戦的な米国は米日貿易戦争で完全に勝利を収めたわけではない。日本製品を過度に規制したことで、政治・経済・民意など一連の負の連鎖が生まれた。
まず、貿易ルールを無視し競争相手を攻撃したことで、米日関係が緊張した。日本は冷戦構造及び日米安保同盟の大局から徹底的に決裂できなかったが、これにより米国に公然と「ノー」という声が聞かれるようになった。日本社会の米国を嫌う雰囲気が広がり、既成事実化した。
次に、二国間貿易に乱暴に干渉し、さらには公認されている多国間経済貿易の準則を蹂躙し、世界最大の経済国としての米国の地位とイメージに大きな傷がついた。米国の貿易上のいじめは、日本と欧州が米国から遠ざかる原因になった。それから、貿易不均衡の解消という堂々たるスローガンを掲げる裏側で、実際にはハイテクと製品を締め出すことで、競争力を徐々に失う自国の業界の最後の「護衛航行」を行った。ところが事の成り行きには逆らえず、包括性と国際的な人材の導入により富を築いた米国が自縄自縛し、最後にどのような結末を迎えるかは想像に難くない。
最後に、米国の一般消費者が貿易上のいじめにより罪なき犠牲者になった。1970－80年代に日本が自主的に米国への自動車輸出を減らしたことだけでも、米国人消費者のコストが数十億ドルも拡大した。損失を被った消費者は最終的に、自分の不満を投票によって示すしかない。
この夏が過ぎれば、日米貿易は駆け引きを中心とする協議の新たな時期を迎える。粘り強い日本人が容易にひれ伏すことはないだろう。両国の60年以上に渡る貿易摩擦の歴史により、日本人も次の事実を認識するようになったからだ。投降するよりも最後まで頑張れば、最後に笑うのは速戦即決を望む米国になるとは限らない。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年6月5日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/561.html
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-06/06/content_74861253.htm
米日貿易摩擦、「いじめ」は昔からも＝中国人学者
タグ：米日 貿易戦争 経済 為替レート
発信時間：2019-06-06 14:08:15 | チャイナネット |
中米貿易戦争の今後の予測が困難になるなか、米国のトランプ大統領は5月に鳴り物入りで訪日し、日本側から手厚くもてなされた。しかし賑やかな訪問が終わると、日本側は貿易協議における米国からの圧力を懸念している。戦後の日米貿易摩擦の駆け引きにおいて、日本は米国から嫌というほどいじめられているからだ。政治と外交、さらには軍事を交えた圧力により、米国は同盟国に対しても我が道を行くで、少しも手を緩めず覇を唱えている。何度も貿易問題で攻撃を受けた経験により、日本は今回もいっそう気が抜けなくなっている。（筆者・笪志剛 黒竜江省社会科学院北東アジア研究所長、研究員）
日本が戦争の廃墟から再び立ち上がり、「東アジアの経済の奇跡」を実現できたのは、冷戦の需要に基づき米国が支援したこと、それから戦後日本が正しい立国戦略を選べたことが理由だ。また労働に勤しむ日本国民による貢献もあった。ところが日本経済が米国経済を追い抜こうとし、総合的な国力が高まると、コストパフォーマンスの高い日本製品が1970－80年以降に貿易摩擦を起こし、米国を不安に陥れた。日本もかつての「支援先」から、圧力をかけるライバルになった。当時の米日貿易戦争は米国がほぼ一方的に発動した。米国は「スーパー301条」などの差別的な法案により、両国の貿易の動向を直接的・間接的に主導した。さらには国内の政治的要素、相手国をけん制する全体的な戦略を加え、金融やハイテクなどその他の分野から手を下した。
50－60年代の紡績品摩擦、70年代のテレビ、鉄鋼、自動車をめぐる争い、80年代のの為替レート問題、その後の半導体をめぐる争い、80－90年代の牛肉と柑橘系をめぐる争いを経て、円安が急激に進行した。日本は米国に「米日構造協議」への調印を強いられるなどして、一部の国内市場の開放を余儀なくされた。やむなく産業構造をアップグレードさせ、関税回避を目的とする対外投資を拡大し、輸出多元化を図り、WTOルールを利用し多国間の紛争解決を求める苦しい対応の時期に入った。一定の効果を手にし、摩擦の中で全体的な利益を守ったが、日本の産業空洞化が日増しに深刻化し、一部の伝統的な製造業のメリットが流出した。
好戦的な米国は米日貿易戦争で完全に勝利を収めたわけではない。日本製品を過度に規制したことで、政治・経済・民意など一連の負の連鎖が生まれた。
まず、貿易ルールを無視し競争相手を攻撃したことで、米日関係が緊張した。日本は冷戦構造及び日米安保同盟の大局から徹底的に決裂できなかったが、これにより米国に公然と「ノー」という声が聞かれるようになった。日本社会の米国を嫌う雰囲気が広がり、既成事実化した。
次に、二国間貿易に乱暴に干渉し、さらには公認されている多国間経済貿易の準則を蹂躙し、世界最大の経済国としての米国の地位とイメージに大きな傷がついた。米国の貿易上のいじめは、日本と欧州が米国から遠ざかる原因になった。それから、貿易不均衡の解消という堂々たるスローガンを掲げる裏側で、実際にはハイテクと製品を締め出すことで、競争力を徐々に失う自国の業界の最後の「護衛航行」を行った。ところが事の成り行きには逆らえず、包括性と国際的な人材の導入により富を築いた米国が自縄自縛し、最後にどのような結末を迎えるかは想像に難くない。
最後に、米国の一般消費者が貿易上のいじめにより罪なき犠牲者になった。1970－80年代に日本が自主的に米国への自動車輸出を減らしたことだけでも、米国人消費者のコストが数十億ドルも拡大した。損失を被った消費者は最終的に、自分の不満を投票によって示すしかない。
この夏が過ぎれば、日米貿易は駆け引きを中心とする協議の新たな時期を迎える。粘り強い日本人が容易にひれ伏すことはないだろう。両国の60年以上に渡る貿易摩擦の歴史により、日本人も次の事実を認識するようになったからだ。投降するよりも最後まで頑張れば、最後に笑うのは速戦即決を望む米国になるとは限らない。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年6月5日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/561.html
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 少子化対策もせずに、妊婦加算の再開を策すとは。（日々雑感） 笑坊
2. 無段活用[2079] lrOSaYqIl3A 2019年6月08日 06:45:00 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[62]
>妊婦加算
2. 無段活用[2079] lrOSaYqIl3A 2019年6月08日 06:45:00 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[62]
>妊婦加算
国が支払え。
その程度のことはしろ。
出産に罰則を付けるな。
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍政権、参院選公約に「消費増税10％」明記を決定！ネット「これで自民に投票することは無くなった」「野党は減税or廃止で一… 赤かぶ
30. 無段活用[2080] lrOSaYqIl3A 2019年6月08日 07:32:26 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[63]
>キャッシュレス決済によるポイント還元などを着実に実施すれば、景気の腰折れは防げると判断した。
30. 無段活用[2080] lrOSaYqIl3A 2019年6月08日 07:32:26 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[63]
>キャッシュレス決済によるポイント還元などを着実に実施すれば、景気の腰折れは防げると判断した。
お生憎様。近所のスーパー、どこもキャッシュなのさ。
循環を作らなければ経済は活性化しないのよ。
この調子だと末端から壊死するね。
[戦争b22] 韓国、日米韓の3ヶ国同盟は求めず 中国が理由か？（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201906076337655/
韓国、日米韓の3ヶ国同盟は求めず 中国が理由か？
© REUTERS / Ahn Young-joon
オピニオン
2019年06月07日 21:48
タチヤナ フロニ
ウラジオストクで開かれた極東露韓フォーラムの開会式で、宋永吉（ソン・ヨンギル）韓国大統領北方経済協力元委員長は、日米韓の軍事同盟形成は好ましくないとの認識を示した。宋氏は現在、北東アジア平和協力特別委員会の委員長を務めている。
スプートニク日本
スプートニクはロシア、韓国、中国の専門家に取材を行い、韓国が日米との軍事同盟形成を拒否する理由をたずねた。
朝鮮に詳しいロシア科学アカデミー極東研究所のキム・ヨンウン氏は、主な理由として、アジア太平洋地域における軍事同盟設置を提案するのは米国のみで、日韓は推進していないことを挙げた。
© AP Photo / Lee Jin-man
韓日「軍事同盟には断固反対」 韓国議員、「冷戦」脅威と核問題を語る
「米国は10年以上にわたり、米日韓の３ヶ国同盟結成を試みている。だが結果は一切ない。しかし、韓国と日本は個別には米国の戦略的同盟国だ。しかし、3ヶ国同盟には障害がある。朝鮮人の歴史的記憶だ。韓国では精神的なレベルで、日本の軍国主義時代において過去、植民地化した国の苦い記憶が消え去っていない。これに加え、韓米日の同盟結成は本質的にはアジア太平洋地域における『アジア版NATO』であり、日韓での米高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）を強化する。韓国上層部は、ロシア側、そして何より中国側から極めて否定的な反応が届くことを良く認識している」
上海市に位置する復旦大学国際問題研究所の呉心伯所長はスプートニクの取材に応じ、日米韓の軍事同盟がなくても、国内でのTHAAD展開だけで韓国は対中関係そして朝鮮半島全体における緊張を蘇らせると指摘した。
「北朝鮮は１年以上にわたり、核兵器や短距離ミサイルの実験を行っていない。そのため、半島情勢は良くなったと言える。中韓関係も文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任後、改善している。この状況下で、韓国が安全保障のためTHAADを必要とする度合いは大きくない」
© AFP 2019 / Kazuhiro Nogi
日本人専門家、露中日による軍事協力拡大を予測
しかし、米国はTHAADによってアジア地域に戦力投射をするという方針。一方で中国の方針は、東アジアからこの不安定要因を排除する方向に向けられている。
韓国は今良い状態にある対中関係を非常に重視している。中国は現在、韓国にとってナンバーワンの貿易相手国であり、代替国はいない。だが、米国に対する同盟国としての義務は常に優先されてきた。そして米国が推進する日米韓の3ヶ国戦略同盟でブロック的な規律は強まるばかり。北大西洋条約機構（NATO）のような軍事政治ブロックはどんなものでも、共通する政治経済・軍事的課題解決のため設置されるからだ。アジア太平洋地域の場合は、対中国だ。これはまた、韓国が日米との同盟を求めない大きな原因の１つでもある。
韓国は、米国の軍事的冒険の犠牲になり、対中関係における強い頭痛の種以外の何ももたらさない状況に陥る可能性を理解している。
© AP Photo / South Korea Presidential Blue House
北朝鮮は対日本で韓国と1つになれるか
なぜなら、THAADは韓国ですでに実質的に展開済みで警戒態勢にあり、対中連合に韓国を引き込もうとする米国の試みは年々強まっていく一方だからだ。
しかし世宗研究所の研究員、鄭載興氏は、米中関係が確実に悪化すると断言はできないと指摘する。
「韓国政府は静観的態度をとろうとしており、米中関係が改善し始めるまでは、以前通り、容易にどちら側にも傾かないように心がけていく」
韓国政府は日米韓同盟の結成を避けようとしている。こうした軍事同盟がアジアで成立した場合の深刻さをはっきりと理解しているからだ。同盟は新冷戦を引き起こしかねず、そこで韓国は対中・対露同盟に加盟することになる。
また、韓国が日米との3ヶ国同盟に加盟すれば、北朝鮮との統一はまず、近い将来には起きないだろう。
関連記事
韓国と北朝鮮は合意を試み、日米は戦争を準備…
安定要因としての朝鮮半島縦断ガスパイプライン
タグ NATO, 中国, 軍事, 韓国, 北朝鮮, 米国
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/693.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/201906076337655/
韓国、日米韓の3ヶ国同盟は求めず 中国が理由か？
© REUTERS / Ahn Young-joon
オピニオン
2019年06月07日 21:48
タチヤナ フロニ
ウラジオストクで開かれた極東露韓フォーラムの開会式で、宋永吉（ソン・ヨンギル）韓国大統領北方経済協力元委員長は、日米韓の軍事同盟形成は好ましくないとの認識を示した。宋氏は現在、北東アジア平和協力特別委員会の委員長を務めている。
スプートニク日本
スプートニクはロシア、韓国、中国の専門家に取材を行い、韓国が日米との軍事同盟形成を拒否する理由をたずねた。
朝鮮に詳しいロシア科学アカデミー極東研究所のキム・ヨンウン氏は、主な理由として、アジア太平洋地域における軍事同盟設置を提案するのは米国のみで、日韓は推進していないことを挙げた。
© AP Photo / Lee Jin-man
韓日「軍事同盟には断固反対」 韓国議員、「冷戦」脅威と核問題を語る
「米国は10年以上にわたり、米日韓の３ヶ国同盟結成を試みている。だが結果は一切ない。しかし、韓国と日本は個別には米国の戦略的同盟国だ。しかし、3ヶ国同盟には障害がある。朝鮮人の歴史的記憶だ。韓国では精神的なレベルで、日本の軍国主義時代において過去、植民地化した国の苦い記憶が消え去っていない。これに加え、韓米日の同盟結成は本質的にはアジア太平洋地域における『アジア版NATO』であり、日韓での米高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）を強化する。韓国上層部は、ロシア側、そして何より中国側から極めて否定的な反応が届くことを良く認識している」
上海市に位置する復旦大学国際問題研究所の呉心伯所長はスプートニクの取材に応じ、日米韓の軍事同盟がなくても、国内でのTHAAD展開だけで韓国は対中関係そして朝鮮半島全体における緊張を蘇らせると指摘した。
「北朝鮮は１年以上にわたり、核兵器や短距離ミサイルの実験を行っていない。そのため、半島情勢は良くなったと言える。中韓関係も文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任後、改善している。この状況下で、韓国が安全保障のためTHAADを必要とする度合いは大きくない」
© AFP 2019 / Kazuhiro Nogi
日本人専門家、露中日による軍事協力拡大を予測
しかし、米国はTHAADによってアジア地域に戦力投射をするという方針。一方で中国の方針は、東アジアからこの不安定要因を排除する方向に向けられている。
韓国は今良い状態にある対中関係を非常に重視している。中国は現在、韓国にとってナンバーワンの貿易相手国であり、代替国はいない。だが、米国に対する同盟国としての義務は常に優先されてきた。そして米国が推進する日米韓の3ヶ国戦略同盟でブロック的な規律は強まるばかり。北大西洋条約機構（NATO）のような軍事政治ブロックはどんなものでも、共通する政治経済・軍事的課題解決のため設置されるからだ。アジア太平洋地域の場合は、対中国だ。これはまた、韓国が日米との同盟を求めない大きな原因の１つでもある。
韓国は、米国の軍事的冒険の犠牲になり、対中関係における強い頭痛の種以外の何ももたらさない状況に陥る可能性を理解している。
© AP Photo / South Korea Presidential Blue House
北朝鮮は対日本で韓国と1つになれるか
なぜなら、THAADは韓国ですでに実質的に展開済みで警戒態勢にあり、対中連合に韓国を引き込もうとする米国の試みは年々強まっていく一方だからだ。
しかし世宗研究所の研究員、鄭載興氏は、米中関係が確実に悪化すると断言はできないと指摘する。
「韓国政府は静観的態度をとろうとしており、米中関係が改善し始めるまでは、以前通り、容易にどちら側にも傾かないように心がけていく」
韓国政府は日米韓同盟の結成を避けようとしている。こうした軍事同盟がアジアで成立した場合の深刻さをはっきりと理解しているからだ。同盟は新冷戦を引き起こしかねず、そこで韓国は対中・対露同盟に加盟することになる。
また、韓国が日米との3ヶ国同盟に加盟すれば、北朝鮮との統一はまず、近い将来には起きないだろう。
関連記事
韓国と北朝鮮は合意を試み、日米は戦争を準備…
安定要因としての朝鮮半島縦断ガスパイプライン
タグ NATO, 中国, 軍事, 韓国, 北朝鮮, 米国
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/693.html
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 年金「財政検証」公表せず“暗い見通し”を参院選後に先送り ふざけるな（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 無段活用[2081] lrOSaYqIl3A 2019年6月09日 00:56:02 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[64]
国民の未来を国の産業界の未来にリンクさせるという選択をしたのだ。
9. 無段活用[2081] lrOSaYqIl3A 2019年6月09日 00:56:02 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[64]
国民の未来を国の産業界の未来にリンクさせるという選択をしたのだ。
その是非はあれ、それも1つの立派な選択。
問題は、国の産業界が沈み掛かっているという現実がある、ということだ。クルマは現地化が不可避。家電・半導体の業界は中台に頭を下げなければ延命すら覚束ない。
今、問われているのは、「ここで逃げるのか？」ということだろう。
消費税を上げてそれを原資に個々の輸出企業を延命させ、その一方で株価の推移は市場に委ねて年金資金はドブに捨てるのか？
それとも根本からの立て直しを図って新たな成長曲線を立ち上げて、真っ当な株価の回復により国民の年金資金を守るのか？
やるからには最後まで責任を持たなければいけない。安倍氏は腹の括りが甘いのではないか？
勿論、安倍氏でなくてもいい。国民のためにそれをやってくれる人のために、私は私の1票を使いたい。
[戦争b22] 日本は敗北の「定例化」を願うのか（朝鮮中央通信―ネナラ）
http://www.naenara.com.kp/ja/news/news-viewer.php?0+103239
日本は敗北の「定例化」を願うのか
―朝鮮中央通信社論評―
日本の軍事的海外進出が日増しに拡大されている。
「自衛隊」の頻繁な軍事活動でアジア太平洋地域は実に静かな日がないほどである。
この4月末、水陸機動団まで乗せて出航した海上「自衛隊」の最大級艦船いずもは5月初め、中国南海などで米国を含む3カ国の海軍と共同訓練を行い、中旬にはまた、フランス、オーストラリア、米国とインド洋で軍事演習を行った。
それにも満足せず日本は、太平洋上で米国とまたもや、共同軍事訓練を行おうとしている。このために米原子力空母ロナルド・レーガン打撃集団が5月22日、横須賀基地を発った。
日本の軍事作戦範囲は決して、地域にのみとどまるのではない。
先日、日本政府は国連平和維持活動(PKO)の美名の下で南スーダン駐屯「自衛隊」の派遣期間を1年もっと延長することを決定した。
4月には、「安全保障関連法」を口実にしてエジプトのシナイ半島に多国籍軍および監視団の一員として「自衛隊」の人員を派遣することによって国連がまとめる平和維持活動だけでなく、米国主導の多国籍軍事活動に武力を派遣できる名分と前例を全て確保した。
全世界を相手にする日本の軍事的行為は、「専守防衛」を根幹とする自国憲法と戦犯国、敗戦国としての日本の地位を規制した各国際協約に対する乱暴な違反で、「自衛隊」の海外進出を「定例化」し、ひいては海外膨張の野望をなんとしても実現しようとする日本反動層の危険きわまりない侵略政策のあらわれである。
日本の反動層は各種の名目の下で繰り広げられる「自衛隊」の慢性的な海外進出を通じて国際社会の警戒と懸念を緩め、しまいには海外派兵その自体を日常茶飯事と見なすようにして戦争国家、侵略武力の復活を容易にしようと謀っている。
5月30日付の南朝鮮紙「ハンギョレ」は、日本が過去の軍国主義侵略に対する反省もまともにしなかったまま軍事的役割を拡大しようとすることに強い懸念を表し、次のように報じた。
「日本の軍事大国化は中国浮上をけん制しようとする米国の戦略的意図とぴったり合いながら力を受けている状況である。しかし、これは中国の追加的な軍事力増強を招き、韓国の世論にも軍備増強の圧力を高めて北東アジアの軍備競争をあおり立てる可能性が高い。日本は『戦争可能の通常国家』になる前に過去侵略に対する骨を削る反省と謝罪を先にすべきである」
20世紀に日帝の軍靴に蹂躙されたアジア諸国の人民をはじめ国際社会は決して、「自衛隊」の無制限な海外進出を傍観しないであろう。
日本は、自分らの無謀な海外膨張の野望が恥ずべき第2の敗北の日を招きかねないということを熟考すべきである。
日本は、本当に敗北の「定例化」を願うのか。
[2019-06-07]
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/695.html
http://www.naenara.com.kp/ja/news/news-viewer.php?0+103239
日本は敗北の「定例化」を願うのか
―朝鮮中央通信社論評―
日本の軍事的海外進出が日増しに拡大されている。
「自衛隊」の頻繁な軍事活動でアジア太平洋地域は実に静かな日がないほどである。
この4月末、水陸機動団まで乗せて出航した海上「自衛隊」の最大級艦船いずもは5月初め、中国南海などで米国を含む3カ国の海軍と共同訓練を行い、中旬にはまた、フランス、オーストラリア、米国とインド洋で軍事演習を行った。
それにも満足せず日本は、太平洋上で米国とまたもや、共同軍事訓練を行おうとしている。このために米原子力空母ロナルド・レーガン打撃集団が5月22日、横須賀基地を発った。
日本の軍事作戦範囲は決して、地域にのみとどまるのではない。
先日、日本政府は国連平和維持活動(PKO)の美名の下で南スーダン駐屯「自衛隊」の派遣期間を1年もっと延長することを決定した。
4月には、「安全保障関連法」を口実にしてエジプトのシナイ半島に多国籍軍および監視団の一員として「自衛隊」の人員を派遣することによって国連がまとめる平和維持活動だけでなく、米国主導の多国籍軍事活動に武力を派遣できる名分と前例を全て確保した。
全世界を相手にする日本の軍事的行為は、「専守防衛」を根幹とする自国憲法と戦犯国、敗戦国としての日本の地位を規制した各国際協約に対する乱暴な違反で、「自衛隊」の海外進出を「定例化」し、ひいては海外膨張の野望をなんとしても実現しようとする日本反動層の危険きわまりない侵略政策のあらわれである。
日本の反動層は各種の名目の下で繰り広げられる「自衛隊」の慢性的な海外進出を通じて国際社会の警戒と懸念を緩め、しまいには海外派兵その自体を日常茶飯事と見なすようにして戦争国家、侵略武力の復活を容易にしようと謀っている。
5月30日付の南朝鮮紙「ハンギョレ」は、日本が過去の軍国主義侵略に対する反省もまともにしなかったまま軍事的役割を拡大しようとすることに強い懸念を表し、次のように報じた。
「日本の軍事大国化は中国浮上をけん制しようとする米国の戦略的意図とぴったり合いながら力を受けている状況である。しかし、これは中国の追加的な軍事力増強を招き、韓国の世論にも軍備増強の圧力を高めて北東アジアの軍備競争をあおり立てる可能性が高い。日本は『戦争可能の通常国家』になる前に過去侵略に対する骨を削る反省と謝罪を先にすべきである」
20世紀に日帝の軍靴に蹂躙されたアジア諸国の人民をはじめ国際社会は決して、「自衛隊」の無制限な海外進出を傍観しないであろう。
日本は、自分らの無謀な海外膨張の野望が恥ずべき第2の敗北の日を招きかねないということを熟考すべきである。
日本は、本当に敗北の「定例化」を願うのか。
[2019-06-07]
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/695.html
[国際26] 中国は貿易戦争に勝利するためにアメリカ製品を拒否できるのか？（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201906096340451/
中国は貿易戦争に勝利するためにアメリカ製品を拒否できるのか？
© AFP 2019 / NICOLAS ASFOURI
オピニオン
2019年06月09日 08:00
中国はアップル、テスラ、ボーイングのビジネスを極めて困難にする可能性があると、フォーブスが伝えた。中国は今のところ、アメリカ側の攻撃的な関税制裁に対して「重火器」は使用せず、程度類似した報復措置にとどめている。対抗関税を適用し、信頼できないアメリカ企業の「ブラックリスト」を作成するにとどめているのだ。しかし、北京にはアメリカに打撃を与えることのできるジョーカーがあるのだ。
スプートニク日本
中国が公表した貿易戦争白書には、中国はアメリカとの対立を望まないが、それと同時に、貿易戦争を恐れはせず、必要な場合には、最後まで戦う用意があると記されている。白書にはまた、貿易対立が長期化した場合でも、中国は自国経済の健全性を確保するのに十分な資源を有しているとも記されている。北京は当然、貿易戦争が疲弊を招き、中国経済に大きな損失を与えることを認めている。しかし同時に、世界のトップ2の経済大国の戦いに「速戦即決」はなく、アメリカもまた甚大な損失を被ることになる。
© AP Photo / Andy Wong
「冷戦の始まりだ」米中の経済対立の行く末は 諸専門家のオピニオン
貿易戦争が新たな激化の局面を迎える中、習近平国家主席は中国のレアメタル採掘企業を訪問した。世界に何を示唆しているのかは明らかだ。中国は世界最大のレアメタル供給国であり、そのレアメタルがなくては、ほぼすべてのハイテク電子製品が製造できない。中国はアメリカが消費するこの貴重な資源の80%を供給している。アメリカは当然、自国企業に対してチップやその他重要部品の中国への供給を禁止することができる。しかし、中国は、そのチップ製造に使われる原料の供給をストップさせることができるのだ。
中国はレアメタルの輸出禁止に加え、アメリカ国債の売却を開始することもできる。中国はアメリカ国債を大量に保有しており、総額は1兆ドルを超える。中国はアメリカ国債の最大の保有国なのである。これらの国債が一気に売却されれば、価格は暴落し、それにともなって金利は上がる。つまり、アメリカ経済にとっては融資を受けるための費用が高騰し、アメリカ経済は既存の融資モデルに基づいた成長を維持できなくなるのである。
しかし、アメリカに影響を及ぼすもっと簡単な方法がある。フォーブスが指摘しているように、中国は国内市場でiPhone、アメリカの自動車や航空機の販売を禁止することができるのだ。中国は大多数のアメリカ大企業にとって最大の市場である。アメリカの投資企業Cowenの試算によると、中国市場でのiPhoneの販売禁止はアップルの収益を26%押し下げる。ボーイングは民間航空機の売上の25%を中国から得ている。フォーブスが書いているとおり、ゼネラルモーターズの自動車が中国の税関で「止まって」しまった場合、同社がどうなるのかを考えると恐ろしい。
© REUTERS / Hyungwon Kang
米中貿易戦争による損害予測が発表される
これまでの例から言って、中国の消費者は必要とあらば、外国製品の不買を行うことで知られている。領土問題で中国と日本の対立が激化したとき、中国人は日本の製品とサービスに対するボイコット運動を積極的に支持した。寿司店からは客が消え、ソニーなどの日本の電子製品メーカーのショップは損失を被った。中国人の中には自分が所有している日本製の自動車をおおっぴらに廃棄した人さえいた。韓国が自国にミサイル防衛システムTHAADの配備を決めたときには、愛国主義的な中国人が韓国への渡航をボイコットした。それによって、中国から韓国への観光客数は60～70%縮小した。それまで韓国のインバウンド観光で中国がトップクラスにあったことを考慮すると、韓国が中国のこの行動を両国関係史上最大の経済制裁と呼んだのも納得だ（誰かが公式に発動した制裁ではないが）。
現在も、中国が公式にアメリカ企業を自国市場から締め出すことはあまり考えられない。対外経済貿易大学中国WTO研究院院長の屠新泉氏はスプートニクのインタビューで、中国は市場の原則に従って活動しており、企業の法的利益を守っていると語る。
「中国が自国市場からの締め出しを行ったり、アメリカの製品やサービスを拒否したりするとは思いません。中国はこれまでに何度も、中国に進出している外国企業の投資と法的利益を保護すると強調しています。私たちは信頼できない外国企業のブラックリストを作成しましたが、この措置はあくまでアメリカとの貿易戦争における一定のプロセスに対するものであり、市場ルールと契約に違反し、部品の供給をブロックし、中国企業の法的利益を害している一部企業に対するものです。現在、FedExがこのリストに掲載される可能性がありますが、それは同社が中国で活動を禁止されるということを意味するのではなく、おそらく、何らかの違反金を課されるだけということになるでしょう。中国に投資し、自らも貿易戦争で苦しんでいるテスラやアップルのような企業に対しては、製品供給が完全禁止される可能性はおそらくないでしょう。ただ「白書」は、貿易戦争における中国の姿勢を説明し、中国を擁護しなければなりません。というのも、アメリカは、交渉決裂は中国のせいだと非難しているからです。白書には、むしろアメリカ自身が何度も交渉で姿勢を変えてきたことが明記されています。白書は、交渉決裂が中国のせいではないことを世界に示さなくてはなりません。それにもちろん、白書は一定の線引きを行い、中国がどのような状況であっても絶対に同意できない要求とは何なのかをはっきりさせ、履行できない要求をわざと突きつけた上で、交渉を決裂させたといって中国を批判すべきではないことを記しています。」
© Sputnik / Vladimir Fedorenko
米中貿易紛争は世界経済を減速させている＝露中央銀行総裁
中国政権は、中国にいる顧客の法的権利と利益を損なった疑いのあるアメリカの物流会社FedExの捜査を開始した。中国側によると、FedExは中国の購入者に届けられる小包の配送条件に違反し、彼らの権利を著しく侵害し、アメリカの商品配送サービス業を規制する法令に違反したという。FedExに対して具体的にどのような制裁が科されるのかは、まだ伝えられていない。中国の「ブラックリスト」に掲載された他の企業がどうなるのかも不明だ。中国の商務大臣はこれらについて後ほど発表すると約束している。
しかし、たとえアメリカ企業に対して正式な制裁が科されなかったとしても、評判失墜はビジネスにとって大きな痛手だ。すでに中国では多くの有名人がiPhoneの不買や、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォンへの乗り換えを宣言している。中国の一般のSNSユーザーはこの動きを積極的に支持している。ネット上では、アメリカとの貿易戦争によってプライベート生活がうまくいくようになったファーウェイの従業員のストーリーが大きな人気を博している。この従業員の彼女は、今後は決して喧嘩を仕掛けたりせず、彼が自宅で快適に過ごせる環境を作ると約束したのだ。それも、ファーウェイの発展とアメリカへの勝利のために、彼が仕事に集中できるようにとの配慮なのだ。
タグ 中米関係, 米国, 中国
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/579.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/201906096340451/
中国は貿易戦争に勝利するためにアメリカ製品を拒否できるのか？
© AFP 2019 / NICOLAS ASFOURI
オピニオン
2019年06月09日 08:00
中国はアップル、テスラ、ボーイングのビジネスを極めて困難にする可能性があると、フォーブスが伝えた。中国は今のところ、アメリカ側の攻撃的な関税制裁に対して「重火器」は使用せず、程度類似した報復措置にとどめている。対抗関税を適用し、信頼できないアメリカ企業の「ブラックリスト」を作成するにとどめているのだ。しかし、北京にはアメリカに打撃を与えることのできるジョーカーがあるのだ。
スプートニク日本
中国が公表した貿易戦争白書には、中国はアメリカとの対立を望まないが、それと同時に、貿易戦争を恐れはせず、必要な場合には、最後まで戦う用意があると記されている。白書にはまた、貿易対立が長期化した場合でも、中国は自国経済の健全性を確保するのに十分な資源を有しているとも記されている。北京は当然、貿易戦争が疲弊を招き、中国経済に大きな損失を与えることを認めている。しかし同時に、世界のトップ2の経済大国の戦いに「速戦即決」はなく、アメリカもまた甚大な損失を被ることになる。
© AP Photo / Andy Wong
「冷戦の始まりだ」米中の経済対立の行く末は 諸専門家のオピニオン
貿易戦争が新たな激化の局面を迎える中、習近平国家主席は中国のレアメタル採掘企業を訪問した。世界に何を示唆しているのかは明らかだ。中国は世界最大のレアメタル供給国であり、そのレアメタルがなくては、ほぼすべてのハイテク電子製品が製造できない。中国はアメリカが消費するこの貴重な資源の80%を供給している。アメリカは当然、自国企業に対してチップやその他重要部品の中国への供給を禁止することができる。しかし、中国は、そのチップ製造に使われる原料の供給をストップさせることができるのだ。
中国はレアメタルの輸出禁止に加え、アメリカ国債の売却を開始することもできる。中国はアメリカ国債を大量に保有しており、総額は1兆ドルを超える。中国はアメリカ国債の最大の保有国なのである。これらの国債が一気に売却されれば、価格は暴落し、それにともなって金利は上がる。つまり、アメリカ経済にとっては融資を受けるための費用が高騰し、アメリカ経済は既存の融資モデルに基づいた成長を維持できなくなるのである。
しかし、アメリカに影響を及ぼすもっと簡単な方法がある。フォーブスが指摘しているように、中国は国内市場でiPhone、アメリカの自動車や航空機の販売を禁止することができるのだ。中国は大多数のアメリカ大企業にとって最大の市場である。アメリカの投資企業Cowenの試算によると、中国市場でのiPhoneの販売禁止はアップルの収益を26%押し下げる。ボーイングは民間航空機の売上の25%を中国から得ている。フォーブスが書いているとおり、ゼネラルモーターズの自動車が中国の税関で「止まって」しまった場合、同社がどうなるのかを考えると恐ろしい。
© REUTERS / Hyungwon Kang
米中貿易戦争による損害予測が発表される
これまでの例から言って、中国の消費者は必要とあらば、外国製品の不買を行うことで知られている。領土問題で中国と日本の対立が激化したとき、中国人は日本の製品とサービスに対するボイコット運動を積極的に支持した。寿司店からは客が消え、ソニーなどの日本の電子製品メーカーのショップは損失を被った。中国人の中には自分が所有している日本製の自動車をおおっぴらに廃棄した人さえいた。韓国が自国にミサイル防衛システムTHAADの配備を決めたときには、愛国主義的な中国人が韓国への渡航をボイコットした。それによって、中国から韓国への観光客数は60～70%縮小した。それまで韓国のインバウンド観光で中国がトップクラスにあったことを考慮すると、韓国が中国のこの行動を両国関係史上最大の経済制裁と呼んだのも納得だ（誰かが公式に発動した制裁ではないが）。
現在も、中国が公式にアメリカ企業を自国市場から締め出すことはあまり考えられない。対外経済貿易大学中国WTO研究院院長の屠新泉氏はスプートニクのインタビューで、中国は市場の原則に従って活動しており、企業の法的利益を守っていると語る。
「中国が自国市場からの締め出しを行ったり、アメリカの製品やサービスを拒否したりするとは思いません。中国はこれまでに何度も、中国に進出している外国企業の投資と法的利益を保護すると強調しています。私たちは信頼できない外国企業のブラックリストを作成しましたが、この措置はあくまでアメリカとの貿易戦争における一定のプロセスに対するものであり、市場ルールと契約に違反し、部品の供給をブロックし、中国企業の法的利益を害している一部企業に対するものです。現在、FedExがこのリストに掲載される可能性がありますが、それは同社が中国で活動を禁止されるということを意味するのではなく、おそらく、何らかの違反金を課されるだけということになるでしょう。中国に投資し、自らも貿易戦争で苦しんでいるテスラやアップルのような企業に対しては、製品供給が完全禁止される可能性はおそらくないでしょう。ただ「白書」は、貿易戦争における中国の姿勢を説明し、中国を擁護しなければなりません。というのも、アメリカは、交渉決裂は中国のせいだと非難しているからです。白書には、むしろアメリカ自身が何度も交渉で姿勢を変えてきたことが明記されています。白書は、交渉決裂が中国のせいではないことを世界に示さなくてはなりません。それにもちろん、白書は一定の線引きを行い、中国がどのような状況であっても絶対に同意できない要求とは何なのかをはっきりさせ、履行できない要求をわざと突きつけた上で、交渉を決裂させたといって中国を批判すべきではないことを記しています。」
© Sputnik / Vladimir Fedorenko
米中貿易紛争は世界経済を減速させている＝露中央銀行総裁
中国政権は、中国にいる顧客の法的権利と利益を損なった疑いのあるアメリカの物流会社FedExの捜査を開始した。中国側によると、FedExは中国の購入者に届けられる小包の配送条件に違反し、彼らの権利を著しく侵害し、アメリカの商品配送サービス業を規制する法令に違反したという。FedExに対して具体的にどのような制裁が科されるのかは、まだ伝えられていない。中国の「ブラックリスト」に掲載された他の企業がどうなるのかも不明だ。中国の商務大臣はこれらについて後ほど発表すると約束している。
しかし、たとえアメリカ企業に対して正式な制裁が科されなかったとしても、評判失墜はビジネスにとって大きな痛手だ。すでに中国では多くの有名人がiPhoneの不買や、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォンへの乗り換えを宣言している。中国の一般のSNSユーザーはこの動きを積極的に支持している。ネット上では、アメリカとの貿易戦争によってプライベート生活がうまくいくようになったファーウェイの従業員のストーリーが大きな人気を博している。この従業員の彼女は、今後は決して喧嘩を仕掛けたりせず、彼が自宅で快適に過ごせる環境を作ると約束したのだ。それも、ファーウェイの発展とアメリカへの勝利のために、彼が仕事に集中できるようにとの配慮なのだ。
タグ 中米関係, 米国, 中国
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/579.html
[経世済民132] 日米経済戦争を鑑に 中国は外からの挑戦を恐れない（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-06/10/content_74871624.htm
日米経済戦争を鑑に 中国は外からの挑戦を恐れない
タグ：経済 需要 金融政策 貿易 協議
発信時間：2019-06-10 14:20:22 | チャイナネット |
戦後ある国の経済規模が米国の6割弱に達すると、米国が焦りを示すようになった。双方の協力はこうして苦境に直面した。米国はかつての小さな仲間を、潜在的に重大な競争相手とした。これはかつての日米貿易衝突のことだ。
日米経済戦争が最も激しかったのは1980年代だが、より長い歴史的視角から見るならばそれは1970年代前半に生じていた。日米の経済関係はそれほど調和的ではなくなっていた。トランプ米大統領は先月日本を国賓訪問した際に、依然として日本が米国から得をしているとの観点を示した。これが米国が日本に経済戦争を仕掛ける根深い理由であることは間違いない。
歴史を鑑とすることで興隆と衰退を知ることができる。米国と比べると日本の方が凋落しているが、日本は米国との経済戦争に最も慣れている。これは痛ましい教訓があるからだ。日本の学界も日米経済戦争を最も深く見直している。世界が百年に一度の大変動を迎えるなか、遠い過去と化した歴史はなく、我々に啓発を与えてくれる。
日米経済戦争についてしばしば取り沙汰されるのは、1985年9月22日のプラザ合意だ。その頃から米国は日本の首を絞め始めたという観点が流行している。ところが日本人記者の船橋洋一氏は著書『通貨烈烈』の中で、「プラザ合意の真の試練は、その国内政策をより力強い国際協力に傾斜させる能力にあった。当然ながらこの試練に打ち勝つことができるかは、この尽きぬ物語の一部だ」との観点を示した。日本はこの試練に打ち勝つことができず、かつプラザ合意をめぐる物語は日本経済の凋落の物語、「失われた10年」を限りなく繰り返す物語だ。
船橋氏は日本経済の90年代のバブルについて、「日本の最大の失敗は、需要側が最良の財政・金融政策を講じなかったことだ。また供給側の支持についても、組織的な改革の措置が奨励されなかった。プラザ合意は問題の根源ではない」船橋氏の観点は、日本で主流の見方を示している。経済学者の野口悠紀雄氏は、日本の輸出増は好況を意味せず、「改革が日本を変えた」という説は嘘に過ぎず、日本経済に実質的な好転は生じていないと判断した。輸出増は日本の輸出産業そのものの競争力を高めることで実現されるのではなく、輸出量の拡大と円安により価格面の競争力を高めることで実現されるというのだ。
30年後、ほぼ同じ人、同じ観念、同じ筋書きが再演された。ただし主人公は日本から中国に変わった。これは中米貿易戦争の時代的背景だ。当然ながら中国は日本のコピーではなく、高度複合型のライバルだ。中米間の競争の広さと深さは日米経済戦争を大きく上回り、体力と知恵が試される持久戦になっている。
まず、中国側の立場は鮮明だ。中米間の貿易協議は相互尊重・平等・互恵の上に成り立つべきであり、我慢の限界を探ったりこれを超えてはならない。日米経済協議の日本側の代表者だった当時の宮沢喜一大蔵大臣は、ジム・ベーカー財務長官にペコペコ頭を下げた。日本は協議で米国の言いなりになった。
次に、中米貿易摩擦の裏側には構造問題がある。関税戦争は始まりに過ぎず、今後は中米両国の経済発展能力によって決まる。中米の経済発展の格差が縮小し、両国はいずれも10兆ドルクラスの大型経済体になった。これは世界経済の歴史にない現象だ。キッシンジャーが述べたように、中米関係は過去に戻れなくなった。日米経済戦争において、米国は日本という軍事同盟に対してまったく手を緩めなかった。これは市場経済体制における政治的強制でもある。
それから、日本と比べるとドイツは米国との経済戦争の圧力に上手く対処した。これはドイツが欧州一体化に依存し、特に通貨協力により自身の金融の実力を形成したことが重要な理由になっている。日本の輸出立国モデルは1980年代に臨界点に達し、製造業輸出大国から資産大国にモデルチェンジした。金融の重要性が増していったが、日本の金融システムは国家経済戦略の変化に伴う改革に順応しなかった。中国は昨年、第1回国際輸入博覧会を開催し、輸出国から輸出入のバランスが取れた国へとモデルチェンジした。中国市場の拡大により必然的に人民元の流通範囲が拡大する。貿易国から金融国へのモデルチェンジが始まった。
また、経済戦争の中心は産業の競争だ。特にグローバル化は非常に緊密な産業チェーン、サプライチェーン、バリューチェーンを形成した。日本の半導体産業は日米経済戦争の犠牲者だ。米シリコンバレーの戦略専門家のRichard J.Elkus Jr.は、半導体産業は撤退後に再加入しがたい業界だと述べている。ある強国の経済体制は生態系と同じく、全体が各部分の総和をはるかに上回る。米国のファーウェイ締め出しの中軸は、中国ハイテク産業の発展の阻止にある。これは産業が大国の命脈だからだ。米国は中国の新興産業の発展を阻止しようとしているが、中国はこれを恐れず、対応する能力も持っている。
経済戦争は陣地争いではなく、双方の殺し合いでもなく、硝煙なき駆け引きだ。中国が何度も強調しているように、協力は中米にとって唯一の正しい選択肢だ。中米両国の発展は自国民の幸福に、そして世界経済の安定に関わる。（筆者・孫興傑 吉林大学公共外交学院副院長）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年6月10日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/588.html
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-06/10/content_74871624.htm
日米経済戦争を鑑に 中国は外からの挑戦を恐れない
タグ：経済 需要 金融政策 貿易 協議
発信時間：2019-06-10 14:20:22 | チャイナネット |
戦後ある国の経済規模が米国の6割弱に達すると、米国が焦りを示すようになった。双方の協力はこうして苦境に直面した。米国はかつての小さな仲間を、潜在的に重大な競争相手とした。これはかつての日米貿易衝突のことだ。
日米経済戦争が最も激しかったのは1980年代だが、より長い歴史的視角から見るならばそれは1970年代前半に生じていた。日米の経済関係はそれほど調和的ではなくなっていた。トランプ米大統領は先月日本を国賓訪問した際に、依然として日本が米国から得をしているとの観点を示した。これが米国が日本に経済戦争を仕掛ける根深い理由であることは間違いない。
歴史を鑑とすることで興隆と衰退を知ることができる。米国と比べると日本の方が凋落しているが、日本は米国との経済戦争に最も慣れている。これは痛ましい教訓があるからだ。日本の学界も日米経済戦争を最も深く見直している。世界が百年に一度の大変動を迎えるなか、遠い過去と化した歴史はなく、我々に啓発を与えてくれる。
日米経済戦争についてしばしば取り沙汰されるのは、1985年9月22日のプラザ合意だ。その頃から米国は日本の首を絞め始めたという観点が流行している。ところが日本人記者の船橋洋一氏は著書『通貨烈烈』の中で、「プラザ合意の真の試練は、その国内政策をより力強い国際協力に傾斜させる能力にあった。当然ながらこの試練に打ち勝つことができるかは、この尽きぬ物語の一部だ」との観点を示した。日本はこの試練に打ち勝つことができず、かつプラザ合意をめぐる物語は日本経済の凋落の物語、「失われた10年」を限りなく繰り返す物語だ。
船橋氏は日本経済の90年代のバブルについて、「日本の最大の失敗は、需要側が最良の財政・金融政策を講じなかったことだ。また供給側の支持についても、組織的な改革の措置が奨励されなかった。プラザ合意は問題の根源ではない」船橋氏の観点は、日本で主流の見方を示している。経済学者の野口悠紀雄氏は、日本の輸出増は好況を意味せず、「改革が日本を変えた」という説は嘘に過ぎず、日本経済に実質的な好転は生じていないと判断した。輸出増は日本の輸出産業そのものの競争力を高めることで実現されるのではなく、輸出量の拡大と円安により価格面の競争力を高めることで実現されるというのだ。
30年後、ほぼ同じ人、同じ観念、同じ筋書きが再演された。ただし主人公は日本から中国に変わった。これは中米貿易戦争の時代的背景だ。当然ながら中国は日本のコピーではなく、高度複合型のライバルだ。中米間の競争の広さと深さは日米経済戦争を大きく上回り、体力と知恵が試される持久戦になっている。
まず、中国側の立場は鮮明だ。中米間の貿易協議は相互尊重・平等・互恵の上に成り立つべきであり、我慢の限界を探ったりこれを超えてはならない。日米経済協議の日本側の代表者だった当時の宮沢喜一大蔵大臣は、ジム・ベーカー財務長官にペコペコ頭を下げた。日本は協議で米国の言いなりになった。
次に、中米貿易摩擦の裏側には構造問題がある。関税戦争は始まりに過ぎず、今後は中米両国の経済発展能力によって決まる。中米の経済発展の格差が縮小し、両国はいずれも10兆ドルクラスの大型経済体になった。これは世界経済の歴史にない現象だ。キッシンジャーが述べたように、中米関係は過去に戻れなくなった。日米経済戦争において、米国は日本という軍事同盟に対してまったく手を緩めなかった。これは市場経済体制における政治的強制でもある。
それから、日本と比べるとドイツは米国との経済戦争の圧力に上手く対処した。これはドイツが欧州一体化に依存し、特に通貨協力により自身の金融の実力を形成したことが重要な理由になっている。日本の輸出立国モデルは1980年代に臨界点に達し、製造業輸出大国から資産大国にモデルチェンジした。金融の重要性が増していったが、日本の金融システムは国家経済戦略の変化に伴う改革に順応しなかった。中国は昨年、第1回国際輸入博覧会を開催し、輸出国から輸出入のバランスが取れた国へとモデルチェンジした。中国市場の拡大により必然的に人民元の流通範囲が拡大する。貿易国から金融国へのモデルチェンジが始まった。
また、経済戦争の中心は産業の競争だ。特にグローバル化は非常に緊密な産業チェーン、サプライチェーン、バリューチェーンを形成した。日本の半導体産業は日米経済戦争の犠牲者だ。米シリコンバレーの戦略専門家のRichard J.Elkus Jr.は、半導体産業は撤退後に再加入しがたい業界だと述べている。ある強国の経済体制は生態系と同じく、全体が各部分の総和をはるかに上回る。米国のファーウェイ締め出しの中軸は、中国ハイテク産業の発展の阻止にある。これは産業が大国の命脈だからだ。米国は中国の新興産業の発展を阻止しようとしているが、中国はこれを恐れず、対応する能力も持っている。
経済戦争は陣地争いではなく、双方の殺し合いでもなく、硝煙なき駆け引きだ。中国が何度も強調しているように、協力は中米にとって唯一の正しい選択肢だ。中米両国の発展は自国民の幸福に、そして世界経済の安定に関わる。（筆者・孫興傑 吉林大学公共外交学院副院長）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年6月10日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/588.html
[政治・選挙・ＮＨＫ261] もっと怒れ 無策・搾取の末に「2000万円稼げ」の責任転嫁（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
11. 無段活用[2082] lrOSaYqIl3A 2019年6月11日 23:43:20 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[65]
つまり、消費税増税を延期しようとする安倍氏を引きずり下ろすために国民の怒りを集めたか？確かに、財務省にすれば枝野氏の方が操りやすいかも知れない。でも、反って山本氏が力を持っては逆効果だろう。
11. 無段活用[2082] lrOSaYqIl3A 2019年6月11日 23:43:20 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[65]
つまり、消費税増税を延期しようとする安倍氏を引きずり下ろすために国民の怒りを集めたか？確かに、財務省にすれば枝野氏の方が操りやすいかも知れない。でも、反って山本氏が力を持っては逆効果だろう。
安倍氏にマウンティングを仕掛けたのか？日本を本当に支配しているのは誰かを思い知れと。でも、安倍氏が堪えたようには見えない。
それとも、宗主国が動いたか？いい加減、総理を変えてくれと。でも、トランプ氏にとって安倍氏は格好のATMだろう。
よく分からない事件だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/769.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ261] もっと怒れ 無策・搾取の末に「2000万円稼げ」の責任転嫁（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
13. 無段活用[2083] lrOSaYqIl3A 2019年6月11日 23:57:40 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[66]
そう、サンケイでも言ってた？
13. 無段活用[2083] lrOSaYqIl3A 2019年6月11日 23:57:40 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[66]
そう、サンケイでも言ってた？
まあ、一連の出来事と考え合わせれば、これが末期症状であることは確かだが。
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 米・イランの仲介役？ 選挙前のイメージアップ？ 安倍首相がイランへ (BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/48604774
米・イランの仲介役？ 選挙前のイメージアップ？ 安倍首相がイランへ
2019年06月12日
AFP/GEtty
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師と安倍晋三首相
安倍晋三首相は12日からイランを訪問する。14日まで3日間の滞在中、最高指導者のアリ・ハメネイ師やハッサン・ロウハニ大統領と会談する。
日本の首相がイランを訪問するのは約40年ぶり。今回の訪問には、核合意をめぐってアメリカとイランの間で高まっている緊張を和らげる目的がある一方、安倍首相にとっては今後の選挙に向けたイメージアップの機会となる可能性もあると、専門家は指摘する。
ただ、アメリカとイランの関係改善のために、日本が実際に何をできるのか、疑問視する声もある。
なぜ今イランに？
日本とイランは今年、外交関係樹立90周年を迎える。
だがそれよりも重要なのは、今回の訪問がドナルド・トランプ米大統領の訪日直後に行われる点だ。
トランプ大統領が昨年5月にイラン核合意からの離脱を発表して以降、米・イラン関係は急速に悪化している。
アメリカはその後、中東地域に航空母艦を送っており、戦闘の懸念も高まっている。
Getty Images
アメリカのトランプ大統領は5月末に日本を訪問した
こうした中、安倍首相には、2国の間で往復外交を行い、緊張を和らげて交渉の席に着くよう促すことが期待されている。
イランへ出発する前日の11日、安倍氏はトランプ氏と電話会談を行い、イランについての意見を交わしている。
イランの核合意とは？
包括的共同作業計画（JCPOA）と呼ばれるこの合意は2015年に結ばれ、イランが核計画を制限することと引き換えに、国連とアメリカ、欧州連合（EU）が同国に科していた経済制裁の解除を定めた。
アメリカは当時バラク・オバマ政権だったが、トランプ大統領は就任後の2018年に離脱を表明し、イランへの経済制裁を再開した。
EUやロシア、中国などの締結国は合意の存続を望んでいるものの、イランはアメリカへの報復措置として合意に定められたいくつかの措置の履行を停止した。
国際原子力機関（IAEA）は11日、イランが濃縮ウランの生産を拡大しているとの報告を発表したが、核合意で定められた上限を超えたかは不明だとしている。
日本と核合意の関わり
日本政府はイランとの核合意に関わっていないが、全く影響を受けていないわけではない。
日本はかつてイランから石油を輸入していたが、アメリカの新たな経済制裁に従う形で輸入を停止している。
テンプル大学アジア研究学科ディレクターのジェフ・キングストン教授は、「日本は2015年の核合意を支持しており、アメリカの離脱を良く思っていない。大きな間違いだと考えている」と説明した。
「しかし実際には何も主張していない。アメリカが制裁を再開した時、日本が追随したことには驚かなかった」
Reuters
今のところ日本はイランからの石油がなくても問題がないが、中東で何らかの摩擦が起きれば石油価格は上昇し、日本にも大きな影響が出るだろう。
第2次世界大戦後、日本はいわゆる無指向性の外交政策を貫いてきた。つまり、中東に対しては全ての国と交渉し友好関係を結ぶことで、石油を確保してきたのだ。
イランは安倍首相に懐疑的？
専門家は、安倍首相にアメリカとイランの関係を変える力があるかは疑問だとしている。
テンプル大学現代アジア研究所のロバート・デュジャリック所長はBBCの取材に対し、「米・イラン間の『合意』を仲介できる可能性はゼロに近いと思っている」と話した。
キングストン教授も、日本は西側諸国とは違いイランに対する歴史的・宗教的な問題がないにも関わらず、「イラン政府は安倍首相を誠実な仲介役とは見ていない」と指摘している。
良い仲介役の条件は、双方への偏りがないことがだが、安倍首相はつい最近トランプ氏と会ったばかりで、その友情を誇っている。
AFP
安倍首相とトランプ大統領は政治家としても、ゴルフ仲間としても友好関係にある
「アメリカ政府との緊密さを見れば、イランが安倍氏を客観的と認めるわけがない」とキングストン教授は説明した。
「イランは、日本には明らかにトランプ大統領やアメリカの同盟国とつながりがあると見るだろう」
そのため、多くの専門家は今回の訪問での成果はあまり期待していない。外務省関係者も、イラン訪問で重要な役割を果たすことへの期待をトーンダウンさせている。
日本メディアは外務省筋の話として、安倍首相は仲介役としてイランに行くのではなく、米・イラン関係の危機を早急に終わらせる計画もないと報じている。
イラン訪問で安倍首相の支持率は上がるのか
多くのアナリストは、イラン訪問の本当の目的は国内政治にあるとみている。
米・イラン関係では大きく実を結ばないかもしれないが、それでも「安倍氏には好材料だ」とデュジャリック所長は説明する。
「有権者に、世界的な政治家だと印象付けられる」
それが安倍首相にとって重要なのだ。7月には参議院選挙が行われる予定で、勝利を確信すれば衆議院でも解散総選挙を求めるのではとの憶測が出ている。
「安倍氏にとって国際外交は政治劇場の一環で、彼はそれがうまい」とキングストン教授は話す。
安倍首相は、日本経済が低迷し最高の時代が終わってしまったという雰囲気の中、日本を復興させるという約束を掲げて政権に就いた。
それからは自身を、経済を復興させ、国際社会での地位を向上させる首相と形容している。
AFP
安倍首相は自身を日本を復興させる首相とみている
しかし専門家は、国際外交での成果はほとんど上がっていないと指摘する。
日本は北朝鮮との交渉には関わっておらず、北方領土をめぐるロシアとの協議もこう着している。
一方、中東の緊張を含むこれらの外交問題はどれも非常に複雑だが、安倍首相にとってはリスクが少なく、否定的な側面も少ないという。
「安倍氏は（今回のイラン訪問後）外交問題の解決に失敗したとは見られず、代わりに何か頑張ろうとしたと見られるだろう」とキングストン教授は説明する。
「外交政策では選挙に勝てないが、安倍氏を実際より影響力のある人物に見せることはできる」
（取材：アンドレアス・イルマー、BBC）
（英語記事：Japan PM heads to Tehran amid US-Iran tensions）
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/801.html
https://www.bbc.com/japanese/48604774
米・イランの仲介役？ 選挙前のイメージアップ？ 安倍首相がイランへ
2019年06月12日
AFP/GEtty
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師と安倍晋三首相
安倍晋三首相は12日からイランを訪問する。14日まで3日間の滞在中、最高指導者のアリ・ハメネイ師やハッサン・ロウハニ大統領と会談する。
日本の首相がイランを訪問するのは約40年ぶり。今回の訪問には、核合意をめぐってアメリカとイランの間で高まっている緊張を和らげる目的がある一方、安倍首相にとっては今後の選挙に向けたイメージアップの機会となる可能性もあると、専門家は指摘する。
ただ、アメリカとイランの関係改善のために、日本が実際に何をできるのか、疑問視する声もある。
なぜ今イランに？
日本とイランは今年、外交関係樹立90周年を迎える。
だがそれよりも重要なのは、今回の訪問がドナルド・トランプ米大統領の訪日直後に行われる点だ。
トランプ大統領が昨年5月にイラン核合意からの離脱を発表して以降、米・イラン関係は急速に悪化している。
アメリカはその後、中東地域に航空母艦を送っており、戦闘の懸念も高まっている。
Getty Images
アメリカのトランプ大統領は5月末に日本を訪問した
こうした中、安倍首相には、2国の間で往復外交を行い、緊張を和らげて交渉の席に着くよう促すことが期待されている。
イランへ出発する前日の11日、安倍氏はトランプ氏と電話会談を行い、イランについての意見を交わしている。
イランの核合意とは？
包括的共同作業計画（JCPOA）と呼ばれるこの合意は2015年に結ばれ、イランが核計画を制限することと引き換えに、国連とアメリカ、欧州連合（EU）が同国に科していた経済制裁の解除を定めた。
アメリカは当時バラク・オバマ政権だったが、トランプ大統領は就任後の2018年に離脱を表明し、イランへの経済制裁を再開した。
EUやロシア、中国などの締結国は合意の存続を望んでいるものの、イランはアメリカへの報復措置として合意に定められたいくつかの措置の履行を停止した。
国際原子力機関（IAEA）は11日、イランが濃縮ウランの生産を拡大しているとの報告を発表したが、核合意で定められた上限を超えたかは不明だとしている。
日本と核合意の関わり
日本政府はイランとの核合意に関わっていないが、全く影響を受けていないわけではない。
日本はかつてイランから石油を輸入していたが、アメリカの新たな経済制裁に従う形で輸入を停止している。
テンプル大学アジア研究学科ディレクターのジェフ・キングストン教授は、「日本は2015年の核合意を支持しており、アメリカの離脱を良く思っていない。大きな間違いだと考えている」と説明した。
「しかし実際には何も主張していない。アメリカが制裁を再開した時、日本が追随したことには驚かなかった」
Reuters
今のところ日本はイランからの石油がなくても問題がないが、中東で何らかの摩擦が起きれば石油価格は上昇し、日本にも大きな影響が出るだろう。
第2次世界大戦後、日本はいわゆる無指向性の外交政策を貫いてきた。つまり、中東に対しては全ての国と交渉し友好関係を結ぶことで、石油を確保してきたのだ。
イランは安倍首相に懐疑的？
専門家は、安倍首相にアメリカとイランの関係を変える力があるかは疑問だとしている。
テンプル大学現代アジア研究所のロバート・デュジャリック所長はBBCの取材に対し、「米・イラン間の『合意』を仲介できる可能性はゼロに近いと思っている」と話した。
キングストン教授も、日本は西側諸国とは違いイランに対する歴史的・宗教的な問題がないにも関わらず、「イラン政府は安倍首相を誠実な仲介役とは見ていない」と指摘している。
良い仲介役の条件は、双方への偏りがないことがだが、安倍首相はつい最近トランプ氏と会ったばかりで、その友情を誇っている。
AFP
安倍首相とトランプ大統領は政治家としても、ゴルフ仲間としても友好関係にある
「アメリカ政府との緊密さを見れば、イランが安倍氏を客観的と認めるわけがない」とキングストン教授は説明した。
「イランは、日本には明らかにトランプ大統領やアメリカの同盟国とつながりがあると見るだろう」
そのため、多くの専門家は今回の訪問での成果はあまり期待していない。外務省関係者も、イラン訪問で重要な役割を果たすことへの期待をトーンダウンさせている。
日本メディアは外務省筋の話として、安倍首相は仲介役としてイランに行くのではなく、米・イラン関係の危機を早急に終わらせる計画もないと報じている。
イラン訪問で安倍首相の支持率は上がるのか
多くのアナリストは、イラン訪問の本当の目的は国内政治にあるとみている。
米・イラン関係では大きく実を結ばないかもしれないが、それでも「安倍氏には好材料だ」とデュジャリック所長は説明する。
「有権者に、世界的な政治家だと印象付けられる」
それが安倍首相にとって重要なのだ。7月には参議院選挙が行われる予定で、勝利を確信すれば衆議院でも解散総選挙を求めるのではとの憶測が出ている。
「安倍氏にとって国際外交は政治劇場の一環で、彼はそれがうまい」とキングストン教授は話す。
安倍首相は、日本経済が低迷し最高の時代が終わってしまったという雰囲気の中、日本を復興させるという約束を掲げて政権に就いた。
それからは自身を、経済を復興させ、国際社会での地位を向上させる首相と形容している。
AFP
安倍首相は自身を日本を復興させる首相とみている
しかし専門家は、国際外交での成果はほとんど上がっていないと指摘する。
日本は北朝鮮との交渉には関わっておらず、北方領土をめぐるロシアとの協議もこう着している。
一方、中東の緊張を含むこれらの外交問題はどれも非常に複雑だが、安倍首相にとってはリスクが少なく、否定的な側面も少ないという。
「安倍氏は（今回のイラン訪問後）外交問題の解決に失敗したとは見られず、代わりに何か頑張ろうとしたと見られるだろう」とキングストン教授は説明する。
「外交政策では選挙に勝てないが、安倍氏を実際より影響力のある人物に見せることはできる」
（取材：アンドレアス・イルマー、BBC）
（英語記事：Japan PM heads to Tehran amid US-Iran tensions）
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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 視点：安倍首相のイラン訪問 － 東西アジアの2大国による関係の「新たな一章」（Pars Today）
http://parstoday.com/ja/news/iran-i53747
視点：安倍首相のイラン訪問 － 東西アジアの2大国による関係の「新たな一章」
2019年06月12日19時58分
安倍首相
安倍首相が12日水曜、イランを公式訪問します。
安倍首相の今回の訪問は、イランイスラム革命（1979年）以後、首相級の訪問としては初めてであり、多くのメディアと国内外の政界の注目を集めています。
政治評論家、アナリストらは、日本がアメリカによる制裁の圧力にもかかわらず、さまざまな理由から、イランとの協力を拡大したいという願望を強めていると考えています。今回の訪問は、この熱意を両国の経済活動のために最大限に利用できる好機と見なされます。
しかし、一部メディアや政界の中には今回の訪問について、別の側面に注意を向ける人がいます。そうした人々から見ると、経済大国日本にとって、この訪問の重要性を高めているのは地域の状況、そしてアメリカが核合意離脱以降に引き起こした緊張悪化への懸念です。これらの懸念の核になっているのは、主にイラン産原油および石油化学製品の禁輸措置であり、そうした背景から日本は、目の前に現れたイラン訪問というチャンスを利用し、これらの懸念の軽減を手助する用意があると表明したのです。
日本は世界第3位の経済大国で、アメリカと中国に次ぐ世界第3位の石油輸入国でもあります。イランのエネルギー市場を無視することはできません。
中東研究所は最近、「日本は中東の石油に大きく依存しており、そのため引き続きイラン市場に焦点を定めている」という報告を発表しました。
日本や他国の経済的利益、西アジアの安全保障と安定を危機に陥れているのは、核合意に反するアメリカの行動、経済戦争、そして違法な制裁措置です。アメリカによる制裁は、核合意に関する国連決議への違反、並びに日本、中国、EUなど大国の経済政策に反するもので、世界の自由貿易の原則とは矛盾しています。 したがって、この懸念に終止符を打つことができる行動の一つが、アメリカの理不尽な行動に日本をはじめ諸国がはっきりとした反応を示すことなのです。
ホスラヴィー報道官
イラン国家安全保障最高評議会のホスラヴィー報道官は、安倍首相のイラン訪問について「核合意へのアメリカの復帰、イランが被った損害の補填、アメリカの対イラン制裁の解除など、国際社会が認め、強調する原則の実施に向けた努力が、この訪問の成功を保障するものになるだろう」と述べました。
この1年間、核合意から離脱したアメリカは最大級の圧力をかけ始め、勝利への切り札の大半をイラン経済への圧力行使に利用してきました。このような状況下での安倍首相の訪問は、日本や第三者による調停という議論とは無関係です。 なぜなら、アメリカこそが大きな過ちを犯しているのであり、制裁の前の状況に戻らなければならないからです。
しかし確かなことは、日本がイランとの関係において重要な位置を占めているということです。
国際関係の専門家フォージー教授は、次のように分析しています。
「日本はイラン核合意の成立以降、重工業や航空産業などでイラン市場に大きな位置を占めることができるよう多大な努力をしてきた国の一つだ。したがって、安倍首相のイラン訪問においては、イランで活動する日本企業の存在と、さまざまなプロジェクトへの投資について話し合われるのではないか」
以上のアプローチによって、41年ぶりに行われるイランと日本の国家元首による交渉は、二国間関係の促進に加え、アメリカの介入と過剰要求以外の何ものでもない、地域での緊張と紛争の根本要因について、共通の理解にたどり着くことを可能にしているのです。
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タグ イラン 日本 イランと日本の関係 安倍総理大臣
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視点：安倍首相のイラン訪問 － 東西アジアの2大国による関係の「新たな一章」
2019年06月12日19時58分
安倍首相
安倍首相が12日水曜、イランを公式訪問します。
安倍首相の今回の訪問は、イランイスラム革命（1979年）以後、首相級の訪問としては初めてであり、多くのメディアと国内外の政界の注目を集めています。
政治評論家、アナリストらは、日本がアメリカによる制裁の圧力にもかかわらず、さまざまな理由から、イランとの協力を拡大したいという願望を強めていると考えています。今回の訪問は、この熱意を両国の経済活動のために最大限に利用できる好機と見なされます。
しかし、一部メディアや政界の中には今回の訪問について、別の側面に注意を向ける人がいます。そうした人々から見ると、経済大国日本にとって、この訪問の重要性を高めているのは地域の状況、そしてアメリカが核合意離脱以降に引き起こした緊張悪化への懸念です。これらの懸念の核になっているのは、主にイラン産原油および石油化学製品の禁輸措置であり、そうした背景から日本は、目の前に現れたイラン訪問というチャンスを利用し、これらの懸念の軽減を手助する用意があると表明したのです。
日本は世界第3位の経済大国で、アメリカと中国に次ぐ世界第3位の石油輸入国でもあります。イランのエネルギー市場を無視することはできません。
中東研究所は最近、「日本は中東の石油に大きく依存しており、そのため引き続きイラン市場に焦点を定めている」という報告を発表しました。
日本や他国の経済的利益、西アジアの安全保障と安定を危機に陥れているのは、核合意に反するアメリカの行動、経済戦争、そして違法な制裁措置です。アメリカによる制裁は、核合意に関する国連決議への違反、並びに日本、中国、EUなど大国の経済政策に反するもので、世界の自由貿易の原則とは矛盾しています。 したがって、この懸念に終止符を打つことができる行動の一つが、アメリカの理不尽な行動に日本をはじめ諸国がはっきりとした反応を示すことなのです。
ホスラヴィー報道官
イラン国家安全保障最高評議会のホスラヴィー報道官は、安倍首相のイラン訪問について「核合意へのアメリカの復帰、イランが被った損害の補填、アメリカの対イラン制裁の解除など、国際社会が認め、強調する原則の実施に向けた努力が、この訪問の成功を保障するものになるだろう」と述べました。
この1年間、核合意から離脱したアメリカは最大級の圧力をかけ始め、勝利への切り札の大半をイラン経済への圧力行使に利用してきました。このような状況下での安倍首相の訪問は、日本や第三者による調停という議論とは無関係です。 なぜなら、アメリカこそが大きな過ちを犯しているのであり、制裁の前の状況に戻らなければならないからです。
しかし確かなことは、日本がイランとの関係において重要な位置を占めているということです。
国際関係の専門家フォージー教授は、次のように分析しています。
「日本はイラン核合意の成立以降、重工業や航空産業などでイラン市場に大きな位置を占めることができるよう多大な努力をしてきた国の一つだ。したがって、安倍首相のイラン訪問においては、イランで活動する日本企業の存在と、さまざまなプロジェクトへの投資について話し合われるのではないか」
以上のアプローチによって、41年ぶりに行われるイランと日本の国家元首による交渉は、二国間関係の促進に加え、アメリカの介入と過剰要求以外の何ものでもない、地域での緊張と紛争の根本要因について、共通の理解にたどり着くことを可能にしているのです。
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[国際26] 視点：安倍首相のテヘランでの協議、関係拡大を重視 (Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/iran-i53764
視点：安倍首相のテヘランでの協議、関係拡大を重視
2019年06月13日19時47分
安倍首相とローハーニー大統領
日本の安倍首相が、12日水曜夕方、上級使節団を率いてテヘラン入りしました。
安倍首相のイラン到着の初日は、ローハーニー大統領との会談で幕を開けました。続く13日木曜の最高指導者ハーメネイー師との会談は、この歴史的訪問のハイライトとなるでしょう。
右からハーメネイー師、安倍首相、ローハーニー大統領
多くの有識者は、今回の訪問はイランとの関係拡大に対する日本の関心という枠組みで行われたものだと評価しています。安倍首相はローハーニー大統領との公式会談後、共同記者発表の席上で、イランとの関係拡大に日本が高い関心を寄せていることを強調しました。
しかしながら、現在危機的状況に陥っている西アジアを日本国民が懸念していることを鑑みると、訪問のその側面も当然重要となります。安倍首相は発言の中で、日本が希望することの一つに西アジアの緊張緩和を挙げており、この問題に焦点を当ててイランを訪問したと述べています。
ローハーニー大統領
ローハーニー大統領は、安倍首相は地域問題について楽観視しているとし、次のように述べました。
「イランは、日本が核合意への支持を継続するとし、地域及び国際社会にとっての合意の重要性が認識されていることを嬉しく思う。」
ローハーニー大統領はまた、イランと日本の上級代表団との合同会議で、「すべての国はイラン核合意と国連決議第2231に対し、明確な責任を負っている」と強調し、日本もこの点においてその責任を果たすよう期待感を表明しました。
しかしながら、この訪問の重要かつ中心的な側面は両国関係に見るべきです。なぜなら、41年ぶりとなる日本首相のテヘラン訪問は、最高レベルで行われた重要な訪問であるからです。実際に安倍首相のイラン訪問は、両国関係の歴史の中でも、日本の首相としては2度目のことです。
政治問題専門家でイラン現代史研究所のサリミナミン氏は、「日本は中国やインドなど世界の経済大国の多くと同様、世界の一極体制の崩壊を信じ、イランなどの大国との関係を拡大しようと努めている」と分析しています。
そして次のように述べています。「イランは、ペルシャ湾岸地域と中東地域において、アメリカの政策の大部分を無効にすることに成功した。イランと関係を築くことは、西アジア地域に影響を及ぼし、建設的役割を果たすようになることを意味する。だからこそ日本は今回の訪問において、世界の政治家の中ではあまり信頼が置かれていないトランプ大統領のために仲介役を担うのではなく、より高い目標を追求していると私は考える。今回の訪問の座標は、日本の目標がはるかに高いところにあることを示している」
サリミナミン氏
日本はその対外政策の中で、国際関係を取り巻く原則を守っていることを示しています。したがって安倍氏に期待されることは、アメリカによる原爆投下と国民の殺戮という苦い経験をその歴史に持つ国である日本の首相として、地域及び国際社会の中の実際の脅威を現実的に認識すること、アメリカとイスラエルが推進する政治的な雰囲気を超えて、この地域における持続可能な安定と安全確保に努めることです。そしてこの問題で成果を上げるために必要なのは、地域の緊張の要因が「アメリカがイランに対して始めた経済戦争」にあるという事実を理解することです。この戦争が停止されなければ、この地域の緊張も継続し、激化することは明らかです。
しかし、イランは安定と安全、そして国際法の尊重を求めています。そして、これらの原則はイランの外交政策においても独立国家との政治・経済関係を発展させる礎を構築するものとなっているのです。
こうした観点から、日本首相のテヘラン訪問の目的は、一方でイランとの関係拡大に焦点を当てつつ、他方で地域の安定と安全に対する日本とイランの見解を近づけるための良好な機会だと言えるでしょう。
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視点：安倍首相のテヘランでの協議、関係拡大を重視
2019年06月13日19時47分
安倍首相とローハーニー大統領
日本の安倍首相が、12日水曜夕方、上級使節団を率いてテヘラン入りしました。
安倍首相のイラン到着の初日は、ローハーニー大統領との会談で幕を開けました。続く13日木曜の最高指導者ハーメネイー師との会談は、この歴史的訪問のハイライトとなるでしょう。
右からハーメネイー師、安倍首相、ローハーニー大統領
多くの有識者は、今回の訪問はイランとの関係拡大に対する日本の関心という枠組みで行われたものだと評価しています。安倍首相はローハーニー大統領との公式会談後、共同記者発表の席上で、イランとの関係拡大に日本が高い関心を寄せていることを強調しました。
しかしながら、現在危機的状況に陥っている西アジアを日本国民が懸念していることを鑑みると、訪問のその側面も当然重要となります。安倍首相は発言の中で、日本が希望することの一つに西アジアの緊張緩和を挙げており、この問題に焦点を当ててイランを訪問したと述べています。
ローハーニー大統領
ローハーニー大統領は、安倍首相は地域問題について楽観視しているとし、次のように述べました。
「イランは、日本が核合意への支持を継続するとし、地域及び国際社会にとっての合意の重要性が認識されていることを嬉しく思う。」
ローハーニー大統領はまた、イランと日本の上級代表団との合同会議で、「すべての国はイラン核合意と国連決議第2231に対し、明確な責任を負っている」と強調し、日本もこの点においてその責任を果たすよう期待感を表明しました。
しかしながら、この訪問の重要かつ中心的な側面は両国関係に見るべきです。なぜなら、41年ぶりとなる日本首相のテヘラン訪問は、最高レベルで行われた重要な訪問であるからです。実際に安倍首相のイラン訪問は、両国関係の歴史の中でも、日本の首相としては2度目のことです。
政治問題専門家でイラン現代史研究所のサリミナミン氏は、「日本は中国やインドなど世界の経済大国の多くと同様、世界の一極体制の崩壊を信じ、イランなどの大国との関係を拡大しようと努めている」と分析しています。
そして次のように述べています。「イランは、ペルシャ湾岸地域と中東地域において、アメリカの政策の大部分を無効にすることに成功した。イランと関係を築くことは、西アジア地域に影響を及ぼし、建設的役割を果たすようになることを意味する。だからこそ日本は今回の訪問において、世界の政治家の中ではあまり信頼が置かれていないトランプ大統領のために仲介役を担うのではなく、より高い目標を追求していると私は考える。今回の訪問の座標は、日本の目標がはるかに高いところにあることを示している」
サリミナミン氏
日本はその対外政策の中で、国際関係を取り巻く原則を守っていることを示しています。したがって安倍氏に期待されることは、アメリカによる原爆投下と国民の殺戮という苦い経験をその歴史に持つ国である日本の首相として、地域及び国際社会の中の実際の脅威を現実的に認識すること、アメリカとイスラエルが推進する政治的な雰囲気を超えて、この地域における持続可能な安定と安全確保に努めることです。そしてこの問題で成果を上げるために必要なのは、地域の緊張の要因が「アメリカがイランに対して始めた経済戦争」にあるという事実を理解することです。この戦争が停止されなければ、この地域の緊張も継続し、激化することは明らかです。
しかし、イランは安定と安全、そして国際法の尊重を求めています。そして、これらの原則はイランの外交政策においても独立国家との政治・経済関係を発展させる礎を構築するものとなっているのです。
こうした観点から、日本首相のテヘラン訪問の目的は、一方でイランとの関係拡大に焦点を当てつつ、他方で地域の安定と安全に対する日本とイランの見解を近づけるための良好な機会だと言えるでしょう。
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[国際26] 最高指導者、「トランプ大統領はメッセージを交換するに値する人物ではない」(Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/iran-i53772
最高指導者、「トランプ大統領はメッセージを交換するに値する人物ではない」
2019年06月13日22時40分
ハーメネイー師と安倍首相
イランのイスラム革命最高指導者ハーメネイー師が、13日木曜朝、日本の安倍首相及びその同行使節団と会談し、「イランはアメリカを信頼していない。アメリカとの先の核合意交渉における忌まわしい経験を、二度と繰り返すことはしないだろう。それは、自由で賢明な国民は圧力下での交渉を受け入れないからである」と強調しました。
会談の冒頭で安倍首相は、最高指導者ハーメネイー師に対し「私はアメリカ大統領のメッセージを閣下にお渡ししたい」と述べました。
最高指導者ハーメネイー師は安倍首相に対し、「私は貴殿の善意と真摯さに疑いを持っていない。だが、貴殿がアメリカ大統領について言ったことに関し、私はトランプ大統領個人は一切メッセージを交換するに値しない人物だと思っている。彼に対して何の回答も持っていないし、回答することもないだろう」と語りました。
そして、「私が話そうとしている事柄は、日本の首相と会談する枠組みでのことである。それは一部の不満もあるにはあるが、我々は日本を友好国とみなしているからである」と語りました。
さらにハーメネイー師は、「“アメリカはイランでの体制転換を考えていない”とするトランプ大統領の弁に基づいた安倍首相の発言を指摘し、「我々がアメリカに対して抱えている問題は、体制転換ではない。なぜならば、もしアメリカが真剣にそれに取り組もうとしても、それを実行できないからである。同様に過去40年間、 アメリカの元大統領たちがイラン・イスラム共和国を崩壊させようとしてきたが、成功しなかった」と強く語りました。
また、"イランが核兵器を製造するのを阻止する″とのアメリカの表明に触れた安倍首相の話に対し、「我々は核兵器には反対である。私は核兵器の製造を禁止する教令を発令している。だが、覚えておいていただきたいのは、もし我々が核兵器の製造を望めば、アメリカには為す術はないということである。アメリカの許可がないことは何の障害にもならない」と語りました。
そして、核兵器の保有も理性に反する行為であるとし、「アメリカは自ら数千個の核弾頭を保有しているのだから、どの国が核兵器を持ち、持たないか、それについて話す資格は全くない」としました。
ハーメネイー師は、誠実なアメリカ政府高官は非常にまれであるとし、安倍首相に対し、「何日か前、トランプ大統領は貴殿と会談し、イランについても話し合いがなされた。だが、日本から帰国した後、すぐさまイランの石油化学産業への制裁を発表した。この行為は誠実と言えるだろうか？これは、トランプ大統領が誠実に交渉するつもりであることを示すものだろうか？」と強く問いかけました。
そして、「我々は、アメリカとの過去何年にもわたる忌まわしい交渉を決して繰り返さない」と強調しました。
さらに、核合意の枠組の中でのアメリカと交渉過程について言及し、「核合意後すぐに、合意に違反した最初の人物はオバマ大統領で、彼はイランとの交渉を要求し、仲介者まで派遣した本人であった」と語りました。
そして、トランプ大統領の“アメリカとの交渉によりイランは発展するだろう”という発言を引用した安倍首相の言葉を指摘し、「我々は神の御加護のもと、アメリカとも交渉することなく、そして制裁にもかかわらず進展するだろう」と強調しました。
また、アメリカは常に、他の国々に自らの思想と信念を押し付けるという安倍首相の言葉を指摘し、「貴殿がこの事実を認めるのは良いことである。貴殿もアメリカが自らの見解を押し付ける上で、全く限度を知らないことを理解しておられる」と語りました。
ハーメネイー師は、イランとの関係拡大に向けた安倍首相からの提案を歓迎し、「日本はアジアの重要な国であるが、もしイランとの関係を拡大したいのであれば、いくつかの主要国が示しているように、日本もまた、自らの確固とした決意を示す必要がある」と指摘しました。
Caption
安倍首相もハーメネイー師との会談で、今回のテヘランでの協議に触れ、これらの協議が両国にさらなる協力への道を開いていくよう期待感を表明しました。
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タグ イラン 包括的共同行動計画 日本 革命の指導者 イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師 イランと日本の関係 安倍総理大臣 協議
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最高指導者、「トランプ大統領はメッセージを交換するに値する人物ではない」
2019年06月13日22時40分
ハーメネイー師と安倍首相
イランのイスラム革命最高指導者ハーメネイー師が、13日木曜朝、日本の安倍首相及びその同行使節団と会談し、「イランはアメリカを信頼していない。アメリカとの先の核合意交渉における忌まわしい経験を、二度と繰り返すことはしないだろう。それは、自由で賢明な国民は圧力下での交渉を受け入れないからである」と強調しました。
会談の冒頭で安倍首相は、最高指導者ハーメネイー師に対し「私はアメリカ大統領のメッセージを閣下にお渡ししたい」と述べました。
最高指導者ハーメネイー師は安倍首相に対し、「私は貴殿の善意と真摯さに疑いを持っていない。だが、貴殿がアメリカ大統領について言ったことに関し、私はトランプ大統領個人は一切メッセージを交換するに値しない人物だと思っている。彼に対して何の回答も持っていないし、回答することもないだろう」と語りました。
そして、「私が話そうとしている事柄は、日本の首相と会談する枠組みでのことである。それは一部の不満もあるにはあるが、我々は日本を友好国とみなしているからである」と語りました。
さらにハーメネイー師は、「“アメリカはイランでの体制転換を考えていない”とするトランプ大統領の弁に基づいた安倍首相の発言を指摘し、「我々がアメリカに対して抱えている問題は、体制転換ではない。なぜならば、もしアメリカが真剣にそれに取り組もうとしても、それを実行できないからである。同様に過去40年間、 アメリカの元大統領たちがイラン・イスラム共和国を崩壊させようとしてきたが、成功しなかった」と強く語りました。
また、"イランが核兵器を製造するのを阻止する″とのアメリカの表明に触れた安倍首相の話に対し、「我々は核兵器には反対である。私は核兵器の製造を禁止する教令を発令している。だが、覚えておいていただきたいのは、もし我々が核兵器の製造を望めば、アメリカには為す術はないということである。アメリカの許可がないことは何の障害にもならない」と語りました。
そして、核兵器の保有も理性に反する行為であるとし、「アメリカは自ら数千個の核弾頭を保有しているのだから、どの国が核兵器を持ち、持たないか、それについて話す資格は全くない」としました。
ハーメネイー師は、誠実なアメリカ政府高官は非常にまれであるとし、安倍首相に対し、「何日か前、トランプ大統領は貴殿と会談し、イランについても話し合いがなされた。だが、日本から帰国した後、すぐさまイランの石油化学産業への制裁を発表した。この行為は誠実と言えるだろうか？これは、トランプ大統領が誠実に交渉するつもりであることを示すものだろうか？」と強く問いかけました。
そして、「我々は、アメリカとの過去何年にもわたる忌まわしい交渉を決して繰り返さない」と強調しました。
さらに、核合意の枠組の中でのアメリカと交渉過程について言及し、「核合意後すぐに、合意に違反した最初の人物はオバマ大統領で、彼はイランとの交渉を要求し、仲介者まで派遣した本人であった」と語りました。
そして、トランプ大統領の“アメリカとの交渉によりイランは発展するだろう”という発言を引用した安倍首相の言葉を指摘し、「我々は神の御加護のもと、アメリカとも交渉することなく、そして制裁にもかかわらず進展するだろう」と強調しました。
また、アメリカは常に、他の国々に自らの思想と信念を押し付けるという安倍首相の言葉を指摘し、「貴殿がこの事実を認めるのは良いことである。貴殿もアメリカが自らの見解を押し付ける上で、全く限度を知らないことを理解しておられる」と語りました。
ハーメネイー師は、イランとの関係拡大に向けた安倍首相からの提案を歓迎し、「日本はアジアの重要な国であるが、もしイランとの関係を拡大したいのであれば、いくつかの主要国が示しているように、日本もまた、自らの確固とした決意を示す必要がある」と指摘しました。
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安倍首相もハーメネイー師との会談で、今回のテヘランでの協議に触れ、これらの協議が両国にさらなる協力への道を開いていくよう期待感を表明しました。
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タグ イラン 包括的共同行動計画 日本 革命の指導者 イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師 イランと日本の関係 安倍総理大臣 協議
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/607.html
[社会問題10] 経済低迷で日本の「引きこもり」が増加 社会復帰か反逆か（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2019/0613/c94476-9587393.html
経済低迷で日本の「引きこもり」が増加 社会復帰か反逆か
人民網日本語版 2019年06月13日09:20
このほど、日本の元政府高官の熊沢英昭容疑者が自宅に引きこもっていた息子を殺害した。その少し前に神奈川県川崎市で起きた殺人事件の岩崎隆一容疑者（51）も引きこもりで、80歳を過ぎた伯父・伯母と同居し、普段は伯父たちと交流することも外出することもなかった。この事件は日本社会に激震をもたらした。世論では、川崎の殺人事件と熊沢家の悲劇が繰り返し映し出すのは、家に閉じこもり、社会との接触を拒絶する日本の引きこもりが社会の秩序を破壊し不安をもたらす事件の元凶になる可能性があるということだ。
▽引きこもりとは何か？
1990年代、日本経済は低迷し、それまで安定していた労働構造が崩れ始め、働くことへのプレッシャーが増大し、大勢の若者がつまずいて立ち上がれなくなった。狭い世界にとどまることを好み、外部との接触はほとんどなく、自分を失敗者、無用の存在と考える彼らは、引きこもりと呼ばれるようになった。この現象は今でも続いており、日本社会を苦しめる難問の1つになっている。
引きこもりには次のような特徴がある。まず24時間家から出ず、生活用品はネットなどで購入する。外に出ても近くの店で生活必需品を買うだけだ。次に人との交流がない。交流しても生きるための最低限度の連絡だけで、たとえば食事の要求などにとどまる。さらにこの2つの特徴が半年以上続いていることだ。
引きこもりはどうやって生計を立てるのか。ネットで何らかの仕事をしている人もいるが、両親のすねをかじる人が多く、衣食住はすべて親が面倒をみている。
▽悲しき「8050」問題
今年3月に日本の内閣府が発表した調査結果によると、日本には39歳以下の引きこもりが約54万人、40-64歳の引きこもりが約61万人にも上り、40-64歳が39歳以下を上回り、引きこもりと言えば若者というこれまでのイメージを覆した。また引きこもりは男性が多かったが、最近は女性も増えていることがわかった。
80歳の親が50歳の子どもの面倒をみる。この世代の親たちは経済の高度成長期に資産を相当蓄えていて余裕がある。しかし老齢にさしかかった親たちは、今や自分の健康問題や介護問題に直面しなければならず、子どもに対しては気持ちはあっても力が及ばない。日本人に特有の羞恥心が、こうした親たちに行政機関や民間の支援団体に助けを求めることをためらわせ、経済的に困窮しても救いの手をさしのべることをさせない。その結果、高齢の親と中年の子どもが家で餓死するという事件がたびたび起きるようになった。
さらに軽視できないのは引きこもりの心の問題だ。中年の引きこもりの約4割が、「悩みはあっても誰にも相談しない」と答えた。こうした世間と隔絶した暮らしは偏った性格を形成しやすい。実際、最近の日本社会を揺るがした2つの事件の背後には、どちらにも引きこもりの姿があった。
▽なぜ家に閉じこもるのか？
早稲田大学の専門家によると、「引きこもりには日本社会の現状が反映されている。日本人はルールを強調し、個人の価値が集団のルールを守る能力に体現されている。引きこもりはこのような価値を実現できない人々で、自分は役に立たない存在と思い、それを恥ずかしく思い、社会に出ていくことができず、自責の念に駆られている」という。
このほか学校でいじめに遭う、仕事が見つからない、職場になじめないなども、引きこもりの原因になる。
日本の精神科医・斎藤環さんは、メンツが引きこもりを生み出す最大の要因との見方を示す。引きこもりは、社会から遠ざかる時間が長ければ長いほど、人との関わりで失敗したという挫折感が強くなり、普通の暮らしに戻るのが難しくなる。こうした人々は自分を社会における「失敗者」と考えており、自尊心と自信が絶えず傷つけられているため、家を出るのが徐々にとても恐ろしいことになっていく。より困ったことは、引きこもりの親はメンツを重んじて、数ヶ月も、時には数年も専門家に助けを求めずにいることがよくあり、専門的治療を行う最適なタイミングを失することが多い。
社会からのプレッシャーを受けて家に引きこもるだけでなく、世話をしてもらいたい、無条件に愛されたいという気持ちから引きこもる人も増えている。日本ではかつて、女性は結婚すれば家を出るのが普通で、男性は生涯、両親と一つ屋根の下に暮らす可能性が高かった。両親は子どもが大きくなると育てたことへの恩返しを願い、社会での活躍を期待していた。しかし多くの人はこの期待に応えられず、重圧に耐えかねて引きこもる人が大勢出てきた。
▽社会復帰か反逆か
日本の社会問題専門家の一部は、「引きこもりは社会に受け入れられないと、社会に反逆し、破壊的要因になる可能性がある。悲しむだけでなく、悲劇に至った要因を掘り下げて考える必要がある」と指摘する。
また、「日本政府が民間と協力し、コミュニティレベルで若い人々に対する、特に引きこもりと呼ばれる人々に対するカウンセリングを強化する必要がある」との声も上がっている。日本ではいくつかの市民団体や組織で、引きこもりを集めて研修を行い、少しずつ社会に適応できるようにする取り組みを行っているところもある。
日本の各地には「引きこもり地域支援センター」があり、就労支援や心理ケアを提供し、引きこもりが家から出て、外の世界と接触するようサポートしている。各地の福祉事務所は引きこもり向けの職業訓練を設定し、レストランの調理や接客サービスを中心とした訓練を実施している。
引きこもりの中には何年も訓練を続けて少しずつ家から出られるようになった人もいる。2018年の秋田県の福祉事務所のデータをみると、訓練を受けた113人のうち、順調に再就職を果たしたのは30人だった。
「自分が死ぬ前に子どもが普通の生活を送れるようになるのを見たい」。これは引きこもりの子をもつ親の多くが心から願っていることだ。（編集KS）
「人民網日本語版」2019年6月13日
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/220.html
http://j.people.com.cn/n3/2019/0613/c94476-9587393.html
経済低迷で日本の「引きこもり」が増加 社会復帰か反逆か
人民網日本語版 2019年06月13日09:20
このほど、日本の元政府高官の熊沢英昭容疑者が自宅に引きこもっていた息子を殺害した。その少し前に神奈川県川崎市で起きた殺人事件の岩崎隆一容疑者（51）も引きこもりで、80歳を過ぎた伯父・伯母と同居し、普段は伯父たちと交流することも外出することもなかった。この事件は日本社会に激震をもたらした。世論では、川崎の殺人事件と熊沢家の悲劇が繰り返し映し出すのは、家に閉じこもり、社会との接触を拒絶する日本の引きこもりが社会の秩序を破壊し不安をもたらす事件の元凶になる可能性があるということだ。
▽引きこもりとは何か？
1990年代、日本経済は低迷し、それまで安定していた労働構造が崩れ始め、働くことへのプレッシャーが増大し、大勢の若者がつまずいて立ち上がれなくなった。狭い世界にとどまることを好み、外部との接触はほとんどなく、自分を失敗者、無用の存在と考える彼らは、引きこもりと呼ばれるようになった。この現象は今でも続いており、日本社会を苦しめる難問の1つになっている。
引きこもりには次のような特徴がある。まず24時間家から出ず、生活用品はネットなどで購入する。外に出ても近くの店で生活必需品を買うだけだ。次に人との交流がない。交流しても生きるための最低限度の連絡だけで、たとえば食事の要求などにとどまる。さらにこの2つの特徴が半年以上続いていることだ。
引きこもりはどうやって生計を立てるのか。ネットで何らかの仕事をしている人もいるが、両親のすねをかじる人が多く、衣食住はすべて親が面倒をみている。
▽悲しき「8050」問題
今年3月に日本の内閣府が発表した調査結果によると、日本には39歳以下の引きこもりが約54万人、40-64歳の引きこもりが約61万人にも上り、40-64歳が39歳以下を上回り、引きこもりと言えば若者というこれまでのイメージを覆した。また引きこもりは男性が多かったが、最近は女性も増えていることがわかった。
80歳の親が50歳の子どもの面倒をみる。この世代の親たちは経済の高度成長期に資産を相当蓄えていて余裕がある。しかし老齢にさしかかった親たちは、今や自分の健康問題や介護問題に直面しなければならず、子どもに対しては気持ちはあっても力が及ばない。日本人に特有の羞恥心が、こうした親たちに行政機関や民間の支援団体に助けを求めることをためらわせ、経済的に困窮しても救いの手をさしのべることをさせない。その結果、高齢の親と中年の子どもが家で餓死するという事件がたびたび起きるようになった。
さらに軽視できないのは引きこもりの心の問題だ。中年の引きこもりの約4割が、「悩みはあっても誰にも相談しない」と答えた。こうした世間と隔絶した暮らしは偏った性格を形成しやすい。実際、最近の日本社会を揺るがした2つの事件の背後には、どちらにも引きこもりの姿があった。
▽なぜ家に閉じこもるのか？
早稲田大学の専門家によると、「引きこもりには日本社会の現状が反映されている。日本人はルールを強調し、個人の価値が集団のルールを守る能力に体現されている。引きこもりはこのような価値を実現できない人々で、自分は役に立たない存在と思い、それを恥ずかしく思い、社会に出ていくことができず、自責の念に駆られている」という。
このほか学校でいじめに遭う、仕事が見つからない、職場になじめないなども、引きこもりの原因になる。
日本の精神科医・斎藤環さんは、メンツが引きこもりを生み出す最大の要因との見方を示す。引きこもりは、社会から遠ざかる時間が長ければ長いほど、人との関わりで失敗したという挫折感が強くなり、普通の暮らしに戻るのが難しくなる。こうした人々は自分を社会における「失敗者」と考えており、自尊心と自信が絶えず傷つけられているため、家を出るのが徐々にとても恐ろしいことになっていく。より困ったことは、引きこもりの親はメンツを重んじて、数ヶ月も、時には数年も専門家に助けを求めずにいることがよくあり、専門的治療を行う最適なタイミングを失することが多い。
社会からのプレッシャーを受けて家に引きこもるだけでなく、世話をしてもらいたい、無条件に愛されたいという気持ちから引きこもる人も増えている。日本ではかつて、女性は結婚すれば家を出るのが普通で、男性は生涯、両親と一つ屋根の下に暮らす可能性が高かった。両親は子どもが大きくなると育てたことへの恩返しを願い、社会での活躍を期待していた。しかし多くの人はこの期待に応えられず、重圧に耐えかねて引きこもる人が大勢出てきた。
▽社会復帰か反逆か
日本の社会問題専門家の一部は、「引きこもりは社会に受け入れられないと、社会に反逆し、破壊的要因になる可能性がある。悲しむだけでなく、悲劇に至った要因を掘り下げて考える必要がある」と指摘する。
また、「日本政府が民間と協力し、コミュニティレベルで若い人々に対する、特に引きこもりと呼ばれる人々に対するカウンセリングを強化する必要がある」との声も上がっている。日本ではいくつかの市民団体や組織で、引きこもりを集めて研修を行い、少しずつ社会に適応できるようにする取り組みを行っているところもある。
日本の各地には「引きこもり地域支援センター」があり、就労支援や心理ケアを提供し、引きこもりが家から出て、外の世界と接触するようサポートしている。各地の福祉事務所は引きこもり向けの職業訓練を設定し、レストランの調理や接客サービスを中心とした訓練を実施している。
引きこもりの中には何年も訓練を続けて少しずつ家から出られるようになった人もいる。2018年の秋田県の福祉事務所のデータをみると、訓練を受けた113人のうち、順調に再就職を果たしたのは30人だった。
「自分が死ぬ前に子どもが普通の生活を送れるようになるのを見たい」。これは引きこもりの子をもつ親の多くが心から願っていることだ。（編集KS）
「人民網日本語版」2019年6月13日
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/220.html
[政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜まさしく、これが安倍仲介外交の猿芝居だった！＞イラン叩きの道具に使われた安倍首相 天木直人 赤かぶ
25. 無段活用[2084] lrOSaYqIl3A 2019年6月15日 17:34:49 : wIrKzIkhDc : YUVsdlFSMFdkOVE=[1]
＞イランという国は、友好国の日本でさえ説得に応じない無礼で頑なな国である事を、日本国民に見せつけ、そして世界に知らしめることになったのだ。
25. 無段活用[2084] lrOSaYqIl3A 2019年6月15日 17:34:49 : wIrKzIkhDc : YUVsdlFSMFdkOVE=[1]
＞イランという国は、友好国の日本でさえ説得に応じない無礼で頑なな国である事を、日本国民に見せつけ、そして世界に知らしめることになったのだ。
そして、ハメネイ師の言葉をノートの書き留める安倍氏の姿を見て（たとえそれがただのポーズであったとしても）、イラン国民は師の偉大さとイスラム革命の正しさを再認識したろう。
それは両国の関係にとって決してマイナスにはならない。
大した役者だよ。
[国際26] 日本人専門家「タンカー攻撃勢力の思う壺になってはいけない」日本はイランへ積極関与を続けるべき（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201906146362840/
日本人専門家「タンカー攻撃勢力の思う壺になってはいけない」日本はイランへ積極関与を続けるべき
©REUTERS / Official Iranian President website
オピニオン
2019年06月14日 23:55(アップデート 2019年06月14日 23:57)
徳山 あすか
核開発をめぐりイランと米国が対立する中、安倍晋三首相は14日、現職の総理大臣として41年ぶりのイラン訪問を終えた。安倍首相は滞在中、ロウハニ大統領および最高指導者ハメネイ師と会談。両者とも、従来の核合意を維持する立場を表明した。スプートニクは、イラン情勢に詳しい日本とロシアの専門家らに話を聞いた。
スプートニク日本
JETROアジア経済研究所の鈴木均上席主任研究員は、今回の訪問は「基本的には成功だった」と話し、日本がイランと米国の緊張緩和に寄与する「当事者国」として、両国の関係改善に向けて積極関与する出発点になり得ると指摘している。
© AP Photo / Vahid Salemi
制裁か戦争か タンカー攻撃で極限まで関係悪化の米、イラン
鈴木氏「イランが米国との交渉の席に着くとか、米国との関係が好転するなど、そういった短期的な成果をもともと期待できる環境ではありませんでした。イランと米国の軍事衝突の可能性を含めた緊張感の高まりを緩和するという意味で、米国と同盟関係にある日本の首相が訪問して2人のリーダーと直接対話したことは、意義があったと思います。」
鈴木氏は、今回の訪問で日本、イラン、米国、それぞれにとって一定の成果があったとみている。ロウハニ大統領は記者会見で、イラン南東部のチャーバハール港への投資などについて話が出たことを明かし、日本がイランとの経済・技術・文化的な関わりを深めようとしていることに歓迎の意を示した。
鈴木氏「今回の安倍首相訪問はイラン側の招聘によるもので、イラン側が外交的に成果を挙げたといえます。米国としても、トランプ政権も国防総省も、イランと軍事衝突することは避けたいと考えています。政権内部には軍事衝突も辞さずという考えもありますが、総意としては軍事対立は避けたいという立場ですから、米国にとっても日本の役割は重要です。今回の訪問は日本の『当事者国』としての出発点になり得るものですが、これが外交成果となるかどうかは、今後どれだけ日本がコミットしていけるかにかかっています。この姿勢を継続し、洪水被害への人道支援や水関係への投資などイランへの経済的なコミットを深めていくことがイランとの関係強化という意味で日本にとってもメリットになります。」
© AP Photo / ISNA
13日、何者かによって攻撃を受けたタンカー
13日、イラン沖のホルムズ海峡近くで、何者かによってタンカー2隻が攻撃され、うち1隻は東京の海運会社が運航しているものだと判明した。安倍首相がイラン滞在中に起きた事件とあって、日本に対する何らかの警告では、との可能性も囁かれている。ポンペオ米国務長官は、攻撃はイランによるものだと断定。米軍は証拠映像を公開した。
鈴木氏は、安倍首相の訪問とタンカー攻撃とは、切り離して考えるべきだと指摘する。
鈴木氏「米国は『イランに責任がある』と、いつものように反イラン的な発言をしていますが、この攻撃がイラン当局の意思として行なわれたとは、論理的に考えがたいことです。この攻撃は、イランがこのまま国際社会に受け入れられていくのを許しがたいと考える勢力、安倍首相訪問による緊張緩和の効果を限定的にしたい勢力の仕業でしょう。このタンカー攻撃を受けてもし日本がイランにコミットするのをやめたり、関与の度合いを低くしてしまえば、攻撃勢力の意図した通りになってしまいます。日本はイランともサウジアラビアとも付き合い、中東で全方位外交を展開できている国です。この出来事が足かせにならないよう、積極的なコミットを継続していくべきです。」
ロシアのイラン専門家で、ロシア民族友好大学ウラジーミル・ユルタエフ教授は、今回の訪問で日本が果たした役割について次のように話している。
© Sputnik / Andrey Stenin
イランでのタンカー攻撃で責任かぶせる試みに警告＝ロシア外務省
ユルタエフ氏「トランプ氏は結局はビジネスマンです。核合意をめぐるイランとの駆け引きをビジネス・プロジェクトのように考えているのかもしれませんが、いつ何が起こるか予測不可能な地域紛争のおそれを完全に計算に入れることはできませんし、トランプ政権としてもそういう『配当金』は求めていません。誰かが米国を、今の状態から脱することができるよう、助けてくれなければいけない。それが日本なのです。北朝鮮をめぐる六カ国協議で、米中が相互に与える脅威によって緊張関係が高まっているときも日本は仲介役になり、米国の顔を立ててきました。今回も同様の役回りで、安倍氏に課されていたのは、新しい対話への道を探るため、緊張を緩和させるというミッションでした。」
安倍首相はハメネイ師との会談で、トランプ米大統領からのメッセージを伝えようとしたが、ハメネイ師は拒否。ハメネイ師は、トランプ氏とはどのようなやり取りも行なう価値がない、と一刀両断した上で「イランは米国を信用しておらず、核合意の協議における苦い思い出を繰り返すことはできない」と述べた。
ユルタエフ氏「米国がイランと『新しい取引』のための対話をしたいと考えているのなら、米国は何か具体的なアクションを起こさなければなりません。米国からしてみれば、イラン側の『言葉』だけでは足りず、イランにおける原子力が、平和利用以外の何か他のものに転用されない、ということを確約する『契約』が欲しいのです。」
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オマーン湾タンカー攻撃 イラン外相が米国の非難を「根拠なし」
安倍首相、イランから帰国 米との対話は実現せず
タグ イラン, 日本
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https://jp.sputniknews.com/opinion/201906146362840/
日本人専門家「タンカー攻撃勢力の思う壺になってはいけない」日本はイランへ積極関与を続けるべき
©REUTERS / Official Iranian President website
オピニオン
2019年06月14日 23:55(アップデート 2019年06月14日 23:57)
徳山 あすか
核開発をめぐりイランと米国が対立する中、安倍晋三首相は14日、現職の総理大臣として41年ぶりのイラン訪問を終えた。安倍首相は滞在中、ロウハニ大統領および最高指導者ハメネイ師と会談。両者とも、従来の核合意を維持する立場を表明した。スプートニクは、イラン情勢に詳しい日本とロシアの専門家らに話を聞いた。
スプートニク日本
JETROアジア経済研究所の鈴木均上席主任研究員は、今回の訪問は「基本的には成功だった」と話し、日本がイランと米国の緊張緩和に寄与する「当事者国」として、両国の関係改善に向けて積極関与する出発点になり得ると指摘している。
© AP Photo / Vahid Salemi
制裁か戦争か タンカー攻撃で極限まで関係悪化の米、イラン
鈴木氏「イランが米国との交渉の席に着くとか、米国との関係が好転するなど、そういった短期的な成果をもともと期待できる環境ではありませんでした。イランと米国の軍事衝突の可能性を含めた緊張感の高まりを緩和するという意味で、米国と同盟関係にある日本の首相が訪問して2人のリーダーと直接対話したことは、意義があったと思います。」
鈴木氏は、今回の訪問で日本、イラン、米国、それぞれにとって一定の成果があったとみている。ロウハニ大統領は記者会見で、イラン南東部のチャーバハール港への投資などについて話が出たことを明かし、日本がイランとの経済・技術・文化的な関わりを深めようとしていることに歓迎の意を示した。
鈴木氏「今回の安倍首相訪問はイラン側の招聘によるもので、イラン側が外交的に成果を挙げたといえます。米国としても、トランプ政権も国防総省も、イランと軍事衝突することは避けたいと考えています。政権内部には軍事衝突も辞さずという考えもありますが、総意としては軍事対立は避けたいという立場ですから、米国にとっても日本の役割は重要です。今回の訪問は日本の『当事者国』としての出発点になり得るものですが、これが外交成果となるかどうかは、今後どれだけ日本がコミットしていけるかにかかっています。この姿勢を継続し、洪水被害への人道支援や水関係への投資などイランへの経済的なコミットを深めていくことがイランとの関係強化という意味で日本にとってもメリットになります。」
© AP Photo / ISNA
13日、何者かによって攻撃を受けたタンカー
13日、イラン沖のホルムズ海峡近くで、何者かによってタンカー2隻が攻撃され、うち1隻は東京の海運会社が運航しているものだと判明した。安倍首相がイラン滞在中に起きた事件とあって、日本に対する何らかの警告では、との可能性も囁かれている。ポンペオ米国務長官は、攻撃はイランによるものだと断定。米軍は証拠映像を公開した。
鈴木氏は、安倍首相の訪問とタンカー攻撃とは、切り離して考えるべきだと指摘する。
鈴木氏「米国は『イランに責任がある』と、いつものように反イラン的な発言をしていますが、この攻撃がイラン当局の意思として行なわれたとは、論理的に考えがたいことです。この攻撃は、イランがこのまま国際社会に受け入れられていくのを許しがたいと考える勢力、安倍首相訪問による緊張緩和の効果を限定的にしたい勢力の仕業でしょう。このタンカー攻撃を受けてもし日本がイランにコミットするのをやめたり、関与の度合いを低くしてしまえば、攻撃勢力の意図した通りになってしまいます。日本はイランともサウジアラビアとも付き合い、中東で全方位外交を展開できている国です。この出来事が足かせにならないよう、積極的なコミットを継続していくべきです。」
الیوم، لقاء السید شينزو آبي رئيس وزراء #اليابان. pic.twitter.com/MZ0j3KiEnC
— الإمام الخامنئي (@ar_khamenei) 2019年6月13日
ロシアのイラン専門家で、ロシア民族友好大学ウラジーミル・ユルタエフ教授は、今回の訪問で日本が果たした役割について次のように話している。
© Sputnik / Andrey Stenin
イランでのタンカー攻撃で責任かぶせる試みに警告＝ロシア外務省
ユルタエフ氏「トランプ氏は結局はビジネスマンです。核合意をめぐるイランとの駆け引きをビジネス・プロジェクトのように考えているのかもしれませんが、いつ何が起こるか予測不可能な地域紛争のおそれを完全に計算に入れることはできませんし、トランプ政権としてもそういう『配当金』は求めていません。誰かが米国を、今の状態から脱することができるよう、助けてくれなければいけない。それが日本なのです。北朝鮮をめぐる六カ国協議で、米中が相互に与える脅威によって緊張関係が高まっているときも日本は仲介役になり、米国の顔を立ててきました。今回も同様の役回りで、安倍氏に課されていたのは、新しい対話への道を探るため、緊張を緩和させるというミッションでした。」
安倍首相はハメネイ師との会談で、トランプ米大統領からのメッセージを伝えようとしたが、ハメネイ師は拒否。ハメネイ師は、トランプ氏とはどのようなやり取りも行なう価値がない、と一刀両断した上で「イランは米国を信用しておらず、核合意の協議における苦い思い出を繰り返すことはできない」と述べた。
ユルタエフ氏「米国がイランと『新しい取引』のための対話をしたいと考えているのなら、米国は何か具体的なアクションを起こさなければなりません。米国からしてみれば、イラン側の『言葉』だけでは足りず、イランにおける原子力が、平和利用以外の何か他のものに転用されない、ということを確約する『契約』が欲しいのです。」
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タグ イラン, 日本
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/620.html
[国際26] イランの日本専門家が見た安倍首相訪問「奇跡は誰も期待していない。イラン人は日本を尊敬し、90年にわたる友情を評価」（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201906156362948/
イランの日本専門家が見た安倍首相訪問「奇跡は誰も期待していない。イラン人は日本を尊敬し、90年にわたる友情を評価」
© REUTERS / Official Iranian President website
オピニオン
2019年06月15日 14:06
徳山 あすか
日本のトップとして41年ぶりにイランを訪問していた安倍首相は、14日に帰国した。核開発・経済制裁をめぐるイランと米国の関係悪化を受け、両国の緊張緩和を目的にしていた安倍首相。滞在中の13日にはイラン沖ホルムズ海峡近くで日本の海運会社が運航する船が攻撃を受けるという不測の事態も起きた。当のイランでは、安倍首相来訪はどう受け止められたのか？スプートニクはテヘラン戦略研究センターのアナリストでシャヒード・ベヘシュティー大学科学評議会会員のモーセン・シャリアティニア氏に話を聞いた。シャリアティニア氏はイランの対中国・対日本関係を専門に研究している。
スプートニク日本
シャリアティニア氏は、日本にとってのイラン訪問の意義について次のように話している。
© AFP 2019 / Fabrice Coffrini
ロシアは安倍首相のイラン訪問がイランと米国の相互理解の進展につながると期待＝外務省
シャリアティニア氏「トランプ米大統領に頼まれたからというのはあるが、それだけではなくて、日本の外交力でイランと米国の緊張レベルを下げるというのは、日本自身にとっても大事なことだ。ペルシャ湾からの原油に依存する日本にとっては、ペルシャ湾付近で起こるどんな抗争もマイナスだからだ。それに、外交交渉における成功は、日本に、更にイランとの関係を発展させようという衝動を与えるかもしれない。なぜならイランと日本の関係は、イランと中国、またイランとインドといった組み合わせに比べると、やはり遅れているからだ。イランでも米国でも、安倍氏が奇跡を起こして、イランと米国の関係をとても良くしてくれる、とは思っていない。日本の『成功』というのは、緊張緩和という意味だ。」
中国やインドと比べれば国家としての協力レベルは及ばないものの、イラン人が日本に抱く感情は決して悪くはない。
シャリアティニア氏「イラン人は安倍氏の訪問を、大事な一歩として捉えている。イランでは日本は深く尊敬されているし、90年間にわたる日本との友情を評価している。日本はイランに対してイランの主権にかかわるような干渉をしてこなかった。だからイラン人は、日本の好意と、日本がもつ米国との良好な関係が、イランと米国の緊張度合いを下げてくれるかもしれないと期待している。繰り返して言うが、イランでは誰も安倍氏に奇跡など期待していない。40年間にもわたるイランと米国の緊張関係が近いうちに解消されるとは誰も思っていない。それでも我々は、この訪問が、戦争、武力紛争を事前に阻止してくれるという希望をもっている。」
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日本人専門家「タンカー攻撃勢力の思う壺になってはいけない」日本はイランへ積極関与を続けるべき
制裁か戦争か タンカー攻撃で極限まで関係悪化の米、イラン
タグ 日本, イラン
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/621.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/201906156362948/
イランの日本専門家が見た安倍首相訪問「奇跡は誰も期待していない。イラン人は日本を尊敬し、90年にわたる友情を評価」
© REUTERS / Official Iranian President website
オピニオン
2019年06月15日 14:06
徳山 あすか
日本のトップとして41年ぶりにイランを訪問していた安倍首相は、14日に帰国した。核開発・経済制裁をめぐるイランと米国の関係悪化を受け、両国の緊張緩和を目的にしていた安倍首相。滞在中の13日にはイラン沖ホルムズ海峡近くで日本の海運会社が運航する船が攻撃を受けるという不測の事態も起きた。当のイランでは、安倍首相来訪はどう受け止められたのか？スプートニクはテヘラン戦略研究センターのアナリストでシャヒード・ベヘシュティー大学科学評議会会員のモーセン・シャリアティニア氏に話を聞いた。シャリアティニア氏はイランの対中国・対日本関係を専門に研究している。
スプートニク日本
シャリアティニア氏は、日本にとってのイラン訪問の意義について次のように話している。
© AFP 2019 / Fabrice Coffrini
ロシアは安倍首相のイラン訪問がイランと米国の相互理解の進展につながると期待＝外務省
シャリアティニア氏「トランプ米大統領に頼まれたからというのはあるが、それだけではなくて、日本の外交力でイランと米国の緊張レベルを下げるというのは、日本自身にとっても大事なことだ。ペルシャ湾からの原油に依存する日本にとっては、ペルシャ湾付近で起こるどんな抗争もマイナスだからだ。それに、外交交渉における成功は、日本に、更にイランとの関係を発展させようという衝動を与えるかもしれない。なぜならイランと日本の関係は、イランと中国、またイランとインドといった組み合わせに比べると、やはり遅れているからだ。イランでも米国でも、安倍氏が奇跡を起こして、イランと米国の関係をとても良くしてくれる、とは思っていない。日本の『成功』というのは、緊張緩和という意味だ。」
中国やインドと比べれば国家としての協力レベルは及ばないものの、イラン人が日本に抱く感情は決して悪くはない。
シャリアティニア氏「イラン人は安倍氏の訪問を、大事な一歩として捉えている。イランでは日本は深く尊敬されているし、90年間にわたる日本との友情を評価している。日本はイランに対してイランの主権にかかわるような干渉をしてこなかった。だからイラン人は、日本の好意と、日本がもつ米国との良好な関係が、イランと米国の緊張度合いを下げてくれるかもしれないと期待している。繰り返して言うが、イランでは誰も安倍氏に奇跡など期待していない。40年間にもわたるイランと米国の緊張関係が近いうちに解消されるとは誰も思っていない。それでも我々は、この訪問が、戦争、武力紛争を事前に阻止してくれるという希望をもっている。」
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制裁か戦争か タンカー攻撃で極限まで関係悪化の米、イラン
タグ 日本, イラン
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/621.html
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「きのうの敵はきょうの友やね」籠池氏“森友急先鋒”と握手（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 無段活用[2085] lrOSaYqIl3A 2019年6月15日 23:58:25 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[67]
右も左もない。
7. 無段活用[2085] lrOSaYqIl3A 2019年6月15日 23:58:25 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[67]
右も左もない。
真実を志向するか、嘘を志向するか。
暗闘は既に始まっているが、これを軸に今後は国が割れていく。
一人一人の意識が問われる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/898.html#c7
[経世済民132] 米国「貿易圧力」の下 日本産業の勝敗からみえるもの（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2019/0617/c94476-9588654.html
米国「貿易圧力」の下 日本産業の勝敗からみえるもの
人民網日本語版 2019年06月17日11:06
1980年代、米国が貿易不均衡を口実に、半導体や自動車といった日本の優位産業に圧力をかけた歴史は、今も多くの日本人が昨日のことのようにありありと覚えている。その後、日本の一部の産業は徐々に国際競争の舞台から姿を消し、一部の産業はその後も発展を続けている。こうした経験や教訓は振り返る価値がある。新華社が伝えた。
半導体分野では、80年代にダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（DRAM）を代表とする日本の半導体製品がグローバル市場を突如席巻した。日本の半導体産業は急速に発展し、米国の警戒を引き起こした。
86年に調印された「米日半導体協定」を通じ、米国は日本政府へダンピング（不当廉売）輸出をやめるよう一方的に要求するとともに、日本国内のユーザーに海外製品の利用を奨励した。91年にも米国は協定第2弾を打ち出し、海外製品の日本市場でのシェアが20％以上になるよう要求し、米国製品の対日輸出増加を強行した。
産業協定だけでなく、米国は85年に調印された「プラザ合意」を通じ、大幅な円高を促し、日本製品の輸出競争力を削ごうとした。また関税を駆使して、日本から米国に輸出された半導体製品などに大幅な関税の上乗せを行った。
日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、当時のことを話し始めると記憶がありありとよみがえるという。藤田氏は取材に対して、「米国は日本がダンピングを行っていると非難し、貿易赤字に言及したが、これは口実に過ぎず、重要なポイントは日本の半導体産業が急速に発展し世界のトップクラスになり、米国に脅威を感じさせたこと、米国政府に危機感を抱かせたことにある」と述べた。
米国には日本の半導体産業に圧力をかける動機があり、多方面で圧力をかけてきたが、単純な外部からの圧力では日本の半導体産業を打ち負かすことはできなかった。実際、86年の「半導体協定」調印後も長らく、日本の半導体製品は引き続き世界で一人勝ちの状態が続いた。
米国の集積回路を研究する企業のまとめた統計では、90年の時点で、世界の10大半導体企業のうち、日本企業が6社を占め、トップ3にはNEC、東芝、日立が並んだ。95年の時点でも、日本企業は4社を占め、NECが2位、東芝が3位だった。
しかし90年代になると、日本の半導体企業のDRAM技術路線では世界のパーソナルコンピューターとスマートフォンの発展の流れに対応出来なくなった。現状に閉じこもりがちな日本の半導体企業はこうして少しずつ米国のインテルや韓国のサムスンに追い越されていった。
一方で、日本の自動車産業も同じように米国の「貿易圧力」を受けた。種々の制限に直面しながら、日本の自動車メーカーは外からの圧力を発展の原動力に変え、モデル転換とバージョンアップを実現させた。米国の圧力を受けて衰退しなかっただけでなく、世界の産業競争の中で絶えずリードを拡大した。
米日間の自動車貿易摩擦は80年代初頭にさかのぼる。当時、米国産自動車の日本市場シェアはほぼゼロに近かったのに対して、日本車の米市場シェアは20％を超え、日本は米自動車市場の最大の輸入先国となっていた。米日の自動車消費文化の違いが貿易不均衡を招いた主な原因だが、米国は同じように制裁手段によって問題の解決をはかることを決定した。
81年、米国の圧力を受けて日本の通商産業省（当時）は米国への乗用車の輸出自粛に同意するよう迫られ、日本は輸出量を168万台に制限することにし、以降この数字を踏まえて動態調査を行うとした。これを土台に、米国はさらに日本に市場開放を迫り、米国車をもっと買うよう求めた。
大きく圧力をかけてくる米国の政策に直面し、日本の自動車産業はチャンスをとらえてモデル転換を加速した。まず日本は対米自動車輸出量に自ら制限を設けたが、輸出額は制限しなかった。こうして日本メーカーは米国に付加価値の高い製品を輸出するようになった。
次に「プラザ合意」による円高が、かえって円の購買力を高め、日本メーカーはチャンスをつかまえ、手にした利益で新しい設備と技術を買い入れ、モデル転換とバージョンアップのペースを加速した。
さらに輸出制限措置を回避するため、日本メーカーは米国に直接投資して工場を建設する動きを加速させた。例えば、トヨタは累計220億ドル（約2兆3808億円）の対米投資を行い、米国で14万人近くの従業員を雇用した。このような現地化した生産は貿易戦争のリスクを解消する上でプラスになるだけでなく、米国の消費者の日本ブランドに対する認知度を高めることにもなった。
米国の圧力に直面して、日本メーカーは低燃費で確かな品質を目指す技術開発路線を堅持し、グローバル化配置に基づく海外発展戦略を重視したとともに、「リーン生産方式」の管理理念を通じて絶えず効率を高め、コストを削減し、圧力の緩和に成功しただけでなく、米自動車工業に対するリードをさらに拡大することができた。
米日貿易摩擦の歴史を振り返ってわかることは、後発国の追いつき追い越せ式の発展プロセスは守りに入った国の警戒感を引き起こし、圧力を受けるということだ。うまく対処すれば、圧力は意味をなさなくなる。日本の関連産業の勝敗は、典型的な事例だといえる。（編集KS）
「人民網日本語版」2019年6月14日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/621.html
http://j.people.com.cn/n3/2019/0617/c94476-9588654.html
米国「貿易圧力」の下 日本産業の勝敗からみえるもの
人民網日本語版 2019年06月17日11:06
1980年代、米国が貿易不均衡を口実に、半導体や自動車といった日本の優位産業に圧力をかけた歴史は、今も多くの日本人が昨日のことのようにありありと覚えている。その後、日本の一部の産業は徐々に国際競争の舞台から姿を消し、一部の産業はその後も発展を続けている。こうした経験や教訓は振り返る価値がある。新華社が伝えた。
半導体分野では、80年代にダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（DRAM）を代表とする日本の半導体製品がグローバル市場を突如席巻した。日本の半導体産業は急速に発展し、米国の警戒を引き起こした。
86年に調印された「米日半導体協定」を通じ、米国は日本政府へダンピング（不当廉売）輸出をやめるよう一方的に要求するとともに、日本国内のユーザーに海外製品の利用を奨励した。91年にも米国は協定第2弾を打ち出し、海外製品の日本市場でのシェアが20％以上になるよう要求し、米国製品の対日輸出増加を強行した。
産業協定だけでなく、米国は85年に調印された「プラザ合意」を通じ、大幅な円高を促し、日本製品の輸出競争力を削ごうとした。また関税を駆使して、日本から米国に輸出された半導体製品などに大幅な関税の上乗せを行った。
日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、当時のことを話し始めると記憶がありありとよみがえるという。藤田氏は取材に対して、「米国は日本がダンピングを行っていると非難し、貿易赤字に言及したが、これは口実に過ぎず、重要なポイントは日本の半導体産業が急速に発展し世界のトップクラスになり、米国に脅威を感じさせたこと、米国政府に危機感を抱かせたことにある」と述べた。
米国には日本の半導体産業に圧力をかける動機があり、多方面で圧力をかけてきたが、単純な外部からの圧力では日本の半導体産業を打ち負かすことはできなかった。実際、86年の「半導体協定」調印後も長らく、日本の半導体製品は引き続き世界で一人勝ちの状態が続いた。
米国の集積回路を研究する企業のまとめた統計では、90年の時点で、世界の10大半導体企業のうち、日本企業が6社を占め、トップ3にはNEC、東芝、日立が並んだ。95年の時点でも、日本企業は4社を占め、NECが2位、東芝が3位だった。
しかし90年代になると、日本の半導体企業のDRAM技術路線では世界のパーソナルコンピューターとスマートフォンの発展の流れに対応出来なくなった。現状に閉じこもりがちな日本の半導体企業はこうして少しずつ米国のインテルや韓国のサムスンに追い越されていった。
一方で、日本の自動車産業も同じように米国の「貿易圧力」を受けた。種々の制限に直面しながら、日本の自動車メーカーは外からの圧力を発展の原動力に変え、モデル転換とバージョンアップを実現させた。米国の圧力を受けて衰退しなかっただけでなく、世界の産業競争の中で絶えずリードを拡大した。
米日間の自動車貿易摩擦は80年代初頭にさかのぼる。当時、米国産自動車の日本市場シェアはほぼゼロに近かったのに対して、日本車の米市場シェアは20％を超え、日本は米自動車市場の最大の輸入先国となっていた。米日の自動車消費文化の違いが貿易不均衡を招いた主な原因だが、米国は同じように制裁手段によって問題の解決をはかることを決定した。
81年、米国の圧力を受けて日本の通商産業省（当時）は米国への乗用車の輸出自粛に同意するよう迫られ、日本は輸出量を168万台に制限することにし、以降この数字を踏まえて動態調査を行うとした。これを土台に、米国はさらに日本に市場開放を迫り、米国車をもっと買うよう求めた。
大きく圧力をかけてくる米国の政策に直面し、日本の自動車産業はチャンスをとらえてモデル転換を加速した。まず日本は対米自動車輸出量に自ら制限を設けたが、輸出額は制限しなかった。こうして日本メーカーは米国に付加価値の高い製品を輸出するようになった。
次に「プラザ合意」による円高が、かえって円の購買力を高め、日本メーカーはチャンスをつかまえ、手にした利益で新しい設備と技術を買い入れ、モデル転換とバージョンアップのペースを加速した。
さらに輸出制限措置を回避するため、日本メーカーは米国に直接投資して工場を建設する動きを加速させた。例えば、トヨタは累計220億ドル（約2兆3808億円）の対米投資を行い、米国で14万人近くの従業員を雇用した。このような現地化した生産は貿易戦争のリスクを解消する上でプラスになるだけでなく、米国の消費者の日本ブランドに対する認知度を高めることにもなった。
米国の圧力に直面して、日本メーカーは低燃費で確かな品質を目指す技術開発路線を堅持し、グローバル化配置に基づく海外発展戦略を重視したとともに、「リーン生産方式」の管理理念を通じて絶えず効率を高め、コストを削減し、圧力の緩和に成功しただけでなく、米自動車工業に対するリードをさらに拡大することができた。
米日貿易摩擦の歴史を振り返ってわかることは、後発国の追いつき追い越せ式の発展プロセスは守りに入った国の警戒感を引き起こし、圧力を受けるということだ。うまく対処すれば、圧力は意味をなさなくなる。日本の関連産業の勝敗は、典型的な事例だといえる。（編集KS）
「人民網日本語版」2019年6月14日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/621.html
[経世済民132] エコノミスト、ステファニー・ケルトン―新たな「ニューディール」の使徒(RFI)
(Stéphanie Kelton, l'économiste apôtre du nouveau «New Deal»: RFI)
http://www.rfi.fr/emission/20190614-stephanie-kelton-economiste-apotre-nouveau-new-deal-sanders-etats-unis
今日の経済―人物を描く
エコノミスト、ステファニー・ケルトン―新たな「ニューディール」の使徒
記者 アーブラ・ジュナイディ
放送：2019年6月14日金曜日
米国のエコノミスト、ステファニー・ケルトン。Stephanie Kelton/wikimedia.org
米国経済界で注目度上昇中の人物がいる。お茶の間のテレビから大学の会議までステファニー・ケルトンの話題で持ち切りだ。ニューヨーク州選出の民主党代議士アレクサンドラ・オカシオ－コルテスのような左派の面々が彼女を支持している。民主党予備選挙候補バーニー・サンダースは（2016年に既にそうだったように）自身の非常に野心的な事業に取り組むために、彼女を「主任経済顧問」にした。巨大インフラ事業の資金を工面するために財政赤字を増やしても良いとの彼女の考えには歯ぎしりする人々もいる。
彼女はバーニー・サンダースと共に再び立ち上がる。サンダースは数ある事柄の中でも、最低賃金と全国民を対象にした健康保険制度を確立したいと考えている。
数年前、この49歳のエコノミストは民主党の旗の下で行われた地元レベルの選挙を勝ち上がることが出来なかったが、社会正義への関心についてはその予備選挙候補者と同じものを持っている。
彼女はバーニー・サンダースと初めて電話で議論したときのことを語った。彼はそのエコノミストに自分が彼の立場なら何をしたいかを尋ねた。「私は彼に答えました―1944年の第2の権利章典ですと。そして、私たちはそこでフランクリン・デラノ・ルーズベルトについて議論を始めました。私はそれが民主党にとって未完成の仕事だといつも思っていました。党はルーズベルトの構想をやり遂げ、一定の基本的権利を国民に提供すべきでした。医療面の諸施策や教育の権利は当然ですが、労働の権利もです。ルーズベルトはこれを自分のリストの最初に入れました。彼はこのことを最初に行おうとしたのです。私は長年それを研究してきました。少なくとも一時期、それは民主党の核心的な構想だったのです。」
彼女の野心は新たな「ニューディール」を始めることだ
特に、経済が健全な状態にあってもなくても全ての人に雇用を保証する大規模プログラムだ。連邦政府がこれに責任を持ち地元レベルで効果的な管理を行う。表向きの数字は好調だが無数の国民が失業中か能力以下の職業に就いていると、ステファニー・ケルトンは述べる。
この施策の後ろ盾として、ある経済理論が存在する。現代通貨理論。この理論は20年来、始めは日の当たらない場所で、その後は光の中で、いくつもの感情を呼び起こしてきた。
あるプログラムの資金を工面するためには財源を探さねばならない。予算の削減や増税により財源を探すことが必要だ。政治的な議論とはこのような話だが、MMT［現代通貨理論］のエコノミストたちは米国政府には決して無視の出来ない強みがあると言い切る。その強みだが、米国政府は他のことで必要だと考えたとき自前のお金を生み出すことを禁じていない。ドルをだ。それを続ければ十分だとそのエコノミストたちは言う。赤字やインフレを恐れずさらに力強く進めば良い。米国経済が能力の限界に達するには程遠いからだ。
しかし、ラリー・サマーズのような左派に分類される経済学者でさえCNBCでこれに警告を発した。「通貨印刷機を回すことにより完全雇用や国民皆保険を保証できるという『現代通貨理論』の考えは危険だ。そして、この考えへの支持が広がるのを見るのは私にとって残念だ。私はこれが『新たなブードゥー経済』であることの証明を試みている。」
ステファニー・ケルトンは攻撃を非難する。しかし、彼女は前線に復帰する
その中心的な提唱者の天性のカリスマと雄弁に助けられて、現代通貨理論は信者をどんどん増やしている。この理論は通貨というシステムの働きをとても上手に説明しているため、長年ウォール街の金融業者を誘惑してきた。そして、議論のテーマが緊縮予算であってもこの理論は可能性の場を開くものであるために、変化を主張する全ての人々を魅了している。特に若者たちをだ。
現代貨幣理論がここまでの支持を得ていなかった頃からステファニー・ケルトンと道を共にする最初の仲間の一人、ランドール・レイは言う。
「ラリー・サマーズのような主流のエコノミストでさえ、私たちが長期的な不景気の中にあると言います。私たちが国民の大部分の面倒を見ることは不可能ですが、そうした人たちは自分たちを裏切るシステムからしっぺ返しを受けています。そこから極右が台頭しています。私たちは10年から20年の間、地球温暖化に反対してきました。これは消滅の危機をもたらすものです。そうしたことから、私たちのシステムがもはや機能しないことが分かりました。事態を変える必要があるのです。」
ステファニー・ケルトンは、自分たちが構想する2兆ドルの「新たなニューディール」により、来年は民主党がホワイトハウスを獲得できると信じている。 そして、彼女はまさに財務長官になった自分の姿を想像しているだろう。
－参考－
1944年1月の一般教書演説でルーズベルト大統領が提唱した「第2の権利章典」についての説明 (The Workmen's Circle Website)［英文］
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/627.html
(Stéphanie Kelton, l'économiste apôtre du nouveau «New Deal»: RFI)
http://www.rfi.fr/emission/20190614-stephanie-kelton-economiste-apotre-nouveau-new-deal-sanders-etats-unis
今日の経済―人物を描く
エコノミスト、ステファニー・ケルトン―新たな「ニューディール」の使徒
記者 アーブラ・ジュナイディ
放送：2019年6月14日金曜日
米国のエコノミスト、ステファニー・ケルトン。Stephanie Kelton/wikimedia.org
米国経済界で注目度上昇中の人物がいる。お茶の間のテレビから大学の会議までステファニー・ケルトンの話題で持ち切りだ。ニューヨーク州選出の民主党代議士アレクサンドラ・オカシオ－コルテスのような左派の面々が彼女を支持している。民主党予備選挙候補バーニー・サンダースは（2016年に既にそうだったように）自身の非常に野心的な事業に取り組むために、彼女を「主任経済顧問」にした。巨大インフラ事業の資金を工面するために財政赤字を増やしても良いとの彼女の考えには歯ぎしりする人々もいる。
彼女はバーニー・サンダースと共に再び立ち上がる。サンダースは数ある事柄の中でも、最低賃金と全国民を対象にした健康保険制度を確立したいと考えている。
数年前、この49歳のエコノミストは民主党の旗の下で行われた地元レベルの選挙を勝ち上がることが出来なかったが、社会正義への関心についてはその予備選挙候補者と同じものを持っている。
彼女はバーニー・サンダースと初めて電話で議論したときのことを語った。彼はそのエコノミストに自分が彼の立場なら何をしたいかを尋ねた。「私は彼に答えました―1944年の第2の権利章典ですと。そして、私たちはそこでフランクリン・デラノ・ルーズベルトについて議論を始めました。私はそれが民主党にとって未完成の仕事だといつも思っていました。党はルーズベルトの構想をやり遂げ、一定の基本的権利を国民に提供すべきでした。医療面の諸施策や教育の権利は当然ですが、労働の権利もです。ルーズベルトはこれを自分のリストの最初に入れました。彼はこのことを最初に行おうとしたのです。私は長年それを研究してきました。少なくとも一時期、それは民主党の核心的な構想だったのです。」
彼女の野心は新たな「ニューディール」を始めることだ
特に、経済が健全な状態にあってもなくても全ての人に雇用を保証する大規模プログラムだ。連邦政府がこれに責任を持ち地元レベルで効果的な管理を行う。表向きの数字は好調だが無数の国民が失業中か能力以下の職業に就いていると、ステファニー・ケルトンは述べる。
この施策の後ろ盾として、ある経済理論が存在する。現代通貨理論。この理論は20年来、始めは日の当たらない場所で、その後は光の中で、いくつもの感情を呼び起こしてきた。
あるプログラムの資金を工面するためには財源を探さねばならない。予算の削減や増税により財源を探すことが必要だ。政治的な議論とはこのような話だが、MMT［現代通貨理論］のエコノミストたちは米国政府には決して無視の出来ない強みがあると言い切る。その強みだが、米国政府は他のことで必要だと考えたとき自前のお金を生み出すことを禁じていない。ドルをだ。それを続ければ十分だとそのエコノミストたちは言う。赤字やインフレを恐れずさらに力強く進めば良い。米国経済が能力の限界に達するには程遠いからだ。
しかし、ラリー・サマーズのような左派に分類される経済学者でさえCNBCでこれに警告を発した。「通貨印刷機を回すことにより完全雇用や国民皆保険を保証できるという『現代通貨理論』の考えは危険だ。そして、この考えへの支持が広がるのを見るのは私にとって残念だ。私はこれが『新たなブードゥー経済』であることの証明を試みている。」
ステファニー・ケルトンは攻撃を非難する。しかし、彼女は前線に復帰する
その中心的な提唱者の天性のカリスマと雄弁に助けられて、現代通貨理論は信者をどんどん増やしている。この理論は通貨というシステムの働きをとても上手に説明しているため、長年ウォール街の金融業者を誘惑してきた。そして、議論のテーマが緊縮予算であってもこの理論は可能性の場を開くものであるために、変化を主張する全ての人々を魅了している。特に若者たちをだ。
現代貨幣理論がここまでの支持を得ていなかった頃からステファニー・ケルトンと道を共にする最初の仲間の一人、ランドール・レイは言う。
「ラリー・サマーズのような主流のエコノミストでさえ、私たちが長期的な不景気の中にあると言います。私たちが国民の大部分の面倒を見ることは不可能ですが、そうした人たちは自分たちを裏切るシステムからしっぺ返しを受けています。そこから極右が台頭しています。私たちは10年から20年の間、地球温暖化に反対してきました。これは消滅の危機をもたらすものです。そうしたことから、私たちのシステムがもはや機能しないことが分かりました。事態を変える必要があるのです。」
ステファニー・ケルトンは、自分たちが構想する2兆ドルの「新たなニューディール」により、来年は民主党がホワイトハウスを獲得できると信じている。 そして、彼女はまさに財務長官になった自分の姿を想像しているだろう。
－参考－
1944年1月の一般教書演説でルーズベルト大統領が提唱した「第2の権利章典」についての説明 (The Workmen's Circle Website)［英文］
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/627.html
[政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍首相が党首討論で”逆切れ”解散？ 年金問題で参院選“お灸票”で自民は50議席割れも〈週刊朝日〉 赤かぶ
32. 無段活用[2086] lrOSaYqIl3A 2019年6月19日 00:12:49 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[68]
今度の参議院選挙では全ての1人区で野党統一候補を立てる。
32. 無段活用[2086] lrOSaYqIl3A 2019年6月19日 00:12:49 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[68]
今度の参議院選挙では全ての1人区で野党統一候補を立てる。
ならば、今回の党首討論も野党統一論者を立てるべきだ。
安倍氏と枝野氏の45分デスマッチ。どちらが首相の器か？
他党の党首は涙を飲んでご辞退願いたい。政権交代のためだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ262] 「山本太郎の街頭演説になんであんなに人が集まるのか」と久米宏！ 赤かぶ
84. 無段活用[2087] lrOSaYqIl3A 2019年6月19日 00:37:11 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[69]
＞山本太郎の街頭演説になんであんなに人が集まるのか
84. 無段活用[2087] lrOSaYqIl3A 2019年6月19日 00:37:11 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[69]
＞山本太郎の街頭演説になんであんなに人が集まるのか
経済政策が魅力的だ。
MMTをベースに国民の購買力を下支えする政策を訴えている。
なぜ、他党は真似しない？
[政治・選挙・ＮＨＫ262] 山本太郎議員、誘われたら安倍内閣の財務相に？ 自民と組む条件は…（AERA） 肝話窮題
2. 無段活用[2088] lrOSaYqIl3A 2019年6月19日 17:01:55 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[70]
＞引き受けますよ。
2. 無段活用[2088] lrOSaYqIl3A 2019年6月19日 17:01:55 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[70]
＞引き受けますよ。
藤井教授・三橋先生などとチームを組んで財務省に乗り込んだら、面白いことが起こるかもね。
[国際26] 日本外相、ハーメネイー師の「核兵器製造せず」発言が首相のイラン訪問成果との認識(Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/japan-i53840
日本外相、ハーメネイー師の「核兵器製造せず」発言が首相のイラン訪問成果との認識
2019年06月18日18時22分
13日、テヘランで会談する最高指導者ハーメネイー師と安倍首相
日本の河野外相は18日の参院外交防衛委員会で、安倍首相とイランの最高指導者ハーメネイー師がテヘランで会談した際、ハーメネイー師が「核兵器を製造も保有も使用もしない」と明言したことが、首相のイラン訪問の成果の一つとの認識を示しました。
同外相は、「2国間の会談の中で、核兵器を追求していないことを引き出せたのは大いに（中東地域の）緊張緩和に資する」と述べました。
河野外相は「日本とイランの伝統的な友好関係に基づきコミュニケーションのチャンネルを築けたことが、この地域の偶発的な衝突防止や緊張緩和に役立つ」とも強調しました。
安倍首相は今月12、13日にイランを訪問、ローハーニー大統領および最高指導者ハーメネイー師と個別に会談しました。
公式歓迎式典に臨む安倍首相とローハーニー大統領
【最高指導者ハーメネイー師と安倍首相の会談の詳細】
イランイスラム革命最高指導者のーメネイー師は、13日木曜朝、安倍首相及びその同行使節団と会談し、「イランはアメリカを信頼していない。アメリカとの先の核合意交渉における忌まわしい経験を、二度と繰り返すことはしない。それは、自由で賢明な国民は圧力下での交渉を受け入れないからである」と強調しました。
会談の冒頭で安倍首相は、最高指導者ハーメネイー師に対し「私はアメリカ大統領のメッセージを閣下にお渡ししたい」と述べました。
ハーメネイー師は安倍首相に対し、「私は貴殿の善意と真摯さに疑いを持っていない。だが、貴殿がアメリカ大統領について言ったことに関し、私はトランプ大統領個人は一切メッセージを交換するに値しない人物だと思っている。彼に対して何の回答も持っていないし、回答することもないだろう」と語りました。
そして、「私が話そうとしている事柄は、日本の首相と会談する枠組みでのことである。それは一部の不満もあるにはあるが、我々は日本を友好国とみなしているからである」と語りました。
さらにハーメネイー師は、「“アメリカはイランでの体制転換を考えていない”とするトランプ大統領の弁に基づいた安倍首相の発言を指摘し、「我々がアメリカに対して抱えている問題は、体制転換ではない。なぜならば、もしアメリカが真剣にそれに取り組もうとしても、それを実行できないからである。同様に過去40年間、 アメリカの元大統領たちがイラン・イスラム共和国を崩壊させようとしてきたが、成功しなかった」と強く語りました。
また、"イランが核兵器を製造するのを阻止する″とのアメリカの表明に触れた安倍首相の話に対し、「我々は核兵器には反対である。私は核兵器の製造を禁止する教令を発令している。だが、覚えておいていただきたいのは、もし我々が核兵器の製造を望めば、アメリカには為す術はないということである。アメリカの許可がないことは何の障害にもならない」と語りました。
そして、核兵器の保有も理性に反する行為であるとし、「アメリカは自ら数千個の核弾頭を保有しているのだから、どの国が核兵器を持ち、持たないか、それについて話す資格は全くない」としました。
ハーメネイー師は、誠実なアメリカ政府高官は非常にまれであるとし、安倍首相に対し、「何日か前、トランプ大統領は貴殿と会談し、イランについても話し合いがなされた。だが、日本から帰国した後、すぐさまイランの石油化学産業への制裁を発表した。この行為は誠実と言えるだろうか？これは、トランプ大統領が誠実に交渉するつもりであることを示すものだろうか？」と強く問いかけました。
そして、「我々は、アメリカとの過去何年にもわたる忌まわしい交渉を決して繰り返さない」と強調しました。
さらに、核合意の枠組の中でのアメリカと交渉過程について言及し、「核合意後すぐに、合意に違反した最初の人物はオバマ大統領で、彼はイランとの交渉を要求し、仲介者まで派遣した本人であった」と語りました。
そして、トランプ大統領の“アメリカとの交渉によりイランは発展するだろう”という発言を引用した安倍首相の言葉を指摘し、「我々は神の御加護のもと、アメリカとも交渉することなく、そして制裁にもかかわらず進展するだろう」と強調しました。
また、アメリカは常に、他の国々に自らの思想と信念を押し付けるという安倍首相の言葉を指摘し、「貴殿がこの事実を認めるのは良いことである。貴殿もアメリカが自らの見解を押し付ける上で、全く限度を知らないことを理解しておられる」と語りました。
ハーメネイー師は、イランとの関係拡大に向けた安倍首相からの提案を歓迎し、「日本はアジアの重要な国であるが、もしイランとの関係を拡大したいのであれば、いくつかの主要国が示しているように、日本もまた、自らの確固とした決意を示す必要がある」と指摘しました。
13日、テヘランで会談する最高指導者ハーメネイー師と安倍首相
安倍首相もハーメネイー師との会談で、今回のテヘランでの協議に触れ、これらの協議が両国にさらなる協力への道を開いていくよう期待感を表明しました。
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タグ イラン 日本 イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師 イランと日本の関係 安倍総理大臣 河野外相 安倍首相
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http://parstoday.com/ja/news/japan-i53840
日本外相、ハーメネイー師の「核兵器製造せず」発言が首相のイラン訪問成果との認識
2019年06月18日18時22分
13日、テヘランで会談する最高指導者ハーメネイー師と安倍首相
日本の河野外相は18日の参院外交防衛委員会で、安倍首相とイランの最高指導者ハーメネイー師がテヘランで会談した際、ハーメネイー師が「核兵器を製造も保有も使用もしない」と明言したことが、首相のイラン訪問の成果の一つとの認識を示しました。
同外相は、「2国間の会談の中で、核兵器を追求していないことを引き出せたのは大いに（中東地域の）緊張緩和に資する」と述べました。
河野外相は「日本とイランの伝統的な友好関係に基づきコミュニケーションのチャンネルを築けたことが、この地域の偶発的な衝突防止や緊張緩和に役立つ」とも強調しました。
安倍首相は今月12、13日にイランを訪問、ローハーニー大統領および最高指導者ハーメネイー師と個別に会談しました。
公式歓迎式典に臨む安倍首相とローハーニー大統領
【最高指導者ハーメネイー師と安倍首相の会談の詳細】
イランイスラム革命最高指導者のーメネイー師は、13日木曜朝、安倍首相及びその同行使節団と会談し、「イランはアメリカを信頼していない。アメリカとの先の核合意交渉における忌まわしい経験を、二度と繰り返すことはしない。それは、自由で賢明な国民は圧力下での交渉を受け入れないからである」と強調しました。
会談の冒頭で安倍首相は、最高指導者ハーメネイー師に対し「私はアメリカ大統領のメッセージを閣下にお渡ししたい」と述べました。
ハーメネイー師は安倍首相に対し、「私は貴殿の善意と真摯さに疑いを持っていない。だが、貴殿がアメリカ大統領について言ったことに関し、私はトランプ大統領個人は一切メッセージを交換するに値しない人物だと思っている。彼に対して何の回答も持っていないし、回答することもないだろう」と語りました。
そして、「私が話そうとしている事柄は、日本の首相と会談する枠組みでのことである。それは一部の不満もあるにはあるが、我々は日本を友好国とみなしているからである」と語りました。
さらにハーメネイー師は、「“アメリカはイランでの体制転換を考えていない”とするトランプ大統領の弁に基づいた安倍首相の発言を指摘し、「我々がアメリカに対して抱えている問題は、体制転換ではない。なぜならば、もしアメリカが真剣にそれに取り組もうとしても、それを実行できないからである。同様に過去40年間、 アメリカの元大統領たちがイラン・イスラム共和国を崩壊させようとしてきたが、成功しなかった」と強く語りました。
また、"イランが核兵器を製造するのを阻止する″とのアメリカの表明に触れた安倍首相の話に対し、「我々は核兵器には反対である。私は核兵器の製造を禁止する教令を発令している。だが、覚えておいていただきたいのは、もし我々が核兵器の製造を望めば、アメリカには為す術はないということである。アメリカの許可がないことは何の障害にもならない」と語りました。
そして、核兵器の保有も理性に反する行為であるとし、「アメリカは自ら数千個の核弾頭を保有しているのだから、どの国が核兵器を持ち、持たないか、それについて話す資格は全くない」としました。
ハーメネイー師は、誠実なアメリカ政府高官は非常にまれであるとし、安倍首相に対し、「何日か前、トランプ大統領は貴殿と会談し、イランについても話し合いがなされた。だが、日本から帰国した後、すぐさまイランの石油化学産業への制裁を発表した。この行為は誠実と言えるだろうか？これは、トランプ大統領が誠実に交渉するつもりであることを示すものだろうか？」と強く問いかけました。
そして、「我々は、アメリカとの過去何年にもわたる忌まわしい交渉を決して繰り返さない」と強調しました。
さらに、核合意の枠組の中でのアメリカと交渉過程について言及し、「核合意後すぐに、合意に違反した最初の人物はオバマ大統領で、彼はイランとの交渉を要求し、仲介者まで派遣した本人であった」と語りました。
そして、トランプ大統領の“アメリカとの交渉によりイランは発展するだろう”という発言を引用した安倍首相の言葉を指摘し、「我々は神の御加護のもと、アメリカとも交渉することなく、そして制裁にもかかわらず進展するだろう」と強調しました。
また、アメリカは常に、他の国々に自らの思想と信念を押し付けるという安倍首相の言葉を指摘し、「貴殿がこの事実を認めるのは良いことである。貴殿もアメリカが自らの見解を押し付ける上で、全く限度を知らないことを理解しておられる」と語りました。
ハーメネイー師は、イランとの関係拡大に向けた安倍首相からの提案を歓迎し、「日本はアジアの重要な国であるが、もしイランとの関係を拡大したいのであれば、いくつかの主要国が示しているように、日本もまた、自らの確固とした決意を示す必要がある」と指摘しました。
13日、テヘランで会談する最高指導者ハーメネイー師と安倍首相
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http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/652.html
[経世済民132] 86歳で警備員 超高齢化の日本は「生涯現役社会」へ（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2019/0618/c94476-9589214.html
86歳で警備員 超高齢化の日本は「生涯現役社会」へ
人民網日本語版 2019年06月18日16:17
日本政府はこのほど、現行の「高年齢者雇用安定法」を改正し、働く意欲のある高齢者が70歳まで働けるよう企業に適切な措置を執ることを求めると発表した。既存の定年退職制度の撤廃、定年延長などのほか、企業に高年齢の社員の他企業への再就職を支援する、高齢者による起業をサポートするなどの措置を執るよう求めることも検討しているという。日本政府は来年同法律の改正案を正式に国会に提出する見込みだ。
日本は世界でも少子化、高齢化が非常に深刻な国の一つだ。統計によると、現在、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は27.7％に達し、75歳以上は13.8％になる、労働者不足をどのように解消するかが、日本社会の直面する重要な課題だ。2018年に生産年齢人口は7545万1千人に減少し、総人口の59.7％になり、1950年以降で最低の割合になった。予想では、2049年にはさらに低下して30％になるという。
日本政府は「生涯現役社会」の理念を打ち出し、意欲ある高齢者が働き続けることを奨励し、経済発展の原動力を維持し、社会保障制度のスムーズな運営を支えようとしている。現行の法律の規定では、企業は働く意欲のある65歳以下の社員を、年齢を理由に退職させることはできない。調査によれば、日本の65-69歳の高齢者のうち、「働きたい」という人は65％に上るが、実際に働いている人は46.6％に過ぎない。日本政府は法改正によって、高齢者の雇用環境を改善しようとしている。
一部の日本企業は改正に期待を寄せている。東京都立川市にある警備会社・日本綜合警備株式会社は、定年年齢を過ぎた高齢者を大量に雇用している。いずれも健康で働き続けたい人々だ。最年長は86歳、60歳以上は184人で全社員の半分を占める。高齢者に安全に働いてもらうため、同社は毎日現場に出る前に社員の身体状況を細かくチェックし、血圧を測るなどしている。責任者は、「警備の仕事は人と関わる仕事であり、豊かな人生経験がある高齢者にぴったりだ。国が70歳以上も働ける法律を作ってくれたら、もっと多くの高齢者を私たちの仲間に入れたい」と話す。
日本の一部メディアの分析によれば、日本の平均寿命の上昇と労働者不足を背景に、高齢者の就業の奨励・支援が非常に重要になっているが、新しい法律を打ち出す際には企業に過大なプレッシャーを与えないよう注意しなければならない。また高齢者は個々人で状況が大きく異なるので、退職年齢を延長する際には具体的な状況を具体的に検討しなければならない。（編集KS）
「人民網日本語版」2019年6月18日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/630.html
http://j.people.com.cn/n3/2019/0618/c94476-9589214.html
86歳で警備員 超高齢化の日本は「生涯現役社会」へ
人民網日本語版 2019年06月18日16:17
日本政府はこのほど、現行の「高年齢者雇用安定法」を改正し、働く意欲のある高齢者が70歳まで働けるよう企業に適切な措置を執ることを求めると発表した。既存の定年退職制度の撤廃、定年延長などのほか、企業に高年齢の社員の他企業への再就職を支援する、高齢者による起業をサポートするなどの措置を執るよう求めることも検討しているという。日本政府は来年同法律の改正案を正式に国会に提出する見込みだ。
日本は世界でも少子化、高齢化が非常に深刻な国の一つだ。統計によると、現在、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は27.7％に達し、75歳以上は13.8％になる、労働者不足をどのように解消するかが、日本社会の直面する重要な課題だ。2018年に生産年齢人口は7545万1千人に減少し、総人口の59.7％になり、1950年以降で最低の割合になった。予想では、2049年にはさらに低下して30％になるという。
日本政府は「生涯現役社会」の理念を打ち出し、意欲ある高齢者が働き続けることを奨励し、経済発展の原動力を維持し、社会保障制度のスムーズな運営を支えようとしている。現行の法律の規定では、企業は働く意欲のある65歳以下の社員を、年齢を理由に退職させることはできない。調査によれば、日本の65-69歳の高齢者のうち、「働きたい」という人は65％に上るが、実際に働いている人は46.6％に過ぎない。日本政府は法改正によって、高齢者の雇用環境を改善しようとしている。
一部の日本企業は改正に期待を寄せている。東京都立川市にある警備会社・日本綜合警備株式会社は、定年年齢を過ぎた高齢者を大量に雇用している。いずれも健康で働き続けたい人々だ。最年長は86歳、60歳以上は184人で全社員の半分を占める。高齢者に安全に働いてもらうため、同社は毎日現場に出る前に社員の身体状況を細かくチェックし、血圧を測るなどしている。責任者は、「警備の仕事は人と関わる仕事であり、豊かな人生経験がある高齢者にぴったりだ。国が70歳以上も働ける法律を作ってくれたら、もっと多くの高齢者を私たちの仲間に入れたい」と話す。
日本の一部メディアの分析によれば、日本の平均寿命の上昇と労働者不足を背景に、高齢者の就業の奨励・支援が非常に重要になっているが、新しい法律を打ち出す際には企業に過大なプレッシャーを与えないよう注意しなければならない。また高齢者は個々人で状況が大きく異なるので、退職年齢を延長する際には具体的な状況を具体的に検討しなければならない。（編集KS）
「人民網日本語版」2019年6月18日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/630.html
[環境・自然・天文板6] 寧夏中衛市、砂漠に緑を植える（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/photos/2019-06/18/content_74896375.htm
寧夏中衛市、砂漠に緑を植える
タグ： 寧夏 砂漠化 植物
寧夏回族自治区中衛市はトングリ砂漠の南端に位置する。長期的な砂漠化対策と模索において、砂漠化管理の新モデルを応用している。人々は「草方格」を使い砂を固定し、そこに植物の種をまくことで障壁を作っている。情報によると、中衛市は昨年末までに147万ムー［約980平方km］の砂漠化対策を行った。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年6月18日
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/726.html
http://japanese.china.org.cn/photos/2019-06/18/content_74896375.htm
寧夏中衛市、砂漠に緑を植える
タグ： 寧夏 砂漠化 植物
寧夏回族自治区中衛市はトングリ砂漠の南端に位置する。長期的な砂漠化対策と模索において、砂漠化管理の新モデルを応用している。人々は「草方格」を使い砂を固定し、そこに植物の種をまくことで障壁を作っている。情報によると、中衛市は昨年末までに147万ムー［約980平方km］の砂漠化対策を行った。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年6月18日
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/726.html
[政治・選挙・ＮＨＫ262] 沖縄科技大、東大押しのけ日本一 質の高い論文の割合で～世界１０位、東大４０位／朝日デジ 仁王像
2. 無段活用[2089] lrOSaYqIl3A 2019年6月20日 20:01:03 : SDhuTkZ33U : SkNTRmtkejkwb0k=[1]
日本・中華圏・インドなどの企業が沖縄に研究開発拠点を作るようになれば、沖縄の地位はぐっと上がる。
2. 無段活用[2089] lrOSaYqIl3A 2019年6月20日 20:01:03 : SDhuTkZ33U : SkNTRmtkejkwb0k=[1]
日本・中華圏・インドなどの企業が沖縄に研究開発拠点を作るようになれば、沖縄の地位はぐっと上がる。
そこまで頑張れるか？
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/247.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ262] 根本厚労相が「”非正規労働者”という言葉を使わないように」と官僚に圧力！→「フルタイムで働いていらっしゃらないような方… 赤かぶ
6. 無段活用[2090] lrOSaYqIl3A 2019年6月22日 08:16:03 : dlJ0gS2epg : WlJneDUuYkFEZEU=[1]
＞フルタイムで働いていらっしゃらないような方々
6. 無段活用[2090] lrOSaYqIl3A 2019年6月22日 08:16:03 : dlJ0gS2epg : WlJneDUuYkFEZEU=[1]
＞フルタイムで働いていらっしゃらないような方々
「パート」という立派な言葉が別にある。
「非正規」は「正規」の対概念で、就業先から直接雇用されている正社員以外の人を指す。
このような言い換えは非正規労働者を馬鹿にしている。
許してはいけない。
[経世済民132] 日本の専門家「日本企業家は中国企業家から3つの経営の道を学べ」（人民網日本語版）
日本の専門家「日本企業家は中国企業家から3つの経営の道を学べ」（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2019/0625/c94476-9591349.html
日本の専門家「日本企業家は中国企業家から3つの経営の道を学べ」
人民網日本語版 2019年06月25日15:40
ここ30年近くの間に、中国民間企業が急速な発展を遂げた。2019年5月末現在、世界の時価総額上位10企業のうち、中国企業は騰訊（テンセント）と阿里巴巴（アリババ）の2社が名前を連ねる。18年の米経済誌「フォーブス」の500社番付では、日本企業は9社にとどまったが、中国企業は21社を数えた。「環球網」が伝えた。
中国ビジネスに詳しい日本の早稲田大学の池上重輔教授は、「日本企業家は中国企業家から3つの経営の道を学ぶべき」との見方を示す。
1つ目は企業内部で学びのムード作りをすることだ。池上氏は、「どの企業も絶えず学ぼうとしているが、中国の企業家はよく、外部環境が急激に変化しているので、持続的に新しいことを学ばなければだめだと言う。中国企業家の多くが学びを自主的にマネジメントし、まとめることと振り返ることが上手だ。企業家が自分のもつ時間の3分の1を学びに当てたなら、外に向けて『学習型リーダー』とのイメージを発信することになり、社員にプラスの影響を与える」と述べた。
2つ目は「家長型リーダー」だ。中国民間企業では、リーダーの多くが圧倒的な権力をもっている。それと同時に、中国企業家の多くは非常に謙虚でもあり、全体の利益のためには個人の利益を犠牲にする。日本の企業家をみると、こうした美徳を備える人は非常に少なく、傲慢で傍若無人な人が多い。最近、日本企業でセクハラやパワハラがしばしば発生していることは、日本企業家の謙虚とはいえない姿勢と関係があるかもしれない。
3つ目は企業の成長を追求することだ。池上氏は、「欧米企業が追求する成長は企業価値の成長であり、そのための努力を怠らない。一方で、中国企業が追求するのは事業の拡大であり、これが欧米企業と中国企業との違いだ」と述べた。
中国企業にとって、利益は企業の成長の付属品であり、より多くの顧客に製品やサービスを提供するのが最も重要なことだ。これに対し、日本企業には企業の持続的な成長を追求する原動力が欠けている。（編集KS）
「人民網日本語版」2019年6月25日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/668.html
日本の専門家「日本企業家は中国企業家から3つの経営の道を学べ」（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2019/0625/c94476-9591349.html
日本の専門家「日本企業家は中国企業家から3つの経営の道を学べ」
人民網日本語版 2019年06月25日15:40
ここ30年近くの間に、中国民間企業が急速な発展を遂げた。2019年5月末現在、世界の時価総額上位10企業のうち、中国企業は騰訊（テンセント）と阿里巴巴（アリババ）の2社が名前を連ねる。18年の米経済誌「フォーブス」の500社番付では、日本企業は9社にとどまったが、中国企業は21社を数えた。「環球網」が伝えた。
中国ビジネスに詳しい日本の早稲田大学の池上重輔教授は、「日本企業家は中国企業家から3つの経営の道を学ぶべき」との見方を示す。
1つ目は企業内部で学びのムード作りをすることだ。池上氏は、「どの企業も絶えず学ぼうとしているが、中国の企業家はよく、外部環境が急激に変化しているので、持続的に新しいことを学ばなければだめだと言う。中国企業家の多くが学びを自主的にマネジメントし、まとめることと振り返ることが上手だ。企業家が自分のもつ時間の3分の1を学びに当てたなら、外に向けて『学習型リーダー』とのイメージを発信することになり、社員にプラスの影響を与える」と述べた。
2つ目は「家長型リーダー」だ。中国民間企業では、リーダーの多くが圧倒的な権力をもっている。それと同時に、中国企業家の多くは非常に謙虚でもあり、全体の利益のためには個人の利益を犠牲にする。日本の企業家をみると、こうした美徳を備える人は非常に少なく、傲慢で傍若無人な人が多い。最近、日本企業でセクハラやパワハラがしばしば発生していることは、日本企業家の謙虚とはいえない姿勢と関係があるかもしれない。
3つ目は企業の成長を追求することだ。池上氏は、「欧米企業が追求する成長は企業価値の成長であり、そのための努力を怠らない。一方で、中国企業が追求するのは事業の拡大であり、これが欧米企業と中国企業との違いだ」と述べた。
中国企業にとって、利益は企業の成長の付属品であり、より多くの顧客に製品やサービスを提供するのが最も重要なことだ。これに対し、日本企業には企業の持続的な成長を追求する原動力が欠けている。（編集KS）
「人民網日本語版」2019年6月25日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/668.html
[社会問題10] 三重県四日市市のモスレム幼児・児童の給食にハラール食材使用へ（Pars Today）
http://parstoday.com/ja/news/japan-i53957
三重県四日市市のモスレム幼児・児童の給食にハラール食材使用へ
2019年06月25日03時27分
子どもたち
三重県四日市市の当局者によれば、同市内の学校や保育園でのイスラム教徒の幼児・児童数が増加している中、これらの子どもたちに必要なハラール食材を使った給食の提供に向けた措置が進められています。
日本の英字新聞ジャパンタイムズによりますと、日本では通常の日本人とは異なった宗教・文化的背景を持つ子どもたちに便宜を提供する保育園や学校、そのほかの教育機関が、イスラム教徒の子ども向けのハラール食材を含めた様々なメニューの作成を奨励している、ということです。
三重県四日市市役所のある関係者は、「将来、当市内の学校に在学するイスラム教徒の子どもの数が増加する可能性があるため、これに関する必要な措置を講じる必要がある」と語りました。
日本の学校における給食メニューの選択をめぐる議論が始まったのは、四日市市に住むバングラデシュ人夫婦が、5歳の娘が保育園で豚肉入りの焼きそばを食べさせられていたことに気づいたため、娘の通園を止めさせた、という出来事が発端となっています。
この女児の父親は、「私たちは常に保育園側に対し、給食から豚肉を外すよう求めており、このようなことを許可した覚えはない」と語りました。
このバングラデシュ人夫婦の訴えにより、保育園側は園児に対し、昼食の代わりにスープとバナナ半分を出しましたが、父親の話では5歳の子どもに十分な食事ではなかったとされています。
この父親はこれに関して、「豚肉アレルギーを持つ子どもに対しては良好な給食が出されているのに対し、我々の娘が宗教的な背景を理由に、ここで通常の生活ができないのは差別だ」と述べました。
市役所当局の話では、教育機関の責任者がイスラム教徒の宗教的な習慣を十分に認識しておらず、また彼らと父兄の交流が不十分であることから問題が生じたということです。
日本総務省行政評価局が2017年に行った査定によれば、パキスタン人やインドネシア人が多く在住する中部地方の20都市のうち、14の市ではこれらの国の子どもらは、宗教的な理由から小学校と高等学校に弁当を持って通学しているということです。
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タグ 日本 イスラム教徒 イスラム 子供 食料 料理 生徒 ハラール
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/228.html
http://parstoday.com/ja/news/japan-i53957
三重県四日市市のモスレム幼児・児童の給食にハラール食材使用へ
2019年06月25日03時27分
子どもたち
三重県四日市市の当局者によれば、同市内の学校や保育園でのイスラム教徒の幼児・児童数が増加している中、これらの子どもたちに必要なハラール食材を使った給食の提供に向けた措置が進められています。
日本の英字新聞ジャパンタイムズによりますと、日本では通常の日本人とは異なった宗教・文化的背景を持つ子どもたちに便宜を提供する保育園や学校、そのほかの教育機関が、イスラム教徒の子ども向けのハラール食材を含めた様々なメニューの作成を奨励している、ということです。
三重県四日市市役所のある関係者は、「将来、当市内の学校に在学するイスラム教徒の子どもの数が増加する可能性があるため、これに関する必要な措置を講じる必要がある」と語りました。
日本の学校における給食メニューの選択をめぐる議論が始まったのは、四日市市に住むバングラデシュ人夫婦が、5歳の娘が保育園で豚肉入りの焼きそばを食べさせられていたことに気づいたため、娘の通園を止めさせた、という出来事が発端となっています。
この女児の父親は、「私たちは常に保育園側に対し、給食から豚肉を外すよう求めており、このようなことを許可した覚えはない」と語りました。
このバングラデシュ人夫婦の訴えにより、保育園側は園児に対し、昼食の代わりにスープとバナナ半分を出しましたが、父親の話では5歳の子どもに十分な食事ではなかったとされています。
この父親はこれに関して、「豚肉アレルギーを持つ子どもに対しては良好な給食が出されているのに対し、我々の娘が宗教的な背景を理由に、ここで通常の生活ができないのは差別だ」と述べました。
市役所当局の話では、教育機関の責任者がイスラム教徒の宗教的な習慣を十分に認識しておらず、また彼らと父兄の交流が不十分であることから問題が生じたということです。
日本総務省行政評価局が2017年に行った査定によれば、パキスタン人やインドネシア人が多く在住する中部地方の20都市のうち、14の市ではこれらの国の子どもらは、宗教的な理由から小学校と高等学校に弁当を持って通学しているということです。
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[戦争b22] トランプが「日米安保の破棄」にオフレコで言及した本当の理由（RPE-MAG2NEWS）
https://www.mag2.com/p/news/403724
トランプが「日米安保の破棄」にオフレコで言及した本当の理由
国際 2019.06.28 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』
6月25日、トランプ大統領が非公式の場とはいえ「日米安保の破棄」に言及したとの報道を巡り、日本メディアでは様々な議論が交わされました。これを受け、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、大統領の発言に対する3つの見解を示した上で、日本が「軍事的に自立した国」を目指すべき理由を解説しています。
トランプ、「日米安保【破棄】に言及」について
結構さわぎになっているので、ご存知の方も多いでしょう。トランプさんが「日米安保破棄」に言及していたそうです。
今回は、これについて考えてみましょう。
ホントにいったのですか～？
まず第1に、ホントにトランプがいったのかわからないということです。今世界は、「米中覇権戦争」の真っ最中。「情報戦」という観点を、一時も忘れないようにしましょう。
中国が勝ちたければ、日本とアメリカの関係を破壊するのが一番いい。そういえばプーチンも最近、「島を返してほしければ、日米同盟を破棄しろ！」などといっています。ロシアは、現状はっきり中国の側についている。だから、ロシアも「日米同盟破棄」を望んでいるのです。
というわけで、日本とアメリカの仲を分断する情報がでてきても、出所が明らかでない場合は、あまり動揺しないことです。「事情に詳しい関係者3人」て誰ですか????ってことですね。
トランプならいうかもしれない
第2に「トランプならいうかもしれない」。なぜ？もう一度。
これ、トランプが選挙キャンペーン中にいいつづけてきたことです。だから、驚くべきことではありません。では、大統領になった後は、なぜいわなくなったのでしょうか？
誰でも私的な会話と公的な会話は、わける必要がある。安倍総理はかつて、「東京裁判は勝者の断罪！」と発言し、欧米からおおいに警戒されました。しかし、その後いわなくなったので、欧米の警戒感もなくなってきた。
では、安倍総理は現在、「東京裁判は勝者の断罪！」と考えていないのでしょうか？これ、ご本人に聞いてみないとわかりませんが、おそらく考えているのではないでしょうか？しかし、総理大臣なので、「嗚呼、こういうことをいうとバッシングされるのだな」と気がついたのでしょう。
トランプだって同じこと。大統領になる前と後では、発言がかわるのは当然。あるいは、側近たちと話しているときと、公的な場にいるときでは、発言内容が変わるのは普通です。
トランプ、実は「正論」をいっている
第3は、実をいうと彼は「正論」をいっている。
これ、どう考えても正論ですね。日本が攻撃されたら、アメリカ軍兵士は、命をかけて日本を守る義務がある。しかし、アメリカが攻撃されても、日本はアメリカを守ってはいけないのです。つまり、日本の立場は、
「私が襲われたら、あなた私を命がけで守りなさい。あなたが襲われたら、僕はシカトするけどね。なぜ？それは、僕が『平和主義者』だからだよ！」
これ、アメリカ人から見たら、メチャクチャ「狡猾」です。常識的な頭脳をもっている人なら、誰でも「変な条約だ」と思うでしょう。なぜこんな話になったのでしょうか？
日米安保には、二面性がある。一つは、「ソ連の脅威から日本を守りますよ」。これ、事実ですね。今なら、「中国の脅威から日本を守りますよ」。
もう一つは、「日本が再び強くなってアメリカに逆らわないようにしますよ」。これが、日米安保の「裏目的」です。アメリカ側の事情で、変な条約になった。
しかし、アメリカもパワーが衰えきたので、「日本はなんで安保ただ乗りなんだ！」と変わってきた。そう、アメリカ側の事情が変わってきたのです。
日本が「軍事の自立」をはたすために
RPEの読者さんの中には、「憲法9条さえあれば日本は安全です」なんて考えている人はいないでしょう。「できれば、自分の国は自分で守れるようにしたいな～」と考えておられる方も多いのでは？
「軍事の自立」という目標はいいのですが、「達成の仕方」も大事です。もし日本が今、「日本は軍事の自立をめざしまあす！」と宣言したらどうなるでしょうか？騒ぐのは、中国、韓国だけではありません。「東京裁判史観」をつくり、日本に「自虐史観」をうえつけた張本人アメリカも大いに警戒します。
そうなると、アメリカは、いわゆる戦勝国であるイギリス、フランスと組み、中国、ロシアと和解して日本を叩きつぶすでしょう。
しかし、トランプ自身が、「日米安保は片務的で不公平だ！」というのなら、双務条約にすればいいのです（安保法で、少し双務的になりましたが）。
つまり、日本が攻められたら、アメリカは日本を守る。アメリカが攻められたら、日本はアメリカを守る。これが普通です。こうなれば、日本は、アメリカのお墨つきを得て、軍備を増強できる。「アメリカのためです」といいながら、抵抗なく、ちゃっかり「軍事の自立」にむかっていくことができる。
今回のブルームバーグの記事、あまり深刻に考える必要はありません。しかし、アメリカの力は衰えてきています。日本は、アメリカの衰退分を補う形で軍事の自立に近づいていきましょう。
その一方で、将来アメリカ、中国に並ぶ超大国になることが確実なインドとの関係を強化していく必要があるでしょう。
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北野幸伯この著者の記事一覧
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝のメルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。まぐまぐ殿堂入り！まぐまぐ大賞2015年・総合大賞一位の実力！
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/721.html
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トランプが「日米安保の破棄」にオフレコで言及した本当の理由
国際 2019.06.28 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』
6月25日、トランプ大統領が非公式の場とはいえ「日米安保の破棄」に言及したとの報道を巡り、日本メディアでは様々な議論が交わされました。これを受け、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、大統領の発言に対する3つの見解を示した上で、日本が「軍事的に自立した国」を目指すべき理由を解説しています。
トランプ、「日米安保【破棄】に言及」について
結構さわぎになっているので、ご存知の方も多いでしょう。トランプさんが「日米安保破棄」に言及していたそうです。
トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
6/25（火）11:45配信
（ブルームバーグ）：トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。
トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。
今回は、これについて考えてみましょう。
ホントにいったのですか～？
まず第1に、ホントにトランプがいったのかわからないということです。今世界は、「米中覇権戦争」の真っ最中。「情報戦」という観点を、一時も忘れないようにしましょう。
中国が勝ちたければ、日本とアメリカの関係を破壊するのが一番いい。そういえばプーチンも最近、「島を返してほしければ、日米同盟を破棄しろ！」などといっています。ロシアは、現状はっきり中国の側についている。だから、ロシアも「日米同盟破棄」を望んでいるのです。
というわけで、日本とアメリカの仲を分断する情報がでてきても、出所が明らかでない場合は、あまり動揺しないことです。「事情に詳しい関係者3人」て誰ですか????ってことですね。
トランプならいうかもしれない
第2に「トランプならいうかもしれない」。なぜ？もう一度。
トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。
これ、トランプが選挙キャンペーン中にいいつづけてきたことです。だから、驚くべきことではありません。では、大統領になった後は、なぜいわなくなったのでしょうか？
誰でも私的な会話と公的な会話は、わける必要がある。安倍総理はかつて、「東京裁判は勝者の断罪！」と発言し、欧米からおおいに警戒されました。しかし、その後いわなくなったので、欧米の警戒感もなくなってきた。
では、安倍総理は現在、「東京裁判は勝者の断罪！」と考えていないのでしょうか？これ、ご本人に聞いてみないとわかりませんが、おそらく考えているのではないでしょうか？しかし、総理大臣なので、「嗚呼、こういうことをいうとバッシングされるのだな」と気がついたのでしょう。
トランプだって同じこと。大統領になる前と後では、発言がかわるのは当然。あるいは、側近たちと話しているときと、公的な場にいるときでは、発言内容が変わるのは普通です。
トランプ、実は「正論」をいっている
第3は、実をいうと彼は「正論」をいっている。
トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。
これ、どう考えても正論ですね。日本が攻撃されたら、アメリカ軍兵士は、命をかけて日本を守る義務がある。しかし、アメリカが攻撃されても、日本はアメリカを守ってはいけないのです。つまり、日本の立場は、
「私が襲われたら、あなた私を命がけで守りなさい。あなたが襲われたら、僕はシカトするけどね。なぜ？それは、僕が『平和主義者』だからだよ！」
これ、アメリカ人から見たら、メチャクチャ「狡猾」です。常識的な頭脳をもっている人なら、誰でも「変な条約だ」と思うでしょう。なぜこんな話になったのでしょうか？
日米安保には、二面性がある。一つは、「ソ連の脅威から日本を守りますよ」。これ、事実ですね。今なら、「中国の脅威から日本を守りますよ」。
もう一つは、「日本が再び強くなってアメリカに逆らわないようにしますよ」。これが、日米安保の「裏目的」です。アメリカ側の事情で、変な条約になった。
しかし、アメリカもパワーが衰えきたので、「日本はなんで安保ただ乗りなんだ！」と変わってきた。そう、アメリカ側の事情が変わってきたのです。
日本が「軍事の自立」をはたすために
RPEの読者さんの中には、「憲法9条さえあれば日本は安全です」なんて考えている人はいないでしょう。「できれば、自分の国は自分で守れるようにしたいな～」と考えておられる方も多いのでは？
「軍事の自立」という目標はいいのですが、「達成の仕方」も大事です。もし日本が今、「日本は軍事の自立をめざしまあす！」と宣言したらどうなるでしょうか？騒ぐのは、中国、韓国だけではありません。「東京裁判史観」をつくり、日本に「自虐史観」をうえつけた張本人アメリカも大いに警戒します。
そうなると、アメリカは、いわゆる戦勝国であるイギリス、フランスと組み、中国、ロシアと和解して日本を叩きつぶすでしょう。
しかし、トランプ自身が、「日米安保は片務的で不公平だ！」というのなら、双務条約にすればいいのです（安保法で、少し双務的になりましたが）。
つまり、日本が攻められたら、アメリカは日本を守る。アメリカが攻められたら、日本はアメリカを守る。これが普通です。こうなれば、日本は、アメリカのお墨つきを得て、軍備を増強できる。「アメリカのためです」といいながら、抵抗なく、ちゃっかり「軍事の自立」にむかっていくことができる。
今回のブルームバーグの記事、あまり深刻に考える必要はありません。しかし、アメリカの力は衰えてきています。日本は、アメリカの衰退分を補う形で軍事の自立に近づいていきましょう。
その一方で、将来アメリカ、中国に並ぶ超大国になることが確実なインドとの関係を強化していく必要があるでしょう。
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日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝のメルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。まぐまぐ殿堂入り！まぐまぐ大賞2015年・総合大賞一位の実力！
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[国際26] 白書「中米経済貿易協議に関する中国の立場」全文（中華人民共和国駐日本国大使館）
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zgyw/t1672932.htm
白書「中米経済貿易協議に関する中国の立場」全文
2019/06/17
北京6月2日発新華社電によると、中国国務院新聞〈報道〉弁公室は同日、白書「中米経済貿易協議に関する中国の立場」を発表した。全文次の通り。
目次
前文
一、米国が起こした対中経済貿易摩擦は両国と世界の利益を損なっている
二、米国は中米経済貿易協議でくるくる変わり、信義を重んじない
三、中国はつねに平等・互恵・信義に基づく協議の立場を堅持している
結語
前文
中米の経済・貿易関係は両国の「バラスト」と「ブースター」であり、両国人民の根本的利益に関わり、世界の繁栄と安定に関わるものだ。国交樹立後、両国の経済・貿易関係は発展を続け、協力分野がたえず広がり、協力水準がたえず上がった。そして高度に相互補完し、利益が融合した互恵・ウィンウィン関係を形成し、両国が利益を受けるだけでなく、全世界に恩恵が及んでいる。
発展段階、経済制度が違うことから、経済・貿易協力において両国間に意見の食い違いや摩擦が生じるのは避けがたい。中米経済貿易関係発展の歩みでは、何度も曲折が生じ、困難な局面にも臨んだ。両国は理性、協力の態度にのっとり、対話と話し合いを通じて問題を解決し、矛盾を解消し、意見の食い違いを縮小した。こうして両国の経済貿易関係は一層成熟した。
2017年の新政権登場後、米国は追加関税などの手段で脅し、主要な貿易相手との間で頻々と経済貿易摩擦を起こした。2018年3月以降、米国政府が一方的に中米経済貿易摩擦を起こす中で、中国はやむなく強力な対応措置をとり、国家と人民の利益を断固守った。同時に、つねに対話・話し合いによる係争解決の基本的立場を堅持し、米国と複数回の経済貿易協議を進め、経済貿易関係の安定に努めた。中国の姿勢は一貫し、明確だ。中米が協力すれば共に利し、闘えば共に傷つくことになり、協力こそ双方の唯一の正しい選択だ。両国の経済・貿易分野の意見の食い違いと摩擦については、中国は協力の方法でこれを解決し、互恵・ウィンウィンの合意を図ることを願っている。しかし協力には原則があり、協議にはボトムライン〈譲れない一線〉があり、重大な原則問題で中国は決して譲歩しない。貿易戦争については、それを望まず、恐れず、必要な時はやらざるをえない――この姿勢はずっと変わっていない。
中米経済貿易協議の基本的状況を全面的に紹介し、中米経済貿易協議に対する中国の政策・立場を説明するため、中国政府は特にこの白書を発表する。
一、米国が起こした対中経済貿易摩擦は両国と世界の利益を損なっている
現米政権は「米国第一」政策をとり、対外的に一連の一国主義と保護主義の措置をとり、なにかというとすぐに関税の「棍棒」を振り回し、自身の利益要求を他国に押しつけている。米国は長年封印していた「201調査」「232調査」などの手段を使って、主要な貿易相手に頻々と手を出し、世界の経済・貿易の枠組みをかく乱している。米国はまた矛先を中国に定め、2017年8月に一方的色彩の強い「301調査」を発動し、中国が長年来、知的財産権保護の強化と外資のビジネス環境改善などの面でたゆまず努力し大きな成果を収めてきたことを無視して、中国に対し諸々の客観的でないマイナスの評価を下し、追加関税、投資制限などの経済・貿易制限措置をとって中米経済貿易摩擦を起こした。
米国は中米の経済構造、発展段階の特色と国際分業の現実を無視し、かたくなに中国が不公平、不平等な貿易政策をとって、米国が対中貿易で赤字となり、二国間経済貿易取引で「損をする」結果を招いたと考え、中国に対して一方的な追加関税措置をとった。実際には、経済グローバル化時代に、中米両国の経済は高度に融合し、共同で完全な産業チェーンを構成して、両国経済は身も心も一つ、互恵・ウィンウィンであって、貿易赤字を「損」と考えるのは見当違いである。米国の中国に対する貿易制限措置は中国にマイナスで、米国にもマイナスで、世界にはもっとマイナスである。
（一）米国の追加関税措置は他人を損ない自らをも利さない
米国政府による中国製品への追加関税は、二国間の貿易・投資協力を阻害し、両国ひいては世界の市場の自信と経済の安定に影響を及ぼしている。米国の関税措置は中国の対米輸出額の落ち込みを招き、2019年1～4月は前年同期比9.7%減で、5カ月連続の減少となった。同時に、中国が米国の関税上乗せに対してやむなく追加関税の対応をとったことから、米国の対中輸出は8カ月続けて減少した。中米経済貿易摩擦が不確実性をもたらしたことから、両国企業は投資に対して模様眺めの態度をとり、中国の対米投資が落ち込みを続け、米国の対中投資の伸び率もあきらかに低下した。中国の関係方面のまとめによると、2018年の中国企業の対米直接投資は前年比10%減の57.9億ドルだった。2018年の米国の対中投資実績は26.9億ドルで、伸び率が2017年の11%から1.5%へと大幅に下がった。中米経済貿易摩擦の見通しがはっきりしないことから、WTOは2019年の世界の貿易の伸び率を3.7%から2.6%に引き下げた。
（二）貿易戦争は米国に「グレート・アゲイン」をもたらしていない
追加関税措置は米国の経済成長を後押ししないだけでなく、逆に著しく傷つけた。
第一に米国企業の生産コストを引き上げた。中米両国の製造業は相互依存度が高く、多くの米製造業者が中国の原材料と中間品に依存しており、短期間に適当な代替供給業者を探すのが難しく、追加関税のコストを引き受けるほかない。
第二に米国の国内物価をつり上げた。物がよくて安い中国消費財の輸入は米国のインフレ率が長い間低く保たれた重要な要因の一つだった。追加関税後、中国製品の最終販売価格が高騰し、実際には米国の消費者も関税コストを引き受けている。全米小売業協会の研究によると、中国家具の25％関税だけで、米国の消費者は毎年46億ドルの余計な支出をすることになる。
第三に米国の経済成長と市民生活に影響した。全米商工会議所とロジウムグループが2019年3月共同で発表した報告書によると、中米経済貿易摩擦の影響を受けて、2019年と今後4年間に米国内総生産（GDP）は毎年全体の0.3％から0.5%にあたる640億ないし910億ドル減る可能性がある。米国がすべての中国製品に25％の関税をかけた場合、今後10年間で米国のGDPは合計1兆ドル減少する。米シンクタンク「トレード・パートナーシップ」が2019年2月に発表した研究報告書によると、米国がすべての中国製品に対する関税を25％に引き上げた場合、GDPは1.01％減少、雇用は216万減少し、四人家族の年間の支出は2294ドル増加するという。
第四に米国の対中輸出を阻害した。米中貿易全国委員会が2019年5月1日発表した「各州対中輸出報告―2019」は、2009年から18年までの10年間、米国の対中輸出は110万を超える米国の雇用を支えており、中国市場は米国経済にとって極めて重要である。この10年間に、米国の48州の対中モノ輸出が伸びており、うち44州は二桁成長だった。しかし中米経済貿易摩擦が激化した2018年、対中モノ輸出が伸びたのは16州にすぎず、34州の対中輸出が減少し、うち24州は二桁の減少で、中西部の農業州の損害がもっともひどかった。関税措置の影響を受ける米農産物の対中輸出は前年より33.1％減少し、うち大豆の減少幅は50％に近く、米国の業界では40年近くかけて育ててきた中国市場がこれによって失われることを心配している。
（三）米国の貿易いじめ行為は世界の災い
経済グローバル化は阻むことのできない時代の潮流で、自らの利益のために災いを人に押し付ける一国主義、保護主義は人心を得ない。米国の一連の保護貿易措置は世界貿易機関（WTO）のルールに違反し、多角的貿易体制を損ない、グローバル産業チェーンと供給チェーンを重大に阻害し、市場の自信を損ない、世界経済の回復に厳しい挑戦〈試練〉をもたらし、経済グローバル化のすう勢に重大な脅威となっている。
１、多角的貿易体制の権威を損なう。米国は国内法に基づき「201条」、「232条」、「301条」など一連の一方的調査を発動し、また追加関税措置を取り、WTOの最も基本の、最も核心の最恵国待遇や関税拘束などのルールに重大に違反している。こうした一国主義、保護主義行為は中国と他のメンバーの利益を損なうだけでなく、WTOとその紛争解決メカニズムの権威性を損なうもので、多角的貿易体制と国際貿易秩序は危険な状態に直面している。
２、世界経済の成長を脅かす。世界経済はまだ国際金融危機の暗い影から完全には抜け出しておらず、米政府が経済貿易摩擦をエスカレートさせ、関税水準を引き上げているため、関係国は相応の措置を取らざるを得ず、世界の経済貿易秩序が乱れ、世界経済の回復が阻害され、各国の企業の発展と人民の幸福に災いがもたらされ、世界経済を「衰退のわな」に陥らせている。2019年1月、世界銀行は「世界経済見通し」レポートを発表し、2019年の世界経済成長予測を2.9％まで一段と引き下げ、貿易関係の持続的緊張が主要な下振れリスクの一つとした。国際通貨基金（IMF）が2019年4月に発表した「世界経済見通し」レポートは2019年の世界経済成長予測を2018年に予想した3.6％から3.3％に下方修正し、経済貿易摩擦が世界経済の成長を一段と抑制し、すでに弱い投資をさらに弱くする可能性があるとした。
３、グローバル産業チェーン、供給チェーンを乱す。中米は共にグローバル産業チェーン、供給チェーンの重要な部分を占めている。中国が米国に輸出する最終製品には他国から輸入した中間製品と部品が大量に含まれている。米国の中国から輸入した製品に対する追加関税の被害者は米企業を含め、中国企業と協力する多くの多国籍企業である。追加関税措置は供給チェーンのコストを人為的に増やすもので、供給チェーンの安定と安全に影響を与える。一部企業は供給チェーンのグローバル配置を見直さざるを得ず、グローバル資源の最適配置が実現できない。
米国の最新の対中関税引き上げ措置は問題を解決できないだけでなく、各国の利益を一段と損なうことは予見可能で、中国は断固反対する。最近、米政府はいわゆる国家安全保障という「でっち上げ」の名義で華為（ファーウェイ）など中国の多くの企業に対し「ロングアーム管轄」制裁を行っており、中国は同様に断固反対する。
二、米国は中米経済貿易協議でくるくる変わり、信義を重んじない
米国が経済貿易摩擦を起こしたことで中国は対応措置を取らざるを得ず、両国の貿易・投資関係が影響を受けている。双方は両国人民の幸福のニーズ、それぞれの経済発展のニーズから出発し、交渉のテーブルに着き、協議を通じ問題を解決する必要があると考えた。2018年2月、経済貿易協議が始まって以来、すでに非常に大きく進展し、両国は大部分の内容について合意したが、協議は数回紆余曲折があり、それはいつも米国の合意違反、くるくる変わる、信義を重んじないのが原因である。
（一）1回目のくるくる変わる
中国は当初から中米経済貿易摩擦は交渉・協議を通じ解決することを主張している。2018年2月初め、米政府は中国がハイレベル代表団を米国に派遣し、経済貿易協議を行うことを希望した。中国は最大限の誠意を示し、積極的に努力し、米国と数回のハイレベル経済貿易協議を行った。貿易不均衡などの問題について重点的に踏み込んだ意見交換を行い、米国からの農産物、エネルギー製品などの輸入拡大で初歩的合意に達し、重要な進展を収めた。しかし、2018年3月22日、米政府はいわゆる対中「301条調査」レポートを発表し、中国が「知的財産権を盗んでいる」、「技術移転を強制している」など事実に基づかない非難を行い、それを基に中国から輸入する総額500億ドルの商品に25％の追加関税を課すと発表した。
（二）2回目のくるくる変わる
中国政府は両国関係の大局を重んじ、作業チームを再度派遣し、米国と真剣な協議を行った。2018年5月19日、中米は共同声明を発表し、「貿易戦争をしない」ことで共通認識に達し、ハイレベルの意思疎通を続け、それぞれの関心を寄せる経済貿易問題の解決を積極的探ることで合意したとした。米国は対中追加関税計画の実施を一時停止すると公に発表した。2018年5月29日、米政府は国内商工業界と広範な国民の反対を顧みず、双方が共同声明を発表してからわずか10日後、協議の合意を覆し、中国の経済体制、貿易政策を乱暴に非難し、追加関税計画を引き続き推進すると宣言した。2018年7月初めから米国は3回に分け、中国が米国に輸出する500億ドルの商品に25％の追加関税を課し、2000億ドルの商品に10％の追加関税を課し、2019年1月1日から税率を25％に引き上げるとし、残りの商品についてもすべて追加関税を課すと脅し、両国間の経済貿易摩擦を急速にエスカレートさせた。中国は国の尊厳と人民の利益を守るため、必要な反応を取らざるを得ず、米国から中国に輸出される累計1100億ドルの商品に追加関税を課した。
（三）3回目のくるくる変わる
2018年11月1日、トランプ大統領は習近平主席と電話会談を行い、首脳会談を提案した。12月1日、中米両国元首はアルゼンチンでの20カ国・地域グループ（G20）首脳サミットの合間に会談し、二国間の経済貿易問題について重要な共通認識に達し、新たな追加関税を互いにやめることで合意し、90日内に集中的に協議し、すべての追加関税を取りやめる方向で努力することで合意した。その後90日間、双方の作業チームは北京とワシントンで3回のハイレベル協議を行い、中米経済貿易合意の原則的内容について多くの初歩的共通認識に達した。2019年2月25日、米国はすでに決めていた3月1日からの中国から輸入する総額2000億ドルの商品に対する関税引き上げの期限を延長すると発表した。3月末から4月末まで両国の作業チームはまた3回のハイレベル協議を行い、実質的進展を収めた。数多くの協議を経て、両国は大部分の問題で一致した。残っていた問題について中国政府は双方が互いに理解、譲歩し、意見の相違を解決する方法を共同で探すことを提案した。
しかし、米政府は欲に限りがなく、いじめ主義の態度と極限の圧力の手段で、不合理な要求つり上げを行い、経済貿易摩擦以来上乗せした関税をすべて撤廃しないとし、合意文書の中に中国の主権に関わる無理な要求を明記することを主張し、残っている意見の相違を埋めることが遅々として進まなくなった。2019年5月6日、米国は中国の立場が「後退」と無責任に非難し、交渉が終わらない責任を中国になすりつけようとし、また中国の断固とした反対も顧みず、中国から輸入する2000億ドルの商品に対する追加関税の税率を5月10日からそれまでの10％から25％に引き上げ、協議の重大な挫折をもたらした。5月13日、米政府は中国から輸入する残りの約3000億ドルの商品に対する追加関税上乗せの手続きを始めると発表した。こうした行為は協議を通じて摩擦を解消するという両国元首の共通認識に背き、両国と世界各国人民の期待に背くもので、二国間の経済貿易協議と世界経済の成長見通しに暗い影をもたらすものである。中国は自らの利益を守るため、追加関税の措置で対応せざるを得ない。
（四）中米経済貿易協議が重大な挫折を被った責任は完全に米国政府にある
米国政府は中国が協議の中で「後退した」と責めたが、それはまったく根も葉もないことだ。双方の協議がまだ行われている過程で、文書の内容および関連の表現について修正意見を出し、調整するのは貿易交渉の通常のやり方である。米国政府はこれまでの10回余りにわたる交渉の中で関連の要求を何度も見直しており、中国が「後退した」と責めるのは無責任である。歴史の経験が証明しているように、汚水を浴びせ〈デマを飛ばして中傷する意〉、足をすくい、極限の圧力をかけるなどの手段を通じて合意を得ようと試みるのは、双方の協力関係をぶち壊し、歴史的チャンスを失うだけである。
君子の国、先ず礼を尽くしておき、然る後に兵を用いる〈まずは礼を尽くして交渉し、うまくいかなければ力に訴えること〉。米国が新たな〈追加〉関税による脅しをかけたあと、国際社会は一様に中国が訪米協議計画を取り消すかもしれないと心配し、中米経済貿易協議がどうなるのかに関心を寄せていた。中国は中米経済貿易の大局を守ることから出発し、理性的・自制的な姿勢を保ち、双方が以前に交わした約束に基づき、2019年5月9日から10日までハイレベル代表団を米国に派遣して第11回経済貿易協議を行い、米国と対話を通して経済貿易の不一致を解決するという最大の誠意および責任ある姿勢をはっきりと示した。中米双方は率直かつ誠実で、建設的な交流を行い、努力して意見の相違をコントロールし、引き続き協議を推進していくことで合意した。中国は一方的に関税を上乗せする米国のやり方に強く反対し、厳正な立場を明らかにし、必要な措置をとって反撃せざるを得なくなるだろうと表明した。中国は、経済貿易協議は必ず平等、互恵なものでなければならず、中国の核心の利益に関わる重大な原則問題では絶対に譲歩しないと再度強調した。双方が合意を得る前提は米国がすべての追加関税を撤廃し、調達〈の数字〉を実際に見合うものにすべきと同時に、合意文書のバランスを確保し、双方の共通の利益に合致させることである。
三、中国はつねに平等・互恵・信義に基づく協議の立場を堅持している
中国政府は終始、貿易戦で脅し合い、絶えず関税を上乗せするやり方は経済貿易問題の解決に役立たないと考えている。中米は相互尊重、平等互恵の精神を堅持し、善意と信義にのっとり、協議を通じて問題を解決し、意見の相違を狭め、共通の利益を拡大し、グローバル経済の安定と発展を共に守るべきである。
（一）協議は相互尊重、平等互恵でなければならない
世界で最も大きい二つの経済体〈エコノミー〉並びに貿易大国として、中米の経済貿易協力の中に幾つかの意見の相違が存在するのは正常なことであり、カギはどのようにして相互信頼を増進し、協力を促進し、意見の相違をコントロールするかにある。中国は両国の共通の利益と世界の貿易秩序の大局を守ることから出発し、対話と協議を通じた問題の解決を堅持し、最大の忍耐強さと誠意で米国が持ち出した関心事に応え、小異を残して大同に就く姿勢で意見の相違を適切に処理し、さまざまな困難を乗り越え、実務的な解決案を示し、二国間の経済貿易協議推進のために大変な努力を払ってきた。協議の過程で、中国は相互尊重、平等互恵の原則を終始堅持し、双方がどちらも受け入れることのできる合意を得るために尽力してきた。
相互尊重とは、相手方の社会制度、経済体制、発展の道と権利を尊重し、互いの核心の利益と重大な関心を尊重しなければならず、「ボトムライン」に挑まず、「レッドライン」を越えず、一方の発展の権利を犠牲にすることを代価としてはならず、ましては一国の主権を損なってはならないということである。平等互恵とは、双方の協議の地位は平等なもの、協議の成果は互恵なもので、最終的に得られる合意はウィンウィンなものであるということだ。もし一方が他方に強い圧力をかけて交渉を行い、または交渉の結果が一方だけに利益を得させるものであるなら、こうした交渉はうまくいくはずがない。
（二）協議は互いに歩み寄り、信義を基礎としなければならない
協議は双方の相互理解と共同の努力が必要である。協議は関係する当事者が討議を通じ、直面する問題について共通認識を求め、または互いに妥協するプロセスである。協議期間は変数〈変化要因〉が多い。各国が自身の利益から出発し、それぞれの段階において各種の変化に対しそれぞれの反応を示すのは、協議の常態である。中国政府は、経済貿易協議は問題の解決を求める有効なやり方だと考えている。双方が協議の過程で善意の姿勢をみせ、相手方の立場を十分に理解してはじめて、協議を成功させるための良好な条件を作り出すことができる。さもなければ、長期にわたる有効な合意を得るための基礎を形成することはできず、持続可能、実行可能な合意を得ることは難しい。
信義は協議の基礎である。中国政府は終始、信義を根本とし、きわめて大きな誠意をもって米国政府と協議を進めてきた。中国は米国の関心事を高度に重視しており、双方の食い違いを解消する有効な道筋と方法を探ることに努めてきた。双方がこれまでに行った11回のハイレベル経済貿易協議は重大な進展が得られ、これらの協議成果は中国の利益に合致するだけでなく、米国の利益にも合致しており、双方が共に努力し、互いに歩み寄った結果である。中国は協議の中で信用を重んじ約束を重んじるとともに、もし双方の合意が得られたなら、中国は自身の約束を必ず真剣かつ確実に履行すると何度も強調した。
（三）中国は原則問題で決して譲歩しない
いかなる国にも自らの原則がある。協議の中で、一国の主権と尊厳は必ず尊重されなければならず、双方が得る合意は平等互恵のものであるべきだ。重大な原則問題において、中国は決して譲歩しない。中米双方は国の発展の差異性、段階性を見て取り、認め、相手方の発展の道と基本制度を尊重すべきである。一つの合意を通して全ての問題を解決することを期待してはならず、それだけでなく、合意が双方のニーズを同時に満たし、合意のバランス性が実現されるのを確実にする必要がある。
米国は最近、対中追加関税の引き上げを発表したが、これは二国間の経済貿易問題の解決に不利であり、中国はこれに強く反対し、自身の合法的権益を守るために反応を示さざるを得なくなった。中国の立場と姿勢は一貫し、明確なものであり、中国は関税措置ではなく対話を通して問題を解決することを希望する。中国人民の利益のため、米国人民の利益のため、全世界人民の利益のため、中国は理性的に向き合う。しかし、中国はいかなる圧力も恐れることがなく、また、いかなる挑戦も迎える準備が整っている。話し合うなら、扉が大きく開かれている。戦いを挑むなら、徹底的に受けて立つ。
（四）いかなる挑戦も中国の前進の歩みを阻むことができない
中国の発展は順風満帆なものではなく、必然的に困難や挫折があり、さらには非常に危険なことさえある。さまざまなリスクと試練を前に、中国には困難に立ち向かい、危機をチャンスに変え、広々とした新たな天地〈世界〉を開拓する自信がある。
情勢がどのように発展、変化しようとも、中国は必ず自身のことをしっかりやっていく。改革開放を通じて自身を発展させ、強大にすることは経済貿易摩擦に対応する根本的道である。中国は国内市場の需要が非常に大きく、供給サイド構造改革の推進は製品と企業の競争力の全面的向上をもたらすだろう。財政政策と金融政策には十分な余地があり、中国は経済が持続的かつ健全に発展する良好な状態を保つことができ、経済の見通しについては非常に楽観している。
中国は引き続き改革開放を深化させ、中国の扉が閉じることはなく、ますます大きく開かれるだけである。習近平主席は第２回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの開幕式で基調講演を行った際、中国は一連の重大な改革開放措置を講じ、制度的、構造的な段取りを強化して、より幅広い分野での外資の市場参入拡大、より大きな度合いでの知的財産権保護の国際協力強化、より大きな規模での商品とサービスの輸入増加、国際的なマクロ経済政策協調のより効果的な実施、対外開放政策の貫徹実行のさらなる重視を含め、より高い水準の対外開放を促進すると宣言した。一層開放的な中国は、世界と一層好ましいインタラクションを形成し、一段と進歩、繁栄する中国と世界をもたらすだろう。
結語
協力は中米両国の唯一の正しい選択であり、ウィンウィンこそがより良い未来に向かうことができる。中米経済貿易協議の全般的な方向において、中国は後ろ向きではなく、前向きに考えている。双方の経済貿易分野での意見の相違と摩擦は、最終的に対話と協議を通じて解決する必要がある。中米が互恵ウィンウィンの合意を得ることは中米両国の利益に合致し、世界各国の期待に適うものである。米国が中国と互いに歩み寄り、相互尊重、平等互恵の精神にのっとり、経済貿易をめぐる意見の相違をコントロールし、経済貿易協力を強化し、協調、協力、安定を基調とする中米関係を共に推進し、両国と世界の人民の幸福を増進することを望んでいる。
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/722.html
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zgyw/t1672932.htm
白書「中米経済貿易協議に関する中国の立場」全文
2019/06/17
北京6月2日発新華社電によると、中国国務院新聞〈報道〉弁公室は同日、白書「中米経済貿易協議に関する中国の立場」を発表した。全文次の通り。
目次
前文
一、米国が起こした対中経済貿易摩擦は両国と世界の利益を損なっている
二、米国は中米経済貿易協議でくるくる変わり、信義を重んじない
三、中国はつねに平等・互恵・信義に基づく協議の立場を堅持している
結語
前文
中米の経済・貿易関係は両国の「バラスト」と「ブースター」であり、両国人民の根本的利益に関わり、世界の繁栄と安定に関わるものだ。国交樹立後、両国の経済・貿易関係は発展を続け、協力分野がたえず広がり、協力水準がたえず上がった。そして高度に相互補完し、利益が融合した互恵・ウィンウィン関係を形成し、両国が利益を受けるだけでなく、全世界に恩恵が及んでいる。
発展段階、経済制度が違うことから、経済・貿易協力において両国間に意見の食い違いや摩擦が生じるのは避けがたい。中米経済貿易関係発展の歩みでは、何度も曲折が生じ、困難な局面にも臨んだ。両国は理性、協力の態度にのっとり、対話と話し合いを通じて問題を解決し、矛盾を解消し、意見の食い違いを縮小した。こうして両国の経済貿易関係は一層成熟した。
2017年の新政権登場後、米国は追加関税などの手段で脅し、主要な貿易相手との間で頻々と経済貿易摩擦を起こした。2018年3月以降、米国政府が一方的に中米経済貿易摩擦を起こす中で、中国はやむなく強力な対応措置をとり、国家と人民の利益を断固守った。同時に、つねに対話・話し合いによる係争解決の基本的立場を堅持し、米国と複数回の経済貿易協議を進め、経済貿易関係の安定に努めた。中国の姿勢は一貫し、明確だ。中米が協力すれば共に利し、闘えば共に傷つくことになり、協力こそ双方の唯一の正しい選択だ。両国の経済・貿易分野の意見の食い違いと摩擦については、中国は協力の方法でこれを解決し、互恵・ウィンウィンの合意を図ることを願っている。しかし協力には原則があり、協議にはボトムライン〈譲れない一線〉があり、重大な原則問題で中国は決して譲歩しない。貿易戦争については、それを望まず、恐れず、必要な時はやらざるをえない――この姿勢はずっと変わっていない。
中米経済貿易協議の基本的状況を全面的に紹介し、中米経済貿易協議に対する中国の政策・立場を説明するため、中国政府は特にこの白書を発表する。
一、米国が起こした対中経済貿易摩擦は両国と世界の利益を損なっている
現米政権は「米国第一」政策をとり、対外的に一連の一国主義と保護主義の措置をとり、なにかというとすぐに関税の「棍棒」を振り回し、自身の利益要求を他国に押しつけている。米国は長年封印していた「201調査」「232調査」などの手段を使って、主要な貿易相手に頻々と手を出し、世界の経済・貿易の枠組みをかく乱している。米国はまた矛先を中国に定め、2017年8月に一方的色彩の強い「301調査」を発動し、中国が長年来、知的財産権保護の強化と外資のビジネス環境改善などの面でたゆまず努力し大きな成果を収めてきたことを無視して、中国に対し諸々の客観的でないマイナスの評価を下し、追加関税、投資制限などの経済・貿易制限措置をとって中米経済貿易摩擦を起こした。
米国は中米の経済構造、発展段階の特色と国際分業の現実を無視し、かたくなに中国が不公平、不平等な貿易政策をとって、米国が対中貿易で赤字となり、二国間経済貿易取引で「損をする」結果を招いたと考え、中国に対して一方的な追加関税措置をとった。実際には、経済グローバル化時代に、中米両国の経済は高度に融合し、共同で完全な産業チェーンを構成して、両国経済は身も心も一つ、互恵・ウィンウィンであって、貿易赤字を「損」と考えるのは見当違いである。米国の中国に対する貿易制限措置は中国にマイナスで、米国にもマイナスで、世界にはもっとマイナスである。
（一）米国の追加関税措置は他人を損ない自らをも利さない
米国政府による中国製品への追加関税は、二国間の貿易・投資協力を阻害し、両国ひいては世界の市場の自信と経済の安定に影響を及ぼしている。米国の関税措置は中国の対米輸出額の落ち込みを招き、2019年1～4月は前年同期比9.7%減で、5カ月連続の減少となった。同時に、中国が米国の関税上乗せに対してやむなく追加関税の対応をとったことから、米国の対中輸出は8カ月続けて減少した。中米経済貿易摩擦が不確実性をもたらしたことから、両国企業は投資に対して模様眺めの態度をとり、中国の対米投資が落ち込みを続け、米国の対中投資の伸び率もあきらかに低下した。中国の関係方面のまとめによると、2018年の中国企業の対米直接投資は前年比10%減の57.9億ドルだった。2018年の米国の対中投資実績は26.9億ドルで、伸び率が2017年の11%から1.5%へと大幅に下がった。中米経済貿易摩擦の見通しがはっきりしないことから、WTOは2019年の世界の貿易の伸び率を3.7%から2.6%に引き下げた。
（二）貿易戦争は米国に「グレート・アゲイン」をもたらしていない
追加関税措置は米国の経済成長を後押ししないだけでなく、逆に著しく傷つけた。
第一に米国企業の生産コストを引き上げた。中米両国の製造業は相互依存度が高く、多くの米製造業者が中国の原材料と中間品に依存しており、短期間に適当な代替供給業者を探すのが難しく、追加関税のコストを引き受けるほかない。
第二に米国の国内物価をつり上げた。物がよくて安い中国消費財の輸入は米国のインフレ率が長い間低く保たれた重要な要因の一つだった。追加関税後、中国製品の最終販売価格が高騰し、実際には米国の消費者も関税コストを引き受けている。全米小売業協会の研究によると、中国家具の25％関税だけで、米国の消費者は毎年46億ドルの余計な支出をすることになる。
第三に米国の経済成長と市民生活に影響した。全米商工会議所とロジウムグループが2019年3月共同で発表した報告書によると、中米経済貿易摩擦の影響を受けて、2019年と今後4年間に米国内総生産（GDP）は毎年全体の0.3％から0.5%にあたる640億ないし910億ドル減る可能性がある。米国がすべての中国製品に25％の関税をかけた場合、今後10年間で米国のGDPは合計1兆ドル減少する。米シンクタンク「トレード・パートナーシップ」が2019年2月に発表した研究報告書によると、米国がすべての中国製品に対する関税を25％に引き上げた場合、GDPは1.01％減少、雇用は216万減少し、四人家族の年間の支出は2294ドル増加するという。
第四に米国の対中輸出を阻害した。米中貿易全国委員会が2019年5月1日発表した「各州対中輸出報告―2019」は、2009年から18年までの10年間、米国の対中輸出は110万を超える米国の雇用を支えており、中国市場は米国経済にとって極めて重要である。この10年間に、米国の48州の対中モノ輸出が伸びており、うち44州は二桁成長だった。しかし中米経済貿易摩擦が激化した2018年、対中モノ輸出が伸びたのは16州にすぎず、34州の対中輸出が減少し、うち24州は二桁の減少で、中西部の農業州の損害がもっともひどかった。関税措置の影響を受ける米農産物の対中輸出は前年より33.1％減少し、うち大豆の減少幅は50％に近く、米国の業界では40年近くかけて育ててきた中国市場がこれによって失われることを心配している。
（三）米国の貿易いじめ行為は世界の災い
経済グローバル化は阻むことのできない時代の潮流で、自らの利益のために災いを人に押し付ける一国主義、保護主義は人心を得ない。米国の一連の保護貿易措置は世界貿易機関（WTO）のルールに違反し、多角的貿易体制を損ない、グローバル産業チェーンと供給チェーンを重大に阻害し、市場の自信を損ない、世界経済の回復に厳しい挑戦〈試練〉をもたらし、経済グローバル化のすう勢に重大な脅威となっている。
１、多角的貿易体制の権威を損なう。米国は国内法に基づき「201条」、「232条」、「301条」など一連の一方的調査を発動し、また追加関税措置を取り、WTOの最も基本の、最も核心の最恵国待遇や関税拘束などのルールに重大に違反している。こうした一国主義、保護主義行為は中国と他のメンバーの利益を損なうだけでなく、WTOとその紛争解決メカニズムの権威性を損なうもので、多角的貿易体制と国際貿易秩序は危険な状態に直面している。
２、世界経済の成長を脅かす。世界経済はまだ国際金融危機の暗い影から完全には抜け出しておらず、米政府が経済貿易摩擦をエスカレートさせ、関税水準を引き上げているため、関係国は相応の措置を取らざるを得ず、世界の経済貿易秩序が乱れ、世界経済の回復が阻害され、各国の企業の発展と人民の幸福に災いがもたらされ、世界経済を「衰退のわな」に陥らせている。2019年1月、世界銀行は「世界経済見通し」レポートを発表し、2019年の世界経済成長予測を2.9％まで一段と引き下げ、貿易関係の持続的緊張が主要な下振れリスクの一つとした。国際通貨基金（IMF）が2019年4月に発表した「世界経済見通し」レポートは2019年の世界経済成長予測を2018年に予想した3.6％から3.3％に下方修正し、経済貿易摩擦が世界経済の成長を一段と抑制し、すでに弱い投資をさらに弱くする可能性があるとした。
３、グローバル産業チェーン、供給チェーンを乱す。中米は共にグローバル産業チェーン、供給チェーンの重要な部分を占めている。中国が米国に輸出する最終製品には他国から輸入した中間製品と部品が大量に含まれている。米国の中国から輸入した製品に対する追加関税の被害者は米企業を含め、中国企業と協力する多くの多国籍企業である。追加関税措置は供給チェーンのコストを人為的に増やすもので、供給チェーンの安定と安全に影響を与える。一部企業は供給チェーンのグローバル配置を見直さざるを得ず、グローバル資源の最適配置が実現できない。
米国の最新の対中関税引き上げ措置は問題を解決できないだけでなく、各国の利益を一段と損なうことは予見可能で、中国は断固反対する。最近、米政府はいわゆる国家安全保障という「でっち上げ」の名義で華為（ファーウェイ）など中国の多くの企業に対し「ロングアーム管轄」制裁を行っており、中国は同様に断固反対する。
二、米国は中米経済貿易協議でくるくる変わり、信義を重んじない
米国が経済貿易摩擦を起こしたことで中国は対応措置を取らざるを得ず、両国の貿易・投資関係が影響を受けている。双方は両国人民の幸福のニーズ、それぞれの経済発展のニーズから出発し、交渉のテーブルに着き、協議を通じ問題を解決する必要があると考えた。2018年2月、経済貿易協議が始まって以来、すでに非常に大きく進展し、両国は大部分の内容について合意したが、協議は数回紆余曲折があり、それはいつも米国の合意違反、くるくる変わる、信義を重んじないのが原因である。
（一）1回目のくるくる変わる
中国は当初から中米経済貿易摩擦は交渉・協議を通じ解決することを主張している。2018年2月初め、米政府は中国がハイレベル代表団を米国に派遣し、経済貿易協議を行うことを希望した。中国は最大限の誠意を示し、積極的に努力し、米国と数回のハイレベル経済貿易協議を行った。貿易不均衡などの問題について重点的に踏み込んだ意見交換を行い、米国からの農産物、エネルギー製品などの輸入拡大で初歩的合意に達し、重要な進展を収めた。しかし、2018年3月22日、米政府はいわゆる対中「301条調査」レポートを発表し、中国が「知的財産権を盗んでいる」、「技術移転を強制している」など事実に基づかない非難を行い、それを基に中国から輸入する総額500億ドルの商品に25％の追加関税を課すと発表した。
（二）2回目のくるくる変わる
中国政府は両国関係の大局を重んじ、作業チームを再度派遣し、米国と真剣な協議を行った。2018年5月19日、中米は共同声明を発表し、「貿易戦争をしない」ことで共通認識に達し、ハイレベルの意思疎通を続け、それぞれの関心を寄せる経済貿易問題の解決を積極的探ることで合意したとした。米国は対中追加関税計画の実施を一時停止すると公に発表した。2018年5月29日、米政府は国内商工業界と広範な国民の反対を顧みず、双方が共同声明を発表してからわずか10日後、協議の合意を覆し、中国の経済体制、貿易政策を乱暴に非難し、追加関税計画を引き続き推進すると宣言した。2018年7月初めから米国は3回に分け、中国が米国に輸出する500億ドルの商品に25％の追加関税を課し、2000億ドルの商品に10％の追加関税を課し、2019年1月1日から税率を25％に引き上げるとし、残りの商品についてもすべて追加関税を課すと脅し、両国間の経済貿易摩擦を急速にエスカレートさせた。中国は国の尊厳と人民の利益を守るため、必要な反応を取らざるを得ず、米国から中国に輸出される累計1100億ドルの商品に追加関税を課した。
（三）3回目のくるくる変わる
2018年11月1日、トランプ大統領は習近平主席と電話会談を行い、首脳会談を提案した。12月1日、中米両国元首はアルゼンチンでの20カ国・地域グループ（G20）首脳サミットの合間に会談し、二国間の経済貿易問題について重要な共通認識に達し、新たな追加関税を互いにやめることで合意し、90日内に集中的に協議し、すべての追加関税を取りやめる方向で努力することで合意した。その後90日間、双方の作業チームは北京とワシントンで3回のハイレベル協議を行い、中米経済貿易合意の原則的内容について多くの初歩的共通認識に達した。2019年2月25日、米国はすでに決めていた3月1日からの中国から輸入する総額2000億ドルの商品に対する関税引き上げの期限を延長すると発表した。3月末から4月末まで両国の作業チームはまた3回のハイレベル協議を行い、実質的進展を収めた。数多くの協議を経て、両国は大部分の問題で一致した。残っていた問題について中国政府は双方が互いに理解、譲歩し、意見の相違を解決する方法を共同で探すことを提案した。
しかし、米政府は欲に限りがなく、いじめ主義の態度と極限の圧力の手段で、不合理な要求つり上げを行い、経済貿易摩擦以来上乗せした関税をすべて撤廃しないとし、合意文書の中に中国の主権に関わる無理な要求を明記することを主張し、残っている意見の相違を埋めることが遅々として進まなくなった。2019年5月6日、米国は中国の立場が「後退」と無責任に非難し、交渉が終わらない責任を中国になすりつけようとし、また中国の断固とした反対も顧みず、中国から輸入する2000億ドルの商品に対する追加関税の税率を5月10日からそれまでの10％から25％に引き上げ、協議の重大な挫折をもたらした。5月13日、米政府は中国から輸入する残りの約3000億ドルの商品に対する追加関税上乗せの手続きを始めると発表した。こうした行為は協議を通じて摩擦を解消するという両国元首の共通認識に背き、両国と世界各国人民の期待に背くもので、二国間の経済貿易協議と世界経済の成長見通しに暗い影をもたらすものである。中国は自らの利益を守るため、追加関税の措置で対応せざるを得ない。
（四）中米経済貿易協議が重大な挫折を被った責任は完全に米国政府にある
米国政府は中国が協議の中で「後退した」と責めたが、それはまったく根も葉もないことだ。双方の協議がまだ行われている過程で、文書の内容および関連の表現について修正意見を出し、調整するのは貿易交渉の通常のやり方である。米国政府はこれまでの10回余りにわたる交渉の中で関連の要求を何度も見直しており、中国が「後退した」と責めるのは無責任である。歴史の経験が証明しているように、汚水を浴びせ〈デマを飛ばして中傷する意〉、足をすくい、極限の圧力をかけるなどの手段を通じて合意を得ようと試みるのは、双方の協力関係をぶち壊し、歴史的チャンスを失うだけである。
君子の国、先ず礼を尽くしておき、然る後に兵を用いる〈まずは礼を尽くして交渉し、うまくいかなければ力に訴えること〉。米国が新たな〈追加〉関税による脅しをかけたあと、国際社会は一様に中国が訪米協議計画を取り消すかもしれないと心配し、中米経済貿易協議がどうなるのかに関心を寄せていた。中国は中米経済貿易の大局を守ることから出発し、理性的・自制的な姿勢を保ち、双方が以前に交わした約束に基づき、2019年5月9日から10日までハイレベル代表団を米国に派遣して第11回経済貿易協議を行い、米国と対話を通して経済貿易の不一致を解決するという最大の誠意および責任ある姿勢をはっきりと示した。中米双方は率直かつ誠実で、建設的な交流を行い、努力して意見の相違をコントロールし、引き続き協議を推進していくことで合意した。中国は一方的に関税を上乗せする米国のやり方に強く反対し、厳正な立場を明らかにし、必要な措置をとって反撃せざるを得なくなるだろうと表明した。中国は、経済貿易協議は必ず平等、互恵なものでなければならず、中国の核心の利益に関わる重大な原則問題では絶対に譲歩しないと再度強調した。双方が合意を得る前提は米国がすべての追加関税を撤廃し、調達〈の数字〉を実際に見合うものにすべきと同時に、合意文書のバランスを確保し、双方の共通の利益に合致させることである。
三、中国はつねに平等・互恵・信義に基づく協議の立場を堅持している
中国政府は終始、貿易戦で脅し合い、絶えず関税を上乗せするやり方は経済貿易問題の解決に役立たないと考えている。中米は相互尊重、平等互恵の精神を堅持し、善意と信義にのっとり、協議を通じて問題を解決し、意見の相違を狭め、共通の利益を拡大し、グローバル経済の安定と発展を共に守るべきである。
（一）協議は相互尊重、平等互恵でなければならない
世界で最も大きい二つの経済体〈エコノミー〉並びに貿易大国として、中米の経済貿易協力の中に幾つかの意見の相違が存在するのは正常なことであり、カギはどのようにして相互信頼を増進し、協力を促進し、意見の相違をコントロールするかにある。中国は両国の共通の利益と世界の貿易秩序の大局を守ることから出発し、対話と協議を通じた問題の解決を堅持し、最大の忍耐強さと誠意で米国が持ち出した関心事に応え、小異を残して大同に就く姿勢で意見の相違を適切に処理し、さまざまな困難を乗り越え、実務的な解決案を示し、二国間の経済貿易協議推進のために大変な努力を払ってきた。協議の過程で、中国は相互尊重、平等互恵の原則を終始堅持し、双方がどちらも受け入れることのできる合意を得るために尽力してきた。
相互尊重とは、相手方の社会制度、経済体制、発展の道と権利を尊重し、互いの核心の利益と重大な関心を尊重しなければならず、「ボトムライン」に挑まず、「レッドライン」を越えず、一方の発展の権利を犠牲にすることを代価としてはならず、ましては一国の主権を損なってはならないということである。平等互恵とは、双方の協議の地位は平等なもの、協議の成果は互恵なもので、最終的に得られる合意はウィンウィンなものであるということだ。もし一方が他方に強い圧力をかけて交渉を行い、または交渉の結果が一方だけに利益を得させるものであるなら、こうした交渉はうまくいくはずがない。
（二）協議は互いに歩み寄り、信義を基礎としなければならない
協議は双方の相互理解と共同の努力が必要である。協議は関係する当事者が討議を通じ、直面する問題について共通認識を求め、または互いに妥協するプロセスである。協議期間は変数〈変化要因〉が多い。各国が自身の利益から出発し、それぞれの段階において各種の変化に対しそれぞれの反応を示すのは、協議の常態である。中国政府は、経済貿易協議は問題の解決を求める有効なやり方だと考えている。双方が協議の過程で善意の姿勢をみせ、相手方の立場を十分に理解してはじめて、協議を成功させるための良好な条件を作り出すことができる。さもなければ、長期にわたる有効な合意を得るための基礎を形成することはできず、持続可能、実行可能な合意を得ることは難しい。
信義は協議の基礎である。中国政府は終始、信義を根本とし、きわめて大きな誠意をもって米国政府と協議を進めてきた。中国は米国の関心事を高度に重視しており、双方の食い違いを解消する有効な道筋と方法を探ることに努めてきた。双方がこれまでに行った11回のハイレベル経済貿易協議は重大な進展が得られ、これらの協議成果は中国の利益に合致するだけでなく、米国の利益にも合致しており、双方が共に努力し、互いに歩み寄った結果である。中国は協議の中で信用を重んじ約束を重んじるとともに、もし双方の合意が得られたなら、中国は自身の約束を必ず真剣かつ確実に履行すると何度も強調した。
（三）中国は原則問題で決して譲歩しない
いかなる国にも自らの原則がある。協議の中で、一国の主権と尊厳は必ず尊重されなければならず、双方が得る合意は平等互恵のものであるべきだ。重大な原則問題において、中国は決して譲歩しない。中米双方は国の発展の差異性、段階性を見て取り、認め、相手方の発展の道と基本制度を尊重すべきである。一つの合意を通して全ての問題を解決することを期待してはならず、それだけでなく、合意が双方のニーズを同時に満たし、合意のバランス性が実現されるのを確実にする必要がある。
米国は最近、対中追加関税の引き上げを発表したが、これは二国間の経済貿易問題の解決に不利であり、中国はこれに強く反対し、自身の合法的権益を守るために反応を示さざるを得なくなった。中国の立場と姿勢は一貫し、明確なものであり、中国は関税措置ではなく対話を通して問題を解決することを希望する。中国人民の利益のため、米国人民の利益のため、全世界人民の利益のため、中国は理性的に向き合う。しかし、中国はいかなる圧力も恐れることがなく、また、いかなる挑戦も迎える準備が整っている。話し合うなら、扉が大きく開かれている。戦いを挑むなら、徹底的に受けて立つ。
（四）いかなる挑戦も中国の前進の歩みを阻むことができない
中国の発展は順風満帆なものではなく、必然的に困難や挫折があり、さらには非常に危険なことさえある。さまざまなリスクと試練を前に、中国には困難に立ち向かい、危機をチャンスに変え、広々とした新たな天地〈世界〉を開拓する自信がある。
情勢がどのように発展、変化しようとも、中国は必ず自身のことをしっかりやっていく。改革開放を通じて自身を発展させ、強大にすることは経済貿易摩擦に対応する根本的道である。中国は国内市場の需要が非常に大きく、供給サイド構造改革の推進は製品と企業の競争力の全面的向上をもたらすだろう。財政政策と金融政策には十分な余地があり、中国は経済が持続的かつ健全に発展する良好な状態を保つことができ、経済の見通しについては非常に楽観している。
中国は引き続き改革開放を深化させ、中国の扉が閉じることはなく、ますます大きく開かれるだけである。習近平主席は第２回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの開幕式で基調講演を行った際、中国は一連の重大な改革開放措置を講じ、制度的、構造的な段取りを強化して、より幅広い分野での外資の市場参入拡大、より大きな度合いでの知的財産権保護の国際協力強化、より大きな規模での商品とサービスの輸入増加、国際的なマクロ経済政策協調のより効果的な実施、対外開放政策の貫徹実行のさらなる重視を含め、より高い水準の対外開放を促進すると宣言した。一層開放的な中国は、世界と一層好ましいインタラクションを形成し、一段と進歩、繁栄する中国と世界をもたらすだろう。
結語
協力は中米両国の唯一の正しい選択であり、ウィンウィンこそがより良い未来に向かうことができる。中米経済貿易協議の全般的な方向において、中国は後ろ向きではなく、前向きに考えている。双方の経済貿易分野での意見の相違と摩擦は、最終的に対話と協議を通じて解決する必要がある。中米が互恵ウィンウィンの合意を得ることは中米両国の利益に合致し、世界各国の期待に適うものである。米国が中国と互いに歩み寄り、相互尊重、平等互恵の精神にのっとり、経済貿易をめぐる意見の相違をコントロールし、経済貿易協力を強化し、協調、協力、安定を基調とする中米関係を共に推進し、両国と世界の人民の幸福を増進することを望んでいる。
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/722.html
[経世済民132] ルノー日産連合：日本側は資本構成を見直すと脅す (RFI)
(Alliance Renault-Nissan: les Japonais menacent de revoir la structure du capital: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/20190625-alliance-renault-nissan-japon-france-capital-saikawa-senard
日本｜フランス｜産業｜自動車
ルノー日産連合：日本側は資本構成を見直すと脅す
記者 RFI
発表 2019年6月25日・更新 2019年6月25日11:21
日産No.1の西川廣人氏、昨年12月横浜にて。
REUTERS/Kim Kyung-Hoon/File Photo
日産社長は、同メーカーとルノーの資本構成に見直しが有り得ると警告した。均衡の取れた資本構成でなければ直ぐに「壊れる」可能性があると彼は言う。優先事項は日産の回復であり連合の強化でないと、西川廣人氏は付け加えた。2019年6月25日火曜日、この日本企業の株主総会において気の休まる発表は何もなかったが、混乱は回避された。
2019年6月25日火曜日に横浜で開催された日産の年次株主総会の場で、西川廣人氏は考えを述べた。総会にはルノー会長ジャン－ドミニク・スナール氏も出席した。
この緊張した会議では、集まった2,800人を上回る株主が取締役会の新たなメンバーを承認した。メンバーは大きく入れ替わり定員も11人に増えた。そのうち社外取締役は7人だ。
しかし、日本側メーカーの社長は今回を機会に、不正経理で起訴された連合の設計者カルロス・ゴーン氏の逮捕後も、ルノーとの連合が不均衡を是正せずとも延命できると期待する人々の意気を殺いだ。
彼は、「私たちはルノーとウィンウィンの関係を望んでいる」「関係が勝者と敗者を生むものに変化した場合それは直ちに壊れるだろう」と明言したと、RFI東京特約記者フレデリック・シャルルは伝える。
「私たちは連合を続けていけるような構成を見出す必要がある。持合いを見直す必要はあるか？恐らくないだろう。」「不均衡が不安定要因になるのならば、私たちはこの問題をテーブルに出すだろう。」
「必要ならば、私たちは両パートナー間の資本関係を見直すだろう」と日本側は警告する。ルノーは日産資本の43％を保有しているが、日産はルノーの15％しか保有しておらず議決権を持たない。
フィアット・クライスラーとの計画、「失われた機会」
一方、スナール氏は個人株主たちから批判された。特に、日産の吸収合併を推し進めたこと、フィアット・クライスラーとの一件を日産に知らせなかったこと、株主総会の開催を阻止すると脅したことにより、彼は非難を受けた。
「日産取締役としてのあなたのミッションは何ですか、スナールさん？」1人の小株主は苛立った。「あなたはこの最初の6ヵ月間は、観察と信頼関係の構築に時間を取るべきだった。」
「就任以降、私は連合内部の緊張緩和のためにあらゆることをした」と、ゴーン氏逮捕を受けて抜擢されたジャン－ドミニク・スナール氏は答えた。そして、自分は日産の社長になる「自己の権利を放棄した」と付け加えた。
「フランス人の狡猾さ」を体現していると非難され、ルノー会長は繰り返し述べた。「お願いする。私を信じて欲しい。侵略的な意図は全くなかった」「それでも、皆さんが私のことで怒りを覚えたのならばお詫びする。」
フィアット・クライスラーとの合併計画の問題では、ルノー会長はそれを成し遂げられず残念だと述べた。彼によるとこれは「機会の喪失」だ。そして、日産のガバナンス改革計画に反対したことはないと否定した。
西川氏は職を続けられることになった
実際は、ルノー会長は6月初めに、フランス側メーカーがこの新体制の中で最大のプレゼンスを示せない場合には、日産の新しいガバナンスを承認しないと強く脅していた。
ルノー取締役会長は「公平と平等」を望んだだけだ、と言う。最終的に彼はルノー役員を新たなガバナンス体制の中に据えることに成功し、そして総会当日、ルノーは計画を通した。
ジャン－ドミニク・スナール氏とルノーCEOのティエリー・ボロレ氏はいずれも、内部統制強化のために設立された3委員会―指名・監査・報酬―のうちの2つのメンバーになる。
西川氏はゴーン氏が非難されている不正についてその責任の一部を認めた。さらに、彼は東京の不動産を自分が利用するために規則を破っている。それでも、ルノーのお陰で彼は職を続けられることになった。
批判は数々あるが、かつてのカルロス・ゴーン氏の信奉者―2017年、ゴーン氏は彼をCEOに任命した―は、日産との経営統合を目論むルノー側のあらゆる企てに反対できる唯一の指導者と考えられている。
総会が緊張したのはそのためだ。しかし、フランス大統領の日本到着を控えて混乱は回避された。エマニュエル・マクロン氏は、20年前に日産とルノーにが生んだ「連合へのフランスの強い愛着」を蘇らせることを望んでいる。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/690.html
(Alliance Renault-Nissan: les Japonais menacent de revoir la structure du capital: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/20190625-alliance-renault-nissan-japon-france-capital-saikawa-senard
日本｜フランス｜産業｜自動車
ルノー日産連合：日本側は資本構成を見直すと脅す
記者 RFI
発表 2019年6月25日・更新 2019年6月25日11:21
日産No.1の西川廣人氏、昨年12月横浜にて。
REUTERS/Kim Kyung-Hoon/File Photo
日産社長は、同メーカーとルノーの資本構成に見直しが有り得ると警告した。均衡の取れた資本構成でなければ直ぐに「壊れる」可能性があると彼は言う。優先事項は日産の回復であり連合の強化でないと、西川廣人氏は付け加えた。2019年6月25日火曜日、この日本企業の株主総会において気の休まる発表は何もなかったが、混乱は回避された。
2019年6月25日火曜日に横浜で開催された日産の年次株主総会の場で、西川廣人氏は考えを述べた。総会にはルノー会長ジャン－ドミニク・スナール氏も出席した。
この緊張した会議では、集まった2,800人を上回る株主が取締役会の新たなメンバーを承認した。メンバーは大きく入れ替わり定員も11人に増えた。そのうち社外取締役は7人だ。
しかし、日本側メーカーの社長は今回を機会に、不正経理で起訴された連合の設計者カルロス・ゴーン氏の逮捕後も、ルノーとの連合が不均衡を是正せずとも延命できると期待する人々の意気を殺いだ。
彼は、「私たちはルノーとウィンウィンの関係を望んでいる」「関係が勝者と敗者を生むものに変化した場合それは直ちに壊れるだろう」と明言したと、RFI東京特約記者フレデリック・シャルルは伝える。
「私たちは連合を続けていけるような構成を見出す必要がある。持合いを見直す必要はあるか？恐らくないだろう。」「不均衡が不安定要因になるのならば、私たちはこの問題をテーブルに出すだろう。」
「必要ならば、私たちは両パートナー間の資本関係を見直すだろう」と日本側は警告する。ルノーは日産資本の43％を保有しているが、日産はルノーの15％しか保有しておらず議決権を持たない。
フィアット・クライスラーとの計画、「失われた機会」
一方、スナール氏は個人株主たちから批判された。特に、日産の吸収合併を推し進めたこと、フィアット・クライスラーとの一件を日産に知らせなかったこと、株主総会の開催を阻止すると脅したことにより、彼は非難を受けた。
「日産取締役としてのあなたのミッションは何ですか、スナールさん？」1人の小株主は苛立った。「あなたはこの最初の6ヵ月間は、観察と信頼関係の構築に時間を取るべきだった。」
「就任以降、私は連合内部の緊張緩和のためにあらゆることをした」と、ゴーン氏逮捕を受けて抜擢されたジャン－ドミニク・スナール氏は答えた。そして、自分は日産の社長になる「自己の権利を放棄した」と付け加えた。
「フランス人の狡猾さ」を体現していると非難され、ルノー会長は繰り返し述べた。「お願いする。私を信じて欲しい。侵略的な意図は全くなかった」「それでも、皆さんが私のことで怒りを覚えたのならばお詫びする。」
フィアット・クライスラーとの合併計画の問題では、ルノー会長はそれを成し遂げられず残念だと述べた。彼によるとこれは「機会の喪失」だ。そして、日産のガバナンス改革計画に反対したことはないと否定した。
西川氏は職を続けられることになった
実際は、ルノー会長は6月初めに、フランス側メーカーがこの新体制の中で最大のプレゼンスを示せない場合には、日産の新しいガバナンスを承認しないと強く脅していた。
ルノー取締役会長は「公平と平等」を望んだだけだ、と言う。最終的に彼はルノー役員を新たなガバナンス体制の中に据えることに成功し、そして総会当日、ルノーは計画を通した。
ジャン－ドミニク・スナール氏とルノーCEOのティエリー・ボロレ氏はいずれも、内部統制強化のために設立された3委員会―指名・監査・報酬―のうちの2つのメンバーになる。
西川氏はゴーン氏が非難されている不正についてその責任の一部を認めた。さらに、彼は東京の不動産を自分が利用するために規則を破っている。それでも、ルノーのお陰で彼は職を続けられることになった。
批判は数々あるが、かつてのカルロス・ゴーン氏の信奉者―2017年、ゴーン氏は彼をCEOに任命した―は、日産との経営統合を目論むルノー側のあらゆる企てに反対できる唯一の指導者と考えられている。
総会が緊張したのはそのためだ。しかし、フランス大統領の日本到着を控えて混乱は回避された。エマニュエル・マクロン氏は、20年前に日産とルノーにが生んだ「連合へのフランスの強い愛着」を蘇らせることを望んでいる。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/690.html
[経世済民132] 輸入小麦使用の食パン、発がん性あるグリホサート検出…世界で使用禁止の動き、日本は緩和（Business Journal） 赤かぶ
1. 無段活用[2091] lrOSaYqIl3A 2019年7月02日 06:32:42 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[71]
つまり、国民の平均寿命を縮めることを目論んでいるのだろう。
1. 無段活用[2091] lrOSaYqIl3A 2019年7月02日 06:32:42 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[71]
つまり、国民の平均寿命を縮めることを目論んでいるのだろう。
そんな政府が存在する意味はあるのか？
[国際26] 金正恩国務委員長がトランプ米大統領と板門店で歴史的な対面（朝鮮中央通信－ネナラ）
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+364
[2019-07-01]
金正恩国務委員長がトランプ米大統領と板門店で歴史的な対面
朝鮮労働党委員長で朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長、朝鮮民主主義人民共和国武力最高司令官であるわが党と国家、武力の最高指導者金正恩同志が6月30日午後、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領の提議によって板門店（パンムンジョム）で歴史的な対面を行った。
敬愛する最高指導者は、トランプ大統領が6月29日から30日まで南朝鮮を訪問する機会に、非武装地帯で金正恩国務委員長と会いたいという意思を伝えてきたことを受諾し、板門店南側地域へ出向いてトランプ大統領と電撃的に対面した。
30日午後、全世界が注目して見守る中、わが党と国家、武力の最高指導者金正恩同志が板門閣を出てアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と板門店分離線の前で歴史的な対面を行った。
1953年の停戦協定以降、66年ぶりに朝米両国の最高首脳が分断の象徴であった板門店で互いに手を取り合って歴史的な握手をする驚くべき現実が広げられた。
敬愛する最高指導者は、トランプ大統領と120余日ぶりに再び会ったことについて懐かしくあいさつを交わし、大統領を案内して板門店のわが方（北側）の地域に歩みを移した。
敬愛する最高指導者とトランプ大統領が板門店のわが方地域の板門閣の前にまで来て再度手を取ることによって、米現職大統領が史上初めて軍事境界線を越えてわが領土を踏む歴史的な瞬間が記録された。
朝米両国の最高首脳は歓談しながら、会談場である板門店南側地域の「自由の家」へ向かった。
敬愛する最高指導者を文在寅大統領が「自由の家」の前で迎えた。
敬愛する最高指導者は、文在寅大統領と温かくあいさつを交わした。
続けて、朝米最高首脳の単独歓談と会談が行われた。
朝米両国の最高首脳は、朝鮮半島の緊張状態を緩和し、朝米両国間の忌まわしい関係にけりをつけて劇的に転換していくための方途的な問題と、それを解決するうえで歯止めとなる互いの憂慮事項と関心事的な問題について説明して全面的な理解と共感を表した。
朝米の最高首脳は、今後も連携を密にして朝鮮半島の非核化と朝米関係において新しい突破口を開くための生産的な対話を再開し、積極的に推し進めていくことで合意した。
敬愛する最高指導者は、トランプ大統領との立派な親交があったので、たった一日間に今日のような劇的な対面が実現したと述べ、今後も自身とトランプ大統領との立派な関係は他人が予想もできないよい結果を引き続き作り出すであろうし、ぶつかる難関と障害を克服する神秘な力として作用するであろうと語った。
会談には、わが方から朝鮮労働党中央委員会政治局委員で朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員である李容浩外相が、相手側からアメリカ合衆国のマイク・ポンペオ国務長官が陪席した。
朝米両国の最高首脳は、会談の結果に大きな満足の意を表した。
敬愛する最高指導者は会談後、トランプ大統領と別れのあいさつを交わした。
敬愛する最高指導者をトランプ大統領と文在寅大統領が板門店分離線にまで出て温かく見送った。
朝鮮中央通信
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/745.html
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+364
[2019-07-01]
金正恩国務委員長がトランプ米大統領と板門店で歴史的な対面
朝鮮労働党委員長で朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長、朝鮮民主主義人民共和国武力最高司令官であるわが党と国家、武力の最高指導者金正恩同志が6月30日午後、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領の提議によって板門店（パンムンジョム）で歴史的な対面を行った。
敬愛する最高指導者は、トランプ大統領が6月29日から30日まで南朝鮮を訪問する機会に、非武装地帯で金正恩国務委員長と会いたいという意思を伝えてきたことを受諾し、板門店南側地域へ出向いてトランプ大統領と電撃的に対面した。
30日午後、全世界が注目して見守る中、わが党と国家、武力の最高指導者金正恩同志が板門閣を出てアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と板門店分離線の前で歴史的な対面を行った。
1953年の停戦協定以降、66年ぶりに朝米両国の最高首脳が分断の象徴であった板門店で互いに手を取り合って歴史的な握手をする驚くべき現実が広げられた。
敬愛する最高指導者は、トランプ大統領と120余日ぶりに再び会ったことについて懐かしくあいさつを交わし、大統領を案内して板門店のわが方（北側）の地域に歩みを移した。
敬愛する最高指導者とトランプ大統領が板門店のわが方地域の板門閣の前にまで来て再度手を取ることによって、米現職大統領が史上初めて軍事境界線を越えてわが領土を踏む歴史的な瞬間が記録された。
朝米両国の最高首脳は歓談しながら、会談場である板門店南側地域の「自由の家」へ向かった。
敬愛する最高指導者を文在寅大統領が「自由の家」の前で迎えた。
敬愛する最高指導者は、文在寅大統領と温かくあいさつを交わした。
続けて、朝米最高首脳の単独歓談と会談が行われた。
朝米両国の最高首脳は、朝鮮半島の緊張状態を緩和し、朝米両国間の忌まわしい関係にけりをつけて劇的に転換していくための方途的な問題と、それを解決するうえで歯止めとなる互いの憂慮事項と関心事的な問題について説明して全面的な理解と共感を表した。
朝米の最高首脳は、今後も連携を密にして朝鮮半島の非核化と朝米関係において新しい突破口を開くための生産的な対話を再開し、積極的に推し進めていくことで合意した。
敬愛する最高指導者は、トランプ大統領との立派な親交があったので、たった一日間に今日のような劇的な対面が実現したと述べ、今後も自身とトランプ大統領との立派な関係は他人が予想もできないよい結果を引き続き作り出すであろうし、ぶつかる難関と障害を克服する神秘な力として作用するであろうと語った。
会談には、わが方から朝鮮労働党中央委員会政治局委員で朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員である李容浩外相が、相手側からアメリカ合衆国のマイク・ポンペオ国務長官が陪席した。
朝米両国の最高首脳は、会談の結果に大きな満足の意を表した。
敬愛する最高指導者は会談後、トランプ大統領と別れのあいさつを交わした。
敬愛する最高指導者をトランプ大統領と文在寅大統領が板門店分離線にまで出て温かく見送った。
朝鮮中央通信
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/745.html
[国際26] 板門店での「米朝首脳会談」の発した積極的シグナル（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2019/0701/c94474-9593329.html
板門店での「米朝首脳会談」の発した積極的シグナル
人民網日本語版 2019年07月01日13:47
韓国訪問中のトランプ米大統領は6月30日、朝鮮の最高指導者・金正恩氏と板門店で握手した。その後、トランプ大統領は朝鮮休戦協定調印以降、現職の米大統領として初めて軍事境界線の朝鮮側に足を踏み入れた。新華社が伝えた。
米朝の最高指導者が板門店で会うのは朝鮮休戦協定調印後の66年近くで初めてであり、重要な象徴的意義があり、積極的なシグナルも発して、朝米対話の膠着を打開する助けとなり、朝鮮半島問題の政治的解決プロセスを後押しするとアナリストは指摘する。
■朝米各々に考え
トランプ大統領と金氏は共に対話継続及び両国関係改善への意欲を表明した。今回板門店で会ったのは突然の事のように見えるが、実は各者が模索を続けた結果だ。過去しばらくの間、朝韓米共に積極的な姿勢を示し、対話膠着の打破に努めてきた。
中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の王俊生研究員は「朝米首脳が今回板門店で会った背景には各々の考えがあった。米国としては、前回のハノイ会談が物別れに終わったため、朝鮮核問題の対話による解決に疑問を呈す声が国内で高まっていた。トランプ氏は再び金氏と会い、依然として朝鮮半島問題を対話で解決したい考えを表明した。次に、米大統領選が来年行われる。トランプ氏は金氏と会うことで、再選へのポイントを稼ぎたい考えがあった」と指摘。
「朝鮮側としても、引き続き対話を通じて米国との関係を改善したい考えがあった。現在、朝鮮国内の戦略の重点は経済建設に移っている。米国との対話を通じて有利な国際環境を築くことができ、経済発展という戦略目標の実現に資する」と述べた。
■対話膠着の打破に資する
核廃棄のステップと方法をめぐる溝を埋める術がないため、今年2月末のベトナム・ハノイでの第2回米朝首脳会談は具体的成果を得ることができなかった。今回板門店で短時間会ったことは、朝米対話の膠着を打破するうえで実質的な助けとなるだろうか？
韓国・慶煕大学の朱宰佑教授（国際政治学）は、これについて「朝米対話の推進力を引き続き保つ助けとなり、対話を通じて問題を解決するという朝米首脳の意向、自信、柔軟性も明示され、今後の実務レベルの交渉について両首脳が共通認識を形成し、立場について意思を疎通する助けとなる」と指摘した。
王氏は「今回会ったことには積極的な意義が大きく2つある。1つには、朝米対話に新たな活力を注ぐことができる。会った時間は長くなかったものの、ハノイ会談のもたらした悲観的な雰囲気をある程度吹き飛ばし、対話を引き続き正しい方向に向けて前進させることができる。もう1つには、重要な象徴的意義がある。以前、クリントン元大統領、ジョージ・W・ブッシュ元大統領、オバマ前大統領も朝韓非武装地帯（DMZ）を訪れたが、基本的に朝鮮に圧力を加えるものだった。今回トランプ氏は金氏と会うためにDMZを訪れた。これは対峙から緩和へと向かいつつある朝米関係にとって、象徴的意義を持つ出来事だ」との考えを示した。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年7月1日
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/746.html
http://j.people.com.cn/n3/2019/0701/c94474-9593329.html
板門店での「米朝首脳会談」の発した積極的シグナル
人民網日本語版 2019年07月01日13:47
韓国訪問中のトランプ米大統領は6月30日、朝鮮の最高指導者・金正恩氏と板門店で握手した。その後、トランプ大統領は朝鮮休戦協定調印以降、現職の米大統領として初めて軍事境界線の朝鮮側に足を踏み入れた。新華社が伝えた。
米朝の最高指導者が板門店で会うのは朝鮮休戦協定調印後の66年近くで初めてであり、重要な象徴的意義があり、積極的なシグナルも発して、朝米対話の膠着を打開する助けとなり、朝鮮半島問題の政治的解決プロセスを後押しするとアナリストは指摘する。
■朝米各々に考え
トランプ大統領と金氏は共に対話継続及び両国関係改善への意欲を表明した。今回板門店で会ったのは突然の事のように見えるが、実は各者が模索を続けた結果だ。過去しばらくの間、朝韓米共に積極的な姿勢を示し、対話膠着の打破に努めてきた。
中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の王俊生研究員は「朝米首脳が今回板門店で会った背景には各々の考えがあった。米国としては、前回のハノイ会談が物別れに終わったため、朝鮮核問題の対話による解決に疑問を呈す声が国内で高まっていた。トランプ氏は再び金氏と会い、依然として朝鮮半島問題を対話で解決したい考えを表明した。次に、米大統領選が来年行われる。トランプ氏は金氏と会うことで、再選へのポイントを稼ぎたい考えがあった」と指摘。
「朝鮮側としても、引き続き対話を通じて米国との関係を改善したい考えがあった。現在、朝鮮国内の戦略の重点は経済建設に移っている。米国との対話を通じて有利な国際環境を築くことができ、経済発展という戦略目標の実現に資する」と述べた。
■対話膠着の打破に資する
核廃棄のステップと方法をめぐる溝を埋める術がないため、今年2月末のベトナム・ハノイでの第2回米朝首脳会談は具体的成果を得ることができなかった。今回板門店で短時間会ったことは、朝米対話の膠着を打破するうえで実質的な助けとなるだろうか？
韓国・慶煕大学の朱宰佑教授（国際政治学）は、これについて「朝米対話の推進力を引き続き保つ助けとなり、対話を通じて問題を解決するという朝米首脳の意向、自信、柔軟性も明示され、今後の実務レベルの交渉について両首脳が共通認識を形成し、立場について意思を疎通する助けとなる」と指摘した。
王氏は「今回会ったことには積極的な意義が大きく2つある。1つには、朝米対話に新たな活力を注ぐことができる。会った時間は長くなかったものの、ハノイ会談のもたらした悲観的な雰囲気をある程度吹き飛ばし、対話を引き続き正しい方向に向けて前進させることができる。もう1つには、重要な象徴的意義がある。以前、クリントン元大統領、ジョージ・W・ブッシュ元大統領、オバマ前大統領も朝韓非武装地帯（DMZ）を訪れたが、基本的に朝鮮に圧力を加えるものだった。今回トランプ氏は金氏と会うためにDMZを訪れた。これは対峙から緩和へと向かいつつある朝米関係にとって、象徴的意義を持つ出来事だ」との考えを示した。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年7月1日
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/746.html
[国際26] トランプ氏と金正恩氏、板門店で急きょ会談 現職米大統領として初めて北朝鮮側に (BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/48816440
トランプ氏と金正恩氏、板門店で急きょ会談 現職米大統領として初めて北朝鮮側に
2019年06月30日
AFP/Getty Images
トランプ米大統領は現職大統領として初めて、板門店の軍事境界線を越えて北朝鮮側に入った（30日、板門店）
ドナルド･トランプ米大統領は30日午後、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線を挟み、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と握手した後、現職の米大統領として初めて、境界線を歩いて越え、北朝鮮側に入った。これに続き、金氏がトランプ氏と並んで境界線を越え、南側に入った。
軍事境界線を挟んでトランプ氏が「また会えて嬉しいです」と声をかけると、金委員長はトランプ氏を招き入れるような仕草を見せ、これに応えてトランプ氏が境界線をまたいで北朝鮮側に入った。両首脳は10歩ほど進み、北朝鮮側で再び握手した。
満面の笑みの金委員長は「またお会いできて何よりです。まさかこの場所でお会いできるとは思っていませんでした」と、通訳を介してトランプ氏に言い、トランプ氏は「大変な瞬間です」「素晴らしい前進だ」と答えた。
両首脳は続いて、にこやかに談笑しながら共に境界線を南側へ越え、そのまま記者団の質問に応じた。金氏もその場に立ったまま、記者団の質問に答えるという異例の展開となった。金氏は、トランプ氏が初めて米大統領として初めて軍事境界線を越えたと強調。トランプ氏は境界線を越えたのは「本当に歴史的」で、「素晴らしい名誉なことだ」と述べ、2人はあらためて握手を交わした。
米朝首脳会談は2018年6月のシンガポール、今年2月のハノイに続き3回目。ハノイ会談は、朝鮮半島の非核化について進展がないまま物別れに終わった。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、板門店へトランプ氏に同行。金氏は文氏とも握手した。
大阪で開かれたG20に出席していたトランプ氏は29日、あらかじめ予定されていた訪韓を前にツイッターで、「もし北朝鮮の金委員長がこれを見ているなら、境界・非武装地帯で会ってもいいが。ただ握手して、こんにちはって言うだけ（？）！」と提案していた。
専門家の間には、たとえ会談が実現しても内実は伴わない「劇場」に過ぎないと一蹴する見方もあるが、今後の協議進展に向けた地固めになるという意見もある。
AFP
軍事境界線の南側まで歩を進めたトランプ氏に近寄る金委員長
Reuters
軍事境界線の南側であらためて握手を交わす両首脳
Reuters
北朝鮮側から一緒に韓国側へと移動し、握手をする両首脳
「自由の家」で並び
両首脳は続いて、板門店南側にある韓国側の施設「自由の家」で、記者団を前に並んで座った。
金委員長は自分たち2人が会えることは「非常に意義深い」と述べ、「これはつまり、自分たちが楽な気持ちで、前向きな答えと共に会えるということだ」と話した。さらに、「このことは、今後の我々のあらゆる話し合いに、前向きな影響を与えるはずだ」と述べた。
韓国側の施設「自由の家」で記者団を前にした両首脳
トランプ氏は、境界線を挟んで金氏と向き合った時点で、金氏から境界を越えるよう招かれたと明らかにした。
また、自分がツイッターでこの会談を呼びかけたことに言及。金氏に向かって、「もしあなたが来てくれなかったら、マスコミは僕が面目を失ったと批判したはずだ。あなたのおかげで2人とも面目が立った。ありがたいことです」と述べた。
さらにトランプ氏は、「我々は素晴らしい関係を築いた。本当に2年半前を振り返り、私が大統領になる前がどうだったか見てみれば、とても悪い状況で、韓国にとって、世界にとって、北朝鮮にとってとても危険な状況だった」と述べた。
トランプ氏は、軍事境界線を越えて北朝鮮側に入ったことを「誇りに思う」と言い、「あなたといるのは楽しい」と金委員長に語りかけた。
また、記者と政府関係者が入り乱れた現場の映像をBBCの記者たちが確認したところ、トランプ氏は報道陣がいる前で金委員長に「今この場でホワイトハウスに招きたい」と語りかけた様子。トランプ氏は首脳会談後にこの点について記者団に質問されると、金氏をホワイトハウスへ招いたことを認め、「なにもかもうまくいけば、いずれいつかはなにもかも実現する」と述べた。
予定を大幅に超え
事前の実務者協議がないままの首脳会談は、実現しても記念撮影の機会にしかならないという否定的な見方もあった。しかし、わずか数分で終わるかと思われた非公開の首脳会談は、約50分にわたり続いた。
会談後に文大統領と記者団を前にしたトランプ氏は、「とても良い会談だった。とても強力で、しっかりした内容だった」と話した。さらに、「速さが目的ではなく」、米朝ともに「包括的な良い合意」を目指して、「詳細を取り決めるため」に2、3週間の内に実務者協議を再開すると、金委員長と合意したと明らかにした。
BBC Sport
米朝首脳会談後に記者団の前に成果を強調するトランプ氏と文氏
軍事境界線を北側へまたいだ経緯については、境界を越えてもらいたいか自分から金委員長に尋ねたところ、金氏が「光栄です」と回答したため、応じたのだと説明した。
交渉団には誰が参加するのか聞かれると、トランプ氏は北朝鮮側の交渉団について、「中心人物はまだ生きているし、ほかの人たちもそのはずだと期待する」と述べた。北朝鮮の交渉団については、韓国の朝鮮日報が、金赫哲（キム・ヒョクチョル）対米特別代表がハノイ会談破綻の責任を問われて銃殺刑になったと伝えていた。
トランプ氏はさらに、北朝鮮への制裁について聞かれると、いずれは解除したいが今は継続すると述べた。北朝鮮側はこれまで、非核化協議進展の前提として制裁解除を要求してきた。
一方で文大統領は、非核化と平和について朝鮮半島の8000万人が希望を与えられたと会談の成果を評価した。
（英語記事 Trump and Kim in symbolic meeting / US-North Korea: Trump and Kim Jong-un in historic handshake）
関連トピックス 米朝関係 北朝鮮 米国 北朝鮮の人権 北朝鮮核・ミサイル開発
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/747.html
https://www.bbc.com/japanese/48816440
トランプ氏と金正恩氏、板門店で急きょ会談 現職米大統領として初めて北朝鮮側に
2019年06月30日
AFP/Getty Images
トランプ米大統領は現職大統領として初めて、板門店の軍事境界線を越えて北朝鮮側に入った（30日、板門店）
ドナルド･トランプ米大統領は30日午後、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線を挟み、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と握手した後、現職の米大統領として初めて、境界線を歩いて越え、北朝鮮側に入った。これに続き、金氏がトランプ氏と並んで境界線を越え、南側に入った。
軍事境界線を挟んでトランプ氏が「また会えて嬉しいです」と声をかけると、金委員長はトランプ氏を招き入れるような仕草を見せ、これに応えてトランプ氏が境界線をまたいで北朝鮮側に入った。両首脳は10歩ほど進み、北朝鮮側で再び握手した。
満面の笑みの金委員長は「またお会いできて何よりです。まさかこの場所でお会いできるとは思っていませんでした」と、通訳を介してトランプ氏に言い、トランプ氏は「大変な瞬間です」「素晴らしい前進だ」と答えた。
両首脳は続いて、にこやかに談笑しながら共に境界線を南側へ越え、そのまま記者団の質問に応じた。金氏もその場に立ったまま、記者団の質問に答えるという異例の展開となった。金氏は、トランプ氏が初めて米大統領として初めて軍事境界線を越えたと強調。トランプ氏は境界線を越えたのは「本当に歴史的」で、「素晴らしい名誉なことだ」と述べ、2人はあらためて握手を交わした。
米朝首脳会談は2018年6月のシンガポール、今年2月のハノイに続き3回目。ハノイ会談は、朝鮮半島の非核化について進展がないまま物別れに終わった。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、板門店へトランプ氏に同行。金氏は文氏とも握手した。
大阪で開かれたG20に出席していたトランプ氏は29日、あらかじめ予定されていた訪韓を前にツイッターで、「もし北朝鮮の金委員長がこれを見ているなら、境界・非武装地帯で会ってもいいが。ただ握手して、こんにちはって言うだけ（？）！」と提案していた。
専門家の間には、たとえ会談が実現しても内実は伴わない「劇場」に過ぎないと一蹴する見方もあるが、今後の協議進展に向けた地固めになるという意見もある。
AFP
軍事境界線の南側まで歩を進めたトランプ氏に近寄る金委員長
Reuters
軍事境界線の南側であらためて握手を交わす両首脳
Reuters
北朝鮮側から一緒に韓国側へと移動し、握手をする両首脳
「自由の家」で並び
両首脳は続いて、板門店南側にある韓国側の施設「自由の家」で、記者団を前に並んで座った。
金委員長は自分たち2人が会えることは「非常に意義深い」と述べ、「これはつまり、自分たちが楽な気持ちで、前向きな答えと共に会えるということだ」と話した。さらに、「このことは、今後の我々のあらゆる話し合いに、前向きな影響を与えるはずだ」と述べた。
韓国側の施設「自由の家」で記者団を前にした両首脳
トランプ氏は、境界線を挟んで金氏と向き合った時点で、金氏から境界を越えるよう招かれたと明らかにした。
また、自分がツイッターでこの会談を呼びかけたことに言及。金氏に向かって、「もしあなたが来てくれなかったら、マスコミは僕が面目を失ったと批判したはずだ。あなたのおかげで2人とも面目が立った。ありがたいことです」と述べた。
さらにトランプ氏は、「我々は素晴らしい関係を築いた。本当に2年半前を振り返り、私が大統領になる前がどうだったか見てみれば、とても悪い状況で、韓国にとって、世界にとって、北朝鮮にとってとても危険な状況だった」と述べた。
トランプ氏は、軍事境界線を越えて北朝鮮側に入ったことを「誇りに思う」と言い、「あなたといるのは楽しい」と金委員長に語りかけた。
また、記者と政府関係者が入り乱れた現場の映像をBBCの記者たちが確認したところ、トランプ氏は報道陣がいる前で金委員長に「今この場でホワイトハウスに招きたい」と語りかけた様子。トランプ氏は首脳会談後にこの点について記者団に質問されると、金氏をホワイトハウスへ招いたことを認め、「なにもかもうまくいけば、いずれいつかはなにもかも実現する」と述べた。
予定を大幅に超え
事前の実務者協議がないままの首脳会談は、実現しても記念撮影の機会にしかならないという否定的な見方もあった。しかし、わずか数分で終わるかと思われた非公開の首脳会談は、約50分にわたり続いた。
会談後に文大統領と記者団を前にしたトランプ氏は、「とても良い会談だった。とても強力で、しっかりした内容だった」と話した。さらに、「速さが目的ではなく」、米朝ともに「包括的な良い合意」を目指して、「詳細を取り決めるため」に2、3週間の内に実務者協議を再開すると、金委員長と合意したと明らかにした。
BBC Sport
米朝首脳会談後に記者団の前に成果を強調するトランプ氏と文氏
軍事境界線を北側へまたいだ経緯については、境界を越えてもらいたいか自分から金委員長に尋ねたところ、金氏が「光栄です」と回答したため、応じたのだと説明した。
交渉団には誰が参加するのか聞かれると、トランプ氏は北朝鮮側の交渉団について、「中心人物はまだ生きているし、ほかの人たちもそのはずだと期待する」と述べた。北朝鮮の交渉団については、韓国の朝鮮日報が、金赫哲（キム・ヒョクチョル）対米特別代表がハノイ会談破綻の責任を問われて銃殺刑になったと伝えていた。
トランプ氏はさらに、北朝鮮への制裁について聞かれると、いずれは解除したいが今は継続すると述べた。北朝鮮側はこれまで、非核化協議進展の前提として制裁解除を要求してきた。
一方で文大統領は、非核化と平和について朝鮮半島の8000万人が希望を与えられたと会談の成果を評価した。
（英語記事 Trump and Kim in symbolic meeting / US-North Korea: Trump and Kim Jong-un in historic handshake）
関連トピックス 米朝関係 北朝鮮 米国 北朝鮮の人権 北朝鮮核・ミサイル開発
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/747.html
[政治・選挙・ＮＨＫ262] 乙武さんありがとう（村本大輔note） 肝話窮題
10. 無段活用[2092] lrOSaYqIl3A 2019年7月02日 23:23:15 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[72]
失敗を糧に学習できるならまだ良いんだけどね、、、。
10. 無段活用[2092] lrOSaYqIl3A 2019年7月02日 23:23:15 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[72]
失敗を糧に学習できるならまだ良いんだけどね、、、。
名古屋城の天守閣はエレベーターに乗らせて貰った。80近くの婆さんが一緒だと階段はきつい。
>ここにくるから悪いんだよ、きた方にも責任はあるんだよ、あれはジョークなんだから
親子連れなんだろ？母親がフォローするだろう。いずれにせよ、大人になれば分かること。その子は良い経験をしたんだよ。
[経世済民132] 日本の製造業中小企業、技術革新を通して競争力維持（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2019-07/03/content_74949151.htm
日本の製造業中小企業、技術革新を通して競争力維持
タグ：日本 中小企業 競争力
発信時間：2019-07-03 17:14:59 | チャイナネット |
中小企業は日本で重要な地位を占めている。日本の『2019年中小企業白書』によると、日本の中小企業の数は357万8000社で、企業総数の99.7%を占める。また、中小企業の従業員数は全企業の総数の70％を占め、製造業の中小企業は日本の経済・社会において重要な役割を担っている。
近年、国際競争の激化、高齢化の進行に伴い、日本の製造業の中小企業は多くの試練に直面している。それでも、一部の企業は自身の柔軟性を生かし、顧客のニーズに着目し、特定の分野で科学技術イノベーションを強化し続け、技術をさらに磨き、激しい競争の中で優勢的地位を維持している。
小型企業が発展するには、売上高を追求するだけではなく、品質も重視する必要がある。
大きな音の中で、ハードロック工業株式会社のある技術者は、2個のナットを検測機の両端に締め、油性ペンでボルトとナットに横線の印をつけた。この検測機は1分に1800回振動する。9秒後、片方のナットが完全に落ちた。同じナットに交換し、11秒後に再び落ちた。もう片方についているハードロックナットは10分以上経っても全く動かない。
ハードロックナットは日本の新幹線、瀬戸内海大橋、東京スカイツリーなどの重大プロジェクトに広く使用されている。多くの国の高速鉄道プロジェクトもこのナットを使用している。
ハードロックナットは45年の歴史を有し、従業員数は100人ほど、年間売上高は21億円に達する。1960年代、ハードロック工業の創始者で社長の若林克彦氏は安定性の高いナットの需要があることに気づき、研究を開始した。彼はナットの外側にクサビを施し、2層構造のナットを開発した。このナットはきつく締めれば緩むことはない。その後、彼はボルトとクサビを合わせたナットを開発した。
ハードロック工業はナットだけを生産している。若林氏は、中小企業が生き残るにはポジションをしっかりと見つけ、「人にはないが自分にはある、人が持っているが自分は優れている」商品を開発する必要があると考える。若林氏は記者に対し、「このような商品を開発するにはイノベーションが必要で、顧客の商品に対する不満をもとにイノベーションする。世界の多くの商品に大きな改良余地があり、それこそが企業が発展できるチャンス」だと述べた。
同社の商品は多くの国でに数十項目の特許を申請している。若林氏は、小さい企業が発展するには売上高ばかりを追求するのではなく、品質も重視する必要があると考える。特徴のある優れた商品を通し、同社は販路を切り開き、世界各地から注文を受け、市場シェアを拡大していった。
実験、研究を継続してこそ多くの顧客にニーズを満たす高品質の商品を開発できる。
77歳の音羽電機工業株式会社の吉田修社長は、「雷の研究が大好きで、全ての雷に関する知識を集め、学ぶのが好き」と話す。音羽電機は雷ミュージアムも設立し、世界各地の雷に関する物を展示している。
同社は避雷ソリューションを設計、県空開発、製造、設置、メンテナンスする企業である。統計によると、近年、日本の落雷による損失額は年間3000億円に上る。避雷設備は現代の施設と産業に欠かせない重要な商品になっている。音羽電機が生産する避雷設備は酸化亜鉛の部品を利用し、雷が電気回路や電機設備などに及ぼすダメージをなくす、または受容範囲内にする。
音羽電機は70年以上の歴史を有し、従業員数は約500人、日本避雷業界でトップシェアを誇る。吉田氏は、同社がこれほどの成績を収めたのは科学研究に重視したためだと考える。同社には約40人の研究員がおり、年間の技術開発投資が売上高に占める比率は5～6％となっている。また、巨額を投じて面積6600平方メートルに達する雷テクノロジセンターも設立した。
吉田氏は、「実験、研究を継続してこそ多くの顧客にニーズを満たす高品質の商品を開発できる。このような企業にこそ未来がある」と話す。
中小企業は市場ニーズを多く研究し、積極的に技術を磨き、新商品を開発すべき
大塚製作所の作業場では、清潔なホールに1台の工作機械が置かれ、数人の従業員が各作業を進めている。ホールの片側にある3D質検査センターでは1人の従業員がノートパソコンを検査したり、ロボットアームを操作して商品の品質を検査したりしている。
大塚製作所の根岸忠宏社長は、「企業にとって信頼は最も重要である。商品が不合格であれば、企業のイメージに影響する。質を厳しく管理する必要がある。全ての商品を出荷前に3D質検査センターで関連のサイズの基準を満たすか検査し、不合格の商品を絶対に顧客に引き渡してはならない」と話す。
大塚製作所は70年の歴史を有する治工具などの部品を生産する小さな企業である。同社は日本の有名な大企業の下請けだったが、その大企業が生産を国外に移したため、必要な部品の数が減少し、一度は危機に陥った。ここ数年、同社は自身の技術的優位性を生かし、他社との提携を強化して新市場を開拓し、危機を脱している。
大塚製作所は別の9社の小型企業とGLIT（共同受注体）を結成し、日本で注目を集めている。この10社はかつて大企業の下請けで、業務上に交わりはない。大企業の下請け業務が激減する中、これらの企業は相互協力し、情報を共有し、チームを結成し、設計・生産・販売の全工程を行う。注文が入ると、1社が先頭に立って設計プランと価格交渉を担当する。受注後は全企業で利益を分ける。GLITの売上高は年々増加し、2016年の2000万円から18年には6000万円に増えた。
大塚製作所の従業員数は40人、年間売上高は5億円に達する。根岸氏は、「中小企業は市場ニーズを多く研究し、積極的に技術を磨き、新商品を開発すべき。努力してこそ中小企業に明るい未来がある」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月3日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/698.html
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2019-07/03/content_74949151.htm
日本の製造業中小企業、技術革新を通して競争力維持
タグ：日本 中小企業 競争力
発信時間：2019-07-03 17:14:59 | チャイナネット |
中小企業は日本で重要な地位を占めている。日本の『2019年中小企業白書』によると、日本の中小企業の数は357万8000社で、企業総数の99.7%を占める。また、中小企業の従業員数は全企業の総数の70％を占め、製造業の中小企業は日本の経済・社会において重要な役割を担っている。
近年、国際競争の激化、高齢化の進行に伴い、日本の製造業の中小企業は多くの試練に直面している。それでも、一部の企業は自身の柔軟性を生かし、顧客のニーズに着目し、特定の分野で科学技術イノベーションを強化し続け、技術をさらに磨き、激しい競争の中で優勢的地位を維持している。
小型企業が発展するには、売上高を追求するだけではなく、品質も重視する必要がある。
大きな音の中で、ハードロック工業株式会社のある技術者は、2個のナットを検測機の両端に締め、油性ペンでボルトとナットに横線の印をつけた。この検測機は1分に1800回振動する。9秒後、片方のナットが完全に落ちた。同じナットに交換し、11秒後に再び落ちた。もう片方についているハードロックナットは10分以上経っても全く動かない。
ハードロックナットは日本の新幹線、瀬戸内海大橋、東京スカイツリーなどの重大プロジェクトに広く使用されている。多くの国の高速鉄道プロジェクトもこのナットを使用している。
ハードロックナットは45年の歴史を有し、従業員数は100人ほど、年間売上高は21億円に達する。1960年代、ハードロック工業の創始者で社長の若林克彦氏は安定性の高いナットの需要があることに気づき、研究を開始した。彼はナットの外側にクサビを施し、2層構造のナットを開発した。このナットはきつく締めれば緩むことはない。その後、彼はボルトとクサビを合わせたナットを開発した。
ハードロック工業はナットだけを生産している。若林氏は、中小企業が生き残るにはポジションをしっかりと見つけ、「人にはないが自分にはある、人が持っているが自分は優れている」商品を開発する必要があると考える。若林氏は記者に対し、「このような商品を開発するにはイノベーションが必要で、顧客の商品に対する不満をもとにイノベーションする。世界の多くの商品に大きな改良余地があり、それこそが企業が発展できるチャンス」だと述べた。
同社の商品は多くの国でに数十項目の特許を申請している。若林氏は、小さい企業が発展するには売上高ばかりを追求するのではなく、品質も重視する必要があると考える。特徴のある優れた商品を通し、同社は販路を切り開き、世界各地から注文を受け、市場シェアを拡大していった。
実験、研究を継続してこそ多くの顧客にニーズを満たす高品質の商品を開発できる。
77歳の音羽電機工業株式会社の吉田修社長は、「雷の研究が大好きで、全ての雷に関する知識を集め、学ぶのが好き」と話す。音羽電機は雷ミュージアムも設立し、世界各地の雷に関する物を展示している。
同社は避雷ソリューションを設計、県空開発、製造、設置、メンテナンスする企業である。統計によると、近年、日本の落雷による損失額は年間3000億円に上る。避雷設備は現代の施設と産業に欠かせない重要な商品になっている。音羽電機が生産する避雷設備は酸化亜鉛の部品を利用し、雷が電気回路や電機設備などに及ぼすダメージをなくす、または受容範囲内にする。
音羽電機は70年以上の歴史を有し、従業員数は約500人、日本避雷業界でトップシェアを誇る。吉田氏は、同社がこれほどの成績を収めたのは科学研究に重視したためだと考える。同社には約40人の研究員がおり、年間の技術開発投資が売上高に占める比率は5～6％となっている。また、巨額を投じて面積6600平方メートルに達する雷テクノロジセンターも設立した。
吉田氏は、「実験、研究を継続してこそ多くの顧客にニーズを満たす高品質の商品を開発できる。このような企業にこそ未来がある」と話す。
中小企業は市場ニーズを多く研究し、積極的に技術を磨き、新商品を開発すべき
大塚製作所の作業場では、清潔なホールに1台の工作機械が置かれ、数人の従業員が各作業を進めている。ホールの片側にある3D質検査センターでは1人の従業員がノートパソコンを検査したり、ロボットアームを操作して商品の品質を検査したりしている。
大塚製作所の根岸忠宏社長は、「企業にとって信頼は最も重要である。商品が不合格であれば、企業のイメージに影響する。質を厳しく管理する必要がある。全ての商品を出荷前に3D質検査センターで関連のサイズの基準を満たすか検査し、不合格の商品を絶対に顧客に引き渡してはならない」と話す。
大塚製作所は70年の歴史を有する治工具などの部品を生産する小さな企業である。同社は日本の有名な大企業の下請けだったが、その大企業が生産を国外に移したため、必要な部品の数が減少し、一度は危機に陥った。ここ数年、同社は自身の技術的優位性を生かし、他社との提携を強化して新市場を開拓し、危機を脱している。
大塚製作所は別の9社の小型企業とGLIT（共同受注体）を結成し、日本で注目を集めている。この10社はかつて大企業の下請けで、業務上に交わりはない。大企業の下請け業務が激減する中、これらの企業は相互協力し、情報を共有し、チームを結成し、設計・生産・販売の全工程を行う。注文が入ると、1社が先頭に立って設計プランと価格交渉を担当する。受注後は全企業で利益を分ける。GLITの売上高は年々増加し、2016年の2000万円から18年には6000万円に増えた。
大塚製作所の従業員数は40人、年間売上高は5億円に達する。根岸氏は、「中小企業は市場ニーズを多く研究し、積極的に技術を磨き、新商品を開発すべき。努力してこそ中小企業に明るい未来がある」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月3日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/698.html
[政治・選挙・ＮＨＫ262] れいわが思い切った戦略。山本は比例３番手に。自民仕様ズッコの特定枠を障害者候補に逆利用（日本がアブナイ！） 笑坊
11. 無段活用[2093] lrOSaYqIl3A 2019年7月05日 17:02:36 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[73]
>比例で３人が当選するには、３００万票ぐらい必要だと見られている。
11. 無段活用[2093] lrOSaYqIl3A 2019年7月05日 17:02:36 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[73]
>比例で３人が当選するには、３００万票ぐらい必要だと見られている。
300万人が「山本太郎」と書けばいいんだろ。
>「特定枠」
国家運営のために必要と思う人材を確実に国会に送り込むのが、制度本来の使い方だろうと思う。地域や職域などの力を使っても当選させられない人物。今の日本には、勅撰議員の制度も、政府が議員を送り込む制度も、自治体議会が代表を国会に送る制度もない。
>擁立した木村英子氏と船後靖彦氏の重度障害を持つ２人の候補者を、優先的に当選が決まる「特定枠」に登録。
意外と、制度の趣旨に沿った筋のいい使い方なのかも知れない。
[政治・選挙・ＮＨＫ262] れいわが思い切った戦略。山本は比例３番手に。自民仕様ズッコの特定枠を障害者候補に逆利用（日本がアブナイ！） 笑坊
13. 無段活用[2094] lrOSaYqIl3A 2019年7月05日 17:05:03 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[74]
この枠の使い方で、その政党の国家観が見える、ということ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/720.html#c13
13. 無段活用[2094] lrOSaYqIl3A 2019年7月05日 17:05:03 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[74]
この枠の使い方で、その政党の国家観が見える、ということ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/720.html#c13
[国際26] プーチン大統領、記者会見（在日ロシア連邦大使館）［2019.6.29 大阪G20首脳会議閉幕後］
https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja/-/---208
プーチン大統領、記者会見
G20首脳会議閉幕後、ロシアのプーチン大統領は記者団の質問に答えた。
プーチン大統領：こんにちは！さあ、始めましょう。
質問：こんにちは、大統領。
初めに、大統領ご自身のG20首脳会議での成果について伺いたいと思います。サミット開催前、首脳会議の成果については多くの首脳から懐疑的な声が聞こえました。大統領もまたそういったことをおっしゃっていました。こうした懐疑は現実のものとなったのでしょうか。国際貿易や世界経済に関して、どのような成果が出たのでしょうか。
二つ目の質問は、G20におけるロシアの目的は何だったのか、また達成することができたのかどうか、よろしければお聞かせ下さい。
大統領：ある種の懐疑的な見方があったことは事実です。それは私だけではありませんでした。しかし全体として、G20会議はその必要性を再確認することができましたし、主だった分野については作業を成し遂げることができました。この点は認めなければなりません。成果は上げることはできたのです。その意味で、主催国日本にはおめでとうと言っても良いでしょう。実り多いG20サミットとなるよう、日本がしてくれたことは多大です。それが実を結んだのです。
主だった4つの分野において、必要とされていた合意を達成することができました。飛躍的な解決といったものがなかったのはたしかです。しかし、例えばWTOの改革をはじめとする世界貿易システムの充実に向け、参加国のすべてが努力していくことを確認することができました。こうしたプロセスの必要性を認め、その実現に向け努力する意思を確認できたこと自体が、すでにポジティブな要素と言えます。
各国の立場の調整という点では、独自の意見を持ち初めからそれを隠そうともしない米国は例外でした。パリ協定に関する米国現政権の立場は、各国が知るところです。しかし米国以外のG20参加国はすべて、パリ協定の合意事項を実施、実現していく意向を確認しました。
米国の側にもある種のポジティブな要素はあると、私は見ています。と言うのも、米国も独自のプログラムに従って環境問題に取り組んでいく意向を示しているからです。最終的にどうなるか注視していく必要がありますが、環境問題の解決に向けて米国が何らかの貢献をしようとしていること自体、ポジティブな要素と考えられると思います。
ロシアとしては、この問題についてはこれまでにも再三述べてきましたし、サミットの場でも確認し、最終文書にも合意しました。ロシアに課せられた義務は完全に履行します。合意事項については、近い将来批准し、必要な国内手続きを取るつもりです。ロシアにとってこの問題はきわめて喫緊のものなのです。
この点について、私は最終セッションで言及しています。ロシア水文気象環境監視局のデータによれば、ロシアでは地球全体の平均の2.5倍の速度で温暖化が進んでいるということです。ロシアにとっては実に由々しき問題であり、私達はこの点を理解する必要があります。洪水や永久凍土の融解といった現象は、これが原因となっているのです。ちなみにロシアでは、永久凍土地帯にも相当規模の居住地が分布しています。目の前で起きている気候変動にいかに対処していくべきか、私達は理解する必要があるのです。
これとの関連で、環境問題や利用可能な技術への移行に関するロシアの国家的プログラムを各国の同僚に紹介するとともに、この問題に関わるロシアの様々な取組みについても情報を提供しました。
次に、ロシアにとって重要であり、G20サミットの前向きな動きの一つとして数えられる点についてです。インターネット規制については、各国がそれぞれのやり方で行っていることは周知のとおりです。この度G20参加各国は、テロ関連悪質情報のインターネット上での拡散防止に向け、最大限の努力をするという結論に至りました。細心の注意を払った共同作業を行わなければなりませんが、G20参加国のみならず世界全体にとってきわめて重要なものとなるはずです。
これまで述べた点はすべてロシアが関心を寄せる分野であり、優先的事項として取り上げていくものです。…
失礼しました、もうひとつ重要な点を述べるのを忘れていました。先ほど4つの主だった点と言ったのですよね。4つ目は、デジタル化と人工知能についてです。G20ではかねてよりこの問題に取り組んでおり、今回のサミットでもまた取り上げられました。この件に関してはひとつの決定事項を共有しており、これに基づき勧告を出したり今後の指針を示していきます。ご存知のように,ロシアは今AIに関する独自のプログラムに取り組んでいます。すでに必要とされる決定は為され、現在は細部を詰めている段階です。しかしこれもまた私達にとっては非常に重要なものなのです。開発における最優先事項であることは間違いありません。
質問：トランプ大統領との会談についてお聞きしたいと思います。今回の会談で、大統領が期待されていたことは達成できたのでしょうか。そうだとしたら、何について合意できたのでしょうか。特に新戦略兵器削減条約（新START）の延長について何らかの進展があったのか、気になります。
もうひとつ。前回のG20サミットでトランプ大統領は、ケルチ海峡情勢を理由にプーチン大統領との会談を拒絶しました。また、ウクライナの海員が釈放されるまでは、プーチン大統領との会談は行わないと発言しました。今回トランプ大統領は、このテーマを取り上げたのでしょうか。
大統領：まず、このテーマは取り上げられました。食事会でだったか、会談に際してだったかは忘れてしまいましたが、G20において露日首脳が接触する際の最優先事項として、トランプ大統領がこのテーマを考えていたのはたしかです。もちろんその他の問題についても話し合いましたが、ともかく、このテーマが取り上げられたのは事実です。
ロシアは今日の現地の状況を説明するとともに、この問題について全体的な話し合いを行いました。この件に関しては現時点では決着はついていません。現在、裁判所で審理が行われており、待つしかありません。決着をつけるのは、その後になります。重要なのは、この問題をウクライナの選挙キャンペーンとは切り離して、ウクライナの内政問題とは別個のものとして扱うことです。
新STARTについては、両国の外務省（ロシア側はラブロフ外相、米国側はポンペオ国務長官）に協議開始を指示しました。この協議が新STARTの延長につながるかどうかは、私にもまだわかりません。それを述べるのは時期尚早でしょう。ともあれ、私達がこのテーマを話し合ったことは事実です。
質問：露米会談の全体としての印象についてはいかがでしょうか。
大統領：非常に事務的かつ実際的な、よい会談でした。両国相互の関心事項については、ほぼすべての問題について協議を行いました。ロシアと米国の経済関係に関しては、現在の状況が決して満足のいくものでないことは、認めざるを得ません。一方で、米国の経済界がロシアとの経済関係強化に向け関心を寄せていることも指摘されました。
私からはトランプ大統領に、サンクトペテルブルク経済フォーラムでは米国代表団は最も大規模な代表団のひとつであったことを伝えました。米国代表団は500人以上、たしか550人から成る大所帯でした。この点に鑑みれば、検討すべきことは自明です。露米間の貿易や経済関係のさらなる発展に取り組むための、経済界の代表から成る組織作りに向けた双方の意思が確認されました。もちろん、世界の様々な地域における情勢についても話し合いました。全体として、有益な協議であったと考えています。
質問：昨日、大統領とテレザ・メイ首相との会談の始まりの部分を見ましたが、お二人が握手をされたときの彼女の表情は、非常に目を引きました。「ロシアが一定の条件を満たさない限り、ロシアとの関係復活はありえない」とした声明は、当然私達も覚えています。しかしながら、今回会談は行われました。
何について話し合われたのでしょうか。またじきに退くことが決まっているメイ首相との会談は、ほんとうに必要だったのでしょうか。
大統領：今回の会談について言えば、たしかにメイ首相からはスクリパリ氏に関する質問がありました。これは、フィナシャル・タイムズの記者がこの件を取り上げ、私がそれに答えざるを得なかったことによるのです。こうしたいきさつで、この件が再び取り沙汰されることになりました。
実際、メイ首相はこの問題に関しては非常に強硬な姿勢を保っています。私達はこの件について話し合い、それぞれの立場を明らかにしました。いずれにせよ、結局は良識あるものが勝利すると思います。
私は、英国との関係を完全に回復するべきであると考えています。つい先頃モスクワでお会いした英国経済界の代表の方々も、同じことを口にされていました。ロシア市場で活動する英国企業の中に、すでに撤退したり、今後撤退する予定にある企業は一社もありません。どこもロシアとの協力の進展を望んでいます。政治家にとっての課題とは、正常な状況の進展を少なくとも邪魔しないこと、そしてできればこうした前向きな動きをサポートすることだと考えます。
会談が必要であったか否かについては、私は必要だったと思います。会談を行わない理由はないでしょう。たしかにメイ首相は退きますが、現時点では英国政府の首脳です。これが第一の理由です。第二に、小さな一歩であろうとも、それがポジティブなものであれば決して無駄にはならないからです。
質問：大統領は先ほどサウジアラビア皇太子との会談を終えられたばかりですが、OPEC+（OPEC加盟国および非加盟主要産油国の連合)の取り決めについて今後どうするか、結論は出たのでしょうか。今後も産油量調整は続くのでしょうか。そうだとしたら、それはどのくらいの期間になるのでしょうか。大統領は今年10月にサウジアラビアを訪問されると聞いています。少なくとも大統領の側近が先頃そのように言っていました。サウジアラビア訪問中、ほかの点についても合意する予定があるのでしょうか。本日の会談では、こうしたことについて話し合われたと思うのですが。
大統領：サウジアラビア訪問については、現在準備中です。訪問において結論を出す可能性のある問題について今述べるのは、時期尚早でしょう。
本日の皇太子との会談についてですが、たしかにOPECの減産合意の延長について話し合いを行いました。この情報は市場においてある種の意味をもつと思うのですが、減産合意を延長することで私達は合意しました。少なくとも、ロシア、サウジアラビア双方とも、減産合意の延長を支持する意向です。減産量は、以前合意された通りです。期間については、これから検討します。おそらく6ヶ月から9ヶ月。最長9ヶ月でしょう。
質問：昨日の露英会談では、我々は皆、テレザ・メイ首相の非常に厳しい表情を目にしました。メイ首相は、ロシアが別の途を選ばない限り、ロシアとの関係を変えることはできない、と言っています。大統領に伺います。英国だけではなく、西側諸国全体との関係改善のため、メイ首相が言うように、攻撃や襲撃、干渉に訴えるのを止め、別の途を選ぶ用意はあるのでしょうか。ありがとうございます。
大統領：いいことを教えてあげましょう。相手が誰であれ、攻撃的な行為を行う意思など、ロシアは未だかつて持ったことはありません。すべては幻想であり願望的思考です。国外に敵を作って内政上の問題を片付けるための願望です。ロシアには、相手が誰であれ攻撃的な行為を行う意思など、まったくありません。
たしかに露英会談の始まりにおけるメイ首相の振る舞いは、彼女自身が公言したとおりのものでした。首相は非常に強硬に自らの立場を主張しました。これは事実です。私は、露英関係を刺激している様々な問題について、ロシア側の立場をメイ首相に伝えました。
ここでお伝えしておきたいのは、他国との関係においてロシアの行動は常に「鏡のような」ものである、という点です。ロシアに対して接するように、私達も相手に接します。覚えておいてください。
質問：トランプ大統領との会談では、イラン問題についても協議されたと聞いています。シリアにおけるイランのプレゼンスについても話し合われたのでしょうか。これは米国にとってセンシティブな問題なのではないでしょうか。ここにはイラン特使も在席しているようですが。
同様に、今日行われたトルコのエルドガン大統領との会談では、イドリブ情勢について話し合われたのでしょうか。昨日、シリア軍とトルコ軍の間で激しい銃撃戦が繰り広げられました。状況は新たな極限にまでエスカレートしています。
大統領：ロシアと米国とは常に対話を行っています。また双方の対テロリスト活動を調整するための、「現場」における直接のコンタクト・チャネルも整っています。現地にはまだ火種が残っているのはたしかです。トランプ大統領には、直近の共同活動、いや「共同」というよりも作戦実施にむけた「調整」が行われたことについて報告済みです。ですから、あえてこの機会に首脳レベルで細部について話し合う必要はないのです。実務レベルにおいて、非常にうまくことは進んでいます。
トルコのパートナー、友人について言えば、米国に比べはるかに密接に、原則的には毎日、共に活動しています。現地で起きていることはすべて把握していますし、トルコと共に監視に努めています。イドリブ情勢についても協議しましたが、本日記者会見の場でお話しするべきでない細かい内容もあります。状況をコントロールできていることは、お伝えしておきます。
質問：アンゲラ・メルケル首相との会談についてお話しいただけますか。「ノルマンディ・フォーマット」の再開について協議は行われましたか。そうだとしたら、どんな結論が出たのでしょうか。
大統領：この件については協議を行い、今後も「ノルマンディ・フォーマット」を利用していくということで合意しました。二国間の議題についても話し合いましたし、「ノルマンディ・フォーマット」での作業の継続についても協議しました。全体として、持てる道具はすべて使う、というメルケル首相の意見に賛成です。使える道具は多くはありません。そのうちの一つが、「ノルマンディ・フォーマット」なのです。
今後も「ノルマンディ・フォーマット」の作業は継続していきます、問題は、一つには「いつ」という点です。時期を調整する必要があります。それから「順序」の問題です。つまり、まず二国間で協議を行い、次に三カ国で、最後に四カ国全部で集まるべきか、という問題です。基本的には、結論はこのようなものです。細部については、関係者や外務省で調整する必要があるでしょう。
質問：内政問題についてうかがいます。と言っても、ロシアへの投資に関わることなので、対外的な問題でもあるのですが。数週間前、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの開催期間中、モスクワではジャーナリスト、イワン・ゴルノフ氏をめぐる事件が起こりました。大統領府の尽力や、何よりも社会全体の動きによって、法執行機関による不正を止めることができました。
同じく経済サミットの開催中である現在、モスクワではカーディラーの大企業「ロルフ」のオーナー、セルゲイ・ペトロフ氏が刑事告発されました。ペトロフ氏の前身は政治家です。下院議員も務めた野党の活発なメンバーであったので、大統領も彼をご存知だと思います。法執行機関によって不正が行われた前例に鑑み、ペトロフ氏の事案も不正であると言えるのでしょうか。この件についても大統領がコントロールすることは可能ですか。
大統領：ゴルノフ氏のケースは、不正ではありません、無法です。無法以外の何物でもありません。この件については調査を行い、適切な措置を執らなければなりません。
ペトロフ氏については、私は何も知りません、初めて聞きました。私はここ東京にいるのです。事件はモスクワで起きたと言われましたね。この件は、オンラインで私に報告する種類の情報ではありません。私はペトロフ氏の知り合いではありませんし、彼のビジネスについても何も知りません。ですから、この事案が公正なのか不公正なのか、コメントをすることはできません。
法執行機関がその業務を継続して行い、法に反する行為を阻止する務めがあるのは明らかです。しかしペトロフ氏の件に関しては、私は何も言うことができません。もちろん、この種の事案すべてについて、コントロールすることもできません。が、この件に関する必要な情報を知らせるよう要請することをお約束しましょう。
質問：大統領には様々なテーマについて非常に幅広くお話いただきました。ところで前回大統領がトランプ氏と会談をした際は、それから間もなく米国はロシアに対して新たな経済制裁を発動しました。今回大統領はトランプ氏から、「新たな制裁は行わない」といった約束を取り付けているのでしょうか。あるいは今回も新たな制裁発動があるとお考えですか。それとも、これ以上制裁が発動されることはないと確信されているのでしょうか。
大統領：わかりません。これはロシアが決める事柄ではありません。ロシアとの関係をどう構築していくかは、アメリカ側の問題です。
これまでの状況からなんとか抜け出さなければならないという共通認識が、私達にはあります。これはロシアと英国との間でも言えることです。正常でない状態は、修正しなければなりません。自分の中に何とか力を見つけ出して、新しいページをめくり、動き出し、未来を見据えなければなりません。米国との関係も同じことです。
すでに述べたように、ビジネスのさらなる発展を後押しするため、何らかの機関を設置しようという動きが経済界にはあります。そしてこれをサポートしていこうという意思を、トランプ大統領と確認しました。これは取りも直さず、正常とは言えない現在の状況から前進しようという意思が、トランプ政権にあることを示しています。私は、米国をはじめするパートナー各国とロシアとの貿易高について、言及しました。250億ドルという数字は、両国の利益にもポテンシャルにも見合うものではありません。
そういうわけで、米国が何かしてくるのかあるいはしてこないのか、私にはわからないのです。いずれにせよ、ロシアから何かをお願いすることはありません。決してあり得ません。米国側にその気があるのなら、ロシアも同じようにこれに応え、状況の好転に向け全力を尽くす用意があります。
繰り返しますが、私には米国の経済界の方々と会う機会がありますし、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムには550人を数えるアメリカのビジネスマンが出席しました。人々は働きたがっているのです。これは雇用につながります。米国の大統領が必死で取り組んでいる雇用につながるのです。
フィナシャル・タイムズのインタビューの中で、私は次のように述べました。グローバル化によって世界経済が著しく成長したにもかかわらず、米国では中流でさえ取り残されたという疎外感を感じている、と。大企業は大きな利益を上げました。経営陣や企業パートナーも利益を得ることができました。しかし中流と言われる人々はたいしたものを受け取れず、給料は据え置かれ、生活レベルもほんの少し良くなっただけです。雇用を創出し、米国市民の実質所得を上げるための条件を整える必要があるのです。そのために米国は他国との協力を進め、ロシアをはじめとするすべての国々と共に活動していかなければなりません。
米国はロシア市場における自国企業の活動に制限を課しました。同様のヨーロッパの国々について試算してみたのですが、これはまさに逸失利益としか言いようがありません。ロシア市場への輸出削減（ロシアにとっての輸入は、外国にとっては輸出にあたります）は、数十億ユーロにも相当するのです。その背後にはまた、創出されなかったり削減されたりした雇用があるわけです。米国についても同様です。最後には常識的な思考が勝利することを願わざるを得ません。
質問：つい今しがたエマヌエル・マクロン大統領は、5月9日の戦勝記念日にはモスクワに行くつもりか、と尋ねた私の質問に「必ず行く」と答えました。トランプ大統領からは同様の明確なシグナルはありましたか。またプーチン大統領はほかには誰を招待したいのでしょうか。
大統領：ナチスに対する戦勝75周年を記念する祝典は、世界でも最も重要な行事であると私達は考えています。こうした行事を忘れずに、二度と同じことを繰り返さないため全力を尽くさなければならないからです。仮に忘れてしまったら、大規模な紛争が新たに生じる脅威は増大することでしょう。そうでなくても一触即発の今日の世界です。私達はこの点を常に繰り返していますし、皆さんもこれを記録し、確認をしているはずです。
5月9日に来るか来ないかは、ロシア側の問題ではありません。私達が関わっているのは、皆さんを招待することです。パートナー国に対してロシアは常に敬意を以て接し、ナチスとの戦いにおいて連合国陣営が果たした役割と意義を常に高く評価してきました。ちなみに、私達は当時のドイツにおける反ナチス地下組織も連合国陣営の一員であると考えています。ロシア側の招待が受け入れられればうれしく思いますし、受け入れられないとしても大きな問題ではありません。いずれにせよ、ロシアはこの日を盛大に祝賀します。
質問：トランプ大統領と「ノルド・ストリーム」については話し合われましたか。
大統領がサミットで日本に滞在されている間、ゼレンスキー氏はプーチン大統領に対して動画で呼びかけを行いました。その様子はひどく気をもんでいるようで、ウクライナ海員の釈放について、要求するというよりも懇願しているかに見えました。またウクライナのクリムキン外相については強い怒りを示し、海員たちを今すぐにでも釈放するというロシア側の提案をあたかもクリムキンが拒絶したかの発言をしていました。ロシア外務省からこのような通告があったということであれば、ロシアが海員を今すぐ釈放するというのは本当でしょうか。また、欧州評議会議員総会（PACE）へのロシアの回帰は、海員釈放の約束と交換に認められたというのは本当なのでしょうか。この情報も、クリムキン氏によるものです。
大統領：PACEもウクライナの海員も、何の関係もありません。いいですか、私が言うことをよく聞いて下さい。新たに任命されたウクライナ軍参謀総長は、この一件は選挙戦を行う上でポロシェンコが画策した挑発行為であったと認めているのです。馬鹿馬鹿しい限りです。醜態の一言に尽きます。では、この点から話を進めてみましょう。
そうとすれば、ウクライナは例の一件が自分たちの挑発行為であったことを事実上認めているわけです。ロシアとしては、実務レベルで粛々とこの問題に決着をつけるつもりです。また、ウクライナで拘束されている何人かに関して、ロシアには聞きたいことがあります。件の海員たちについて言えば、彼らは命令を遂行しただけなのでしょう。これは私達も理解していますが、彼らがロシアの法を犯したのは事実です。この件もまた、粛々と実務レベルで解決していきます。
一方で、交流も行われています。つい先頃知らされたことですが、ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国では、メドヴェドシュク氏の仲介により4名が釈放されたということです。対話すべき相手と直接コンタクトを取った良い例と言えるでしょう。現政権がこうした方向で活動を続けていくのならば、より多くのことを達成できると思います。
質問：大統領は先ほどフィナンシャルタイムズのインタビューに言及されていました。インタビューの内容は非常に大きく取り上げられ、賛否両論を呼んでいます。とくに大統領のリベラリズムに関する考え方については、様々に議論されています。賛成する者がいる一方で、反対する者もいる。著名な歌手であるエルトン・ジョンも異議を唱え、大統領をある種の偽善者であると批判しました。このインタビューについては、ここG20サミットの場でも話題になりました。私の間違いでなければ、トゥスク欧州理事会議長、ユンケル欧州委員会委員長、マクロン大統領が大統領とこの件について話し合っているはずです。
ほかにも各国首脳、政治家の中で、自由主義的な考えについて大統領に自分の意見を伝えたり、賛成または反対を述べた人はいたのでしょうか。
大統領：このインタビューについては、ありふれた、さして大きな意味のない、実務的なものと捉えていました。自分としてはとくに目新しいことを話したつもりはなかったので、これほど関心が集まるとは、実のところ思ってもいませんでした。名前は出しませんが、G20の同僚の中にもインタビューで取り上げたテーマについて話をした人たちがいます。私の考えを支持してくれた人もあれば、反対し議論した人もいました。実際、そうだったのです。
ここでのポイントは何か。G20に話を戻せば、これは経済に関するフォーラムです。たしかにG20の場でも自由主義政策や移民問題は取り上げられました。しかし経済に関して言えば、議論の中心は中国と米国の貿易問題であり、とくに中国の産業助成金に批判が集まりました。
しかし産業助成金について議論するのであれば、EUで広く行われている農業助成金についても議論しなければ片手落ちになるのではないでしょうか。農業製品や（理論的な話ではありますが）発展途上国の製品の市場への流入を阻止する政策を今後も続けるとすれば、当然、「では途上国の経済はどうやって発展させればいいのか」という問題が生じてきます。
また、どうしたらWTO内で自由に議論ができるようになるのか、といった問題や、いっそ農業助成金を途上国の農業発展の支援資金に回して途上国における雇用確保につなげた方がいいのではないか、といった議論が出てきます。G20の同僚はいったい何を欲しているのでしょうか。途上国で新たに生産される製品に対して市場を開放するのか、あるいは移民に対して国境を開くのか。いずれにせよ、あれかこれか、何らかの措置は講じなければなりません。インタビューで私が述べたのは、この点なのです。
自由主義的考え方に関しては、ほかにも問題があります。リベラリズムの考え方は多面的で、全体として魅力的なものであることには反対しません。しかし今しがた言及した移民についてはどうでしょうか。ヨーロッパの一部の国では、親御さんにこう指導するというではないですか「娘さんの身の安全のため、通学時にはスカートを着用させないでください」と。これはいったいどういうことなのでしょう。いいですか、自分の国、自分が所属する文化の中で暮らしていながら、この有様なのです。なぜ事態をここまでひどくする必要があるのでしょう。私が述べたのはこの点です。
こうした状況は行き過ぎに思えます。自由主義は、今や自分の首を絞め始めているかに見えるのです。多くの人々は自分の生きたいように生きるのですが、自由主義を標榜する人々はそのパラダイムに従って生きているようです。こういったことを私はインタビューで話しました。特に目新しいことは話していません。これまでにも述べてきたことです。
エルトン・ジョンに関して言えば、天才的なミュージシャンとして私は彼を尊敬しています。ロシアにも何度も来ていますし、ロシア人は喜んで彼の音楽を聴いています。彼は誤解をしているのだと思います。私は何も歪曲してはいません。ロシアでのLGBTへの対応は穏健で、まったく偏見のないものです。
ホモセクシュアリティに関するプロパガンダを未成年者に対して行うことを禁ずる法律がロシアにはあり、しばしば非難の対象となっています。しかし、誰しも成長して大人になれば、自分が何者であるかを決定することができるのです。子どものうちはそっとしておいてあげようではありませんか。現代は何でもありの世の中です。性別についても今や5つも6つも考え出したのではないだろうかと、インタビューでも話しました。私にはさっぱり理解できないことです。
しかし問題なのはこの点ではありません。社会の大多数を占める人々に対して、一部の人間が自分たちの考え方を攻撃的なまでに押しつけてくることが問題なのです。人々は互いに誠実であり、他人には開かれた率直な心で接するようにしければなりません。私はまったく当たり前のことを言っているのです。すべての人を尊重しなければなりませんが、力で自分の考え方を押しつけてはいけません。しかし近頃は、いわゆる自由主義的な考え方を標榜する人の中には、むやみに自分たち理念を他に押しつける者がいるようです。彼らは学校に対して、ある種の性教育を行う必要性を強要します。嫌がる親を刑務所に収監するかの勢いです。こうしたことを私は話したのです。
何が起こっているのか、私達はこの目で見ているのです。問題は、一部のパートナー国での状況を私達がどう評価しているのか、という点と関係しています。人々はすでにうんざりしています。だからこそトランプ氏が大統領選に勝利したとき「トランプ現象」が起きたのであり、西側の多くの国々では不満を抱えた人々が通りに出て主張を行うのです。
実態はこの通りですが、現に起きている出来事の原因を人々は外部に求め、ロシアに責任をなすりつけようとしています。ロシアに何の関係があるというのでしょうか。たしかに情報関連である種の論争がありました。これについては、ロシアは自らの見方を明確に主張しています。自分たちはこういったことをしないとでも言うのでしょうか。恒常的にやっているのは自明です。ロシア国内の出来事に干渉してくるのは、日常茶飯事です。ただロシアが、こうした干渉について騒ぎ立てたりヒステリックに反応したりしないだけです。残念ですが、国際関係の実際がこのような形で出来上がってしまっているのです。こうしたことがなければいいのですが。根深い原因があるにもかかわらず、彼らはそれを認めようとはしません。
こうしたことを私はインタビューで話しました。これまでにも何度も話している内容です。だから目新しいことは何も言ってないと思います。
ありがとうございました。
19/06/29
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/761.html
https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja/-/---208
プーチン大統領、記者会見
G20首脳会議閉幕後、ロシアのプーチン大統領は記者団の質問に答えた。
プーチン大統領：こんにちは！さあ、始めましょう。
質問：こんにちは、大統領。
初めに、大統領ご自身のG20首脳会議での成果について伺いたいと思います。サミット開催前、首脳会議の成果については多くの首脳から懐疑的な声が聞こえました。大統領もまたそういったことをおっしゃっていました。こうした懐疑は現実のものとなったのでしょうか。国際貿易や世界経済に関して、どのような成果が出たのでしょうか。
二つ目の質問は、G20におけるロシアの目的は何だったのか、また達成することができたのかどうか、よろしければお聞かせ下さい。
大統領：ある種の懐疑的な見方があったことは事実です。それは私だけではありませんでした。しかし全体として、G20会議はその必要性を再確認することができましたし、主だった分野については作業を成し遂げることができました。この点は認めなければなりません。成果は上げることはできたのです。その意味で、主催国日本にはおめでとうと言っても良いでしょう。実り多いG20サミットとなるよう、日本がしてくれたことは多大です。それが実を結んだのです。
主だった4つの分野において、必要とされていた合意を達成することができました。飛躍的な解決といったものがなかったのはたしかです。しかし、例えばWTOの改革をはじめとする世界貿易システムの充実に向け、参加国のすべてが努力していくことを確認することができました。こうしたプロセスの必要性を認め、その実現に向け努力する意思を確認できたこと自体が、すでにポジティブな要素と言えます。
各国の立場の調整という点では、独自の意見を持ち初めからそれを隠そうともしない米国は例外でした。パリ協定に関する米国現政権の立場は、各国が知るところです。しかし米国以外のG20参加国はすべて、パリ協定の合意事項を実施、実現していく意向を確認しました。
米国の側にもある種のポジティブな要素はあると、私は見ています。と言うのも、米国も独自のプログラムに従って環境問題に取り組んでいく意向を示しているからです。最終的にどうなるか注視していく必要がありますが、環境問題の解決に向けて米国が何らかの貢献をしようとしていること自体、ポジティブな要素と考えられると思います。
ロシアとしては、この問題についてはこれまでにも再三述べてきましたし、サミットの場でも確認し、最終文書にも合意しました。ロシアに課せられた義務は完全に履行します。合意事項については、近い将来批准し、必要な国内手続きを取るつもりです。ロシアにとってこの問題はきわめて喫緊のものなのです。
この点について、私は最終セッションで言及しています。ロシア水文気象環境監視局のデータによれば、ロシアでは地球全体の平均の2.5倍の速度で温暖化が進んでいるということです。ロシアにとっては実に由々しき問題であり、私達はこの点を理解する必要があります。洪水や永久凍土の融解といった現象は、これが原因となっているのです。ちなみにロシアでは、永久凍土地帯にも相当規模の居住地が分布しています。目の前で起きている気候変動にいかに対処していくべきか、私達は理解する必要があるのです。
これとの関連で、環境問題や利用可能な技術への移行に関するロシアの国家的プログラムを各国の同僚に紹介するとともに、この問題に関わるロシアの様々な取組みについても情報を提供しました。
次に、ロシアにとって重要であり、G20サミットの前向きな動きの一つとして数えられる点についてです。インターネット規制については、各国がそれぞれのやり方で行っていることは周知のとおりです。この度G20参加各国は、テロ関連悪質情報のインターネット上での拡散防止に向け、最大限の努力をするという結論に至りました。細心の注意を払った共同作業を行わなければなりませんが、G20参加国のみならず世界全体にとってきわめて重要なものとなるはずです。
これまで述べた点はすべてロシアが関心を寄せる分野であり、優先的事項として取り上げていくものです。…
失礼しました、もうひとつ重要な点を述べるのを忘れていました。先ほど4つの主だった点と言ったのですよね。4つ目は、デジタル化と人工知能についてです。G20ではかねてよりこの問題に取り組んでおり、今回のサミットでもまた取り上げられました。この件に関してはひとつの決定事項を共有しており、これに基づき勧告を出したり今後の指針を示していきます。ご存知のように,ロシアは今AIに関する独自のプログラムに取り組んでいます。すでに必要とされる決定は為され、現在は細部を詰めている段階です。しかしこれもまた私達にとっては非常に重要なものなのです。開発における最優先事項であることは間違いありません。
質問：トランプ大統領との会談についてお聞きしたいと思います。今回の会談で、大統領が期待されていたことは達成できたのでしょうか。そうだとしたら、何について合意できたのでしょうか。特に新戦略兵器削減条約（新START）の延長について何らかの進展があったのか、気になります。
もうひとつ。前回のG20サミットでトランプ大統領は、ケルチ海峡情勢を理由にプーチン大統領との会談を拒絶しました。また、ウクライナの海員が釈放されるまでは、プーチン大統領との会談は行わないと発言しました。今回トランプ大統領は、このテーマを取り上げたのでしょうか。
大統領：まず、このテーマは取り上げられました。食事会でだったか、会談に際してだったかは忘れてしまいましたが、G20において露日首脳が接触する際の最優先事項として、トランプ大統領がこのテーマを考えていたのはたしかです。もちろんその他の問題についても話し合いましたが、ともかく、このテーマが取り上げられたのは事実です。
ロシアは今日の現地の状況を説明するとともに、この問題について全体的な話し合いを行いました。この件に関しては現時点では決着はついていません。現在、裁判所で審理が行われており、待つしかありません。決着をつけるのは、その後になります。重要なのは、この問題をウクライナの選挙キャンペーンとは切り離して、ウクライナの内政問題とは別個のものとして扱うことです。
新STARTについては、両国の外務省（ロシア側はラブロフ外相、米国側はポンペオ国務長官）に協議開始を指示しました。この協議が新STARTの延長につながるかどうかは、私にもまだわかりません。それを述べるのは時期尚早でしょう。ともあれ、私達がこのテーマを話し合ったことは事実です。
質問：露米会談の全体としての印象についてはいかがでしょうか。
大統領：非常に事務的かつ実際的な、よい会談でした。両国相互の関心事項については、ほぼすべての問題について協議を行いました。ロシアと米国の経済関係に関しては、現在の状況が決して満足のいくものでないことは、認めざるを得ません。一方で、米国の経済界がロシアとの経済関係強化に向け関心を寄せていることも指摘されました。
私からはトランプ大統領に、サンクトペテルブルク経済フォーラムでは米国代表団は最も大規模な代表団のひとつであったことを伝えました。米国代表団は500人以上、たしか550人から成る大所帯でした。この点に鑑みれば、検討すべきことは自明です。露米間の貿易や経済関係のさらなる発展に取り組むための、経済界の代表から成る組織作りに向けた双方の意思が確認されました。もちろん、世界の様々な地域における情勢についても話し合いました。全体として、有益な協議であったと考えています。
質問：昨日、大統領とテレザ・メイ首相との会談の始まりの部分を見ましたが、お二人が握手をされたときの彼女の表情は、非常に目を引きました。「ロシアが一定の条件を満たさない限り、ロシアとの関係復活はありえない」とした声明は、当然私達も覚えています。しかしながら、今回会談は行われました。
何について話し合われたのでしょうか。またじきに退くことが決まっているメイ首相との会談は、ほんとうに必要だったのでしょうか。
大統領：今回の会談について言えば、たしかにメイ首相からはスクリパリ氏に関する質問がありました。これは、フィナシャル・タイムズの記者がこの件を取り上げ、私がそれに答えざるを得なかったことによるのです。こうしたいきさつで、この件が再び取り沙汰されることになりました。
実際、メイ首相はこの問題に関しては非常に強硬な姿勢を保っています。私達はこの件について話し合い、それぞれの立場を明らかにしました。いずれにせよ、結局は良識あるものが勝利すると思います。
私は、英国との関係を完全に回復するべきであると考えています。つい先頃モスクワでお会いした英国経済界の代表の方々も、同じことを口にされていました。ロシア市場で活動する英国企業の中に、すでに撤退したり、今後撤退する予定にある企業は一社もありません。どこもロシアとの協力の進展を望んでいます。政治家にとっての課題とは、正常な状況の進展を少なくとも邪魔しないこと、そしてできればこうした前向きな動きをサポートすることだと考えます。
会談が必要であったか否かについては、私は必要だったと思います。会談を行わない理由はないでしょう。たしかにメイ首相は退きますが、現時点では英国政府の首脳です。これが第一の理由です。第二に、小さな一歩であろうとも、それがポジティブなものであれば決して無駄にはならないからです。
質問：大統領は先ほどサウジアラビア皇太子との会談を終えられたばかりですが、OPEC+（OPEC加盟国および非加盟主要産油国の連合)の取り決めについて今後どうするか、結論は出たのでしょうか。今後も産油量調整は続くのでしょうか。そうだとしたら、それはどのくらいの期間になるのでしょうか。大統領は今年10月にサウジアラビアを訪問されると聞いています。少なくとも大統領の側近が先頃そのように言っていました。サウジアラビア訪問中、ほかの点についても合意する予定があるのでしょうか。本日の会談では、こうしたことについて話し合われたと思うのですが。
大統領：サウジアラビア訪問については、現在準備中です。訪問において結論を出す可能性のある問題について今述べるのは、時期尚早でしょう。
本日の皇太子との会談についてですが、たしかにOPECの減産合意の延長について話し合いを行いました。この情報は市場においてある種の意味をもつと思うのですが、減産合意を延長することで私達は合意しました。少なくとも、ロシア、サウジアラビア双方とも、減産合意の延長を支持する意向です。減産量は、以前合意された通りです。期間については、これから検討します。おそらく6ヶ月から9ヶ月。最長9ヶ月でしょう。
質問：昨日の露英会談では、我々は皆、テレザ・メイ首相の非常に厳しい表情を目にしました。メイ首相は、ロシアが別の途を選ばない限り、ロシアとの関係を変えることはできない、と言っています。大統領に伺います。英国だけではなく、西側諸国全体との関係改善のため、メイ首相が言うように、攻撃や襲撃、干渉に訴えるのを止め、別の途を選ぶ用意はあるのでしょうか。ありがとうございます。
大統領：いいことを教えてあげましょう。相手が誰であれ、攻撃的な行為を行う意思など、ロシアは未だかつて持ったことはありません。すべては幻想であり願望的思考です。国外に敵を作って内政上の問題を片付けるための願望です。ロシアには、相手が誰であれ攻撃的な行為を行う意思など、まったくありません。
たしかに露英会談の始まりにおけるメイ首相の振る舞いは、彼女自身が公言したとおりのものでした。首相は非常に強硬に自らの立場を主張しました。これは事実です。私は、露英関係を刺激している様々な問題について、ロシア側の立場をメイ首相に伝えました。
ここでお伝えしておきたいのは、他国との関係においてロシアの行動は常に「鏡のような」ものである、という点です。ロシアに対して接するように、私達も相手に接します。覚えておいてください。
質問：トランプ大統領との会談では、イラン問題についても協議されたと聞いています。シリアにおけるイランのプレゼンスについても話し合われたのでしょうか。これは米国にとってセンシティブな問題なのではないでしょうか。ここにはイラン特使も在席しているようですが。
同様に、今日行われたトルコのエルドガン大統領との会談では、イドリブ情勢について話し合われたのでしょうか。昨日、シリア軍とトルコ軍の間で激しい銃撃戦が繰り広げられました。状況は新たな極限にまでエスカレートしています。
大統領：ロシアと米国とは常に対話を行っています。また双方の対テロリスト活動を調整するための、「現場」における直接のコンタクト・チャネルも整っています。現地にはまだ火種が残っているのはたしかです。トランプ大統領には、直近の共同活動、いや「共同」というよりも作戦実施にむけた「調整」が行われたことについて報告済みです。ですから、あえてこの機会に首脳レベルで細部について話し合う必要はないのです。実務レベルにおいて、非常にうまくことは進んでいます。
トルコのパートナー、友人について言えば、米国に比べはるかに密接に、原則的には毎日、共に活動しています。現地で起きていることはすべて把握していますし、トルコと共に監視に努めています。イドリブ情勢についても協議しましたが、本日記者会見の場でお話しするべきでない細かい内容もあります。状況をコントロールできていることは、お伝えしておきます。
質問：アンゲラ・メルケル首相との会談についてお話しいただけますか。「ノルマンディ・フォーマット」の再開について協議は行われましたか。そうだとしたら、どんな結論が出たのでしょうか。
大統領：この件については協議を行い、今後も「ノルマンディ・フォーマット」を利用していくということで合意しました。二国間の議題についても話し合いましたし、「ノルマンディ・フォーマット」での作業の継続についても協議しました。全体として、持てる道具はすべて使う、というメルケル首相の意見に賛成です。使える道具は多くはありません。そのうちの一つが、「ノルマンディ・フォーマット」なのです。
今後も「ノルマンディ・フォーマット」の作業は継続していきます、問題は、一つには「いつ」という点です。時期を調整する必要があります。それから「順序」の問題です。つまり、まず二国間で協議を行い、次に三カ国で、最後に四カ国全部で集まるべきか、という問題です。基本的には、結論はこのようなものです。細部については、関係者や外務省で調整する必要があるでしょう。
質問：内政問題についてうかがいます。と言っても、ロシアへの投資に関わることなので、対外的な問題でもあるのですが。数週間前、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの開催期間中、モスクワではジャーナリスト、イワン・ゴルノフ氏をめぐる事件が起こりました。大統領府の尽力や、何よりも社会全体の動きによって、法執行機関による不正を止めることができました。
同じく経済サミットの開催中である現在、モスクワではカーディラーの大企業「ロルフ」のオーナー、セルゲイ・ペトロフ氏が刑事告発されました。ペトロフ氏の前身は政治家です。下院議員も務めた野党の活発なメンバーであったので、大統領も彼をご存知だと思います。法執行機関によって不正が行われた前例に鑑み、ペトロフ氏の事案も不正であると言えるのでしょうか。この件についても大統領がコントロールすることは可能ですか。
大統領：ゴルノフ氏のケースは、不正ではありません、無法です。無法以外の何物でもありません。この件については調査を行い、適切な措置を執らなければなりません。
ペトロフ氏については、私は何も知りません、初めて聞きました。私はここ東京にいるのです。事件はモスクワで起きたと言われましたね。この件は、オンラインで私に報告する種類の情報ではありません。私はペトロフ氏の知り合いではありませんし、彼のビジネスについても何も知りません。ですから、この事案が公正なのか不公正なのか、コメントをすることはできません。
法執行機関がその業務を継続して行い、法に反する行為を阻止する務めがあるのは明らかです。しかしペトロフ氏の件に関しては、私は何も言うことができません。もちろん、この種の事案すべてについて、コントロールすることもできません。が、この件に関する必要な情報を知らせるよう要請することをお約束しましょう。
質問：大統領には様々なテーマについて非常に幅広くお話いただきました。ところで前回大統領がトランプ氏と会談をした際は、それから間もなく米国はロシアに対して新たな経済制裁を発動しました。今回大統領はトランプ氏から、「新たな制裁は行わない」といった約束を取り付けているのでしょうか。あるいは今回も新たな制裁発動があるとお考えですか。それとも、これ以上制裁が発動されることはないと確信されているのでしょうか。
大統領：わかりません。これはロシアが決める事柄ではありません。ロシアとの関係をどう構築していくかは、アメリカ側の問題です。
これまでの状況からなんとか抜け出さなければならないという共通認識が、私達にはあります。これはロシアと英国との間でも言えることです。正常でない状態は、修正しなければなりません。自分の中に何とか力を見つけ出して、新しいページをめくり、動き出し、未来を見据えなければなりません。米国との関係も同じことです。
すでに述べたように、ビジネスのさらなる発展を後押しするため、何らかの機関を設置しようという動きが経済界にはあります。そしてこれをサポートしていこうという意思を、トランプ大統領と確認しました。これは取りも直さず、正常とは言えない現在の状況から前進しようという意思が、トランプ政権にあることを示しています。私は、米国をはじめするパートナー各国とロシアとの貿易高について、言及しました。250億ドルという数字は、両国の利益にもポテンシャルにも見合うものではありません。
そういうわけで、米国が何かしてくるのかあるいはしてこないのか、私にはわからないのです。いずれにせよ、ロシアから何かをお願いすることはありません。決してあり得ません。米国側にその気があるのなら、ロシアも同じようにこれに応え、状況の好転に向け全力を尽くす用意があります。
繰り返しますが、私には米国の経済界の方々と会う機会がありますし、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムには550人を数えるアメリカのビジネスマンが出席しました。人々は働きたがっているのです。これは雇用につながります。米国の大統領が必死で取り組んでいる雇用につながるのです。
フィナシャル・タイムズのインタビューの中で、私は次のように述べました。グローバル化によって世界経済が著しく成長したにもかかわらず、米国では中流でさえ取り残されたという疎外感を感じている、と。大企業は大きな利益を上げました。経営陣や企業パートナーも利益を得ることができました。しかし中流と言われる人々はたいしたものを受け取れず、給料は据え置かれ、生活レベルもほんの少し良くなっただけです。雇用を創出し、米国市民の実質所得を上げるための条件を整える必要があるのです。そのために米国は他国との協力を進め、ロシアをはじめとするすべての国々と共に活動していかなければなりません。
米国はロシア市場における自国企業の活動に制限を課しました。同様のヨーロッパの国々について試算してみたのですが、これはまさに逸失利益としか言いようがありません。ロシア市場への輸出削減（ロシアにとっての輸入は、外国にとっては輸出にあたります）は、数十億ユーロにも相当するのです。その背後にはまた、創出されなかったり削減されたりした雇用があるわけです。米国についても同様です。最後には常識的な思考が勝利することを願わざるを得ません。
質問：つい今しがたエマヌエル・マクロン大統領は、5月9日の戦勝記念日にはモスクワに行くつもりか、と尋ねた私の質問に「必ず行く」と答えました。トランプ大統領からは同様の明確なシグナルはありましたか。またプーチン大統領はほかには誰を招待したいのでしょうか。
大統領：ナチスに対する戦勝75周年を記念する祝典は、世界でも最も重要な行事であると私達は考えています。こうした行事を忘れずに、二度と同じことを繰り返さないため全力を尽くさなければならないからです。仮に忘れてしまったら、大規模な紛争が新たに生じる脅威は増大することでしょう。そうでなくても一触即発の今日の世界です。私達はこの点を常に繰り返していますし、皆さんもこれを記録し、確認をしているはずです。
5月9日に来るか来ないかは、ロシア側の問題ではありません。私達が関わっているのは、皆さんを招待することです。パートナー国に対してロシアは常に敬意を以て接し、ナチスとの戦いにおいて連合国陣営が果たした役割と意義を常に高く評価してきました。ちなみに、私達は当時のドイツにおける反ナチス地下組織も連合国陣営の一員であると考えています。ロシア側の招待が受け入れられればうれしく思いますし、受け入れられないとしても大きな問題ではありません。いずれにせよ、ロシアはこの日を盛大に祝賀します。
質問：トランプ大統領と「ノルド・ストリーム」については話し合われましたか。
大統領がサミットで日本に滞在されている間、ゼレンスキー氏はプーチン大統領に対して動画で呼びかけを行いました。その様子はひどく気をもんでいるようで、ウクライナ海員の釈放について、要求するというよりも懇願しているかに見えました。またウクライナのクリムキン外相については強い怒りを示し、海員たちを今すぐにでも釈放するというロシア側の提案をあたかもクリムキンが拒絶したかの発言をしていました。ロシア外務省からこのような通告があったということであれば、ロシアが海員を今すぐ釈放するというのは本当でしょうか。また、欧州評議会議員総会（PACE）へのロシアの回帰は、海員釈放の約束と交換に認められたというのは本当なのでしょうか。この情報も、クリムキン氏によるものです。
大統領：PACEもウクライナの海員も、何の関係もありません。いいですか、私が言うことをよく聞いて下さい。新たに任命されたウクライナ軍参謀総長は、この一件は選挙戦を行う上でポロシェンコが画策した挑発行為であったと認めているのです。馬鹿馬鹿しい限りです。醜態の一言に尽きます。では、この点から話を進めてみましょう。
そうとすれば、ウクライナは例の一件が自分たちの挑発行為であったことを事実上認めているわけです。ロシアとしては、実務レベルで粛々とこの問題に決着をつけるつもりです。また、ウクライナで拘束されている何人かに関して、ロシアには聞きたいことがあります。件の海員たちについて言えば、彼らは命令を遂行しただけなのでしょう。これは私達も理解していますが、彼らがロシアの法を犯したのは事実です。この件もまた、粛々と実務レベルで解決していきます。
一方で、交流も行われています。つい先頃知らされたことですが、ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国では、メドヴェドシュク氏の仲介により4名が釈放されたということです。対話すべき相手と直接コンタクトを取った良い例と言えるでしょう。現政権がこうした方向で活動を続けていくのならば、より多くのことを達成できると思います。
質問：大統領は先ほどフィナンシャルタイムズのインタビューに言及されていました。インタビューの内容は非常に大きく取り上げられ、賛否両論を呼んでいます。とくに大統領のリベラリズムに関する考え方については、様々に議論されています。賛成する者がいる一方で、反対する者もいる。著名な歌手であるエルトン・ジョンも異議を唱え、大統領をある種の偽善者であると批判しました。このインタビューについては、ここG20サミットの場でも話題になりました。私の間違いでなければ、トゥスク欧州理事会議長、ユンケル欧州委員会委員長、マクロン大統領が大統領とこの件について話し合っているはずです。
ほかにも各国首脳、政治家の中で、自由主義的な考えについて大統領に自分の意見を伝えたり、賛成または反対を述べた人はいたのでしょうか。
大統領：このインタビューについては、ありふれた、さして大きな意味のない、実務的なものと捉えていました。自分としてはとくに目新しいことを話したつもりはなかったので、これほど関心が集まるとは、実のところ思ってもいませんでした。名前は出しませんが、G20の同僚の中にもインタビューで取り上げたテーマについて話をした人たちがいます。私の考えを支持してくれた人もあれば、反対し議論した人もいました。実際、そうだったのです。
ここでのポイントは何か。G20に話を戻せば、これは経済に関するフォーラムです。たしかにG20の場でも自由主義政策や移民問題は取り上げられました。しかし経済に関して言えば、議論の中心は中国と米国の貿易問題であり、とくに中国の産業助成金に批判が集まりました。
しかし産業助成金について議論するのであれば、EUで広く行われている農業助成金についても議論しなければ片手落ちになるのではないでしょうか。農業製品や（理論的な話ではありますが）発展途上国の製品の市場への流入を阻止する政策を今後も続けるとすれば、当然、「では途上国の経済はどうやって発展させればいいのか」という問題が生じてきます。
また、どうしたらWTO内で自由に議論ができるようになるのか、といった問題や、いっそ農業助成金を途上国の農業発展の支援資金に回して途上国における雇用確保につなげた方がいいのではないか、といった議論が出てきます。G20の同僚はいったい何を欲しているのでしょうか。途上国で新たに生産される製品に対して市場を開放するのか、あるいは移民に対して国境を開くのか。いずれにせよ、あれかこれか、何らかの措置は講じなければなりません。インタビューで私が述べたのは、この点なのです。
自由主義的考え方に関しては、ほかにも問題があります。リベラリズムの考え方は多面的で、全体として魅力的なものであることには反対しません。しかし今しがた言及した移民についてはどうでしょうか。ヨーロッパの一部の国では、親御さんにこう指導するというではないですか「娘さんの身の安全のため、通学時にはスカートを着用させないでください」と。これはいったいどういうことなのでしょう。いいですか、自分の国、自分が所属する文化の中で暮らしていながら、この有様なのです。なぜ事態をここまでひどくする必要があるのでしょう。私が述べたのはこの点です。
こうした状況は行き過ぎに思えます。自由主義は、今や自分の首を絞め始めているかに見えるのです。多くの人々は自分の生きたいように生きるのですが、自由主義を標榜する人々はそのパラダイムに従って生きているようです。こういったことを私はインタビューで話しました。特に目新しいことは話していません。これまでにも述べてきたことです。
エルトン・ジョンに関して言えば、天才的なミュージシャンとして私は彼を尊敬しています。ロシアにも何度も来ていますし、ロシア人は喜んで彼の音楽を聴いています。彼は誤解をしているのだと思います。私は何も歪曲してはいません。ロシアでのLGBTへの対応は穏健で、まったく偏見のないものです。
ホモセクシュアリティに関するプロパガンダを未成年者に対して行うことを禁ずる法律がロシアにはあり、しばしば非難の対象となっています。しかし、誰しも成長して大人になれば、自分が何者であるかを決定することができるのです。子どものうちはそっとしておいてあげようではありませんか。現代は何でもありの世の中です。性別についても今や5つも6つも考え出したのではないだろうかと、インタビューでも話しました。私にはさっぱり理解できないことです。
しかし問題なのはこの点ではありません。社会の大多数を占める人々に対して、一部の人間が自分たちの考え方を攻撃的なまでに押しつけてくることが問題なのです。人々は互いに誠実であり、他人には開かれた率直な心で接するようにしければなりません。私はまったく当たり前のことを言っているのです。すべての人を尊重しなければなりませんが、力で自分の考え方を押しつけてはいけません。しかし近頃は、いわゆる自由主義的な考え方を標榜する人の中には、むやみに自分たち理念を他に押しつける者がいるようです。彼らは学校に対して、ある種の性教育を行う必要性を強要します。嫌がる親を刑務所に収監するかの勢いです。こうしたことを私は話したのです。
何が起こっているのか、私達はこの目で見ているのです。問題は、一部のパートナー国での状況を私達がどう評価しているのか、という点と関係しています。人々はすでにうんざりしています。だからこそトランプ氏が大統領選に勝利したとき「トランプ現象」が起きたのであり、西側の多くの国々では不満を抱えた人々が通りに出て主張を行うのです。
実態はこの通りですが、現に起きている出来事の原因を人々は外部に求め、ロシアに責任をなすりつけようとしています。ロシアに何の関係があるというのでしょうか。たしかに情報関連である種の論争がありました。これについては、ロシアは自らの見方を明確に主張しています。自分たちはこういったことをしないとでも言うのでしょうか。恒常的にやっているのは自明です。ロシア国内の出来事に干渉してくるのは、日常茶飯事です。ただロシアが、こうした干渉について騒ぎ立てたりヒステリックに反応したりしないだけです。残念ですが、国際関係の実際がこのような形で出来上がってしまっているのです。こうしたことがなければいいのですが。根深い原因があるにもかかわらず、彼らはそれを認めようとはしません。
こうしたことを私はインタビューで話しました。これまでにも何度も話している内容です。だから目新しいことは何も言ってないと思います。
ありがとうございました。
19/06/29
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/761.html
[国際26] ロ日会談後の共同記者発表（在日ロシア連邦大使館）［2019.6.29］
https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja/-/---209
ロ日会談後の共同記者発表
ロ日会談後の共同記者発表
V.プーチン大統領：尊敬する首相閣下！ご列席の皆さま！
親愛なる晋三さん、何よりも、G20サミットの成功に際し、もう一度君を祝いたい。
この大きな国際的な出来事にあわせての訪日を呼びかけてくれたことに、感謝します。ご存知のように、日本におけるロシア年、ロシアにおける日本年の閉会式に参加してきました。
今後、ロ日間の協力に活発に関与する各省庁のトップも参加しての、拡大メンバーでの対話が控えています。安倍首相とは二国間での議題を非常に詳細に検討することができ、国際的また地域の当面の問題に関する意見交換を行いました。先ほど署名した共同文書は、あらゆる分野での協力拡大を目的としています。
ロシアにとって日本は、善隣関係の原則にたち、互いの利益を考慮しながら、互恵的な関係を構築することを目指す、重要なパートナーです。両国間には緊密な政治的対話が成り立っています。一か月前には、外交と防衛の長による、「2プラス2」フォーマットでの恒例の協議が行われました。安全保障会議のラインでの協議も定期的に行われ、議会間でも関係が保たれています。
相互貿易も段階的に成長しています。昨年の成果として、貿易高は17%上昇しました。今年の1月から4月までの間ではさらに７％伸びています。これは、ロ日間の政府間委員会が効果的に機能していることを示しており、安倍首相が提案された8項目の協力プランおよびロシアの貿易経済協力拡大戦略の枠内で定められたプロジェクトが実現しつつあるからです。
本日、これら二つの重要な文書に基づくわれわれの今後の作業に関する共同宣言を採択しました。たとえば、ロシアの国家プロジェクト実行に、日本の技術や投資を誘致することになっています。日本の実業界は、ロシアとの協力に継続して前向きであると見ています。現在ロシアの市場には、約270の日本企業が進出しています。ロ日投資基金や投資プラットフォームの活動も有効だとわかりました。
日本のビジネスマンや投資家は、先日行われたペテルブルク国際経済フォーラムに、活発に参加しました。安倍首相および日本の同僚の皆さんと、9月にウラジオストクで行われる東方経済フォーラムでもお会いできればうれしく思います。
二国間協力では、エネルギーがその主要な分野となっています。日本企業は「サハリン2」プロジェクトに参加しています。日本のパートナー、三井物産とJOGMECが、「アークティックLNG2」の建設に参加するという合意書に署名したばかりですが、これによる投資額はほぼ30億ドルにも上ります。
「ロスアトム」の線では、福島原発の事故処理に関する作業が継続しています。使用済み各燃料の処理、第三国での共同作業の可能性に関する一連のイニシアティブに関する作業も行われています。ハイテク面での二国間の関係も強化されています。日本の企業体「キャノン」がロシアに拠点を建設することでも合意し、これによりわが国で最新の医療診断機器が製造できるようになります。
日本とヨーロッパの間に、ナホトカから新潟をつなぐ海底ケーブルを含め、新しい高速データ伝達チャンネルを作るというプロジェクトも課題となっています。
交通、インフラ分野での協力も発展しています。シベリア鉄道によるコンテナの一連の試験輸送では、このルートがヨーロッパ市場向け日本製品の輸送量を増やすのに、経済的に有効であることが実証されました。
地域の線での接触を拡大するため、2020年にロシアと日本で地域間相互交流年を開催することにし、本日安倍首相と条件を合意しました。
もちろん、安倍首相とは平和条約に関する問題も話し合い、両国の外相が、お互いの国にとって難しく繊細なテーマにつき、具体的な対話をしてきたことを肯定的に評価し、この対話が今後も継続することを確認しました。ロ日関係を質的に新しい段階に引き上げるため、地道な作業をしていくことになります。
この作業での成功こそ、ロシアと日本の国民間での信頼と善隣関係を強化し、最も複雑な問題における、お互いに納得のいく解決にむけた条件を作り上げていくでしょう。
これに関連し、島での共同経済活動の調整で一定の進展があったことは重要です。安倍首相と合意した5つの分野のうち、2つについてビジネスモデルを合意しました。近いうちに、一連の試験的な活動を予定しています。
当面の国際的な問題については、朝鮮半島をめぐる情勢に重点を置きました。安倍首相に対し、4月25日にウラジオストクで行われた朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長との会談の結果について、ご説明しました。
半島の核およびミサイルの問題は、平和的に、政治外交手段によってのみ解決されうるという立場に立脚しています。全ての関係国による、建設的で、当事者意識を持った対話が不可欠です。安全を保障し、われわれ共通の北東アジア地域での発展を確保するには、それしかありません。
最後になりますが、首相閣下、そしてすべての日本の同僚および友人の皆さんに、あたたかいおもてなしと充実した会談ができたことを、ふたたび感謝したいと思います。
ご清聴ありがとうございました。
19/06/29
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/762.html
https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja/-/---209
ロ日会談後の共同記者発表
ロ日会談後の共同記者発表
V.プーチン大統領：尊敬する首相閣下！ご列席の皆さま！
親愛なる晋三さん、何よりも、G20サミットの成功に際し、もう一度君を祝いたい。
この大きな国際的な出来事にあわせての訪日を呼びかけてくれたことに、感謝します。ご存知のように、日本におけるロシア年、ロシアにおける日本年の閉会式に参加してきました。
今後、ロ日間の協力に活発に関与する各省庁のトップも参加しての、拡大メンバーでの対話が控えています。安倍首相とは二国間での議題を非常に詳細に検討することができ、国際的また地域の当面の問題に関する意見交換を行いました。先ほど署名した共同文書は、あらゆる分野での協力拡大を目的としています。
ロシアにとって日本は、善隣関係の原則にたち、互いの利益を考慮しながら、互恵的な関係を構築することを目指す、重要なパートナーです。両国間には緊密な政治的対話が成り立っています。一か月前には、外交と防衛の長による、「2プラス2」フォーマットでの恒例の協議が行われました。安全保障会議のラインでの協議も定期的に行われ、議会間でも関係が保たれています。
相互貿易も段階的に成長しています。昨年の成果として、貿易高は17%上昇しました。今年の1月から4月までの間ではさらに７％伸びています。これは、ロ日間の政府間委員会が効果的に機能していることを示しており、安倍首相が提案された8項目の協力プランおよびロシアの貿易経済協力拡大戦略の枠内で定められたプロジェクトが実現しつつあるからです。
本日、これら二つの重要な文書に基づくわれわれの今後の作業に関する共同宣言を採択しました。たとえば、ロシアの国家プロジェクト実行に、日本の技術や投資を誘致することになっています。日本の実業界は、ロシアとの協力に継続して前向きであると見ています。現在ロシアの市場には、約270の日本企業が進出しています。ロ日投資基金や投資プラットフォームの活動も有効だとわかりました。
日本のビジネスマンや投資家は、先日行われたペテルブルク国際経済フォーラムに、活発に参加しました。安倍首相および日本の同僚の皆さんと、9月にウラジオストクで行われる東方経済フォーラムでもお会いできればうれしく思います。
二国間協力では、エネルギーがその主要な分野となっています。日本企業は「サハリン2」プロジェクトに参加しています。日本のパートナー、三井物産とJOGMECが、「アークティックLNG2」の建設に参加するという合意書に署名したばかりですが、これによる投資額はほぼ30億ドルにも上ります。
「ロスアトム」の線では、福島原発の事故処理に関する作業が継続しています。使用済み各燃料の処理、第三国での共同作業の可能性に関する一連のイニシアティブに関する作業も行われています。ハイテク面での二国間の関係も強化されています。日本の企業体「キャノン」がロシアに拠点を建設することでも合意し、これによりわが国で最新の医療診断機器が製造できるようになります。
日本とヨーロッパの間に、ナホトカから新潟をつなぐ海底ケーブルを含め、新しい高速データ伝達チャンネルを作るというプロジェクトも課題となっています。
交通、インフラ分野での協力も発展しています。シベリア鉄道によるコンテナの一連の試験輸送では、このルートがヨーロッパ市場向け日本製品の輸送量を増やすのに、経済的に有効であることが実証されました。
地域の線での接触を拡大するため、2020年にロシアと日本で地域間相互交流年を開催することにし、本日安倍首相と条件を合意しました。
もちろん、安倍首相とは平和条約に関する問題も話し合い、両国の外相が、お互いの国にとって難しく繊細なテーマにつき、具体的な対話をしてきたことを肯定的に評価し、この対話が今後も継続することを確認しました。ロ日関係を質的に新しい段階に引き上げるため、地道な作業をしていくことになります。
この作業での成功こそ、ロシアと日本の国民間での信頼と善隣関係を強化し、最も複雑な問題における、お互いに納得のいく解決にむけた条件を作り上げていくでしょう。
これに関連し、島での共同経済活動の調整で一定の進展があったことは重要です。安倍首相と合意した5つの分野のうち、2つについてビジネスモデルを合意しました。近いうちに、一連の試験的な活動を予定しています。
当面の国際的な問題については、朝鮮半島をめぐる情勢に重点を置きました。安倍首相に対し、4月25日にウラジオストクで行われた朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長との会談の結果について、ご説明しました。
半島の核およびミサイルの問題は、平和的に、政治外交手段によってのみ解決されうるという立場に立脚しています。全ての関係国による、建設的で、当事者意識を持った対話が不可欠です。安全を保障し、われわれ共通の北東アジア地域での発展を確保するには、それしかありません。
最後になりますが、首相閣下、そしてすべての日本の同僚および友人の皆さんに、あたたかいおもてなしと充実した会談ができたことを、ふたたび感謝したいと思います。
ご清聴ありがとうございました。
19/06/29
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/762.html
[国際26] トランプ大統領の大阪での記者会見（冒頭発言のみ）（在日米国大使館）［2019.6.29］
https://jp.usembassy.gov/ja/president-trump-g20-press-conference-ja/
トランプ大統領の大阪での記者会見（冒頭発言のみ）
Home | お知らせ・イベント |トランプ大統領の大阪での記者会見（冒頭発言のみ）
＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
2019年6月29日、帝国ホテル大阪
トランプ大統領：ありがとうございます。素晴らしい時間を過ごしました。私は、もうすぐ韓国に向け出発します。この中にも同行される方がいると思います。
金委員長と会談するかもしれません。この結果は、後になれば分かります。我々は北朝鮮側と話をしました。金正恩委員長は前向きに受け止め、応えてくれました。結果はそのうち分かるでしょう。我々は明日、非武装地帯を訪れます。私は、「そこにいるときに、金委員長と握手する」と、（ツイッターに）書き込みました。我々の関係は良好です。核実験も、長距離弾道ミサイル実験も実施されていません。拘束されていた米国人も解放されました。素晴らしいことです。たくさんの良いことが起こっています。
ですから金委員長に、我々が非武装地帯を訪れることを伝えました。詳しいことは言えませんが、北朝鮮側は前向きな返答をくれました。
今日はたくさんの報道陣にお集まりいただき感謝いたします。外にも大勢の報道陣がおります。外にいる報道関係者は、中の人ほどうれしくはないですね。しかしG20サミットは、実に素晴らしい会合となりました。いつもそうですが、安倍首相の仕事ぶりには感心いたします。今回は議長として、G20サミットを実に素晴らしくまとめてくださいました。
来年のG20はどこで開催されるかご存じですか。世界のどこか素晴らしい場所で開催されるでしょう。詳細はいずれ発表があると思います。今回のサミットは実に素晴らしい会合で、うまくいったと思います。立派なものでした。
大統領として日本を訪問したのは、今回が3度目となります。メラニアと私が東京を後にしたのは、ほんの少し前のことです。おそれ多いことに、天皇皇后両陛下にとって最初の国賓としてお迎えいただきました。（天皇の生前退位は）202年ぶりのことで、感動的なものです。
日本を再び訪れることができ、うれしく思います。日本はいつ訪れても大好きな場所です。日米関係は良好で、かつてないほど緊密です。この2日間、世界各国の首脳がここ大阪に集結しました。大阪は、とてつもなく大きな都市です。上空から見て、「どこまで続くのだろう」と思いました。大都市で、美しく清潔です。製造業が盛んであり、他にもたくさんの魅力にあふれています。
我々は、多くの首脳たちと非常に生産的な会合を持つことができました。国同士だけでなく、日本の財界人とも会合を持ちました。我々が今後対処する将来に向け、多くのアイデアや課題を出し合い、まとめました。
G20会合では、経済面での女性活躍推進も取り上げました。イバンカ・トランプ大統領補佐官の素晴らしい仕事ぶりをご覧になったと思います。彼女はまた、国内の雇用創出でも手腕を発揮し、約1000万人の雇用を生み出しました。我々は、強靭かつ安全なインフラの重要性について、かなりの議論を行いました。また、法の支配と、全ての人に常に有益となる国際貿易の未来を実現するという極めて重要な議題も話し合いました。
皆さんも取材されたと思いますが、たくさんの分科会も開催されました。それとは別に、多くの各国首脳たちと有益な2国間会合も持ちました。オーストラリア、日本、インド、ドイツ、ロシア、ブラジル、サウジアラビア、中国、トルコ、イギリスなどです。メキシコとも会談を持ちました。メキシコ側の代表は素晴らしい仕事をし、積極的な姿勢を見せてくれました。感謝いたします。
メキシコは、メキシコ南部のグアテマラとの国境に6000人の部隊を配備しています。今では、国境を越えるのは非常に難しい状況になっています。また驚くことに、つい先ごろ、メキシコと米国南部との国境に1万6000人の部隊を配備する命令を出しました。メキシコの入管法は非常に厳しいものです。一方、我々の法律はひどいもので、恥ずべきものです。抜け穴があるのです。移民問題はすぐにでも修正できるはずです。抜け穴も埋めることができるはずです。抜け穴をなくせば、国境問題はなくなるでしょう。しかし、（民主党予備選候補の）討論をよく見てみると、これが討論と呼べるかどうかは知りませんが、4年前に壁の建設を望んでいたのはあちら側なのに、今は開かれた国境を求めています。
壁の一部について、我々に反対する判決が出たと聞きました。恥ずべきことです。我々はすぐに上訴します。これは、いつものことですが、第9巡回控訴裁判所です。いい知らせがあります。それは、私が多くの裁判官を第9巡回控訴裁判所に置いていることです。裁判官が出したい判決を出したり、ある特定の地域の裁判官が国政の邪魔をするなんて、非常に不公平なことです。しかし、壁をめぐる裁判では、先週ワシントンDCの裁判官から勝訴の判決が出ました。
多くの壁が建設中です。しかし、第9巡回控訴裁判所で昨日出た判決に対して、我々は直ちに上訴します。そして、上訴で勝利します。このようなことは起きてはなりません。多くの壁が建設中で、メキシコも真剣に取り組んでいます。我々の国境警備隊は素晴らしい仕事をしています。移民・関税執行局も優秀な人材を揃えています。法の執行に携わる職員は、非常に重要な仕事をしています。
今回の一連の会合は実に有意義なものでした。多くの人が関心を持っていたのは中国です。習主席とは素晴らしい会合を持ちました。私の大統領就任以来、互いに良く知っている仲ですし、この場にいる大多数の方は、1年前の私の訪中に同行していました。それは見たこともないような壮大なものでした。昨晩の夕食会では、そのことを習主席に話しました。北京でのもてなしは素晴らしいもので、赤いカーペットが、米中両国のために敷かれていました。
米中首脳会談は素晴らしいものとなりました。米中は今後も交渉を継続していきます。私は、少なくともしばらくの間は、中国への関税を引き上げないと約束しました。残りの3500億ドル相当への追加関税の実施は見送ります。中国とは中断したところから（交渉を）再開し、合意に達することができるかを見極めます。
中国は我々と協議し、交渉中にもかかわらず、中西部の農家向けにお金を使い始める計画を示しています。私は中西部の農家を「偉大なる愛国者」と呼んでいます。というのも、彼らはまさにその名が示すとおりの愛国者だからです。中国は、多額の食料や農産物を調達する計画で、これをほぼ直ちに実行へと移します。我々は、中国に購入してほしい物品のリストを渡す予定です。
米国の農家は大きな恩恵を受けることになります。私が大統領になる前の15年間、農場や農家は苦境に立たされていました。グラフを見れば、著しく下降していたことがわかります。最大の原因は、北米自由貿易協定(NAFTA)が悲惨な合意だったことに尽きます。
私は昨晩、ナンシー・ペロシ下院議長と、メキシコとカナダとの間の協定、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)について話しました。この協定は今、カナダとメキシコに提示されており、両国が決断をしなければならない状況となっています。この協定は、農家、製造業者、労働組合が賛同しており、米国にとって素晴らしいものです。NAFTAは、私が思うに、今までで最悪の協定の1つであったといえます。
世界貿易機関(WTO)はもっと悪かったかもしれません。1995年の設立以降、中国はまるでロケット船のように台頭しました。低調だった中国は、突然WTOに加盟し、頭角を現しました。これは我々にとってマイナスに作用しました。その時点から我々は、多額の損失を被りました。巨額の損失です。WTOはひどい協定でした。
NAFTAも米国にとって災難でした。USMCAは米国にとって有益な協定です。カナダは満足していると思いますが、米国ほどではないでしょう。これはカナダ、メキシコにとって良い協定です。彼らが望んだのです。メキシコは完全に承認しました。カナダは我々の承認を待っている状況です。
つい先ほどですが、（カナダのトルドー）首相と会談しました。カナダと米国は、この協定を楽しみにしています。皆が望んでいるのです。私は、これが超党派の協定になることを望んでいます。ペロシ下院議長にも既に伝えました。私は彼女に、「これを超党派の協定ととらえるべきだ」と、呼びかけました。なぜなら、これは多数の民主党員が望んでいることであり、特に農家、産業界、労働組合が望んでいるからです。今までほとんど合意に達することができなかった賃金や環境の問題で合意ができました。これは、重要で素晴らしい協定です。かなりの支持を得ています。
よって採決にかけなければなりません。私は、上下両院でも良い投票結果になると考えています。そのことにより、米国、カナダ、メキシコの間に素晴らしい貿易協定が誕生することになります。これは特別なものとなるでしょう。
我々は多くの時間を費やし、多くの国と協議しています。多くの国とビジネスも行っています。オーストラリアはその一例です。我々は日本とも交渉しています。日本は何百万台もの自動車を米国に輸出しています。一方、米国は日本に小麦を輸出しています。これは何の意味もありません。しかし日本は、既に皆さんも目にされていると思いますが、米国内、特にミシガン州に、自動車工場や自動車会社を次々と開設しています。オハイオでも活発です。日本だけでなく、さまざまな企業による対米投資が盛んになっています。米国は活気に満ち溢れています。現在、世界で一番活気に満ち溢れた国であり、米経済は最強です。
私が会談したほぼ全ての首脳たちが口を揃えて言っていたのは、「おめでとう。米経済は素晴らしいですね」ということでした。米経済は世界最高です。これは大統領選挙投票日から始まりました。昨日、このことを取り上げました。というのも、相場が大きく上がったのは、私の大統領当選後だからです。株式市場は熱狂、史上最高値を何度も更新しています。詳細には触れませんが、何度も記録を塗り替えてきました。
米国の株式市場は好調です。雇用も好調です。全体的に、雇用（統計）は最高の数字を示しています。職種によっては、明らかに過去最高の数字を出している分野もあります。少なくとも51年ぶりと言われていますが、実際はそれ以上に長い期間だと思います。今後も（雇用は）ますます良くなるでしょう。
アフリカ系米国人、アジア系米国人、ヒスパニック系米国人（の雇用）はいずれも、過去最高の数字となっています。失業率も最低水準にあります。素晴らしい数字です。他にもたくさんあります。ブルーカラー労働者の状況も素晴らしいものです。減税により最大の恩恵を受けているのは、ブルーカラー労働者なのです。
富裕層、全国民、そして米国内に拠点を移している大企業も恩恵を受けています。株を持っているのは誰でしょうか。このことを忘れてはいけません。株を持っているのは一般の人であり、大企業ではありません。401kの（運用利回り）は60％や70％、42％などさまざまですが、とてつもなく高い数字です。配偶者は、401kに投資している自分の配偶者を天才だと思うわけです。401k（の運用利回り）は非常に高い数字です。
もし皆さんが、私が今まで聞いてきたことに耳を傾ければ、それについては時間を割きませんが、401kは暴落するでしょう。（民主党が）望むことをすれば、相場は下落し、巨額の富が失われることになるでしょう。
しかし、このことは選挙戦のもう少し後になってから触れることにします。正直に言えば、私は彼らにこのような政策を取り上げて欲しいと思っているからです。彼らに私の政策を近いうちに変えてほしくないのです。しばしの時間を楽しんでもらいましょう。実際のところ、今の状況を観察するのは非常に面白いと感じています。
ではいくつかの質問に答え、その後韓国に向け出発いたします。金正恩委員長に会えるもしれませんし、会えないかもしれません。しかし韓国に向け出発します。韓国には1日半滞在し、文在寅大統領と会談します。彼は素晴らしい人物です。ご存じのように、G20サミットにも出席していました。ここでも文大統領と会談しました。どうなるかは今後分かるでしょう。
By U.S. Mission Japan | 2019年7月2日 | トピックス: ドナルド・トランプ大統領, ニュース, 大阪
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/763.html
https://jp.usembassy.gov/ja/president-trump-g20-press-conference-ja/
トランプ大統領の大阪での記者会見（冒頭発言のみ）
Home | お知らせ・イベント |トランプ大統領の大阪での記者会見（冒頭発言のみ）
＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
2019年6月29日、帝国ホテル大阪
トランプ大統領：ありがとうございます。素晴らしい時間を過ごしました。私は、もうすぐ韓国に向け出発します。この中にも同行される方がいると思います。
金委員長と会談するかもしれません。この結果は、後になれば分かります。我々は北朝鮮側と話をしました。金正恩委員長は前向きに受け止め、応えてくれました。結果はそのうち分かるでしょう。我々は明日、非武装地帯を訪れます。私は、「そこにいるときに、金委員長と握手する」と、（ツイッターに）書き込みました。我々の関係は良好です。核実験も、長距離弾道ミサイル実験も実施されていません。拘束されていた米国人も解放されました。素晴らしいことです。たくさんの良いことが起こっています。
ですから金委員長に、我々が非武装地帯を訪れることを伝えました。詳しいことは言えませんが、北朝鮮側は前向きな返答をくれました。
今日はたくさんの報道陣にお集まりいただき感謝いたします。外にも大勢の報道陣がおります。外にいる報道関係者は、中の人ほどうれしくはないですね。しかしG20サミットは、実に素晴らしい会合となりました。いつもそうですが、安倍首相の仕事ぶりには感心いたします。今回は議長として、G20サミットを実に素晴らしくまとめてくださいました。
来年のG20はどこで開催されるかご存じですか。世界のどこか素晴らしい場所で開催されるでしょう。詳細はいずれ発表があると思います。今回のサミットは実に素晴らしい会合で、うまくいったと思います。立派なものでした。
大統領として日本を訪問したのは、今回が3度目となります。メラニアと私が東京を後にしたのは、ほんの少し前のことです。おそれ多いことに、天皇皇后両陛下にとって最初の国賓としてお迎えいただきました。（天皇の生前退位は）202年ぶりのことで、感動的なものです。
日本を再び訪れることができ、うれしく思います。日本はいつ訪れても大好きな場所です。日米関係は良好で、かつてないほど緊密です。この2日間、世界各国の首脳がここ大阪に集結しました。大阪は、とてつもなく大きな都市です。上空から見て、「どこまで続くのだろう」と思いました。大都市で、美しく清潔です。製造業が盛んであり、他にもたくさんの魅力にあふれています。
我々は、多くの首脳たちと非常に生産的な会合を持つことができました。国同士だけでなく、日本の財界人とも会合を持ちました。我々が今後対処する将来に向け、多くのアイデアや課題を出し合い、まとめました。
G20会合では、経済面での女性活躍推進も取り上げました。イバンカ・トランプ大統領補佐官の素晴らしい仕事ぶりをご覧になったと思います。彼女はまた、国内の雇用創出でも手腕を発揮し、約1000万人の雇用を生み出しました。我々は、強靭かつ安全なインフラの重要性について、かなりの議論を行いました。また、法の支配と、全ての人に常に有益となる国際貿易の未来を実現するという極めて重要な議題も話し合いました。
皆さんも取材されたと思いますが、たくさんの分科会も開催されました。それとは別に、多くの各国首脳たちと有益な2国間会合も持ちました。オーストラリア、日本、インド、ドイツ、ロシア、ブラジル、サウジアラビア、中国、トルコ、イギリスなどです。メキシコとも会談を持ちました。メキシコ側の代表は素晴らしい仕事をし、積極的な姿勢を見せてくれました。感謝いたします。
メキシコは、メキシコ南部のグアテマラとの国境に6000人の部隊を配備しています。今では、国境を越えるのは非常に難しい状況になっています。また驚くことに、つい先ごろ、メキシコと米国南部との国境に1万6000人の部隊を配備する命令を出しました。メキシコの入管法は非常に厳しいものです。一方、我々の法律はひどいもので、恥ずべきものです。抜け穴があるのです。移民問題はすぐにでも修正できるはずです。抜け穴も埋めることができるはずです。抜け穴をなくせば、国境問題はなくなるでしょう。しかし、（民主党予備選候補の）討論をよく見てみると、これが討論と呼べるかどうかは知りませんが、4年前に壁の建設を望んでいたのはあちら側なのに、今は開かれた国境を求めています。
壁の一部について、我々に反対する判決が出たと聞きました。恥ずべきことです。我々はすぐに上訴します。これは、いつものことですが、第9巡回控訴裁判所です。いい知らせがあります。それは、私が多くの裁判官を第9巡回控訴裁判所に置いていることです。裁判官が出したい判決を出したり、ある特定の地域の裁判官が国政の邪魔をするなんて、非常に不公平なことです。しかし、壁をめぐる裁判では、先週ワシントンDCの裁判官から勝訴の判決が出ました。
多くの壁が建設中です。しかし、第9巡回控訴裁判所で昨日出た判決に対して、我々は直ちに上訴します。そして、上訴で勝利します。このようなことは起きてはなりません。多くの壁が建設中で、メキシコも真剣に取り組んでいます。我々の国境警備隊は素晴らしい仕事をしています。移民・関税執行局も優秀な人材を揃えています。法の執行に携わる職員は、非常に重要な仕事をしています。
今回の一連の会合は実に有意義なものでした。多くの人が関心を持っていたのは中国です。習主席とは素晴らしい会合を持ちました。私の大統領就任以来、互いに良く知っている仲ですし、この場にいる大多数の方は、1年前の私の訪中に同行していました。それは見たこともないような壮大なものでした。昨晩の夕食会では、そのことを習主席に話しました。北京でのもてなしは素晴らしいもので、赤いカーペットが、米中両国のために敷かれていました。
米中首脳会談は素晴らしいものとなりました。米中は今後も交渉を継続していきます。私は、少なくともしばらくの間は、中国への関税を引き上げないと約束しました。残りの3500億ドル相当への追加関税の実施は見送ります。中国とは中断したところから（交渉を）再開し、合意に達することができるかを見極めます。
中国は我々と協議し、交渉中にもかかわらず、中西部の農家向けにお金を使い始める計画を示しています。私は中西部の農家を「偉大なる愛国者」と呼んでいます。というのも、彼らはまさにその名が示すとおりの愛国者だからです。中国は、多額の食料や農産物を調達する計画で、これをほぼ直ちに実行へと移します。我々は、中国に購入してほしい物品のリストを渡す予定です。
米国の農家は大きな恩恵を受けることになります。私が大統領になる前の15年間、農場や農家は苦境に立たされていました。グラフを見れば、著しく下降していたことがわかります。最大の原因は、北米自由貿易協定(NAFTA)が悲惨な合意だったことに尽きます。
私は昨晩、ナンシー・ペロシ下院議長と、メキシコとカナダとの間の協定、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)について話しました。この協定は今、カナダとメキシコに提示されており、両国が決断をしなければならない状況となっています。この協定は、農家、製造業者、労働組合が賛同しており、米国にとって素晴らしいものです。NAFTAは、私が思うに、今までで最悪の協定の1つであったといえます。
世界貿易機関(WTO)はもっと悪かったかもしれません。1995年の設立以降、中国はまるでロケット船のように台頭しました。低調だった中国は、突然WTOに加盟し、頭角を現しました。これは我々にとってマイナスに作用しました。その時点から我々は、多額の損失を被りました。巨額の損失です。WTOはひどい協定でした。
NAFTAも米国にとって災難でした。USMCAは米国にとって有益な協定です。カナダは満足していると思いますが、米国ほどではないでしょう。これはカナダ、メキシコにとって良い協定です。彼らが望んだのです。メキシコは完全に承認しました。カナダは我々の承認を待っている状況です。
つい先ほどですが、（カナダのトルドー）首相と会談しました。カナダと米国は、この協定を楽しみにしています。皆が望んでいるのです。私は、これが超党派の協定になることを望んでいます。ペロシ下院議長にも既に伝えました。私は彼女に、「これを超党派の協定ととらえるべきだ」と、呼びかけました。なぜなら、これは多数の民主党員が望んでいることであり、特に農家、産業界、労働組合が望んでいるからです。今までほとんど合意に達することができなかった賃金や環境の問題で合意ができました。これは、重要で素晴らしい協定です。かなりの支持を得ています。
よって採決にかけなければなりません。私は、上下両院でも良い投票結果になると考えています。そのことにより、米国、カナダ、メキシコの間に素晴らしい貿易協定が誕生することになります。これは特別なものとなるでしょう。
我々は多くの時間を費やし、多くの国と協議しています。多くの国とビジネスも行っています。オーストラリアはその一例です。我々は日本とも交渉しています。日本は何百万台もの自動車を米国に輸出しています。一方、米国は日本に小麦を輸出しています。これは何の意味もありません。しかし日本は、既に皆さんも目にされていると思いますが、米国内、特にミシガン州に、自動車工場や自動車会社を次々と開設しています。オハイオでも活発です。日本だけでなく、さまざまな企業による対米投資が盛んになっています。米国は活気に満ち溢れています。現在、世界で一番活気に満ち溢れた国であり、米経済は最強です。
私が会談したほぼ全ての首脳たちが口を揃えて言っていたのは、「おめでとう。米経済は素晴らしいですね」ということでした。米経済は世界最高です。これは大統領選挙投票日から始まりました。昨日、このことを取り上げました。というのも、相場が大きく上がったのは、私の大統領当選後だからです。株式市場は熱狂、史上最高値を何度も更新しています。詳細には触れませんが、何度も記録を塗り替えてきました。
米国の株式市場は好調です。雇用も好調です。全体的に、雇用（統計）は最高の数字を示しています。職種によっては、明らかに過去最高の数字を出している分野もあります。少なくとも51年ぶりと言われていますが、実際はそれ以上に長い期間だと思います。今後も（雇用は）ますます良くなるでしょう。
アフリカ系米国人、アジア系米国人、ヒスパニック系米国人（の雇用）はいずれも、過去最高の数字となっています。失業率も最低水準にあります。素晴らしい数字です。他にもたくさんあります。ブルーカラー労働者の状況も素晴らしいものです。減税により最大の恩恵を受けているのは、ブルーカラー労働者なのです。
富裕層、全国民、そして米国内に拠点を移している大企業も恩恵を受けています。株を持っているのは誰でしょうか。このことを忘れてはいけません。株を持っているのは一般の人であり、大企業ではありません。401kの（運用利回り）は60％や70％、42％などさまざまですが、とてつもなく高い数字です。配偶者は、401kに投資している自分の配偶者を天才だと思うわけです。401k（の運用利回り）は非常に高い数字です。
もし皆さんが、私が今まで聞いてきたことに耳を傾ければ、それについては時間を割きませんが、401kは暴落するでしょう。（民主党が）望むことをすれば、相場は下落し、巨額の富が失われることになるでしょう。
しかし、このことは選挙戦のもう少し後になってから触れることにします。正直に言えば、私は彼らにこのような政策を取り上げて欲しいと思っているからです。彼らに私の政策を近いうちに変えてほしくないのです。しばしの時間を楽しんでもらいましょう。実際のところ、今の状況を観察するのは非常に面白いと感じています。
ではいくつかの質問に答え、その後韓国に向け出発いたします。金正恩委員長に会えるもしれませんし、会えないかもしれません。しかし韓国に向け出発します。韓国には1日半滞在し、文在寅大統領と会談します。彼は素晴らしい人物です。ご存じのように、G20サミットにも出席していました。ここでも文大統領と会談しました。どうなるかは今後分かるでしょう。
By U.S. Mission Japan | 2019年7月2日 | トピックス: ドナルド・トランプ大統領, ニュース, 大阪
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/763.html
[政治・選挙・ＮＨＫ262] 山本太郎、第一声！「どうして野原善正さんが東京から立候補？ それは公明党がちゃんと仕事してないからだ！」 赤かぶ
62. 無段活用[2095] lrOSaYqIl3A 2019年7月05日 20:06:42 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[75]
>どうして野原善正さんが東京から立候補？
62. 無段活用[2095] lrOSaYqIl3A 2019年7月05日 20:06:42 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[75]
>どうして野原善正さんが東京から立候補？
>それは公明党がちゃんと仕事してないからだ！
もう一つある。
東京は（ヤマトは）沖縄に連帯してくれるのか？くれないのか？
[経世済民132] なぜ日本は「液晶の王座」から転落したのか（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-07/07/content_74951697.htm
なぜ日本は「液晶の王座」から転落したのか
タグ：液晶の王座 液晶パネル
発信時間：2019-07-07 09:00:00 | チャイナネット |
日本は液晶の王者だった。それを疑う人はいない。ただ、それも過去の話だ。
液晶技術自体はアメリカの実験室で発明されたものだが、最初に商用化したのは日本である。
“液晶の父”と呼ばれるシャープは、1973年に初めて液晶表示器搭載の電卓を発表した。1988年、同社は世界初となる14インチ液晶モニターを発売。日本は液晶パネル産業を独占することになった。1990年から1994年まで、日本は世界の液晶パネル産業の90～94％以上を占めた。残りは米国産である。
液晶パネル技術を初めて商用化したシャープ
1995年は日本の液晶パネル産業のピークだったと言える。日本が世界一だったこの時代、その地位を日本が失うとは誰も考えていなかったはずである。
液晶パネル生産規模を巨大化させたサムスン
1995年、韓国および中国台湾地域は自らの液晶産業を成長させ始めた。韓国のサムスンとLGは、その規模を日本以上に巨大化させた。台湾も液晶パネルの自主開発を始めると共に、日本企業のノウハウを導入して工場を建設。人材も育成した。その後、日本からビジネスを奪うようになった。
2005年になると、中国大陸も液晶産業に進出するようになり、昨年に至るまで液晶の生産量が世界一となっている。中国は液晶産業の覇者となった。
日本の大型液晶パネル企業であるJDIは今、連続赤字を計上しており、他社の資本参入がなければ生存できない状況にある。今後も韓国・中国との競争が避けられない以上、見通しは不透明だ。もしJDIが買収されれば、日本は液晶パネル産業における地位を完全に失うことになる。
JDIの難局は日本液晶パネル産業の縮図
日本はすでに、液晶パネルを購入する立場にある。ソニーのハイエンドテレビの液晶パネルはすべて海外製だ。韓国、中国台湾地域、中国大陸から供給を受けている。ソニーはいまのところ自らのブランド力で利益が得られているが、核心となる液晶パネルが作れない以上、必然的に今後の成長は鈍化するはずである。
なぜ日本は液晶の王座から転落したのか
まず、技術継承のタイミングに注目すべきだろう。日本は元々、CRT（ブラウン管）のリーダーであり、液晶技術のリーダーでもあった。しかし両者が入れ替わる時代において、日本はCRT技術の優位性によって多くの利益を稼いでいた。そのため液晶産業への投資はそれほどできず、歩みが遅くなりがちだった。
第二に、先端産業の成長は地域や国家の支援が不可欠であることも理解しなければならない。中国大陸にせよ韓国にせよ、液晶産業が成長する過程で、政府から多くの支援を得ている。中国台湾地域の場合、1980年代には「台湾工研院」を中心に液晶パネルの自主開発を始めている。
韓国では財閥の存在が大きい。サムスンやLGなどは元々「国家企業」の代表である。中国大陸では、政府が土地を与え、財政や政策などで多くの支援をした。それがあればこそ、自らの液晶産業を成長させることができたのだ。
もちろん、必ずしもこれら2点だけで先端産業は発展できない。しかし、これら2点がなければ、これほどまでの成功は収められたかは疑問だ。いずれにせよ、液晶産業であれ自動車産業であれ、あるいは他の産業であれ、技術革新と国家支援には無視できない結びつきがある。
たとえば従来型のガソリンエンジンで多くの利益を上げている企業は、電気自動車の発展が滞りがちになる。後発国家はこの機会を利用し、新しい自動車ブランドを成長させ、世界の覇者になるチャンスを掴むべきだ。
日本は前世紀の「東洋の奇跡」の後、アメリカのプラザ協議を経て、まず政治的な発言権が弱まった。自然と、経済面で革新を生み出せなくなった。技術問題は、実は単純な技術問題ではない。その背後には経済的支えがある。経済の背後には政治的な影響がある。それを、単純な技術変革の話として語るのは論理的ではないだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月7日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/716.html
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-07/07/content_74951697.htm
なぜ日本は「液晶の王座」から転落したのか
タグ：液晶の王座 液晶パネル
発信時間：2019-07-07 09:00:00 | チャイナネット |
日本は液晶の王者だった。それを疑う人はいない。ただ、それも過去の話だ。
液晶技術自体はアメリカの実験室で発明されたものだが、最初に商用化したのは日本である。
“液晶の父”と呼ばれるシャープは、1973年に初めて液晶表示器搭載の電卓を発表した。1988年、同社は世界初となる14インチ液晶モニターを発売。日本は液晶パネル産業を独占することになった。1990年から1994年まで、日本は世界の液晶パネル産業の90～94％以上を占めた。残りは米国産である。
液晶パネル技術を初めて商用化したシャープ
1995年は日本の液晶パネル産業のピークだったと言える。日本が世界一だったこの時代、その地位を日本が失うとは誰も考えていなかったはずである。
液晶パネル生産規模を巨大化させたサムスン
1995年、韓国および中国台湾地域は自らの液晶産業を成長させ始めた。韓国のサムスンとLGは、その規模を日本以上に巨大化させた。台湾も液晶パネルの自主開発を始めると共に、日本企業のノウハウを導入して工場を建設。人材も育成した。その後、日本からビジネスを奪うようになった。
2005年になると、中国大陸も液晶産業に進出するようになり、昨年に至るまで液晶の生産量が世界一となっている。中国は液晶産業の覇者となった。
日本の大型液晶パネル企業であるJDIは今、連続赤字を計上しており、他社の資本参入がなければ生存できない状況にある。今後も韓国・中国との競争が避けられない以上、見通しは不透明だ。もしJDIが買収されれば、日本は液晶パネル産業における地位を完全に失うことになる。
JDIの難局は日本液晶パネル産業の縮図
日本はすでに、液晶パネルを購入する立場にある。ソニーのハイエンドテレビの液晶パネルはすべて海外製だ。韓国、中国台湾地域、中国大陸から供給を受けている。ソニーはいまのところ自らのブランド力で利益が得られているが、核心となる液晶パネルが作れない以上、必然的に今後の成長は鈍化するはずである。
なぜ日本は液晶の王座から転落したのか
まず、技術継承のタイミングに注目すべきだろう。日本は元々、CRT（ブラウン管）のリーダーであり、液晶技術のリーダーでもあった。しかし両者が入れ替わる時代において、日本はCRT技術の優位性によって多くの利益を稼いでいた。そのため液晶産業への投資はそれほどできず、歩みが遅くなりがちだった。
第二に、先端産業の成長は地域や国家の支援が不可欠であることも理解しなければならない。中国大陸にせよ韓国にせよ、液晶産業が成長する過程で、政府から多くの支援を得ている。中国台湾地域の場合、1980年代には「台湾工研院」を中心に液晶パネルの自主開発を始めている。
韓国では財閥の存在が大きい。サムスンやLGなどは元々「国家企業」の代表である。中国大陸では、政府が土地を与え、財政や政策などで多くの支援をした。それがあればこそ、自らの液晶産業を成長させることができたのだ。
もちろん、必ずしもこれら2点だけで先端産業は発展できない。しかし、これら2点がなければ、これほどまでの成功は収められたかは疑問だ。いずれにせよ、液晶産業であれ自動車産業であれ、あるいは他の産業であれ、技術革新と国家支援には無視できない結びつきがある。
たとえば従来型のガソリンエンジンで多くの利益を上げている企業は、電気自動車の発展が滞りがちになる。後発国家はこの機会を利用し、新しい自動車ブランドを成長させ、世界の覇者になるチャンスを掴むべきだ。
日本は前世紀の「東洋の奇跡」の後、アメリカのプラザ協議を経て、まず政治的な発言権が弱まった。自然と、経済面で革新を生み出せなくなった。技術問題は、実は単純な技術問題ではない。その背後には経済的支えがある。経済の背後には政治的な影響がある。それを、単純な技術変革の話として語るのは論理的ではないだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月7日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/716.html
[経世済民132] 「日韓半導体紛争が始まる」（RFIの記事）
(Japon: un différend historique s'invite dans les échanges commerciaux avec Séoul: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190701-japon-represailles-exportation-coree-sud
日本｜韓国｜貿易・為替
日本：韓国との貿易において歴史的な紛争が発生する
記者 RFI
発表 2019年7月1日・更新 2019年7月1日14:02
特定の資材の輸出業者は、今や韓国への出荷ごとに承認を求める必要がある。この手続きには一件ごとに約90日を要する。
REUTERS/Kim Kyung-Hoon/File Photo
7月1日月曜日、日本は韓国の主要電子メーカーが使用する化学製品の韓国向け輸出の条件を厳格化すると発表した。この前例なき決定は、韓国の裁判所が日本の諸企業に対して、日本が朝鮮を植民地支配した期間に強制労働を課した人々に賠償金を支払うよう命令したことを受けたものだ。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
日本が半導体やスマートフォン画面の製造に関係する、特定の化学製品の韓国向け輸出手続きを遅らせるのは今回が初めてだ。
第2次世界大戦中の自社工場における強制労働の被害者たちに賠償金を支払うことを拒否した三菱のような日本企業を断罪するために、韓国が裁判所を利用したことが諸悪の根源だとの考えを、日本側は表明している。
争いは1965年に解決済みだと日本は主張する
日本は、これらの争いは両国間の正常化を可能にした1965年の条約により解決済みだと主張している。 日本はその時、企業から搾取を受けた労働者などに対する補償として相当な金額を韓国に支払った。
しかし、韓国は日本の補償金を自国経済再建のために使う方を選んだ。韓国司法当局は、日本の工場での強制労働に関する問題については1965年の条約の対象外だと考えている。
「損なわれた」信頼
今日では韓国との信頼は「損なわれた」と日本側は明言する。サムスンなど韓国電子メーカー向けの化学製品輸出には一件ごとに承認が必要で、これには90日掛かる。
---------------------------------------------------------------
(Le Japon sanctionne l'industrie sud-coréenne de semi-conducteurs: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190705-tokyo-japon-sanctionne-industrie-coree-sud-semi-conducteurs
日本｜韓国
日本が韓国半導体産業に制裁を科す
記者 フレデリック・オジャルディアス
発表 2019年7月5日・更新 2019年7月5日11:36
文在寅・韓国大統領（左）と安倍晋三・日本首相、2019年6月28日大阪のG20サミットにて。
Ludovic MARIN / POOL / AFP
日本と韓国の間で新たな貿易戦争が始まる。植民地の過去をめぐる歴史論争に憤慨する日本は、繁栄真っ直中の韓国半導体産業に対して7月4日から経済制裁を科した。
記者はRFIソウル特約記者、
日本政府はフッ化水素と他の2つの化学製品の韓国向け輸出を制限する。これらの製品は日本がほぼ独占的に生産しており、半導体やスマートフォン画面の製造に不可欠だ。
つまり、この措置は韓国経済にとって死活的に重要な産業に打撃を与える。今や、これらの化学製品の輸出には日本政府の承認が必要だ。承認には3か月掛かるかも知れない。
韓国に手痛い打撃
韓国にすれば、これらの予期せぬ制裁は、第2次世界大戦中の強制労働のために起訴された日本企業に対して、韓国最高裁判所が先日有罪判決を下したことを受けた報復措置だ。
日本はそれが報復だというのは事実でないと否定するが、韓国の支配層は納得していない。韓国は世界貿易機関（WTO）に提訴する考えを表明した。
アナリストたちは、「韓国の半導体業界やディスプレイ業界の損失は避けられない」との考えを韓国メディアに述べている。サムスン・SKハイニックスなど韓国電子部品メーカーの生産量は世界シェアの70％を上回るため、影響は世界規模となり得る。
しかし、この影響は一時的なものに過ぎないかも知れない。、これ以上日本に依存しないよう、韓国はこれらの化学製品の国産化に向けた7億6000万ユーロの投資計画を既に発表している。
このため、これらの報復は日本企業へのブーメランとなるかも知れず、彼らは主要な顧客を失う恐れがある。さらに、2010年に日本が中国から制裁として電子産業に必要なレアアースの輸入制限を受けたとき、日本企業は中国からの供給に代わる手段を見つけている。
緊張した両国の関係
韓国は、植民地支配中に行われた犯罪行為に対する反省の行動が十分でないとして、かつての占領国・日本を相変わらず非難している。しかし、強硬な国家主義者・安倍晋三首相の日本の側は、自分たちは過去を十分に謝罪したと考えている。
10月、韓国最高裁判所は日本の鉄鋼メーカー日本製鉄に、戦争中の強制労働に対する賠償金を韓国人4人に支払うよう命じた。しかし日本政府は、この補償問題は1965年に署名された2国間条約により既に解決済みだと考えている。それ以来、関係はさらに悪化している。
米国がこの問題に無関心なため、問題は深刻化している。米国政府は、以前は紛争が起きると共通の戦略的利益の名の下に速やかに動き、両軍事同盟国に平静を呼び掛けていた。しかし、ドナルド・トランプ氏の米国は最早この平和の仲介者としての役割を果たしていない。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/720.html
(Japon: un différend historique s'invite dans les échanges commerciaux avec Séoul: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190701-japon-represailles-exportation-coree-sud
日本｜韓国｜貿易・為替
日本：韓国との貿易において歴史的な紛争が発生する
記者 RFI
発表 2019年7月1日・更新 2019年7月1日14:02
特定の資材の輸出業者は、今や韓国への出荷ごとに承認を求める必要がある。この手続きには一件ごとに約90日を要する。
REUTERS/Kim Kyung-Hoon/File Photo
7月1日月曜日、日本は韓国の主要電子メーカーが使用する化学製品の韓国向け輸出の条件を厳格化すると発表した。この前例なき決定は、韓国の裁判所が日本の諸企業に対して、日本が朝鮮を植民地支配した期間に強制労働を課した人々に賠償金を支払うよう命令したことを受けたものだ。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
日本が半導体やスマートフォン画面の製造に関係する、特定の化学製品の韓国向け輸出手続きを遅らせるのは今回が初めてだ。
第2次世界大戦中の自社工場における強制労働の被害者たちに賠償金を支払うことを拒否した三菱のような日本企業を断罪するために、韓国が裁判所を利用したことが諸悪の根源だとの考えを、日本側は表明している。
争いは1965年に解決済みだと日本は主張する
日本は、これらの争いは両国間の正常化を可能にした1965年の条約により解決済みだと主張している。 日本はその時、企業から搾取を受けた労働者などに対する補償として相当な金額を韓国に支払った。
しかし、韓国は日本の補償金を自国経済再建のために使う方を選んだ。韓国司法当局は、日本の工場での強制労働に関する問題については1965年の条約の対象外だと考えている。
「損なわれた」信頼
今日では韓国との信頼は「損なわれた」と日本側は明言する。サムスンなど韓国電子メーカー向けの化学製品輸出には一件ごとに承認が必要で、これには90日掛かる。
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(Le Japon sanctionne l'industrie sud-coréenne de semi-conducteurs: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190705-tokyo-japon-sanctionne-industrie-coree-sud-semi-conducteurs
日本｜韓国
日本が韓国半導体産業に制裁を科す
記者 フレデリック・オジャルディアス
発表 2019年7月5日・更新 2019年7月5日11:36
文在寅・韓国大統領（左）と安倍晋三・日本首相、2019年6月28日大阪のG20サミットにて。
Ludovic MARIN / POOL / AFP
日本と韓国の間で新たな貿易戦争が始まる。植民地の過去をめぐる歴史論争に憤慨する日本は、繁栄真っ直中の韓国半導体産業に対して7月4日から経済制裁を科した。
記者はRFIソウル特約記者、
日本政府はフッ化水素と他の2つの化学製品の韓国向け輸出を制限する。これらの製品は日本がほぼ独占的に生産しており、半導体やスマートフォン画面の製造に不可欠だ。
つまり、この措置は韓国経済にとって死活的に重要な産業に打撃を与える。今や、これらの化学製品の輸出には日本政府の承認が必要だ。承認には3か月掛かるかも知れない。
韓国に手痛い打撃
韓国にすれば、これらの予期せぬ制裁は、第2次世界大戦中の強制労働のために起訴された日本企業に対して、韓国最高裁判所が先日有罪判決を下したことを受けた報復措置だ。
日本はそれが報復だというのは事実でないと否定するが、韓国の支配層は納得していない。韓国は世界貿易機関（WTO）に提訴する考えを表明した。
アナリストたちは、「韓国の半導体業界やディスプレイ業界の損失は避けられない」との考えを韓国メディアに述べている。サムスン・SKハイニックスなど韓国電子部品メーカーの生産量は世界シェアの70％を上回るため、影響は世界規模となり得る。
しかし、この影響は一時的なものに過ぎないかも知れない。、これ以上日本に依存しないよう、韓国はこれらの化学製品の国産化に向けた7億6000万ユーロの投資計画を既に発表している。
このため、これらの報復は日本企業へのブーメランとなるかも知れず、彼らは主要な顧客を失う恐れがある。さらに、2010年に日本が中国から制裁として電子産業に必要なレアアースの輸入制限を受けたとき、日本企業は中国からの供給に代わる手段を見つけている。
緊張した両国の関係
韓国は、植民地支配中に行われた犯罪行為に対する反省の行動が十分でないとして、かつての占領国・日本を相変わらず非難している。しかし、強硬な国家主義者・安倍晋三首相の日本の側は、自分たちは過去を十分に謝罪したと考えている。
10月、韓国最高裁判所は日本の鉄鋼メーカー日本製鉄に、戦争中の強制労働に対する賠償金を韓国人4人に支払うよう命じた。しかし日本政府は、この補償問題は1965年に署名された2国間条約により既に解決済みだと考えている。それ以来、関係はさらに悪化している。
米国がこの問題に無関心なため、問題は深刻化している。米国政府は、以前は紛争が起きると共通の戦略的利益の名の下に速やかに動き、両軍事同盟国に平静を呼び掛けていた。しかし、ドナルド・トランプ氏の米国は最早この平和の仲介者としての役割を果たしていない。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/720.html
[経世済民132] 日本の対韓経済制裁、生じる影響とは？（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-07/08/content_74963717.htm
日本の対韓経済制裁、生じる影響とは？
タグ：半導体 材料 輸出 規制 ハイテク 部品
発信時間：2019-07-08 10:42:36 | チャイナネット |
日本政府は今月4日、半導体材料の対韓輸出規制を開始した。韓国政府は現在、対策を講じている。これは主に関連材料・部品・設備生産への大規模な投資により代替品を作り、日本からの間接的な制裁による生産の危機を回避することになりそうだ。
この間接的な制裁は各方面に長期的な影響を及ぼす可能性があり、マイナスの効果の方が大きくなるだろう。
まず、この制裁は韓国の半導体製造業に大きな衝撃をもたらすが、その有利な地位を脅かすほどではなく、かつ関連製品の製造と生産を中断させることができない。韓国の関連材料の在庫は少ないが、世界から調達し、自国の技術及び関連材料の生産拡大のため投資すれば、日本からの輸入の割合が9割を占める関連材料の代替品を求めることができる。そのため日本のこの政策は長期的に見ると、韓国と日本経済の関係を徐々に切り離し、韓国の日本製ハイテク・重要部品に対する依存を弱めることになる。日本企業は長期的に損失を被る。
次に、韓国政府と民間が日本への警戒を強め、重要技術及び部品の自主開発・生産に取り組み、日本抜きの経済政策を実現することになる。これにより政治的・心理的に日本から全面的に疎遠になる。韓国と日本は政治面で長期的に不仲で、米国の北東アジアにおける安全の利益を損ねている。これにより米国の朝鮮核政策、北東アジアにおける安全政策がより複雑化している。米国の北東アジアにおける2つの同盟国のぎすぎすした関係により、3カ国間の内部消耗が激化している。
それから、日韓関係の長期的な低迷により、北東アジアにおける中日韓自由貿易協定の推進が苦境に陥っている。これは3カ国に長期的な損失と被害をもたらしうる。3カ国間の自由貿易協定は良好な政治的・経済的な雰囲気が必要であり、これによって交渉を加速し効果の形成を促進できるからだ。日韓関係は長期的に膠着し、さらには対立の状態になっている。解決の見通しも立たないことから、袋小路に直面している。そのため中日韓経済協力協定が短期間内に締結されることはなく、北東アジアの経済協力に長期的な損失をもたらす。
グローバル化が勢いをつけ不可逆的な流れになり、地域経済協力が推進され、経済関係が日増しに緊密になる世界情勢において、経済制裁は短期的に有利な方に利益をもたらすかもしれないが、双方が対抗に向かえば最終的に共倒れになる。日韓の摩擦が地域経済にどのような影響をもたらすかについては、今後の経過を見守る必要がある。（筆者・周永生 外交学院国際関係研究所教授、博士指導教官、日本研究センター副主任）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年7月8日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/721.html
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-07/08/content_74963717.htm
日本の対韓経済制裁、生じる影響とは？
タグ：半導体 材料 輸出 規制 ハイテク 部品
発信時間：2019-07-08 10:42:36 | チャイナネット |
日本政府は今月4日、半導体材料の対韓輸出規制を開始した。韓国政府は現在、対策を講じている。これは主に関連材料・部品・設備生産への大規模な投資により代替品を作り、日本からの間接的な制裁による生産の危機を回避することになりそうだ。
この間接的な制裁は各方面に長期的な影響を及ぼす可能性があり、マイナスの効果の方が大きくなるだろう。
まず、この制裁は韓国の半導体製造業に大きな衝撃をもたらすが、その有利な地位を脅かすほどではなく、かつ関連製品の製造と生産を中断させることができない。韓国の関連材料の在庫は少ないが、世界から調達し、自国の技術及び関連材料の生産拡大のため投資すれば、日本からの輸入の割合が9割を占める関連材料の代替品を求めることができる。そのため日本のこの政策は長期的に見ると、韓国と日本経済の関係を徐々に切り離し、韓国の日本製ハイテク・重要部品に対する依存を弱めることになる。日本企業は長期的に損失を被る。
次に、韓国政府と民間が日本への警戒を強め、重要技術及び部品の自主開発・生産に取り組み、日本抜きの経済政策を実現することになる。これにより政治的・心理的に日本から全面的に疎遠になる。韓国と日本は政治面で長期的に不仲で、米国の北東アジアにおける安全の利益を損ねている。これにより米国の朝鮮核政策、北東アジアにおける安全政策がより複雑化している。米国の北東アジアにおける2つの同盟国のぎすぎすした関係により、3カ国間の内部消耗が激化している。
それから、日韓関係の長期的な低迷により、北東アジアにおける中日韓自由貿易協定の推進が苦境に陥っている。これは3カ国に長期的な損失と被害をもたらしうる。3カ国間の自由貿易協定は良好な政治的・経済的な雰囲気が必要であり、これによって交渉を加速し効果の形成を促進できるからだ。日韓関係は長期的に膠着し、さらには対立の状態になっている。解決の見通しも立たないことから、袋小路に直面している。そのため中日韓経済協力協定が短期間内に締結されることはなく、北東アジアの経済協力に長期的な損失をもたらす。
グローバル化が勢いをつけ不可逆的な流れになり、地域経済協力が推進され、経済関係が日増しに緊密になる世界情勢において、経済制裁は短期的に有利な方に利益をもたらすかもしれないが、双方が対抗に向かえば最終的に共倒れになる。日韓の摩擦が地域経済にどのような影響をもたらすかについては、今後の経過を見守る必要がある。（筆者・周永生 外交学院国際関係研究所教授、博士指導教官、日本研究センター副主任）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年7月8日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/721.html
[経世済民132] 「日韓の信頼関係が崩壊」、米国は二者択一を迫られるか（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-07/09/content_74970274.htm
「日韓の信頼関係が崩壊」、米国は二者択一を迫られるか
タグ：韓国 輸出 徴用工 賠償 参院選
発信時間：2019-07-09 14:05:09 | チャイナネット |
対韓輸出規制について、日本は常に強硬な姿勢を示している。長嶺安政駐韓大使は8日、韓国国会外交統一委員会の尹相現委員長と会談した。長嶺氏は会談後、日本の輸出規制は「徴用工への賠償問題だけではなく、両国間の信頼関係がすでに崩壊したからだ」と表明した。
時事通信によると、安倍晋三首相は7日夜に出演したフジテレビの番組で、韓国の徴用工問題について言及したが、日本の輸出規制は「韓国の輸出管理に問題が生じたため」と述べた。これは朝鮮と関係することかと質問されると、安倍氏は即答を避け、「韓国側が輸出管理規定をしっかり履行している証拠を示せなければ輸出はできない」と述べるに留めた。
8日付朝日新聞は、安倍政権が韓国に強硬な態度を示したと伝えた。日本の対韓輸出規制の直接的な原因は、韓国の裁判所が日本企業に徴用工への賠償を命じる判決を下したことだ。7月21日が参院選の投票日であることから、安倍政権は強硬な態度を示し表を集めようとしている。
韓国の中央日報は、安倍氏は韓国の「対朝制裁違反」や日本の「国家安全」を口実に対韓輸出を規制すると同時に、国際社会の韓国に対する「不信感」を煽ろうとしていると伝えた。日本の消息筋は中央日報に対して、「韓国が慰安婦合意をひっくり返し、徴用工の判決を下し、火器管制レーダー照射事件を起こした後、日本がついにこの刀を抜いた。そのため短期間内に引っ込めることはない」と述べたという。つまり日本は韓国に対して第2弾、第3弾、さらには第4弾の制裁を行う可能性が高いというわけだ。
「安倍氏は何の理由もなく韓国を攻撃」8日付朝鮮日報は、韓日の紛争は貿易紛争を超え、安全摩擦に変化していると伝えた。外交界からは、経済・安保面で韓米日同盟が瓦解中と懸念されているという。
Nikkei Asian Reviewは「安倍氏の対韓輸出規制、トランプ流の政策」と題した記事の中で、次のように伝えた。先ほど開かれたG20大阪サミットは宣言の中で、「自由で公平で差別なき」貿易・投資環境の実現に取り組むと表明したが、議長国の安倍政権の行動とこの約束が合致するかが疑問視されている。安倍氏の裏表ある政策は信頼できず、米国の「貿易の勇士」さえ恥ずかしいと感じるほどだ。21日の参院選前に、安倍氏はこの措置により多くの票を集めることになりそうだが、日本にとってメリットは少しもない。日本と韓国はトランプ氏の代理人になるのではなく、経済・貿易安全網を共に構築し、保護主義による衝撃を弱め、両国の経済を脅かす虚無主義の貿易戦争において生き残るよう努力するべきだ。
共同通信の7日の記事によると、米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は、最近の日韓関係の悪化は過去とは別次元の修復不能の領域に近づいていると指摘した。米国と日韓それぞれを結ぶ同盟関係が機能しておらず、北東アジアの安全態勢を弱める根本的な変化が生じると警告し、次のように続けた。歴史認識の差のほか、日韓関係の悪化のより大きな原因は国益の差だ。日本は朝鮮への圧力を維持しようとしているが、韓国は朝鮮への制裁を積極的に緩めようとしている。日韓の戦略的利益がかけ離れている。現在すでに米日同盟と米韓同盟の二者択一というゼロサムの兆しが見え始めており、米国の政策決定者にとってこれは非常に困難かつ危険な状態だ。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年7月9日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/722.html
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-07/09/content_74970274.htm
「日韓の信頼関係が崩壊」、米国は二者択一を迫られるか
タグ：韓国 輸出 徴用工 賠償 参院選
発信時間：2019-07-09 14:05:09 | チャイナネット |
対韓輸出規制について、日本は常に強硬な姿勢を示している。長嶺安政駐韓大使は8日、韓国国会外交統一委員会の尹相現委員長と会談した。長嶺氏は会談後、日本の輸出規制は「徴用工への賠償問題だけではなく、両国間の信頼関係がすでに崩壊したからだ」と表明した。
時事通信によると、安倍晋三首相は7日夜に出演したフジテレビの番組で、韓国の徴用工問題について言及したが、日本の輸出規制は「韓国の輸出管理に問題が生じたため」と述べた。これは朝鮮と関係することかと質問されると、安倍氏は即答を避け、「韓国側が輸出管理規定をしっかり履行している証拠を示せなければ輸出はできない」と述べるに留めた。
8日付朝日新聞は、安倍政権が韓国に強硬な態度を示したと伝えた。日本の対韓輸出規制の直接的な原因は、韓国の裁判所が日本企業に徴用工への賠償を命じる判決を下したことだ。7月21日が参院選の投票日であることから、安倍政権は強硬な態度を示し表を集めようとしている。
韓国の中央日報は、安倍氏は韓国の「対朝制裁違反」や日本の「国家安全」を口実に対韓輸出を規制すると同時に、国際社会の韓国に対する「不信感」を煽ろうとしていると伝えた。日本の消息筋は中央日報に対して、「韓国が慰安婦合意をひっくり返し、徴用工の判決を下し、火器管制レーダー照射事件を起こした後、日本がついにこの刀を抜いた。そのため短期間内に引っ込めることはない」と述べたという。つまり日本は韓国に対して第2弾、第3弾、さらには第4弾の制裁を行う可能性が高いというわけだ。
「安倍氏は何の理由もなく韓国を攻撃」8日付朝鮮日報は、韓日の紛争は貿易紛争を超え、安全摩擦に変化していると伝えた。外交界からは、経済・安保面で韓米日同盟が瓦解中と懸念されているという。
Nikkei Asian Reviewは「安倍氏の対韓輸出規制、トランプ流の政策」と題した記事の中で、次のように伝えた。先ほど開かれたG20大阪サミットは宣言の中で、「自由で公平で差別なき」貿易・投資環境の実現に取り組むと表明したが、議長国の安倍政権の行動とこの約束が合致するかが疑問視されている。安倍氏の裏表ある政策は信頼できず、米国の「貿易の勇士」さえ恥ずかしいと感じるほどだ。21日の参院選前に、安倍氏はこの措置により多くの票を集めることになりそうだが、日本にとってメリットは少しもない。日本と韓国はトランプ氏の代理人になるのではなく、経済・貿易安全網を共に構築し、保護主義による衝撃を弱め、両国の経済を脅かす虚無主義の貿易戦争において生き残るよう努力するべきだ。
共同通信の7日の記事によると、米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は、最近の日韓関係の悪化は過去とは別次元の修復不能の領域に近づいていると指摘した。米国と日韓それぞれを結ぶ同盟関係が機能しておらず、北東アジアの安全態勢を弱める根本的な変化が生じると警告し、次のように続けた。歴史認識の差のほか、日韓関係の悪化のより大きな原因は国益の差だ。日本は朝鮮への圧力を維持しようとしているが、韓国は朝鮮への制裁を積極的に緩めようとしている。日韓の戦略的利益がかけ離れている。現在すでに米日同盟と米韓同盟の二者択一というゼロサムの兆しが見え始めており、米国の政策決定者にとってこれは非常に困難かつ危険な状態だ。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年7月9日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/722.html
[政治・選挙・ＮＨＫ262] 望月衣塑子原案の映画『新聞記者』サイトに宣伝妨害のサイバー攻撃！ 松坂桃李主演なのにテレビはプロモーション拒否（リテラ） 赤かぶ
8. 無段活用[2096] lrOSaYqIl3A 2019年7月10日 06:10:42 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[76]
8. 無段活用[2096] lrOSaYqIl3A 2019年7月10日 06:10:42 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[76]
>『新聞記者』がテレビのバラエティでまったく取り上げられない理由
だって、笑いを取れるような内容じゃないじゃない？
主人公を日本人と韓国人の子供という設定にして、韓国人女優を据えた。日本人はキャスティング出来なかった、ということだろう。
ただ、イオンが製作に関わっている。批判の多い企業だが、岡田家だから世に出せたんだろうね。
[政治・選挙・ＮＨＫ263] 米が海自に有志連合の参加を要請か？海外派兵に意欲的な安倍はいかに＋トランプは無能と英大使（日本がアブナイ！） 笑坊
3. 無段活用[2097] lrOSaYqIl3A 2019年7月11日 21:45:50 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[77]
>イラン沖のホルムズ海峡近くなどで民間船舶の安全を確保
3. 無段活用[2097] lrOSaYqIl3A 2019年7月11日 21:45:50 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[77]
>イラン沖のホルムズ海峡近くなどで民間船舶の安全を確保
国連PKOの枠組みなら良いんじゃないのか？
中露も巻き込め。
後は安倍氏の力次第。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/108.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ263] 自民党は堅調のようだ。しかし「れいわ」のような政党が出来れば世の中も変わる。（かっちの言い分） 一平民
10. 無段活用[2098] lrOSaYqIl3A 2019年7月13日 22:23:09 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[78]
今回の選挙は、つまりは「れいわ」対「既存全政党」という構図、じゃないのか？
10. 無段活用[2098] lrOSaYqIl3A 2019年7月13日 22:23:09 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[78]
今回の選挙は、つまりは「れいわ」対「既存全政党」という構図、じゃないのか？
私はテレビを見ないが、ネットでは山本太郎しか出てこない観がある。
一方、テレビでは既存政党しか出ないんだろ？
ならば、この時点で既に日本国民は2種類に分断されているわけだろ？
そして、21日、その2種類の日本国民が投票箱を前にして激突する、わけだろ？
違う？
勝負は分かり切っているが、結果が楽しみだ。
きっとその日に日本の未来の種が蒔かれるのだから。
[アジア23] 「アンチ日本主義は韓国の国家イデオロギーの一部となっている」 アジアにおける当てこすり戦争はどこへ向かうのか（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201907126464079/
「アンチ日本主義は韓国の国家イデオロギーの一部となっている」 アジアにおける当てこすり戦争はどこへ向かうのか
© REUTERS / Yonhap
オピニオン
2019年07月12日 21:14(アップデート 2019年07月12日 22:46)
タチヤナ フロニ
トピック 日韓関係の緊張増大
日韓問題が新たな展開を迎えた。日本の制裁に対抗して、日本がフッ化水素を含む制裁対象の戦略物資を北朝鮮に輸出したと韓国が非難した。この発言が深刻な意味を持つのは、日本がこれまでに韓国に対して発動した貿易制裁の理由が、韓国がこの物質を北朝鮮に販売した可能性があるというものだからだ。
この熾烈な非難にどれほど根拠があるのか。スプートニクはロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センターのコンスタンチン・アスモロフ主任研究員にコメントを求めた。
「私は、韓国の文大統領のとりまきの中にいる左派勢力が北朝鮮への密輸を行った可能性はあると考えています。しかし、日本に、イデオロギー的に深刻な敵である北朝鮮との貿易で懐を肥やそうとする人がいるとは、にわかには信じられません。これは貿易問題を背景にした、いつもの当てこすりの応報です。」
韓国の聯合ニュースは、日本による違法行為は1996年、そして2002年、2008年にあったと伝えている。専門家によると、この時期を引き合いに出したことで、韓国の批判は本質的にばかばかしいものになったという。「これはずっと昔のことです。しかも当時は、北朝鮮に対する厳しい制裁政策もとられていませんでした。当時の北朝鮮は完全な核保有国ではありませんでした。日本が韓国を非難しているのは、韓国が国連制裁下の北朝鮮に対して戦略物資を輸出したからなのです。このほか、ソウルが引き合いに出した日本からの輸出は、日本政府や日本の政権を通じたものではなく、朝鮮総連が絡んで行われた可能性があります。韓国は今になってこの情報を掘り出してきて、日本の制裁に対する弁明の論拠にしようとしています。日本もシロではない、日本だって対北朝鮮制裁に違反したことがあるのだと言いたいのでしょう。」
© Sputnik / Maria Plotnikova
韓国ビジネス 日本の制裁からの救済をロシアに求めるのか？
一般的に、日本と韓国の経済は極めて密接に結びついているため、両国関係の危機はまもなく解決するだろうと考えられている。しかし、コンスタンチン・アスモロフ氏は、より悲観的な見方をする。
「第一次世界大戦の直前も、専門家たちは、ヨーロッパ経済はお互いに密接に結びついているため、だれも戦争はしないと考えていました。しかし、実際は違ったのです。過去を振り返ってみると、韓国と日本の関係悪化は少なくとも2017年にはすでに始まっていたことが分かります。アンチ日本主義が韓国の国家イデオロギーの一部として確立されたのです。あらゆる不可解な状況を日本植民地時代の遺産のせいにして、絶え間ない悔悛を要求する。日本が過ちを認めると、悔恨に対して支払う金額が少ないと言う。今、韓国経済は思ったほどには良くなく、韓国の文在寅大統領は支持率を上げなければならない状況に置かれています。思いつき得るあらゆる罪で日本を新たに非難するには絶好の環境です。日本にとってはいつもの慣れきった不快の種でしょうが、今回、日本は初めて、制裁という真剣な対応に出ることを決めたのです。」
関連記事
「韓国は中国の方を向く」日本の韓国への輸出規制について中国の専門家がコメント
米韓 日本に輸入規制の協議申し入れへ 日本側の反応は？
トピック 日韓関係の緊張増大
タグ 制裁, 日本, 韓国
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/805.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/201907126464079/
「アンチ日本主義は韓国の国家イデオロギーの一部となっている」 アジアにおける当てこすり戦争はどこへ向かうのか
© REUTERS / Yonhap
オピニオン
2019年07月12日 21:14(アップデート 2019年07月12日 22:46)
タチヤナ フロニ
トピック 日韓関係の緊張増大
日韓問題が新たな展開を迎えた。日本の制裁に対抗して、日本がフッ化水素を含む制裁対象の戦略物資を北朝鮮に輸出したと韓国が非難した。この発言が深刻な意味を持つのは、日本がこれまでに韓国に対して発動した貿易制裁の理由が、韓国がこの物質を北朝鮮に販売した可能性があるというものだからだ。
この熾烈な非難にどれほど根拠があるのか。スプートニクはロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センターのコンスタンチン・アスモロフ主任研究員にコメントを求めた。
「私は、韓国の文大統領のとりまきの中にいる左派勢力が北朝鮮への密輸を行った可能性はあると考えています。しかし、日本に、イデオロギー的に深刻な敵である北朝鮮との貿易で懐を肥やそうとする人がいるとは、にわかには信じられません。これは貿易問題を背景にした、いつもの当てこすりの応報です。」
韓国の聯合ニュースは、日本による違法行為は1996年、そして2002年、2008年にあったと伝えている。専門家によると、この時期を引き合いに出したことで、韓国の批判は本質的にばかばかしいものになったという。「これはずっと昔のことです。しかも当時は、北朝鮮に対する厳しい制裁政策もとられていませんでした。当時の北朝鮮は完全な核保有国ではありませんでした。日本が韓国を非難しているのは、韓国が国連制裁下の北朝鮮に対して戦略物資を輸出したからなのです。このほか、ソウルが引き合いに出した日本からの輸出は、日本政府や日本の政権を通じたものではなく、朝鮮総連が絡んで行われた可能性があります。韓国は今になってこの情報を掘り出してきて、日本の制裁に対する弁明の論拠にしようとしています。日本もシロではない、日本だって対北朝鮮制裁に違反したことがあるのだと言いたいのでしょう。」
© Sputnik / Maria Plotnikova
韓国ビジネス 日本の制裁からの救済をロシアに求めるのか？
一般的に、日本と韓国の経済は極めて密接に結びついているため、両国関係の危機はまもなく解決するだろうと考えられている。しかし、コンスタンチン・アスモロフ氏は、より悲観的な見方をする。
「第一次世界大戦の直前も、専門家たちは、ヨーロッパ経済はお互いに密接に結びついているため、だれも戦争はしないと考えていました。しかし、実際は違ったのです。過去を振り返ってみると、韓国と日本の関係悪化は少なくとも2017年にはすでに始まっていたことが分かります。アンチ日本主義が韓国の国家イデオロギーの一部として確立されたのです。あらゆる不可解な状況を日本植民地時代の遺産のせいにして、絶え間ない悔悛を要求する。日本が過ちを認めると、悔恨に対して支払う金額が少ないと言う。今、韓国経済は思ったほどには良くなく、韓国の文在寅大統領は支持率を上げなければならない状況に置かれています。思いつき得るあらゆる罪で日本を新たに非難するには絶好の環境です。日本にとってはいつもの慣れきった不快の種でしょうが、今回、日本は初めて、制裁という真剣な対応に出ることを決めたのです。」
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「韓国は中国の方を向く」日本の韓国への輸出規制について中国の専門家がコメント
米韓 日本に輸入規制の協議申し入れへ 日本側の反応は？
トピック 日韓関係の緊張増大
タグ 制裁, 日本, 韓国
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/805.html
[アジア23] 韓国ビジネス 日本の制裁からの救済をロシアに求めるのか？（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201907116459399/
韓国ビジネス 日本の制裁からの救済をロシアに求めるのか？
© Sputnik / Maria Plotnikova
オピニオン
2019年07月11日 22:46(アップデート 2019年07月12日 22:46)
タチヤナ フロニ
トピック 日韓関係の緊張増大
7月9日、日本が韓国に対する輸出規制の撤廃を行わないことが明らかにされた。こうしたことを背景に10日、韓国企業の社長らは文在寅大統領との会談を催し、日本の制裁からの損害を最小限度にとどめるために化学産業の分野でロシアとの協力拡大に賛同を表した。
スプートニクはこれについて、ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮調査センターのアレクサンドル・ジェビン所長に取材し、ロシアと韓国が日韓関係の緊張を機に貿易収支における経済ポテンシャルを拡大し、投資環境の活性化に成功することができるかどうか、見解をたずねた。
© AP Photo / Lee Jin-man
韓国が公表 日本企業が制裁対象の戦略物資を北朝鮮に密輸
「ロシアが日韓の意見の相違の機に乗っても、これがロシアが思うような長期的な効果をもたらすとは思えない。日韓の『歴史認識の違いによる論争』もことあるごとに再燃してはいるが、これも時間がたてば必ず『鎮火』されている。このことからこの二国間に生じた摩擦をあてにして自国の経済利益を伸ばそうなどとするのは全く理想的ではない。後日、仲直りした双方から批判の嵐にさらされるだけのことだ。これ以外にも日韓の経済協力において多くの面で障害となっているのがロシアに対する制裁であり、米国が韓国にかける圧力だ。韓国が米国のアジア太平洋地域における戦略的パートナーであることは忘れてはならない。」
ジェビン所長はこう語る一方で日韓の摩擦が現在、米中間で起きている正真正銘の貿易戦争の規模に達することはないとみている。韓国の実業界がまさに化学工業分野で期待をかけているロシアとの協力とは単に、これまでに達成されていた合意の続きであり、その実現に今、好機が訪れただけの話だというわけだ。
2018年のロシアと韓国の間の貿易収支は240億ドルを上回っており、前年比で28.85％増と前向きな動きを見せている。このほか、2019年6月ラブロフ外相は韓国との間に自由貿易圏の合意をめぐる共同作業を開始したことを明らかにした。
関連記事
「韓国は中国の方を向く」日本の韓国への輸出規制について中国の専門家がコメント
日本と韓国の軍事協力の展望は？
トピック 日韓関係の緊張増大
タグ 日韓関係, 経済, 日本, 韓国
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/806.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/201907116459399/
韓国ビジネス 日本の制裁からの救済をロシアに求めるのか？
© Sputnik / Maria Plotnikova
オピニオン
2019年07月11日 22:46(アップデート 2019年07月12日 22:46)
タチヤナ フロニ
トピック 日韓関係の緊張増大
7月9日、日本が韓国に対する輸出規制の撤廃を行わないことが明らかにされた。こうしたことを背景に10日、韓国企業の社長らは文在寅大統領との会談を催し、日本の制裁からの損害を最小限度にとどめるために化学産業の分野でロシアとの協力拡大に賛同を表した。
スプートニクはこれについて、ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮調査センターのアレクサンドル・ジェビン所長に取材し、ロシアと韓国が日韓関係の緊張を機に貿易収支における経済ポテンシャルを拡大し、投資環境の活性化に成功することができるかどうか、見解をたずねた。
© AP Photo / Lee Jin-man
韓国が公表 日本企業が制裁対象の戦略物資を北朝鮮に密輸
「ロシアが日韓の意見の相違の機に乗っても、これがロシアが思うような長期的な効果をもたらすとは思えない。日韓の『歴史認識の違いによる論争』もことあるごとに再燃してはいるが、これも時間がたてば必ず『鎮火』されている。このことからこの二国間に生じた摩擦をあてにして自国の経済利益を伸ばそうなどとするのは全く理想的ではない。後日、仲直りした双方から批判の嵐にさらされるだけのことだ。これ以外にも日韓の経済協力において多くの面で障害となっているのがロシアに対する制裁であり、米国が韓国にかける圧力だ。韓国が米国のアジア太平洋地域における戦略的パートナーであることは忘れてはならない。」
ジェビン所長はこう語る一方で日韓の摩擦が現在、米中間で起きている正真正銘の貿易戦争の規模に達することはないとみている。韓国の実業界がまさに化学工業分野で期待をかけているロシアとの協力とは単に、これまでに達成されていた合意の続きであり、その実現に今、好機が訪れただけの話だというわけだ。
2018年のロシアと韓国の間の貿易収支は240億ドルを上回っており、前年比で28.85％増と前向きな動きを見せている。このほか、2019年6月ラブロフ外相は韓国との間に自由貿易圏の合意をめぐる共同作業を開始したことを明らかにした。
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「韓国は中国の方を向く」日本の韓国への輸出規制について中国の専門家がコメント
日本と韓国の軍事協力の展望は？
トピック 日韓関係の緊張増大
タグ 日韓関係, 経済, 日本, 韓国
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/806.html
[戦争b22] アメリカは日本との軍事協力で平等を求めているのか？（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201907126460028/
アメリカは日本との軍事協力で平等を求めているのか？
© AP Photo / Koji Sasahara
オピニオン
2019年07月12日 09:10
ドミトリー ヴェルホトゥロフ
G20大阪サミットの少し前、アメリカのドナルド・トランプ大統領はツイッターで、米国と日本の安全保障協力をまたしても批判に晒した。
アメリカ大統領は、日本が攻撃された場合、アメリカは助けに行かなければならないが、アメリカが攻撃を受けても日本は「ソニーのテレビで」それを眺めているだけだと指摘した。日本側も同盟国であるアメリカに対して同様の義務を負うべきだというのが彼の意見だ。
ドナルド・トランプ大統領は、日米安保条約を破棄する予定はないと約束したものの、こうした発言は、アメリカがアジア情勢に対して不安を抱き、平等な同盟関係を求めていることを示す極めて明確なメッセージである。おそらくこの要請は将来的に強まり、アメリカ側からの具体的な要求や提案に繋がる可能性がある。
© REUTERS / Kim Kyung-Hoon
日本と韓国の軍事協力の展望は？
アメリカ大統領が日本との軍事関係の現状に対して批判的姿勢をとる原因は、おそらく西太平洋の戦略的状況の変化にあるのだろう。中国は海空軍の集中的な強化を図っており、強力な海兵隊も作ろうとしている。このプロセスは、この地域に駐留する米軍の兵力では中国を抑止できないレベルに近づいている。
アメリカの同地域での戦略は、冷戦当初から現在に至るまで、海と空でのアメリカの絶対的優位をベースとしてきた。海空軍の行動は、本格的な攻撃作戦のためにアメリカから追加の大規模戦力を投入するまでの期間（少なくとも、司令部と複数の旅団と兵器を展開するまでの30～45日間）、あらゆる敵を抑えることができた。こうした戦略の下、日本と韓国といった同盟国の軍隊は防衛と補助的役割に限ることができたのである。
しかし今、状況は変わっている。アメリカはすでに空での優位性を失った。中国人民解放軍の空軍はアメリカよりも多くの軍用機を有している（中国2000機、アメリカ1755機）。現在のアメリカの空海軍では、大規模部隊の投入・展開に必要な時間稼ぎができない。この地域の米軍の兵力は多くない。日本に駐留しているのが5万人以下、韓国が約2万8000人である。しかも、そのうちの大多数が空軍基地か海軍基地の職員であり、戦闘員ではない。中国人民解放軍の兵数は200万人であり、そのうち1万2000人が島を奪取するための戦闘訓練を受けた海兵隊である。
© 写真 : U.S. Air National Guard/Ashleigh Pavelek
米国が制空権を失う日
トランプ大統領の発言はアメリカの次のような願望を反映しているのかもしれない。第一に、日本は戦力増強を継続し、自衛隊から本格的な軍に変貌する道を進むべきである。第二に、日本は高機動の海軍、海軍航空隊、海兵隊を持つべきである。第三に、必要が生じた場所で日本軍は米軍とともに戦闘に参加するべきである。別の言い方をすれば、日本は政府の政治決定によってではなく、アメリカの同盟国としての平等な義務に立脚して、起こりうる戦闘に参加すべきなのである。
アメリカへの攻撃を想定したトランプ大統領の日本への非難は、まさにこのように解釈できるのではないだろうか。
興味深いのは、日本の陸海の戦力が、日本から離れた場所で行動できるような高機動戦力を形成するための武器や兵器をすでに手に入れているか、まもなく手に入れようとしていることである。
現在のところ、日本との平等な軍事協力に関する米国のあらゆる願望は単なる発言や非難という形でしか表れていない。これが現実の変化になっているのかどうかは、時間が教えてくれるだろう。
なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。
タグ 軍事, 米国, 日本, 日米関係
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/741.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/201907126460028/
アメリカは日本との軍事協力で平等を求めているのか？
© AP Photo / Koji Sasahara
オピニオン
2019年07月12日 09:10
ドミトリー ヴェルホトゥロフ
G20大阪サミットの少し前、アメリカのドナルド・トランプ大統領はツイッターで、米国と日本の安全保障協力をまたしても批判に晒した。
アメリカ大統領は、日本が攻撃された場合、アメリカは助けに行かなければならないが、アメリカが攻撃を受けても日本は「ソニーのテレビで」それを眺めているだけだと指摘した。日本側も同盟国であるアメリカに対して同様の義務を負うべきだというのが彼の意見だ。
ドナルド・トランプ大統領は、日米安保条約を破棄する予定はないと約束したものの、こうした発言は、アメリカがアジア情勢に対して不安を抱き、平等な同盟関係を求めていることを示す極めて明確なメッセージである。おそらくこの要請は将来的に強まり、アメリカ側からの具体的な要求や提案に繋がる可能性がある。
© REUTERS / Kim Kyung-Hoon
日本と韓国の軍事協力の展望は？
アメリカ大統領が日本との軍事関係の現状に対して批判的姿勢をとる原因は、おそらく西太平洋の戦略的状況の変化にあるのだろう。中国は海空軍の集中的な強化を図っており、強力な海兵隊も作ろうとしている。このプロセスは、この地域に駐留する米軍の兵力では中国を抑止できないレベルに近づいている。
アメリカの同地域での戦略は、冷戦当初から現在に至るまで、海と空でのアメリカの絶対的優位をベースとしてきた。海空軍の行動は、本格的な攻撃作戦のためにアメリカから追加の大規模戦力を投入するまでの期間（少なくとも、司令部と複数の旅団と兵器を展開するまでの30～45日間）、あらゆる敵を抑えることができた。こうした戦略の下、日本と韓国といった同盟国の軍隊は防衛と補助的役割に限ることができたのである。
しかし今、状況は変わっている。アメリカはすでに空での優位性を失った。中国人民解放軍の空軍はアメリカよりも多くの軍用機を有している（中国2000機、アメリカ1755機）。現在のアメリカの空海軍では、大規模部隊の投入・展開に必要な時間稼ぎができない。この地域の米軍の兵力は多くない。日本に駐留しているのが5万人以下、韓国が約2万8000人である。しかも、そのうちの大多数が空軍基地か海軍基地の職員であり、戦闘員ではない。中国人民解放軍の兵数は200万人であり、そのうち1万2000人が島を奪取するための戦闘訓練を受けた海兵隊である。
© 写真 : U.S. Air National Guard/Ashleigh Pavelek
米国が制空権を失う日
トランプ大統領の発言はアメリカの次のような願望を反映しているのかもしれない。第一に、日本は戦力増強を継続し、自衛隊から本格的な軍に変貌する道を進むべきである。第二に、日本は高機動の海軍、海軍航空隊、海兵隊を持つべきである。第三に、必要が生じた場所で日本軍は米軍とともに戦闘に参加するべきである。別の言い方をすれば、日本は政府の政治決定によってではなく、アメリカの同盟国としての平等な義務に立脚して、起こりうる戦闘に参加すべきなのである。
アメリカへの攻撃を想定したトランプ大統領の日本への非難は、まさにこのように解釈できるのではないだろうか。
興味深いのは、日本の陸海の戦力が、日本から離れた場所で行動できるような高機動戦力を形成するための武器や兵器をすでに手に入れているか、まもなく手に入れようとしていることである。
現在のところ、日本との平等な軍事協力に関する米国のあらゆる願望は単なる発言や非難という形でしか表れていない。これが現実の変化になっているのかどうかは、時間が教えてくれるだろう。
なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。
タグ 軍事, 米国, 日本, 日米関係
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/741.html
[アジア23] 「日韓経済戦争、現在の韓国政府では調整できる見込みなし」＝ロシアの東洋専門家（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201907156469521/
「日韓経済戦争、現在の韓国政府では調整できる見込みなし」＝ロシアの東洋専門家
© AP Photo / Ahn Young-joon
オピニオン
2019年07月15日 20:32(アップデート 2019年07月15日 21:45)
タチヤナ フロニ
トピック 日韓関係の緊張増大
日本と韓国は、歴史問題から経済問題に発展した深刻な見解の対立をいまだに解決できずにいる。日本が韓国に対する半導体材料の輸出規制をかけたことを背景に、先週から複数の韓国メディアが、日本が北朝鮮に核ミサイル開発に関連する機器を輸出している、と報じている。ロシアの専門家たちは、高度な技術協力を有する日本と韓国というアジアの二大経済大国が、実質的に貿易戦争を始めたと指摘している。
ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センター長のワレリー・キスタノフ氏は、歴史認識をめぐる日韓の長年の論争は新しいレベルに突入したと話す。
© REUTERS / Yonhap
「アンチ日本主義は韓国の国家イデオロギーの一部となっている」 アジアにおける当てこすり戦争はどこへ向かうのか
「大阪で行なわれたG20サミットで、安倍首相と文大統領はごく短時間の面会さえ行なわなかった。韓国政府による新日鉄住金への賠償要求、徴用工問題は、日本の「我慢のコップ」に最後の一滴を注ぎ、それが韓国への制裁という形になって流れ落ちたのだ。韓国の実業界は状況をより冷静に受け止めており、日本からの経済制裁に対する強い不安を口に出している。韓国実業界は、日韓政府に対し、歩みを後退させ、経済問題を交渉材料として利用しないで、政治問題を解決するように呼びかけている。」
文大統領は、韓国は、問題を外交的に解決するよう努力していると言いながらも、韓国企業に大きな打撃が加えられるようなことがあれば、韓国は「必要不可欠な」手法をとることを強調した。
反中国というポジションを、日本と韓国に支持してもらいたいと考えている米国政府が、何年もかけて、自らの同盟国である日韓の歴史認識の齟齬をやわらげようとしているのは、興味深いことである。
この騒動に至るまでは、日韓の歴史対立が経済界にまで及ぶことはなかった。外交官で、モスクワ国際関係大学で東洋学を教えているゲオルギー・トロラヤ教授は、このような大転換を米国も歓迎しないと指摘している。
「日本政府は、米国の、言わば弟分として、今日、いくつかの国々に対してアメリカモデルで外交を行なっている。米国は、経済制裁という圧力のかけ方は、自国の専売特許だと思っていた。しかしその結果、従来存在した規則・ノルマに基づいた一定の国際的秩序を破壊した。今では、それぞれの国家が、経済制裁をテコに交渉する権利があると見なしている状況になっている。」
© 写真 : Kagenmi
「韓国は中国の方を向く」日本の韓国への輸出規制について中国の専門家がコメント
韓国政府は、半導体輸出規制に関する日本による対韓制裁についてWTOに提訴すると表明している。しかし、トロラヤ氏によれば、そんなことをしても、韓国は韓国の望む結果を早急に得ることはできないだろうと話す。
「この騒動は燃え上がり始めたばかりで、これを早急に沈静化することはできない。なぜなら日本人と韓国人の間には、とても深く、埋めようのない不一致があるからだ。今では北朝鮮も、韓国にとって100パーセント悪党の役を果たしてくれる存在ではないので、文大統領は歴史問題を愛国心の証拠として、国内の政争に勝つためだけでなく、外の敵に対して大衆の反感が盛り上がるように利用している。こういった理由のために、現在の文政権下では、この対立を調整する見通しは得られない。」
関連ニュース
日本の輸出規制は日本経済に大きな被害に＝韓国大統領
日韓が大論争 どちらが北朝鮮に戦略物資を密輸？
トピック 日韓関係の緊張増大
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/811.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/201907156469521/
「日韓経済戦争、現在の韓国政府では調整できる見込みなし」＝ロシアの東洋専門家
© AP Photo / Ahn Young-joon
オピニオン
2019年07月15日 20:32(アップデート 2019年07月15日 21:45)
タチヤナ フロニ
トピック 日韓関係の緊張増大
日本と韓国は、歴史問題から経済問題に発展した深刻な見解の対立をいまだに解決できずにいる。日本が韓国に対する半導体材料の輸出規制をかけたことを背景に、先週から複数の韓国メディアが、日本が北朝鮮に核ミサイル開発に関連する機器を輸出している、と報じている。ロシアの専門家たちは、高度な技術協力を有する日本と韓国というアジアの二大経済大国が、実質的に貿易戦争を始めたと指摘している。
ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センター長のワレリー・キスタノフ氏は、歴史認識をめぐる日韓の長年の論争は新しいレベルに突入したと話す。
© REUTERS / Yonhap
「アンチ日本主義は韓国の国家イデオロギーの一部となっている」 アジアにおける当てこすり戦争はどこへ向かうのか
「大阪で行なわれたG20サミットで、安倍首相と文大統領はごく短時間の面会さえ行なわなかった。韓国政府による新日鉄住金への賠償要求、徴用工問題は、日本の「我慢のコップ」に最後の一滴を注ぎ、それが韓国への制裁という形になって流れ落ちたのだ。韓国の実業界は状況をより冷静に受け止めており、日本からの経済制裁に対する強い不安を口に出している。韓国実業界は、日韓政府に対し、歩みを後退させ、経済問題を交渉材料として利用しないで、政治問題を解決するように呼びかけている。」
文大統領は、韓国は、問題を外交的に解決するよう努力していると言いながらも、韓国企業に大きな打撃が加えられるようなことがあれば、韓国は「必要不可欠な」手法をとることを強調した。
反中国というポジションを、日本と韓国に支持してもらいたいと考えている米国政府が、何年もかけて、自らの同盟国である日韓の歴史認識の齟齬をやわらげようとしているのは、興味深いことである。
日韓の摩擦が最近特に激しくなっています。日本政府は韓国への半導体材料の輸出規制を発動。韓国電機産業の大手に強く影響する可能性があります。これに対し、韓国では日本製品や旅行を含む訪日のボイコットを呼びかける声が一部から上がっています。この対立はどこまで発展すると思いますか？#日韓
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) 2019年7月12日
この騒動に至るまでは、日韓の歴史対立が経済界にまで及ぶことはなかった。外交官で、モスクワ国際関係大学で東洋学を教えているゲオルギー・トロラヤ教授は、このような大転換を米国も歓迎しないと指摘している。
「日本政府は、米国の、言わば弟分として、今日、いくつかの国々に対してアメリカモデルで外交を行なっている。米国は、経済制裁という圧力のかけ方は、自国の専売特許だと思っていた。しかしその結果、従来存在した規則・ノルマに基づいた一定の国際的秩序を破壊した。今では、それぞれの国家が、経済制裁をテコに交渉する権利があると見なしている状況になっている。」
© 写真 : Kagenmi
「韓国は中国の方を向く」日本の韓国への輸出規制について中国の専門家がコメント
韓国政府は、半導体輸出規制に関する日本による対韓制裁についてWTOに提訴すると表明している。しかし、トロラヤ氏によれば、そんなことをしても、韓国は韓国の望む結果を早急に得ることはできないだろうと話す。
「この騒動は燃え上がり始めたばかりで、これを早急に沈静化することはできない。なぜなら日本人と韓国人の間には、とても深く、埋めようのない不一致があるからだ。今では北朝鮮も、韓国にとって100パーセント悪党の役を果たしてくれる存在ではないので、文大統領は歴史問題を愛国心の証拠として、国内の政争に勝つためだけでなく、外の敵に対して大衆の反感が盛り上がるように利用している。こういった理由のために、現在の文政権下では、この対立を調整する見通しは得られない。」
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日韓が大論争 どちらが北朝鮮に戦略物資を密輸？
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http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/811.html
[政治・選挙・ＮＨＫ263] 「れいわ」が3議席以上獲ったら政界再編成となる（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
10. 無段活用[2099] lrOSaYqIl3A 2019年7月21日 06:35:50 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[79]
戦わない人が移ってもね。
10. 無段活用[2099] lrOSaYqIl3A 2019年7月21日 06:35:50 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[79]
戦わない人が移ってもね。
それより、事務方のあたふたは既に始まっている。
車椅子が国会を闊歩し、自由に動かない手が淀んだ議会をかき回すと。
この国は変わる。私たちはその有様をつぶさに見ることになる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/446.html#c10
[経世済民132] 日本は大都市の人口圧力をどのように緩和してきたか（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2019/0719/c94476-9598492.html
日本は大都市の人口圧力をどのように緩和してきたか
人民網日本語版 2019年07月19日08:33
日本は高度成長期に、大量の人口が都市に移動し、交通渋滞や居住環境の悪化、公共施設の整備が追いつかないなど、様々な問題が生じた。こうした「大都市病」への対処で、日本には成功体験もあるが、いまなお克服できない問題もある。「経済参考報」が伝えた。
日本は戸籍による居住地域の制限がないため、人々は自由に移動して好きな場所に住める。例えば、仙台の出身者が東京へ行って働き、生活しようと思った場合、東京で部屋を借りた後、期限内に転居と転入の手続きをするだけで、住民票の住所変更は終わり、東京の住民になれる。以降は東京で税金を払い、選挙の投票をし、東京の公共サービスを利用することができる。東京出身者だけへのサービスというものはなく、東京で働いて生活すれば誰でも東京都民になることができ、戸籍証明などは不要だ。
より多くの雇用機会とより高い収入を求めて、人々は次々に大都市へ向かう。東京圏はピーク期には流入人口が毎年40万人近くに上った。1950年代中頃には、大量の人口が持続的に流入したため、東京をはじめとする大都市が急速に膨張して、生活環境や交通状況が急激に悪化し、大都市の弊害が顕在化した。
産業や人口が大都市に極端に集中して、都市機能の混乱を招くことを避けるため、日本は1956年に「首都圏整備法」を制定し、東京の範囲を拡大して、首都圏の概念を打ち出し、地域を確定して、人口増加を招く可能性のある工場や大学の新たな建設や拡張を厳格に制限した。
また政府は一連の計画を打ち出し、「多核多圏域」型の空間概念を打ち出し、大学、研究機関、いくつかの都市機能をすでに発展したエリア以外の場所に移転させた。これと同時に、発展エリア内での工業の発展を制限するなど一連の法律を制定し、工業企業が圏内の別のエリアへ移転するよう誘導し、こうして徐々に日本の都市圏のエリア配置が形成されていった。
人口を分散させるため、日本は進学、就職、住宅購入などの節目に人口を地方や周辺エリアに流出させる一連の対策を打ち出してきた。
データによると、日本の高度成長期には、16-25歳の若者が東京への流入人口の中心だった。政府は将来を見越して東京の中心部以外の多摩地区や千葉県、埼玉県、神奈川県などに、「団地」と呼ばれる相対的に安価な高層集合住宅を大量に建設することを計画。東京で10数年近く奮闘した若者たちは結婚して家を買う年齢になると、その多くが徐々に東京から周辺地域へと流出していった。
日本は大学の創設や学部の増設を、特に技術・技能型の学部や専門を地方に配置し、製造業などの労働集約型産業を地方に分散させ、住宅や団地を首都圏計画における開発済みの地域以外の場所に建設して、都市中心部に人口が過度に集中する事態を防ぎ、人口を周辺エリアや地方へ流出するよう誘導することに成功した。
法律、都市計画、産業構造の調整などさまざまな手段を通じて厳格にコントロールした結果、70年代初め以降、日本の都市圏の人口流入ペースは目に見えて鈍化した。東京は工場の数が減少し、製造業の従事者が減少し、首都圏の大学は地方出身者の割合が目立って低下した。現在、東京の流入人口はピーク期の約40万人から10万人前後に減少した。
現在、日本が直面する主な問題は大都市病ではなく、地方の人口減少や深刻な高齢化だ。日本政府は「ふるさと納税」などの手段を駆使して各地方のバランスの取れた発展をはかり、地方の誘致力を高めようとしている。地方もさまざまな方法で活力を増大し、転居やUターンを促進しようとしている。（編集KS）
「人民網日本語版」2019年7月19日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/762.html
http://j.people.com.cn/n3/2019/0719/c94476-9598492.html
日本は大都市の人口圧力をどのように緩和してきたか
人民網日本語版 2019年07月19日08:33
日本は高度成長期に、大量の人口が都市に移動し、交通渋滞や居住環境の悪化、公共施設の整備が追いつかないなど、様々な問題が生じた。こうした「大都市病」への対処で、日本には成功体験もあるが、いまなお克服できない問題もある。「経済参考報」が伝えた。
日本は戸籍による居住地域の制限がないため、人々は自由に移動して好きな場所に住める。例えば、仙台の出身者が東京へ行って働き、生活しようと思った場合、東京で部屋を借りた後、期限内に転居と転入の手続きをするだけで、住民票の住所変更は終わり、東京の住民になれる。以降は東京で税金を払い、選挙の投票をし、東京の公共サービスを利用することができる。東京出身者だけへのサービスというものはなく、東京で働いて生活すれば誰でも東京都民になることができ、戸籍証明などは不要だ。
より多くの雇用機会とより高い収入を求めて、人々は次々に大都市へ向かう。東京圏はピーク期には流入人口が毎年40万人近くに上った。1950年代中頃には、大量の人口が持続的に流入したため、東京をはじめとする大都市が急速に膨張して、生活環境や交通状況が急激に悪化し、大都市の弊害が顕在化した。
産業や人口が大都市に極端に集中して、都市機能の混乱を招くことを避けるため、日本は1956年に「首都圏整備法」を制定し、東京の範囲を拡大して、首都圏の概念を打ち出し、地域を確定して、人口増加を招く可能性のある工場や大学の新たな建設や拡張を厳格に制限した。
また政府は一連の計画を打ち出し、「多核多圏域」型の空間概念を打ち出し、大学、研究機関、いくつかの都市機能をすでに発展したエリア以外の場所に移転させた。これと同時に、発展エリア内での工業の発展を制限するなど一連の法律を制定し、工業企業が圏内の別のエリアへ移転するよう誘導し、こうして徐々に日本の都市圏のエリア配置が形成されていった。
人口を分散させるため、日本は進学、就職、住宅購入などの節目に人口を地方や周辺エリアに流出させる一連の対策を打ち出してきた。
データによると、日本の高度成長期には、16-25歳の若者が東京への流入人口の中心だった。政府は将来を見越して東京の中心部以外の多摩地区や千葉県、埼玉県、神奈川県などに、「団地」と呼ばれる相対的に安価な高層集合住宅を大量に建設することを計画。東京で10数年近く奮闘した若者たちは結婚して家を買う年齢になると、その多くが徐々に東京から周辺地域へと流出していった。
日本は大学の創設や学部の増設を、特に技術・技能型の学部や専門を地方に配置し、製造業などの労働集約型産業を地方に分散させ、住宅や団地を首都圏計画における開発済みの地域以外の場所に建設して、都市中心部に人口が過度に集中する事態を防ぎ、人口を周辺エリアや地方へ流出するよう誘導することに成功した。
法律、都市計画、産業構造の調整などさまざまな手段を通じて厳格にコントロールした結果、70年代初め以降、日本の都市圏の人口流入ペースは目に見えて鈍化した。東京は工場の数が減少し、製造業の従事者が減少し、首都圏の大学は地方出身者の割合が目立って低下した。現在、東京の流入人口はピーク期の約40万人から10万人前後に減少した。
現在、日本が直面する主な問題は大都市病ではなく、地方の人口減少や深刻な高齢化だ。日本政府は「ふるさと納税」などの手段を駆使して各地方のバランスの取れた発展をはかり、地方の誘致力を高めようとしている。地方もさまざまな方法で活力を増大し、転居やUターンを促進しようとしている。（編集KS）
「人民網日本語版」2019年7月19日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/762.html
[経世済民132] 日韓の歴史的論争 「マイクロチップ戦争」誘発 世界のエレクトロニクスに損害与えるおそれ（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201907196490346/
日韓の歴史的論争 「マイクロチップ戦争」誘発 世界のエレクトロニクスに損害与えるおそれ
© AP Photo / Ahn Young-joon
オピニオン
2019年07月19日 23:30(アップデート 2019年07月20日 18:31)
タチヤナ フロニ
トピック 日韓関係の緊張増大
日本政府と韓国政府による経済論争は、マイクロエレクトロニクス、つまりメモリーチップの戦略的部分の価格増大をすでに誘発したことから、米中間の貿易戦争を凌駕する可能性がある。7月9日以降、それらは12%増加し、そしてこれは2017年以降でもっとも大きな上昇であると、英紙「フィナンシャル・タイムス」は報じた。原因の１つは、日本政府によって導入された韓国への資材供給の制限にある。この制限の対象となったのは、携帯電話やパソコンの生産に重要な資材だ。
ところが、サムソン電子やLGエレクトロニクス、 SKハイニックスといった韓国企業は、DRAM（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ）の生産で世界の70%を、NAND型フラッシュメモリの50%をシェアしている。「スプートニク」は、日本が韓国に貴重な資材の輸出を規制したことが、世界のマイクロエレクトロニクス産業全体に否定的な影響を与えるのか、検証を試みた。
© Sputnik / Maria Plotnikova
韓国 「軍事情報包括保護協定」見直しをちらつかせ 日本を牽制
スプートニクが問い合わせた専門家の多くは、韓国に対する日本政府の規制が長期化した場合、韓国企業がマイクロチップを供給している米国のアップル社のアイフォンや中国のファーウェイの機器メーカーに、実際に損失が生じる可能性があると危惧している。そのほかにもマイクロチップは、米国のヒューレット・パッカード社や中国のレノボ社のパソコン、また、日本のソニーやパナソニックのテレビの製造に利用されている。
ロシア企業「インスタント・インベスト」社の分析部責任者アレクサンダー・ティモフィエフ氏は、日本政府の行動は、中国のファーウェイに対する米国の政策に非常に似ており、ファーウェイに対する攻撃は、ピンポイントだが強力なものだったと強調した。同氏によれば、「世界が貿易戦争と保護貿易主義にはるかに後退しているという実感から、これは警告となる。日本は長い間景気が後退していたが、現在は経済成長を取り戻す積極的な試みをしている。このために、グローバル化と自由競争の世界で歴史に深く入り込むべき限定的な決定を選択した」。
注目すべきは、日本と韓国の関係が激化した際には、いつも米国が仲裁に入ったということだ。しかし、今回、トランプ大統領は、これまで両国間の緊張を緩和させる明確なコメントを発していない。
深刻な状況にあるということは、米国トランプ大統領がもたらした「トレンド」であり、そのことはロシアの『専門』誌の金融アナリストであるアンナ・カロレバ氏も認めている。同氏は以下のように語った。「世界は貿易発展の変化の瀬戸際に立っている。残念ながら、時々隣人同士がお互いに自分の意見を押し通そうとすることがある。もちろん、韓国政府は新しいプロバイダーを見つける時間と交渉を要求しているが、しかし、中国が喜んで日本の地位に着くことは疑いない。ロシアも同様に、韓国に対し、マイクロエレクトロニクスに必要なフッ化水素の供給を申し出た。今後は、自動車市場とその部品、精製された石油製品、そしてさらに重要なのは、今日、韓国が世界のトップとなっている造船業といったさまざまな産業での再分割が期待できる」
© REUTERS / Yonhap
「アンチ日本主義は韓国の国家イデオロギーの一部となっている」 アジアにおける当てこすり戦争はどこへ向かうのか
アレクサンダー・ティモフィエフ氏は、それにもかかわらず、日本政府と韓国政府がまだ、あらゆる分野で相互利益となる協力を維持するために妥協点を見出すことができると期待している。ティモフィエフ氏は、「日本のマネージメントは世界でもっとも優れたものの1つであることから、私は危機を過大評価しない。確立された関係を破壊することに興味を持つとは考えられない。エレクトロニクスのようなハイテク分野では、なおさらだ」と強調した。
全体として、現在の日本と韓国の貿易危機は、政治家たちが自国の経済成長を切望するグローバル化した世界では、ネットワークと国境を越えたサプライチェーンがますます脆弱化していることを示した。ファーウェイは、比較的短期間で米国の技術を使用する危険性に気付いたが、韓国企業は、日本のハイテク工業に重要部分が依存する危険性について知ることとなった。中国や韓国が世界経済の今後の発展の中で影響力をもつという結論を得たことは疑いがない。
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トピック 日韓関係の緊張増大
タグ 経済, 韓国, 日本
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/763.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/201907196490346/
日韓の歴史的論争 「マイクロチップ戦争」誘発 世界のエレクトロニクスに損害与えるおそれ
© AP Photo / Ahn Young-joon
オピニオン
2019年07月19日 23:30(アップデート 2019年07月20日 18:31)
タチヤナ フロニ
トピック 日韓関係の緊張増大
日本政府と韓国政府による経済論争は、マイクロエレクトロニクス、つまりメモリーチップの戦略的部分の価格増大をすでに誘発したことから、米中間の貿易戦争を凌駕する可能性がある。7月9日以降、それらは12%増加し、そしてこれは2017年以降でもっとも大きな上昇であると、英紙「フィナンシャル・タイムス」は報じた。原因の１つは、日本政府によって導入された韓国への資材供給の制限にある。この制限の対象となったのは、携帯電話やパソコンの生産に重要な資材だ。
ところが、サムソン電子やLGエレクトロニクス、 SKハイニックスといった韓国企業は、DRAM（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ）の生産で世界の70%を、NAND型フラッシュメモリの50%をシェアしている。「スプートニク」は、日本が韓国に貴重な資材の輸出を規制したことが、世界のマイクロエレクトロニクス産業全体に否定的な影響を与えるのか、検証を試みた。
© Sputnik / Maria Plotnikova
韓国 「軍事情報包括保護協定」見直しをちらつかせ 日本を牽制
スプートニクが問い合わせた専門家の多くは、韓国に対する日本政府の規制が長期化した場合、韓国企業がマイクロチップを供給している米国のアップル社のアイフォンや中国のファーウェイの機器メーカーに、実際に損失が生じる可能性があると危惧している。そのほかにもマイクロチップは、米国のヒューレット・パッカード社や中国のレノボ社のパソコン、また、日本のソニーやパナソニックのテレビの製造に利用されている。
ロシア企業「インスタント・インベスト」社の分析部責任者アレクサンダー・ティモフィエフ氏は、日本政府の行動は、中国のファーウェイに対する米国の政策に非常に似ており、ファーウェイに対する攻撃は、ピンポイントだが強力なものだったと強調した。同氏によれば、「世界が貿易戦争と保護貿易主義にはるかに後退しているという実感から、これは警告となる。日本は長い間景気が後退していたが、現在は経済成長を取り戻す積極的な試みをしている。このために、グローバル化と自由競争の世界で歴史に深く入り込むべき限定的な決定を選択した」。
注目すべきは、日本と韓国の関係が激化した際には、いつも米国が仲裁に入ったということだ。しかし、今回、トランプ大統領は、これまで両国間の緊張を緩和させる明確なコメントを発していない。
深刻な状況にあるということは、米国トランプ大統領がもたらした「トレンド」であり、そのことはロシアの『専門』誌の金融アナリストであるアンナ・カロレバ氏も認めている。同氏は以下のように語った。「世界は貿易発展の変化の瀬戸際に立っている。残念ながら、時々隣人同士がお互いに自分の意見を押し通そうとすることがある。もちろん、韓国政府は新しいプロバイダーを見つける時間と交渉を要求しているが、しかし、中国が喜んで日本の地位に着くことは疑いない。ロシアも同様に、韓国に対し、マイクロエレクトロニクスに必要なフッ化水素の供給を申し出た。今後は、自動車市場とその部品、精製された石油製品、そしてさらに重要なのは、今日、韓国が世界のトップとなっている造船業といったさまざまな産業での再分割が期待できる」
© REUTERS / Yonhap
「アンチ日本主義は韓国の国家イデオロギーの一部となっている」 アジアにおける当てこすり戦争はどこへ向かうのか
アレクサンダー・ティモフィエフ氏は、それにもかかわらず、日本政府と韓国政府がまだ、あらゆる分野で相互利益となる協力を維持するために妥協点を見出すことができると期待している。ティモフィエフ氏は、「日本のマネージメントは世界でもっとも優れたものの1つであることから、私は危機を過大評価しない。確立された関係を破壊することに興味を持つとは考えられない。エレクトロニクスのようなハイテク分野では、なおさらだ」と強調した。
全体として、現在の日本と韓国の貿易危機は、政治家たちが自国の経済成長を切望するグローバル化した世界では、ネットワークと国境を越えたサプライチェーンがますます脆弱化していることを示した。ファーウェイは、比較的短期間で米国の技術を使用する危険性に気付いたが、韓国企業は、日本のハイテク工業に重要部分が依存する危険性について知ることとなった。中国や韓国が世界経済の今後の発展の中で影響力をもつという結論を得たことは疑いがない。
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http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/763.html
[戦争b22] インド太平洋、米中の影響力を掛けた闘いの舞台 (RFI)［2019.6.11］
(L'Indo-Pacifique, théâtre de lutte d'influence entre les États-Unis et la Chine: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190611-indo-pacifique-lutte-influence-etats-unis-chine-australie-inde-japon
米国｜中国｜ドナルド・トランプ｜習近平
インド太平洋、米中の影響力を掛けた闘いの舞台
記者 ティルタンカール・チャンダ
発表 2019年6月11日・更新 2019年6月11日21:57
2017年、米大統領アジア歴訪の際のドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国主席。
REUTERS/Damir Sagolj/File Photo
インド太平洋は追い風に乗っている。この語句はこれまでのアジア太平洋を言い換えたもので、最も広義の概念においては東アフリカの沿岸部から南北アメリカ大陸の西海岸に及ぶ安全保障上の連続した空間を意味する。この地域は米国が長年支配していたが、台頭する中国の野心により往年の均衡が破られるのが見える。
インド太平洋という概念は近年、アジアの地政学的変化を扱う会議では避けて通れないテーマになっている。2019年もこの例外でない。アジアの安全保障専門家・高官が出席して毎年開かれる大規模会合・シャングリラ対話では、今年（5月31日～6月2日）は米中貿易摩擦の激化を背景に、自国の「インド太平洋」戦略の詳細を説明に来た米国が会議を支配した。
「インド太平洋地域は、わが国の優先的な戦略上の舞台だ」と、米国のパトリック・シャナハン国防長官代行は強く主張した。新たなペンタゴンの主はこのフォーラムを利用して、「どの国もインド太平洋を支配できない」ようにするために、アジアに新たな安全保障の秩序を確立するというトランプ政権の野心をはっきりと表明した。「どの国も」とは？中国のことだ。
パリからパペーテへ
毎年開かれるアジア安全保障フォーラムにおいてインド太平洋という概念を守り、その価値を高める。このフォーラムは5月31日から6月2日までシャングリラ・ホテル（シンガポール）で、地域諸国の防衛相が出席して開催された。
©ROSLAN RAHMAN/AFP
シャングリラ・フォーラム終了直後の6月4日、フランス国防省の付属シンクタンク・軍事学校戦略研究所(IRSEM)がパリで国際会議を開き、フランスと外国の研究者が集まった。出席者たちは「インド太平洋地域の新たな戦略的問題」についての自分たちの研究と考察を発表した。
このテーマは、太平洋人間科学院の後援で今回はフランス領ポリネシアのパペーテで開催される討論会「インド太平洋と一帯一路：新たなグローバル戦略」の際に、アジア太平洋の地政学研究者たちによる議論の中心になる。
この地域に対するフランスの研究者・政治学者たちの関心の高まりは、この地域におけるプレゼンスの強化というパリの戦略と無関係でない。シンガポールのシャングリラ・フォーラムにおいてはフロランス・パルリ国防相がこれを強調した。これに先立ち2017年、マクロン大統領が豪州訪問の際にインド太平洋の基本原則に関する重要演説を行い、このテーマについて自身の考えを述べている。
海についての概念
「インド太平洋」という語句の流行を理解するためには、先ず地政学的現実の観点からそれがどの範囲に及ぶかを問うべきだろう。「インド太平洋とは、かつてのアジア太平洋にインドを加えたものだ。インドは台頭しつつある大国で中国に対峙している」と、CNRS［国立科学研究センター］名誉上級研究員で南アジアの地政学専門家ジャン－リュック・ラシーン氏は説明する。
「しかし、『インド太平洋』という複合語の『インド』がインドの国ではなくインド洋を指すことを最初から明確にしておかないと、読者を誤らせるだろう」と、研究者は付け加える。実際、この語句は海についての1つの概念から形成されている。この海は、インド洋と南太平洋の海域、そして、オセアニアと東南アジアを取り巻く水域、特に安全保障上の連続体を形成する南シナ海を範囲とする。
インド洋と太平洋の相互依存関係という概念の父は本を正せば安倍晋三・日本首相で、2007年に彼がインド国会の演説でこれを表明したのが始まりだ。日本首相は、17世紀のムガールのある皇子が2つの海洋の「ダイナミックな結合」について著述した、『2つの海の出会い』[La confluence des deux mers; ムガール帝国皇太子ダーラー・シーコーの著作のようです。正式な邦題は分かりません：投稿者]という書物に着想を得たことを示しつつ演説を終えた。
ヒラリー・クリントン、安倍晋三、トランプ政権
この言葉が戦略についての辞書に正式な加えられるためには、今後10年待つ必要がある。その間、経済の活力・経済成長・技術革新の主要な焦点と国際社会から認識されている、この地域の安全保障上の脆弱性に注意を払わねばならない。
この地域は全体として天然資源が豊かであり、また、世界貿易のための枢要な寄港地となっており、インド・日本・豪州・米国など地域の多くのプレーヤーが数々の利益を持つ。特に南シナ海に軍事インフラを置く中国に対して自国の利益を守るために、この主要民主主義4カ国は、クアッドまたは「4カ国戦略対話」の名で知られる安全保障フォーラムの下に結束した。法の支配と航行の自由に基づく秩序を守ることがこのフォーラムの目的だ。
「残念ながら、クアッドは実際には離陸しなかった。それは恐らく外交において参加各国が互いに選択を共有していないためだ」と、ジャン－リュック・ラシーン氏は主張する。「それでもやはり、戦略的地政学においてインド洋と極東はいまや単一の総合体だと考える政界人や軍高官たちにより、インド太平洋の概念は一般化した」と、その研究者は続ける。
インド太平洋に言及したのは、ヒラリー・クリントン氏が2010年。彼女はバラク・オバマ氏の国務長官として、「インド太平洋という池」の海上交通路が世界貿易にとってどれだけ重要かを主張した。また、2017年にも安倍晋三政権が「自由で開かれたインド太平洋」の確立を呼びかけた。オーストラリアが2013年版防衛白書においてこの語句を始めてテーマにしている。それでも、米国国家安全保障戦略2017年版においてこの地域を優先地域に昇格させたことにより、これを基本原則に変えたのはトランプ大統領の功績だ。
優先行動圏域
この新たな基本原則により、インド太平洋地域は米国の外交政策における「優先圏域」とされ、今年のシャングリラ・フォーラムではパトリック・シャナハン米国防長官がこの説明に来た。彼の演説は、この地域における中国の拡大主義政策と、アフリカと欧州における同国の影響力の強化を目的とした「一帯一路」計画を強く非難したことにより、メディアのトップ記事になった。米国側はこの計画を、「死の罠」（"death traps"）に擬えた「債務の罠」（英語で"debt traps"）という造語で表現した。
シャナハン氏は演説の中で、アジアで起こった変化を考慮した証拠として、2018年5月から米国太平洋軍(USPACOM)を米国インド太平洋軍という呼称に変更したと述べた。ウォッチャーたちによると、太平洋とインド洋の結びつきの強まりを考慮に入れたこの呼称の変更は単に象徴的なものでない。その活動範囲は米国の太平洋西海岸から西洋の辺縁部にまで拡大する。米国太平洋軍前司令官ハリー・ハリス大将が用いた見事な比喩を引用すると、「ハリウッドからボリウッドまで」。要するに、ペンタゴンの主によると、この戦略的監視区域では、軍人370,000人・航空機2,000機・艦艇と潜水艦合わせて200隻が米国と同盟国の利益を守る。
まさにこの対立的な米国流のアプローチが、アジア太平洋における同国のパートナーたちを不安がらせている。マライズ・ペイン豪外相はインド洋の平和と自由交通が同国にとってどれだけ重要かを主張しつつ、「対立が米中関係の決定的な要素になることを望む国は私たちの間では1つもない」と、ニューデリーで毎年開催される地政学会議・レイジーナ対話で明言している。
喉元のナイフ
米国人たちが支持するこの対立的なアプローチについて、「東南アジア諸国もまたあまり快く思っていない」と、IFRI［フランス国際関係研究所］アジアセンターの研究者であるセリーヌ・パジョン氏は説明する。「これらの国々は中国に強く依存しているため、大国中国との間に力関係を持ち込むことは難しい。さらに、これらの国々の一部は米国と軍事同盟を結んでいる。」「米国が中国かを選ぶために喉元にナイフを突き付けられることを彼らは望まない。それは分かる」と、研究者は付け加える。
安倍晋三氏の日本、ドナルド・トランプ氏の米国、ナレンドラ・モディ氏のインドがインド太平洋枢軸の主要な推進者だが、だからといって、インドと日本がパートナー・米国の激しい反中感情を共有しているわけではない。
©SAUL LOEB/AFP
相手を名指しこそしないが、米国にとってこれは正しく「封じ込め」戦略だ。しかし、地域の国々はこれを望まない。昨年11月、「『アジア版NATO』設立のために米国が行使する圧力は新たな冷戦への道を開く恐れがある」と、シンガポール大学の研究者Long Xiangchun氏は中国『環球時報』紙で警告した。
以下は逸話だが、今年のシャングリラ対話では、米国のパトリック・シャナハン氏が壇上で講演を行う時に噂が走った。話者は当初、敵国・中国に対して厳しい言葉を出すと考えられたが、その後に意見を変え、スピーチでは軟化させたというのだ。これは、いま揺籃期にあるインド太平洋という基本原則は、そこに「自由で開かれた」空間を創出することについて地域諸国が抱く心配よりも先ず、米中の対立関係により明確化されることの十分な証拠だ。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/750.html
(L'Indo-Pacifique, théâtre de lutte d'influence entre les États-Unis et la Chine: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190611-indo-pacifique-lutte-influence-etats-unis-chine-australie-inde-japon
米国｜中国｜ドナルド・トランプ｜習近平
インド太平洋、米中の影響力を掛けた闘いの舞台
記者 ティルタンカール・チャンダ
発表 2019年6月11日・更新 2019年6月11日21:57
2017年、米大統領アジア歴訪の際のドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国主席。
REUTERS/Damir Sagolj/File Photo
インド太平洋は追い風に乗っている。この語句はこれまでのアジア太平洋を言い換えたもので、最も広義の概念においては東アフリカの沿岸部から南北アメリカ大陸の西海岸に及ぶ安全保障上の連続した空間を意味する。この地域は米国が長年支配していたが、台頭する中国の野心により往年の均衡が破られるのが見える。
インド太平洋という概念は近年、アジアの地政学的変化を扱う会議では避けて通れないテーマになっている。2019年もこの例外でない。アジアの安全保障専門家・高官が出席して毎年開かれる大規模会合・シャングリラ対話では、今年（5月31日～6月2日）は米中貿易摩擦の激化を背景に、自国の「インド太平洋」戦略の詳細を説明に来た米国が会議を支配した。
「インド太平洋地域は、わが国の優先的な戦略上の舞台だ」と、米国のパトリック・シャナハン国防長官代行は強く主張した。新たなペンタゴンの主はこのフォーラムを利用して、「どの国もインド太平洋を支配できない」ようにするために、アジアに新たな安全保障の秩序を確立するというトランプ政権の野心をはっきりと表明した。「どの国も」とは？中国のことだ。
パリからパペーテへ
毎年開かれるアジア安全保障フォーラムにおいてインド太平洋という概念を守り、その価値を高める。このフォーラムは5月31日から6月2日までシャングリラ・ホテル（シンガポール）で、地域諸国の防衛相が出席して開催された。
©ROSLAN RAHMAN/AFP
シャングリラ・フォーラム終了直後の6月4日、フランス国防省の付属シンクタンク・軍事学校戦略研究所(IRSEM)がパリで国際会議を開き、フランスと外国の研究者が集まった。出席者たちは「インド太平洋地域の新たな戦略的問題」についての自分たちの研究と考察を発表した。
このテーマは、太平洋人間科学院の後援で今回はフランス領ポリネシアのパペーテで開催される討論会「インド太平洋と一帯一路：新たなグローバル戦略」の際に、アジア太平洋の地政学研究者たちによる議論の中心になる。
この地域に対するフランスの研究者・政治学者たちの関心の高まりは、この地域におけるプレゼンスの強化というパリの戦略と無関係でない。シンガポールのシャングリラ・フォーラムにおいてはフロランス・パルリ国防相がこれを強調した。これに先立ち2017年、マクロン大統領が豪州訪問の際にインド太平洋の基本原則に関する重要演説を行い、このテーマについて自身の考えを述べている。
海についての概念
「インド太平洋」という語句の流行を理解するためには、先ず地政学的現実の観点からそれがどの範囲に及ぶかを問うべきだろう。「インド太平洋とは、かつてのアジア太平洋にインドを加えたものだ。インドは台頭しつつある大国で中国に対峙している」と、CNRS［国立科学研究センター］名誉上級研究員で南アジアの地政学専門家ジャン－リュック・ラシーン氏は説明する。
「しかし、『インド太平洋』という複合語の『インド』がインドの国ではなくインド洋を指すことを最初から明確にしておかないと、読者を誤らせるだろう」と、研究者は付け加える。実際、この語句は海についての1つの概念から形成されている。この海は、インド洋と南太平洋の海域、そして、オセアニアと東南アジアを取り巻く水域、特に安全保障上の連続体を形成する南シナ海を範囲とする。
インド洋と太平洋の相互依存関係という概念の父は本を正せば安倍晋三・日本首相で、2007年に彼がインド国会の演説でこれを表明したのが始まりだ。日本首相は、17世紀のムガールのある皇子が2つの海洋の「ダイナミックな結合」について著述した、『2つの海の出会い』[La confluence des deux mers; ムガール帝国皇太子ダーラー・シーコーの著作のようです。正式な邦題は分かりません：投稿者]という書物に着想を得たことを示しつつ演説を終えた。
ヒラリー・クリントン、安倍晋三、トランプ政権
この言葉が戦略についての辞書に正式な加えられるためには、今後10年待つ必要がある。その間、経済の活力・経済成長・技術革新の主要な焦点と国際社会から認識されている、この地域の安全保障上の脆弱性に注意を払わねばならない。
この地域は全体として天然資源が豊かであり、また、世界貿易のための枢要な寄港地となっており、インド・日本・豪州・米国など地域の多くのプレーヤーが数々の利益を持つ。特に南シナ海に軍事インフラを置く中国に対して自国の利益を守るために、この主要民主主義4カ国は、クアッドまたは「4カ国戦略対話」の名で知られる安全保障フォーラムの下に結束した。法の支配と航行の自由に基づく秩序を守ることがこのフォーラムの目的だ。
「残念ながら、クアッドは実際には離陸しなかった。それは恐らく外交において参加各国が互いに選択を共有していないためだ」と、ジャン－リュック・ラシーン氏は主張する。「それでもやはり、戦略的地政学においてインド洋と極東はいまや単一の総合体だと考える政界人や軍高官たちにより、インド太平洋の概念は一般化した」と、その研究者は続ける。
インド太平洋に言及したのは、ヒラリー・クリントン氏が2010年。彼女はバラク・オバマ氏の国務長官として、「インド太平洋という池」の海上交通路が世界貿易にとってどれだけ重要かを主張した。また、2017年にも安倍晋三政権が「自由で開かれたインド太平洋」の確立を呼びかけた。オーストラリアが2013年版防衛白書においてこの語句を始めてテーマにしている。それでも、米国国家安全保障戦略2017年版においてこの地域を優先地域に昇格させたことにより、これを基本原則に変えたのはトランプ大統領の功績だ。
優先行動圏域
この新たな基本原則により、インド太平洋地域は米国の外交政策における「優先圏域」とされ、今年のシャングリラ・フォーラムではパトリック・シャナハン米国防長官がこの説明に来た。彼の演説は、この地域における中国の拡大主義政策と、アフリカと欧州における同国の影響力の強化を目的とした「一帯一路」計画を強く非難したことにより、メディアのトップ記事になった。米国側はこの計画を、「死の罠」（"death traps"）に擬えた「債務の罠」（英語で"debt traps"）という造語で表現した。
シャナハン氏は演説の中で、アジアで起こった変化を考慮した証拠として、2018年5月から米国太平洋軍(USPACOM)を米国インド太平洋軍という呼称に変更したと述べた。ウォッチャーたちによると、太平洋とインド洋の結びつきの強まりを考慮に入れたこの呼称の変更は単に象徴的なものでない。その活動範囲は米国の太平洋西海岸から西洋の辺縁部にまで拡大する。米国太平洋軍前司令官ハリー・ハリス大将が用いた見事な比喩を引用すると、「ハリウッドからボリウッドまで」。要するに、ペンタゴンの主によると、この戦略的監視区域では、軍人370,000人・航空機2,000機・艦艇と潜水艦合わせて200隻が米国と同盟国の利益を守る。
まさにこの対立的な米国流のアプローチが、アジア太平洋における同国のパートナーたちを不安がらせている。マライズ・ペイン豪外相はインド洋の平和と自由交通が同国にとってどれだけ重要かを主張しつつ、「対立が米中関係の決定的な要素になることを望む国は私たちの間では1つもない」と、ニューデリーで毎年開催される地政学会議・レイジーナ対話で明言している。
喉元のナイフ
米国人たちが支持するこの対立的なアプローチについて、「東南アジア諸国もまたあまり快く思っていない」と、IFRI［フランス国際関係研究所］アジアセンターの研究者であるセリーヌ・パジョン氏は説明する。「これらの国々は中国に強く依存しているため、大国中国との間に力関係を持ち込むことは難しい。さらに、これらの国々の一部は米国と軍事同盟を結んでいる。」「米国が中国かを選ぶために喉元にナイフを突き付けられることを彼らは望まない。それは分かる」と、研究者は付け加える。
安倍晋三氏の日本、ドナルド・トランプ氏の米国、ナレンドラ・モディ氏のインドがインド太平洋枢軸の主要な推進者だが、だからといって、インドと日本がパートナー・米国の激しい反中感情を共有しているわけではない。
©SAUL LOEB/AFP
相手を名指しこそしないが、米国にとってこれは正しく「封じ込め」戦略だ。しかし、地域の国々はこれを望まない。昨年11月、「『アジア版NATO』設立のために米国が行使する圧力は新たな冷戦への道を開く恐れがある」と、シンガポール大学の研究者Long Xiangchun氏は中国『環球時報』紙で警告した。
以下は逸話だが、今年のシャングリラ対話では、米国のパトリック・シャナハン氏が壇上で講演を行う時に噂が走った。話者は当初、敵国・中国に対して厳しい言葉を出すと考えられたが、その後に意見を変え、スピーチでは軟化させたというのだ。これは、いま揺籃期にあるインド太平洋という基本原則は、そこに「自由で開かれた」空間を創出することについて地域諸国が抱く心配よりも先ず、米中の対立関係により明確化されることの十分な証拠だ。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/750.html
[政治・選挙・ＮＨＫ263] 「日本の参院選、改憲勢力が3分の2に届かず」（BBC・中国網）
(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/49067342
日本の参院選、自・公が改選過半数獲得も改憲勢力2/3割る
2019年07月22日
自民党の当選候補に赤いリボンをつける安倍晋三首相（21日夜、東京の自民党本部）
日本で21日に投開票が行われた参議院（定数242議席）の選挙で、与党の自民・公明両党と与党系無所属は22日朝までに改選71議席を獲得し、参院全体で144議席と過半数を獲得した。日本維新の会を合わせた、いわゆる「改憲勢力」は計160議席で、憲法改正の発議に必要な3分の2（164）を割り込んだ。
最大野党の立憲民主党は改選17議席を獲得し、非改選15議席と合わせて32議席と、公示前の24議席から増やした。野党各党と野党系無所属は22日朝までに全体で計100議席を得た。
比例区では、筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者で、れいわ新選組の特定枠1位となっていた舩後（ふなご）靖彦氏（61）、同2位で脳性まひを患う木村英子氏（54）が当選することになった。大型の車いすを使う両氏は、議員活動にあたり付添人の介助が必要。国会の受け入れ態勢づくりが急務となる。
安倍晋三首相は、NHKの開票速報番組で「改選議席の過半数を与党で獲得できたので、国民から『安定した政治基盤のもとにしっかりと政策を進め、そのもとで外交を展開し、国益を守れ』という判断をしてもらったと思っている。しっかりと期待に応えていきたい」と述べた。テレビ朝日の番組では、注目される憲法改正について「おかげさまで改選議席の過半数を得ることができた。少なくともちゃんと議論をしていけという国民の声をいただいたと思っている」、「（憲法改正が発議できる）3分の2の多数を形成していくのは、まさに国会の議論を通じてだと思う」、「建設的な議論を展開したい」などと語った。
立憲民主党の枝野幸男代表は、テレビ東京の番組で、「1人区は全て野党候補者を一本化して自民党との一騎打ちの構図を作ることができた。今回の経験をいかして次の衆院選ではしっかりと政権交代に向けたチームを組んでいけると思う」と述べた。
朝日新聞など各社集計によると、投票率は48.80％前後の見通し。参院選の投票率が50％を割り込むのは24年ぶりで、44.52％だった1995年に次ぐ戦後2番目の低さ。前回2016年参院選の投票率は54.70％だった。時事通信などによると、期日前投票は全有権者の16.01％にあたる1706万2771人で過去最多を記録した。
関連トピックス 日本 政治
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（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-07/22/content_75017412.htm
日本の参院選、改憲勢力が3分の2に届かず
タグ：参院選 改憲勢力
発信時間：2019-07-22 09:59:29 | チャイナネット |
日本の第25回参院選の結果が、22日未明に明らかになった。連立与党を組む自民党と公明党、野党・日本維新の会などの改憲勢力が3分の2に届かなかった。
最終的な開票結果によると、自民党は57議席、公明党は14議席となった。70の非改選議席を加えると、連立与党は参議院で過半数の141議席を占めた。
ところが改憲勢力の今回の獲得議席数は81で、79の非改選議席を加えると計160に留まり、3分の2以上の目標を達成できなかった。日本の改憲の関連手続きによると、改憲発議には衆参両院の3分の2以上の賛成が必要だ。
21日の参院選では124の改選議席の顔ぶれが確定された。安倍晋三首相は先ほど連立与党の今回の「勝敗ライン」を、「非改選を含め過半数を確保できるか否か」と位置づけた。しかし実際には、今回の最大の焦点は改憲勢力が3分の2を確保できるかだった。
改正公職選挙法を受け、参院議員の定数が6人増（242人から248人に）になる。参議院は3年ごとに半数が改選されるため、今回の改選議席数は121から124に増加（選挙区74、比例代表50）。選挙後の参議院は計245議席。次の改選で248議席になる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月22日
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（投稿者より）
国際情勢は戦争が始まるかどうかの瀬戸際ですが、その動きに沿って民意が固まり、改憲の是非は決まるでしょう。ただ、本当の戦いは国家対国家で行われるものとは別に、一国の中にビジネスとして戦争を求める勢力とそうでない勢力があり、その両者のせめぎ合いが国家間で繋がりを持ちながら展開している、という視点を忘れたくないものです。
ただ、今回の選挙のポイントは別のところにあったと思います。今回の参議院選挙では、プレーヤーとして「与野党カルテル」と「蚊帳の外諸派」という2つの勢力が存在したように、私には見えました。
前者を構成する与党と野党の既存政党は、国会で談合を繰り広げて自分たちのための淀んだ政治を行っていました。彼らの選挙戦は主に既存のメディアや労組・宗教団体といった各人の支持母体を活用したものでした。後者はその政治に異議を唱えましたが、談合勢力に忠実なメディアに無視され、ネットと口コミを中心とした戦いになりました。その主張は国民全体には十分浸透しませんでしたが、自分で情報を得る能力を持つ感度の高い人たちには届きました。
結果として選挙戦は盛り上がらず、その談合体質を嫌気した国民により投票率は史上稀に見る低さでしたが、今回は特に「れいわ」が議席を獲得したことにより、この談合システムに穴が空きました。彼らが談合勢力に取り込まれることなく、国会で存分に暴れ回ることに期待したいです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/654.html
(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/49067342
日本の参院選、自・公が改選過半数獲得も改憲勢力2/3割る
2019年07月22日
自民党の当選候補に赤いリボンをつける安倍晋三首相（21日夜、東京の自民党本部）
日本で21日に投開票が行われた参議院（定数242議席）の選挙で、与党の自民・公明両党と与党系無所属は22日朝までに改選71議席を獲得し、参院全体で144議席と過半数を獲得した。日本維新の会を合わせた、いわゆる「改憲勢力」は計160議席で、憲法改正の発議に必要な3分の2（164）を割り込んだ。
最大野党の立憲民主党は改選17議席を獲得し、非改選15議席と合わせて32議席と、公示前の24議席から増やした。野党各党と野党系無所属は22日朝までに全体で計100議席を得た。
比例区では、筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者で、れいわ新選組の特定枠1位となっていた舩後（ふなご）靖彦氏（61）、同2位で脳性まひを患う木村英子氏（54）が当選することになった。大型の車いすを使う両氏は、議員活動にあたり付添人の介助が必要。国会の受け入れ態勢づくりが急務となる。
安倍晋三首相は、NHKの開票速報番組で「改選議席の過半数を与党で獲得できたので、国民から『安定した政治基盤のもとにしっかりと政策を進め、そのもとで外交を展開し、国益を守れ』という判断をしてもらったと思っている。しっかりと期待に応えていきたい」と述べた。テレビ朝日の番組では、注目される憲法改正について「おかげさまで改選議席の過半数を得ることができた。少なくともちゃんと議論をしていけという国民の声をいただいたと思っている」、「（憲法改正が発議できる）3分の2の多数を形成していくのは、まさに国会の議論を通じてだと思う」、「建設的な議論を展開したい」などと語った。
立憲民主党の枝野幸男代表は、テレビ東京の番組で、「1人区は全て野党候補者を一本化して自民党との一騎打ちの構図を作ることができた。今回の経験をいかして次の衆院選ではしっかりと政権交代に向けたチームを組んでいけると思う」と述べた。
朝日新聞など各社集計によると、投票率は48.80％前後の見通し。参院選の投票率が50％を割り込むのは24年ぶりで、44.52％だった1995年に次ぐ戦後2番目の低さ。前回2016年参院選の投票率は54.70％だった。時事通信などによると、期日前投票は全有権者の16.01％にあたる1706万2771人で過去最多を記録した。
関連トピックス 日本 政治
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（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-07/22/content_75017412.htm
日本の参院選、改憲勢力が3分の2に届かず
タグ：参院選 改憲勢力
発信時間：2019-07-22 09:59:29 | チャイナネット |
日本の第25回参院選の結果が、22日未明に明らかになった。連立与党を組む自民党と公明党、野党・日本維新の会などの改憲勢力が3分の2に届かなかった。
最終的な開票結果によると、自民党は57議席、公明党は14議席となった。70の非改選議席を加えると、連立与党は参議院で過半数の141議席を占めた。
ところが改憲勢力の今回の獲得議席数は81で、79の非改選議席を加えると計160に留まり、3分の2以上の目標を達成できなかった。日本の改憲の関連手続きによると、改憲発議には衆参両院の3分の2以上の賛成が必要だ。
21日の参院選では124の改選議席の顔ぶれが確定された。安倍晋三首相は先ほど連立与党の今回の「勝敗ライン」を、「非改選を含め過半数を確保できるか否か」と位置づけた。しかし実際には、今回の最大の焦点は改憲勢力が3分の2を確保できるかだった。
改正公職選挙法を受け、参院議員の定数が6人増（242人から248人に）になる。参議院は3年ごとに半数が改選されるため、今回の改選議席数は121から124に増加（選挙区74、比例代表50）。選挙後の参議院は計245議席。次の改選で248議席になる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月22日
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（投稿者より）
国際情勢は戦争が始まるかどうかの瀬戸際ですが、その動きに沿って民意が固まり、改憲の是非は決まるでしょう。ただ、本当の戦いは国家対国家で行われるものとは別に、一国の中にビジネスとして戦争を求める勢力とそうでない勢力があり、その両者のせめぎ合いが国家間で繋がりを持ちながら展開している、という視点を忘れたくないものです。
ただ、今回の選挙のポイントは別のところにあったと思います。今回の参議院選挙では、プレーヤーとして「与野党カルテル」と「蚊帳の外諸派」という2つの勢力が存在したように、私には見えました。
前者を構成する与党と野党の既存政党は、国会で談合を繰り広げて自分たちのための淀んだ政治を行っていました。彼らの選挙戦は主に既存のメディアや労組・宗教団体といった各人の支持母体を活用したものでした。後者はその政治に異議を唱えましたが、談合勢力に忠実なメディアに無視され、ネットと口コミを中心とした戦いになりました。その主張は国民全体には十分浸透しませんでしたが、自分で情報を得る能力を持つ感度の高い人たちには届きました。
結果として選挙戦は盛り上がらず、その談合体質を嫌気した国民により投票率は史上稀に見る低さでしたが、今回は特に「れいわ」が議席を獲得したことにより、この談合システムに穴が空きました。彼らが談合勢力に取り込まれることなく、国会で存分に暴れ回ることに期待したいです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/654.html
[原発・フッ素51] 福島原発 北泉海水浴場が事故後、初の海開き レジャーは安全か？（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201907246510227/
福島原発 北泉海水浴場が事故後、初の海開き レジャーは安全か？
© AFP 2019 / Yoshikazu Tsuno
オピニオン
2019年07月24日 22:38(アップデート 2019年07月25日 20:48)
タチヤナ フロニ
福島第一原発近くの北泉海水浴場が海開きをした。この海水浴場は、事故発生から初めて遊泳が公に許可され、サーフィンやビーチバレーなどのイベントが開催された。これは、大気中と海水の放射線レベルが、事故前の安全な数値にもどったことを意味する。「スプートニク」は、原発周辺の状況を積極的に注視しているロシアの専門家に、海開きについてのコメントを求めた。
© AFP 2019 / JIJI PRESS
ロシア原子力企業、福島第一原発の放射性粉塵の収集システムを開発へ
公共管理環境ラボの所長で、天然資源環境省付属社会院の一員であるセルゲイ・グリバリョーフ氏は、この数年間、日本は前例のないほど、途方もない大作業に取り組んできたとは認識するものの、にもかかわらず、まだいくつかの懸念が残るとして次のように語っている。
「人工衛星からの映像では、事故原発からの海への放水は定期的に行われていることが示されている。日本側は、この放水の水は放射性核種が綿密に除染されており、すべてが管理下に置かれていると保証している。福島での必要不可欠な計測結果は、実際にパブリックドメインにある。しかし残念ながら日本側は、国際的な状況モニタリングについては問い合わせに一切答えていない。事故原発について各国の研究者らが共同で作業をすすめてこそ、あらゆるリスクをより適切に計算することができると私は思う。なにより大事なのは将来についての計測だ。プランクトンや海洋の動物相にわずかなでも放射線が蓄積されていった場合、それらはゆっくりと起爆する爆弾になるおそれがある。たとえば、新しいタイプの細菌が活性化する。または突然変異の魚が発生して、それが我々の食卓にのぼることだってありうるのだ。」
チェルノブイリと福島 事故は異なるが、結果は似ている
こうした一方で、東京電力のために放射能汚染水の除染の国際プロジェクトを開発する物理・数理学修士のセルゲイ・フローリャ氏は、セルゲイ・グリバリョーフ氏のような懸念は抱いていない。フローリャ氏は「自分はパブリックドメインの東京電力資料を常にモニタリングしており、これを絶対的に信用している」として、次のように続けている。
「（信用できるうえに）しかもデータは日になんどか更新される。しかも１週間後には私自身が日本を訪れ、この海岸を必ず訪れる準備をしている。この地域の住民生活はすでに長く行われているため、過去数年、ここの水質管理は、特別綿密に行われている。そこで反映されたデータは、国際安全基準と世界保健機関（WHO）のすべての基準に適合している。たしかに、長期的な低放射線量の影響は、あまりにデータが少ないことから、研究者らも完全に解明できていないということは認める。それでも現段階ではWHOは、低放射線量は人体に直接的な影響を与えないと報告している。いずれにせよ、低放射線量が命を脅かすことはない。」
© Sputnik / Ilia Pitalev
グリンピース・ロシア 福島第一原発事故被災者の権利尊重を訴える書簡を日本政府に送る
セルゲイ・グリバリョーフ氏は、放射能に関しては、どんな場合でも確信をもってこれは100％安全性があるとは言うことはできないと考えている。
同氏は、「福島第一原発は米国のプロジェクト。技術的大惨事が発生する少し前、モリタリングの結果から米国の代表者は、原発の安全システムが老朽しており、刷新の必要性を警告していた。しかし、2年後の廃炉予定までは危険な事態は起こらないと考えられ、刷新の提案は拒否された。残念ながら、今日、我われはすでに、すべてを計測することは不可能であることを知っている。私は、このような潜在的危険性をもつ建造物のモニタリングは、国際調査団によって行われるべきだと確信している。予防措置によって、迷惑を被るものは誰もいない」と強調した。
タグ 原発, 日本, WHO, 福島
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/752.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/201907246510227/
福島原発 北泉海水浴場が事故後、初の海開き レジャーは安全か？
© AFP 2019 / Yoshikazu Tsuno
オピニオン
2019年07月24日 22:38(アップデート 2019年07月25日 20:48)
タチヤナ フロニ
福島第一原発近くの北泉海水浴場が海開きをした。この海水浴場は、事故発生から初めて遊泳が公に許可され、サーフィンやビーチバレーなどのイベントが開催された。これは、大気中と海水の放射線レベルが、事故前の安全な数値にもどったことを意味する。「スプートニク」は、原発周辺の状況を積極的に注視しているロシアの専門家に、海開きについてのコメントを求めた。
© AFP 2019 / JIJI PRESS
ロシア原子力企業、福島第一原発の放射性粉塵の収集システムを開発へ
公共管理環境ラボの所長で、天然資源環境省付属社会院の一員であるセルゲイ・グリバリョーフ氏は、この数年間、日本は前例のないほど、途方もない大作業に取り組んできたとは認識するものの、にもかかわらず、まだいくつかの懸念が残るとして次のように語っている。
「人工衛星からの映像では、事故原発からの海への放水は定期的に行われていることが示されている。日本側は、この放水の水は放射性核種が綿密に除染されており、すべてが管理下に置かれていると保証している。福島での必要不可欠な計測結果は、実際にパブリックドメインにある。しかし残念ながら日本側は、国際的な状況モニタリングについては問い合わせに一切答えていない。事故原発について各国の研究者らが共同で作業をすすめてこそ、あらゆるリスクをより適切に計算することができると私は思う。なにより大事なのは将来についての計測だ。プランクトンや海洋の動物相にわずかなでも放射線が蓄積されていった場合、それらはゆっくりと起爆する爆弾になるおそれがある。たとえば、新しいタイプの細菌が活性化する。または突然変異の魚が発生して、それが我々の食卓にのぼることだってありうるのだ。」
2019年５月、#福島県 は放射能レベル計測で大気中、水中の放射能が事故発生前の水準に戻ったと発表。これを受けて、福島第一原子力発電所 から北に２５キロの地点にある北泉海水浴場 が安全圏にあるとして海開きが行われた。事故原発に近いビーチの海開きをどう思われますか？https://t.co/SBOuSwfGYd
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) 2019年7月25日
チェルノブイリと福島 事故は異なるが、結果は似ている
こうした一方で、東京電力のために放射能汚染水の除染の国際プロジェクトを開発する物理・数理学修士のセルゲイ・フローリャ氏は、セルゲイ・グリバリョーフ氏のような懸念は抱いていない。フローリャ氏は「自分はパブリックドメインの東京電力資料を常にモニタリングしており、これを絶対的に信用している」として、次のように続けている。
「（信用できるうえに）しかもデータは日になんどか更新される。しかも１週間後には私自身が日本を訪れ、この海岸を必ず訪れる準備をしている。この地域の住民生活はすでに長く行われているため、過去数年、ここの水質管理は、特別綿密に行われている。そこで反映されたデータは、国際安全基準と世界保健機関（WHO）のすべての基準に適合している。たしかに、長期的な低放射線量の影響は、あまりにデータが少ないことから、研究者らも完全に解明できていないということは認める。それでも現段階ではWHOは、低放射線量は人体に直接的な影響を与えないと報告している。いずれにせよ、低放射線量が命を脅かすことはない。」
© Sputnik / Ilia Pitalev
グリンピース・ロシア 福島第一原発事故被災者の権利尊重を訴える書簡を日本政府に送る
セルゲイ・グリバリョーフ氏は、放射能に関しては、どんな場合でも確信をもってこれは100％安全性があるとは言うことはできないと考えている。
同氏は、「福島第一原発は米国のプロジェクト。技術的大惨事が発生する少し前、モリタリングの結果から米国の代表者は、原発の安全システムが老朽しており、刷新の必要性を警告していた。しかし、2年後の廃炉予定までは危険な事態は起こらないと考えられ、刷新の提案は拒否された。残念ながら、今日、我われはすでに、すべてを計測することは不可能であることを知っている。私は、このような潜在的危険性をもつ建造物のモニタリングは、国際調査団によって行われるべきだと確信している。予防措置によって、迷惑を被るものは誰もいない」と強調した。
タグ 原発, 日本, WHO, 福島
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/752.html
[戦争b22] 竹島上空の飛行は政治の新たな現実（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201907246506318/
竹島上空の飛行は政治の新たな現実
© Sputnik / Vladimir Astapkovich
オピニオン
2019年07月24日 01:29(アップデート 2019年07月24日 17:26)
アンドレイ イルヤシェンコ
日本政府は23日、竹島（韓国名でトクト島）の周囲の日本の領空がロシア軍の早期警戒管制機A-50に侵犯されたとして、韓国に続いてロシアに抗議を申し入れた。一方でこの事件の重要な点はロシアと中国のそれぞれ2機の戦略爆撃機が日本の領域沿いで行っていた合同パトロールであることは間違いない。こうした事態は露中の互いの軍事史上、未だかつてなかったことだった。
第一にアジア太平洋地域でこうした合同飛行があったこと自体、露中間の軍事相互関係が新たな段階に差し掛かったことを物語っている。今までの陸海での合同演習に代わって露中の軍用機、補助機が合同で戦闘訓練タスクの策定をするようになった。
これはの日韓米軍事面での相互関係の強化に対する露中の回答となっている。ロシア、中国の一番大きな懸念を呼んでいるのが日韓の領域へのミサイル防衛システムが配備される計画。中でも日本に配備が計画の「イージス・アショア」は、米国のグローバルミサイル防衛システムの中でもロシアを標的とする要素と位置付けられている。それだけではない。ロシアの軍事専門家らは「イージス・アショア」を潜在的には中距離ミサイルの発射に使用できる攻撃システムととらえている。
第2に、合同飛行だったということが偵察行為を匂わせる。これはA-50がこれに使われていたことから断定できる。A-50は空中、海上の標的の発見、随伴に用いられる軍用機で、標的を見つけるとこれを自動システムで司令塔へと通知し、攻撃する戦闘機の管制まで行うことができる。先日の韓国領域で米韓合同演習の枠内では最高で800回の飛来が繰り返され、仮想敵機の迎撃、空中戦、戦闘パトロール、シギント、軍事輸送など様々な戦闘課題の演習が取り組まれた。
© Sputnik / Leah Millis
トランプ氏が日米安保条約に反対とは、真実なのか、それともフェイクか？
そして最後に、この合同飛行が行われたのは、韓国の防空識別圏であり、同時に日本と中国の防空識別圏が重なりあう領域だったという事実。防空識別圏は国際法の規定を受けない。
国際法の観点からみて重要なのは唯一、領空の範囲が海岸から12海里を限界とする領海の上空を指す点に限られる。竹島付近の領空を侵犯されたとして抗議しているのは日本も韓国もだが、ロシア国防省が反応したのは韓国からの抗議に対してのみで、自国の航空宇宙軍は計画飛行において韓国の領空は侵犯していないと回答している。ロシア国防省は露中の合同飛行は2019年の軍事協力計画の枠内で実施されたものであり、第三国に対してとられた行動ではないと説明している。
関連記事
北朝鮮版「イスカンデル」は、トランプ氏に照準を当てているのか？
安倍・プーチン会談：ニュースがないのは良いニュース？
タグ ロシア軍, ロシア, 韓国
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/759.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/201907246506318/
竹島上空の飛行は政治の新たな現実
© Sputnik / Vladimir Astapkovich
オピニオン
2019年07月24日 01:29(アップデート 2019年07月24日 17:26)
アンドレイ イルヤシェンコ
日本政府は23日、竹島（韓国名でトクト島）の周囲の日本の領空がロシア軍の早期警戒管制機A-50に侵犯されたとして、韓国に続いてロシアに抗議を申し入れた。一方でこの事件の重要な点はロシアと中国のそれぞれ2機の戦略爆撃機が日本の領域沿いで行っていた合同パトロールであることは間違いない。こうした事態は露中の互いの軍事史上、未だかつてなかったことだった。
第一にアジア太平洋地域でこうした合同飛行があったこと自体、露中間の軍事相互関係が新たな段階に差し掛かったことを物語っている。今までの陸海での合同演習に代わって露中の軍用機、補助機が合同で戦闘訓練タスクの策定をするようになった。
これはの日韓米軍事面での相互関係の強化に対する露中の回答となっている。ロシア、中国の一番大きな懸念を呼んでいるのが日韓の領域へのミサイル防衛システムが配備される計画。中でも日本に配備が計画の「イージス・アショア」は、米国のグローバルミサイル防衛システムの中でもロシアを標的とする要素と位置付けられている。それだけではない。ロシアの軍事専門家らは「イージス・アショア」を潜在的には中距離ミサイルの発射に使用できる攻撃システムととらえている。
第2に、合同飛行だったということが偵察行為を匂わせる。これはA-50がこれに使われていたことから断定できる。A-50は空中、海上の標的の発見、随伴に用いられる軍用機で、標的を見つけるとこれを自動システムで司令塔へと通知し、攻撃する戦闘機の管制まで行うことができる。先日の韓国領域で米韓合同演習の枠内では最高で800回の飛来が繰り返され、仮想敵機の迎撃、空中戦、戦闘パトロール、シギント、軍事輸送など様々な戦闘課題の演習が取り組まれた。
© Sputnik / Leah Millis
トランプ氏が日米安保条約に反対とは、真実なのか、それともフェイクか？
そして最後に、この合同飛行が行われたのは、韓国の防空識別圏であり、同時に日本と中国の防空識別圏が重なりあう領域だったという事実。防空識別圏は国際法の規定を受けない。
国際法の観点からみて重要なのは唯一、領空の範囲が海岸から12海里を限界とする領海の上空を指す点に限られる。竹島付近の領空を侵犯されたとして抗議しているのは日本も韓国もだが、ロシア国防省が反応したのは韓国からの抗議に対してのみで、自国の航空宇宙軍は計画飛行において韓国の領空は侵犯していないと回答している。ロシア国防省は露中の合同飛行は2019年の軍事協力計画の枠内で実施されたものであり、第三国に対してとられた行動ではないと説明している。
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タグ ロシア軍, ロシア, 韓国
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/759.html
[経世済民132] 「日産の難局」（RFIの記事）
(Le constructeur automobile japonais Nissan en pleine dégringolade: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/20190725-japon-automobile-industrie-ghosn-nissan-pleine-degringolade
自動車｜貿易・為替｜日本｜産業｜カルロス・ゴーン
転落真っ直中の日本の自動車メーカー・日産
記者 RFI
発表 2019年7月25日・更新 2019年7月25日14:02
日産は、第1四半期の純利益がマイナス95％の5200万ユーロに急減し、販売額も12.7％低下すると見ている。
REUTERS/Aly Song/File Photo GLOBAL BUSINESS WEEK AHEAD
カルロス・ゴーン前会長の転落によって弱体化した日産は、予想を上回る壊滅的な今年度第1四半期決算を発表した。同期の純利益がマイナス95％の5200万ユーロに急減し、売上高も12.7％低下すると同社は見ている。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
この日本メーカーは過去10年間に例を見ない激しい減益を食い止めるために、全世界で12,500人の雇用を削減する。時間は切迫している。西川廣人・日産社長には最早、パートナーのルノーから仮借ない外科手術を施して貰うしか選択肢はない。
しかし、2022年から23年までに生産を10％削減するだけでは十分ではないと、日本で最も優れた自動車業界アナリストの1人・遠藤功治氏は考える。そして彼の目には、日産の現在の経営陣は「混乱している」ように見える。
日産はカルロス・ゴーン氏の下で危険なボリューム政策を取ってきたが、ルノーや三菱自動車とのシナジー効果が実際には出ておらず、このため利益に負の、あるいは、それに近い影響が出ていると彼は付け加える。同社の利幅は2%を下回る。
カルロス・ゴーン時代の新興国への過剰投資のために、日産には新しい車種がない。さらに、同社は円高、米中貿易戦争、そして、不正経理を疑われるカルロス・ゴーン氏の逮捕によるブランドイメージの毀損に苦しんでいる。
►これも読む：日産は業績悪化をカルロス・ゴーン前会長の所為にする
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(La mauvaise passe de Nissan: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190725-mauvaise-passe-nissan-resultats-baisse-japon
自動車｜産業｜日本｜カルロス・ゴーン
日産の難局
記者 RFI
発表 2019年7月25日・更新 2019年7月25日19:48
日本・横浜の日産本社における記者会見での西川廣人・同社CEO、2019年7月25日。
TOSHIFUMI KITAMURA / AFP
カルロス・ゴーン氏の不祥事により弱体化した、仏ルノー社と連合を組むこの日本の自動車会社が、第1四半期の期待外れの数字を明らかにした。
失速状態の日産は生産を下方修正すると、カルロス・ゴーン氏を倒した同社CEOの西川廣人氏は発表した。経営陣は販売額減少と経費増加を受け、2023年までに全世界で12,500人の雇用を削減することにした。
世界の全ての自動車会社と同様に、日産も原材料の高価格・欧州における環境規制の厳格化・主力となる中国米国市場の退潮といった、業界の全般的な低下傾向を免れなかった。しかし、この日本メーカーは戦略的な間違いのツケも払っている。
新しい戦略に向かって
ボルドー大学のベルナール・ジュリアン准教授は次のように述べる。「まず、米国市場では自社の自動車を安売りして販売台数の維持に努めていた。しかし結果として、彼らは数ヶ月前からこのボリューム戦略を断念して収益性戦略に向かって進むことにした。」
カルロス・ゴーン氏の不祥事とそれに続いて発生したルノーとの信頼の危機も、日産のイメージを圧迫しその将来に疑問を投げかけている。
日本メディアは西川廣人氏の後継者予想を始めており、西川氏の後を継ぎ信頼を回復できると誰もが認める人物として山内康裕氏という人を思い浮かべている。
日本・横浜の日産本社、2018年12月10日。
KAZUHIRO NOGI / AFP
西川廣人氏の後継者
「今日発表された結果とルノー日産危機で西川氏が果たした役割を考えると、今や西川氏がクビになるのは先ず避けられないと思われる」と、ベルナール・ジュリアン氏は説明する。
彼によれば、新指導者は連合に敵対的な人物よりむしろ、その執行委員会の内部にいる人物のような、連合のために闘う人物であるべきことを忘れてはいけない。
しかし、新CEO任命の手続きを終えるには時間が掛かるだろう。日産を立て直すにも時間が必要だと西川廣人氏は警告した。
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（投稿者より）
RFIの記事2本です。前が東京の見方、後ろがパリの見方です。誤訳があるかも知れません。御容赦ください。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/790.html
(Le constructeur automobile japonais Nissan en pleine dégringolade: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/20190725-japon-automobile-industrie-ghosn-nissan-pleine-degringolade
自動車｜貿易・為替｜日本｜産業｜カルロス・ゴーン
転落真っ直中の日本の自動車メーカー・日産
記者 RFI
発表 2019年7月25日・更新 2019年7月25日14:02
日産は、第1四半期の純利益がマイナス95％の5200万ユーロに急減し、販売額も12.7％低下すると見ている。
REUTERS/Aly Song/File Photo GLOBAL BUSINESS WEEK AHEAD
カルロス・ゴーン前会長の転落によって弱体化した日産は、予想を上回る壊滅的な今年度第1四半期決算を発表した。同期の純利益がマイナス95％の5200万ユーロに急減し、売上高も12.7％低下すると同社は見ている。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
この日本メーカーは過去10年間に例を見ない激しい減益を食い止めるために、全世界で12,500人の雇用を削減する。時間は切迫している。西川廣人・日産社長には最早、パートナーのルノーから仮借ない外科手術を施して貰うしか選択肢はない。
しかし、2022年から23年までに生産を10％削減するだけでは十分ではないと、日本で最も優れた自動車業界アナリストの1人・遠藤功治氏は考える。そして彼の目には、日産の現在の経営陣は「混乱している」ように見える。
日産はカルロス・ゴーン氏の下で危険なボリューム政策を取ってきたが、ルノーや三菱自動車とのシナジー効果が実際には出ておらず、このため利益に負の、あるいは、それに近い影響が出ていると彼は付け加える。同社の利幅は2%を下回る。
カルロス・ゴーン時代の新興国への過剰投資のために、日産には新しい車種がない。さらに、同社は円高、米中貿易戦争、そして、不正経理を疑われるカルロス・ゴーン氏の逮捕によるブランドイメージの毀損に苦しんでいる。
►これも読む：日産は業績悪化をカルロス・ゴーン前会長の所為にする
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(La mauvaise passe de Nissan: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190725-mauvaise-passe-nissan-resultats-baisse-japon
自動車｜産業｜日本｜カルロス・ゴーン
日産の難局
記者 RFI
発表 2019年7月25日・更新 2019年7月25日19:48
日本・横浜の日産本社における記者会見での西川廣人・同社CEO、2019年7月25日。
TOSHIFUMI KITAMURA / AFP
カルロス・ゴーン氏の不祥事により弱体化した、仏ルノー社と連合を組むこの日本の自動車会社が、第1四半期の期待外れの数字を明らかにした。
失速状態の日産は生産を下方修正すると、カルロス・ゴーン氏を倒した同社CEOの西川廣人氏は発表した。経営陣は販売額減少と経費増加を受け、2023年までに全世界で12,500人の雇用を削減することにした。
世界の全ての自動車会社と同様に、日産も原材料の高価格・欧州における環境規制の厳格化・主力となる中国米国市場の退潮といった、業界の全般的な低下傾向を免れなかった。しかし、この日本メーカーは戦略的な間違いのツケも払っている。
新しい戦略に向かって
ボルドー大学のベルナール・ジュリアン准教授は次のように述べる。「まず、米国市場では自社の自動車を安売りして販売台数の維持に努めていた。しかし結果として、彼らは数ヶ月前からこのボリューム戦略を断念して収益性戦略に向かって進むことにした。」
カルロス・ゴーン氏の不祥事とそれに続いて発生したルノーとの信頼の危機も、日産のイメージを圧迫しその将来に疑問を投げかけている。
日本メディアは西川廣人氏の後継者予想を始めており、西川氏の後を継ぎ信頼を回復できると誰もが認める人物として山内康裕氏という人を思い浮かべている。
日本・横浜の日産本社、2018年12月10日。
KAZUHIRO NOGI / AFP
西川廣人氏の後継者
「今日発表された結果とルノー日産危機で西川氏が果たした役割を考えると、今や西川氏がクビになるのは先ず避けられないと思われる」と、ベルナール・ジュリアン氏は説明する。
彼によれば、新指導者は連合に敵対的な人物よりむしろ、その執行委員会の内部にいる人物のような、連合のために闘う人物であるべきことを忘れてはいけない。
しかし、新CEO任命の手続きを終えるには時間が掛かるだろう。日産を立て直すにも時間が必要だと西川廣人氏は警告した。
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（投稿者より）
RFIの記事2本です。前が東京の見方、後ろがパリの見方です。誤訳があるかも知れません。御容赦ください。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/790.html
[政治・選挙・ＮＨＫ263] れいわ議員の介助費用「参院負担」にネットや松井一郎が「税金遣うな」攻撃！ 一方『とくダネ！』は2人を生出演させ意義を評価… 赤かぶ
26. 無段活用[2100] lrOSaYqIl3A 2019年8月01日 07:51:48 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[80]
>政治家は個人事業主
26. 無段活用[2100] lrOSaYqIl3A 2019年8月01日 07:51:48 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[80]
>政治家は個人事業主
政治は商売か？愚か者。
国権のど真ん中にバリアフリーの雛形を作り、全国展開するのだ。
これは、私たちがどのような社会を作りたいのか？という問題だ。
[経世済民132] 日韓の対立、傍観者にもたらす啓発とは？（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-08/01/content_75055928.htm
日韓の対立、傍観者にもたらす啓発とは？
タグ：半導体 材料 貿易 協力
発信時間：2019-08-01 13:51:25 | チャイナネット |
7月上旬から現在に到る日本の対韓輸出規制期間に、韓国はほぼすべてのカードを切った。WTOに提訴し、米国に調停を依頼し、日本製品不買運動を起こすなどだが、どれも奏功していないようだ。日韓のいざこざについては論評を差し控えるが、『孫子の兵法』を熟読すれば上述した現象の理解も難しくない。
孫子の兵法には「少なければ則ち能く之を逃る。 若かざれば則ち能く之を避く。 故に、小敵の堅なるは大敵の擒なり」という一節がある。これは力の弱い軍隊が守勢一方であったり無理に攻撃を仕掛けることがあれば、強い敵の虜になるということだ。戦争とは科学であり、事実に基づき時勢を判断しなければならない。自分側の兵力が弱いのに守勢一方であったり無理に攻撃を仕掛けることがあれば、必ず敗北を喫するだろう。
韓国貿易協会のデータによると、日本は今年1億4100万ドルの材料、すなわち感光材（レジスト）、エッチングガス（フッ化水素）、 ディスプレイ用樹脂材料（フッ化ポリイミド）という3品目をカットしただけだ。韓国の昨年の392億ドルという半導体輸出額と比べると微々たるものだが、これらの材料がなければ生産できない。半導体産業は韓国の支柱産業だ。韓国の昨年の経済成長率は2.7％だったが、半導体がもたらす収益がなければ1.4％のみになる。日本企業はこの業務が失われても耐えられるかもしれないが、韓国は耐えられない。
韓国の過去20年間の半導体産業の逆襲は成功したかに見える。東芝などが端末機器や半導体の製造から撤退すると、お隣の韓国はこの流れに乗り内部メモリ産業を手にした。サムスンやSKハイニックスなどの企業がメモリ産業で台頭し、産業チェーンの川上を支配したハイテクのイメージを形成した。ところが韓国は半導体技術の「沈み込み帯」に位置している。「沈み込み帯」では自国の運命を賭け、この産業にすべてを注ぐ。半導体・ディスプレイ産業の「孤軍奮闘」により、韓国経済の発展が非常にいびつになった。
半導体の生産は主に設計・製造・クローズドテストの3つに分かれる。後2者では重要設備と材料が必要になる。これはチップの順調な生産を保証する川上の礎だ。日本の中心的な能力は川上の原材料とハード・設備にある。ハードルが非常に高い技術が多く、特に日本企業の多くの材料は代替がきかない。
米韓が日本を挟み撃ちするなか、日本の産業はモデルチェンジとアップグレードを迫られ、産業川上に移っていった。技術の壁を考えると、誰もが川上の方に移りたがるが、技術が十分な競争力を持つか、利益を維持できるかは難題だ。日本は川上の技術が先進的であり、多くの技術の蓄積を持っているため、川上に移り続けることは最善の選択だ。日本の戦略は孫子の兵法の「五なれば即ちこれを攻め、倍なれば即ちこれを分かち、敵すれば即ちよく闘う」でまとめることができる。今回の日韓貿易戦争は、「五なれば即ちこれを攻め」の具体的な実践だ。
それでは日韓両国の手法は、中国にどのような啓発をもたらすのだろうか。中国は大規模であることから、日韓両国の発展戦略を同時に受け入れられる。川上に進軍することもできれば、川下の末端消費や半導体製造を取り込むこともできる。当然ながら任正非氏（ファーウェイCEO）の次の言葉も参考になる。「当社の調達システムは、1社のみではなく世界の2－3社から同時に部品を輸入するという原則を貫いている。1社しかサプライヤーがなければ、予備として自社でも部品を作る。米政府が当社への部品販売を米国企業に認めれば、当社もこの部品を持っているとしても、米国企業から買う決意をしなければならない」（筆者・呂本富 中国科学院大学教授）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年8月1日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/796.html
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-08/01/content_75055928.htm
日韓の対立、傍観者にもたらす啓発とは？
タグ：半導体 材料 貿易 協力
発信時間：2019-08-01 13:51:25 | チャイナネット |
7月上旬から現在に到る日本の対韓輸出規制期間に、韓国はほぼすべてのカードを切った。WTOに提訴し、米国に調停を依頼し、日本製品不買運動を起こすなどだが、どれも奏功していないようだ。日韓のいざこざについては論評を差し控えるが、『孫子の兵法』を熟読すれば上述した現象の理解も難しくない。
孫子の兵法には「少なければ則ち能く之を逃る。 若かざれば則ち能く之を避く。 故に、小敵の堅なるは大敵の擒なり」という一節がある。これは力の弱い軍隊が守勢一方であったり無理に攻撃を仕掛けることがあれば、強い敵の虜になるということだ。戦争とは科学であり、事実に基づき時勢を判断しなければならない。自分側の兵力が弱いのに守勢一方であったり無理に攻撃を仕掛けることがあれば、必ず敗北を喫するだろう。
韓国貿易協会のデータによると、日本は今年1億4100万ドルの材料、すなわち感光材（レジスト）、エッチングガス（フッ化水素）、 ディスプレイ用樹脂材料（フッ化ポリイミド）という3品目をカットしただけだ。韓国の昨年の392億ドルという半導体輸出額と比べると微々たるものだが、これらの材料がなければ生産できない。半導体産業は韓国の支柱産業だ。韓国の昨年の経済成長率は2.7％だったが、半導体がもたらす収益がなければ1.4％のみになる。日本企業はこの業務が失われても耐えられるかもしれないが、韓国は耐えられない。
韓国の過去20年間の半導体産業の逆襲は成功したかに見える。東芝などが端末機器や半導体の製造から撤退すると、お隣の韓国はこの流れに乗り内部メモリ産業を手にした。サムスンやSKハイニックスなどの企業がメモリ産業で台頭し、産業チェーンの川上を支配したハイテクのイメージを形成した。ところが韓国は半導体技術の「沈み込み帯」に位置している。「沈み込み帯」では自国の運命を賭け、この産業にすべてを注ぐ。半導体・ディスプレイ産業の「孤軍奮闘」により、韓国経済の発展が非常にいびつになった。
半導体の生産は主に設計・製造・クローズドテストの3つに分かれる。後2者では重要設備と材料が必要になる。これはチップの順調な生産を保証する川上の礎だ。日本の中心的な能力は川上の原材料とハード・設備にある。ハードルが非常に高い技術が多く、特に日本企業の多くの材料は代替がきかない。
米韓が日本を挟み撃ちするなか、日本の産業はモデルチェンジとアップグレードを迫られ、産業川上に移っていった。技術の壁を考えると、誰もが川上の方に移りたがるが、技術が十分な競争力を持つか、利益を維持できるかは難題だ。日本は川上の技術が先進的であり、多くの技術の蓄積を持っているため、川上に移り続けることは最善の選択だ。日本の戦略は孫子の兵法の「五なれば即ちこれを攻め、倍なれば即ちこれを分かち、敵すれば即ちよく闘う」でまとめることができる。今回の日韓貿易戦争は、「五なれば即ちこれを攻め」の具体的な実践だ。
それでは日韓両国の手法は、中国にどのような啓発をもたらすのだろうか。中国は大規模であることから、日韓両国の発展戦略を同時に受け入れられる。川上に進軍することもできれば、川下の末端消費や半導体製造を取り込むこともできる。当然ながら任正非氏（ファーウェイCEO）の次の言葉も参考になる。「当社の調達システムは、1社のみではなく世界の2－3社から同時に部品を輸入するという原則を貫いている。1社しかサプライヤーがなければ、予備として自社でも部品を作る。米政府が当社への部品販売を米国企業に認めれば、当社もこの部品を持っているとしても、米国企業から買う決意をしなければならない」（筆者・呂本富 中国科学院大学教授）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年8月1日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/796.html
[政治・選挙・ＮＨＫ263] 重度障害のれいわ2議員、車椅子で初登院 国会中央玄関にスロープ （BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/49189803
重度障害のれいわ2議員、車椅子で初登院 国会中央玄関にスロープ
2019年08月1日
AFP
1日に初登院した、木村英子参議院議員（左）と舩後靖彦参議院議員（右）
参院選後初の臨時国会が1日に開かれ、れいわ新選組から初当選した、重度の身体障害のある参議院議員2人が大型の車いすで初登院した。
筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者で、れいわ新選組の特定枠1位となった舩後（ふなご）靖彦議員（61）と、同2位で脳性まひを患う木村英子議員（54）の参議院当選は、障害を持つ日本国民を代表する重要な一歩とされている。
2人は議員活動するにあたり付添人の介助が必要なため、国会は議事堂をバリアフリーにするなど、受け入れ態勢を整備した。
両議員が国会議事堂の中央玄関に設置されたスロープを通り、議席に着くと、支援者から歓声が上がった。
舩後氏と木村氏とは
舩後氏は2000年、42歳でルー・ゲーリック病としても知られるALSと診断され、徐々に手足が動かなくなっていった。会話は、指やしわなどの動きを拾い上げるコンピュータ･システムを使い、介助者を通じて行なわれる。
EPA
舩後氏は介助者を介してのみ会話ができる
当選が決まった7月21日には、「この瞬間が来たことに胸がいっぱい。弱々しく見える僕ですが、根性だけは人一倍。命がけなのですから」と、舩後氏のコメントを介助者が代読した。
木村氏は、生後8カ月のときに歩行器ごと玄関から転落した。右手を除き、首から下を自由に動かせないが、長年、障害がある人の社会参加拡大のため長年取り組んできた。
2人が出馬した党は？
舩後議員と木村議員は共に、俳優出身の前参議院議員、山本太郎氏が結成した左派の少数野党「れいわ新選組」から出馬した。
「誰も切り捨てられない社会」を作るという訴えのもと、れいわ新選組は、伝統的な日本社会で見過ごされてきたという人々を重視している。
同党からは身体障害者のほか、シングルマザーや派遣労働者が出馬した。
れいわ新選組は先の参院選で2議席を確保した。山本氏は比例候補として96万票を個人票を獲得したが、政党が優先的に当選する候補者を選べる「特定枠」で擁立した舩後氏と木村氏が当選。れいわとしての3枠目を確保できなかったため、山本氏は落選した。
EPA
［木村英子氏は障害者の社会参加を進める取り組みを長年続けてきた］
どんな整備が必要？
選挙後、参議院は両議員がバリアフリーで登院できるよう議事堂の改修に着手した。
これまでにも車椅子を使う国会議員はいたものの、大型車椅子と付添人が必要な重い障害をわずらっている議員は2人が初となる。
まず議席が撤去され、リクライニング型の車椅子が入れるようになった。また、議会内で介護者が同席し、投票などを介助できるよう、院内のルールも変更された。
日本の内閣府によると、国内には963万人の障害者がいる。
日本は2020年、オリンピック（五輪）とパラリンピックを開催する。
（英語記事 Disabled lawmakers join Japan's parliament ）
関連トピックス 日本 政治 障害
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/870.html
https://www.bbc.com/japanese/49189803
重度障害のれいわ2議員、車椅子で初登院 国会中央玄関にスロープ
2019年08月1日
AFP
1日に初登院した、木村英子参議院議員（左）と舩後靖彦参議院議員（右）
参院選後初の臨時国会が1日に開かれ、れいわ新選組から初当選した、重度の身体障害のある参議院議員2人が大型の車いすで初登院した。
筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者で、れいわ新選組の特定枠1位となった舩後（ふなご）靖彦議員（61）と、同2位で脳性まひを患う木村英子議員（54）の参議院当選は、障害を持つ日本国民を代表する重要な一歩とされている。
2人は議員活動するにあたり付添人の介助が必要なため、国会は議事堂をバリアフリーにするなど、受け入れ態勢を整備した。
両議員が国会議事堂の中央玄関に設置されたスロープを通り、議席に着くと、支援者から歓声が上がった。
舩後氏と木村氏とは
舩後氏は2000年、42歳でルー・ゲーリック病としても知られるALSと診断され、徐々に手足が動かなくなっていった。会話は、指やしわなどの動きを拾い上げるコンピュータ･システムを使い、介助者を通じて行なわれる。
EPA
舩後氏は介助者を介してのみ会話ができる
当選が決まった7月21日には、「この瞬間が来たことに胸がいっぱい。弱々しく見える僕ですが、根性だけは人一倍。命がけなのですから」と、舩後氏のコメントを介助者が代読した。
木村氏は、生後8カ月のときに歩行器ごと玄関から転落した。右手を除き、首から下を自由に動かせないが、長年、障害がある人の社会参加拡大のため長年取り組んできた。
2人が出馬した党は？
舩後議員と木村議員は共に、俳優出身の前参議院議員、山本太郎氏が結成した左派の少数野党「れいわ新選組」から出馬した。
「誰も切り捨てられない社会」を作るという訴えのもと、れいわ新選組は、伝統的な日本社会で見過ごされてきたという人々を重視している。
同党からは身体障害者のほか、シングルマザーや派遣労働者が出馬した。
れいわ新選組は先の参院選で2議席を確保した。山本氏は比例候補として96万票を個人票を獲得したが、政党が優先的に当選する候補者を選べる「特定枠」で擁立した舩後氏と木村氏が当選。れいわとしての3枠目を確保できなかったため、山本氏は落選した。
EPA
［木村英子氏は障害者の社会参加を進める取り組みを長年続けてきた］
どんな整備が必要？
選挙後、参議院は両議員がバリアフリーで登院できるよう議事堂の改修に着手した。
これまでにも車椅子を使う国会議員はいたものの、大型車椅子と付添人が必要な重い障害をわずらっている議員は2人が初となる。
まず議席が撤去され、リクライニング型の車椅子が入れるようになった。また、議会内で介護者が同席し、投票などを介助できるよう、院内のルールも変更された。
日本の内閣府によると、国内には963万人の障害者がいる。
日本は2020年、オリンピック（五輪）とパラリンピックを開催する。
（英語記事 Disabled lawmakers join Japan's parliament ）
関連トピックス 日本 政治 障害
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/870.html
[経世済民132] 日本政府、韓国を「ホワイト国」から除外 28日から輸出規制を強化 (BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/49201820
日本政府、韓国を「ホワイト国」から除外 28日から輸出規制を強化
2019年08月2日
Getty Images
「No Abe（ノー、安倍）」と書かれたカードを手に、「ホワイト国」除外に抗議する韓国の人々
日本政府は2日午前、貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストから、韓国を除外する政令改正を閣議決定した。これにより、日韓の激しい対立は、いっそう深刻な事態になる。
政令は7日に公布され、28日に施行される。韓国には、新たな輸出規制が課せられることとなる。
日本側は今回の決定について、韓国の輸出管理制度が不十分で、安全保障上の懸念があるからだと説明している。
韓国大統領府の高旼廷（コ・ミンチョン）報道官は、予想通りの決定にすぐさま反応し、「政府は、日本の不当な決定に厳格に対処する」と述べた。
韓国はこれまで、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の見直しをちらつかせ、ホワイト国からの除外は日韓関係に「深刻な影響」を与えるだろうと警告していた。
この貿易紛争が悪化した背景には、第2次世界大戦中の日本企業による韓国人徴用工問題がある。
＜関連記事＞
サムスン電子、第2四半期は56％減益 半導体部門振るわず
三菱重工に韓国最高裁が賠償命令 第2次世界大戦中の韓国人元徴用工らに
「ホワイト国」除外の影響
現在、ホワイト国に指定されているのは、ドイツやイギリス、アメリカなど27カ国。日本がホワイト国の指定を取り消すのは、今回の韓国が初めて。
今月28日に韓国がホワイト国から除外されると、日本の輸出業者は今後、韓国に輸出する様々な製品について、通関手続きを申請しなければならなくなる。
日本政府は先に、半導体やディスプレイ、メモリーチップ製造に不可欠な工業製品3品目について、韓国向け輸出の優遇措置を解除している。
韓国では、この輸出管理強化が、失速しつつある韓国経済に打撃となりかねないと懸念が出ている。
半導体製造は韓国の主要産業。情報調査会社のIHSマークイットによると、昨年の世界の半導体市場シェアの約6割を、韓国の大手半導体メーカーのサムスン電子や、SKハイニックスが占めている。
輸出管理の強化は、国際的サプライチェーンへの脅威になりうるとして、電子産業にも動揺が広がっている。
対立のきっかけは
韓国が1910年から、日本が敗戦する1945年までの間、日本の統治下にあったことも含め、日韓の間には複雑な歴史がある。
Getty Images
昨年11月、韓国大法院（最高裁判所に相当）は三菱重工業に、第2次世界大戦中に同社の軍需工場で労働を強制された韓国人の元徴用工らに対する賠償支払いを命じる判決を下した。
この判決には日本国内から反発の声が上がり、長年にわたる両国の緊張関係の悪化につながった。
日本政府は、1910年から1945年まで続いた日本による朝鮮半島支配時代の請求権問題は、1965年に結ばれた日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決されたと主張している。
訴訟対象となった三菱重工は、大法院の決定には応じない方針だと報じられている。日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の韓国内資産については、先月23日、大田地方裁判所が売却申請を受理した。
（英語記事 Japan strikes South Korea off trusted export list）
関連トピックス テクノロジー 日本 韓国 政治 携帯電話・スマートフォン 貿易
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/801.html
https://www.bbc.com/japanese/49201820
日本政府、韓国を「ホワイト国」から除外 28日から輸出規制を強化
2019年08月2日
Getty Images
「No Abe（ノー、安倍）」と書かれたカードを手に、「ホワイト国」除外に抗議する韓国の人々
日本政府は2日午前、貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストから、韓国を除外する政令改正を閣議決定した。これにより、日韓の激しい対立は、いっそう深刻な事態になる。
政令は7日に公布され、28日に施行される。韓国には、新たな輸出規制が課せられることとなる。
日本側は今回の決定について、韓国の輸出管理制度が不十分で、安全保障上の懸念があるからだと説明している。
韓国大統領府の高旼廷（コ・ミンチョン）報道官は、予想通りの決定にすぐさま反応し、「政府は、日本の不当な決定に厳格に対処する」と述べた。
韓国はこれまで、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の見直しをちらつかせ、ホワイト国からの除外は日韓関係に「深刻な影響」を与えるだろうと警告していた。
この貿易紛争が悪化した背景には、第2次世界大戦中の日本企業による韓国人徴用工問題がある。
＜関連記事＞
サムスン電子、第2四半期は56％減益 半導体部門振るわず
三菱重工に韓国最高裁が賠償命令 第2次世界大戦中の韓国人元徴用工らに
「ホワイト国」除外の影響
現在、ホワイト国に指定されているのは、ドイツやイギリス、アメリカなど27カ国。日本がホワイト国の指定を取り消すのは、今回の韓国が初めて。
今月28日に韓国がホワイト国から除外されると、日本の輸出業者は今後、韓国に輸出する様々な製品について、通関手続きを申請しなければならなくなる。
日本政府は先に、半導体やディスプレイ、メモリーチップ製造に不可欠な工業製品3品目について、韓国向け輸出の優遇措置を解除している。
韓国では、この輸出管理強化が、失速しつつある韓国経済に打撃となりかねないと懸念が出ている。
半導体製造は韓国の主要産業。情報調査会社のIHSマークイットによると、昨年の世界の半導体市場シェアの約6割を、韓国の大手半導体メーカーのサムスン電子や、SKハイニックスが占めている。
輸出管理の強化は、国際的サプライチェーンへの脅威になりうるとして、電子産業にも動揺が広がっている。
対立のきっかけは
韓国が1910年から、日本が敗戦する1945年までの間、日本の統治下にあったことも含め、日韓の間には複雑な歴史がある。
Getty Images
昨年11月、韓国大法院（最高裁判所に相当）は三菱重工業に、第2次世界大戦中に同社の軍需工場で労働を強制された韓国人の元徴用工らに対する賠償支払いを命じる判決を下した。
この判決には日本国内から反発の声が上がり、長年にわたる両国の緊張関係の悪化につながった。
日本政府は、1910年から1945年まで続いた日本による朝鮮半島支配時代の請求権問題は、1965年に結ばれた日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決されたと主張している。
訴訟対象となった三菱重工は、大法院の決定には応じない方針だと報じられている。日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の韓国内資産については、先月23日、大田地方裁判所が売却申請を受理した。
（英語記事 Japan strikes South Korea off trusted export list）
関連トピックス テクノロジー 日本 韓国 政治 携帯電話・スマートフォン 貿易
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/801.html
[政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国へ八つ当たり 安倍政権崩壊中 赤かぶ
11. 無段活用[2101] lrOSaYqIl3A 2019年8月03日 20:52:50 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[81]
>「ホワイト国、韓国除外なら日本も悪い」仲裁に動いた米
11. 無段活用[2101] lrOSaYqIl3A 2019年8月03日 20:52:50 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[81]
>「ホワイト国、韓国除外なら日本も悪い」仲裁に動いた米
言っただけだろう。実際は傍観者。上手くいけば漁夫の利。
これはVOAの記事。淡々としたものだ。
(S. Korea Pulls Japan from Preferred Trading List, Escalating Dispute: VOA)
https://www.voanews.com/east-asia-pacific/s-korea-pulls-japan-preferred-trading-list-escalating-dispute
記事の中程に次の記述がある。
"U.S. officials have encouraged both sides to resolve their differences, but Washington is reluctant to get too involved in issues related to Japan and Korea’s historical disputes."
「米国の高官たちは双方に意見の相違を解決するよう促してきたが、ワシントンは日韓両国の歴史紛争に関連する問題に過度に関わるのを嫌がっている。」
韓国をめぐる問題は、巨視的には、米・中・露という三大勢力の狭間に立つことの出来る安定した強力な緩衝国をそこに成立させる動きの一環だ。半島が安定すれば米軍は撤退できる。
北は全世界を敵に回してでも独力で生きていける力と気概を既に証明している。南は日本たった一国からわずか一ヶ月締め上げられただけで泣きわめいた。
安倍氏の虚言癖にいつまでも拘っていると事の本質を見失う。これは場合によっては経済戦争では終わらない。日本は半島から近すぎる。私たちは備えなければならないのだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/112.html#c11
[戦争b22] F-35を買うのはアリだが、一緒に作るのはナシ：なぜ米国防総省は日本をパートナーと認めないのか？（Sputnik日本）
F-35を買うのはアリだが、一緒に作るのはナシ：なぜ米国防総省は日本をパートナーと認めないのか？
CC0
オピニオン
2019年08月02日 23:02
タチヤナ フロニ
政治・国防産業について伝えるグローバルサイト「ディフェンス・ニュース」が報じたところによると、米国国防総省は、F-35を共同開発したいという日本側の意向をはねのけたということだ。記事には、こうした日本側の意向は、「米国防総省にとって政治問題を生じさせる。なぜなら国際的な戦闘機製造業界に大いなる緊張感をもたらすからだ」と書かれている。スプートニクは、米国のこの反応について、専門家に意見を求めた。
「日本は自国で、ステルス戦闘機を開発している。もし日本をF-35の共同開発のパートナーにしたら、それは日本の自国の戦闘機開発を急速に発展させる助けになってしまうだろう」と、軍事アナリストで防空軍博物館の館長、ユーリー・クヌトフ氏は指摘する。
© 写真: Robert Sullivan
F35戦闘機の新たな欠陥が明らかに
「F-35の主要な特徴は、まるでニューロン網のように動いているということだ。この戦闘機によって収集された全ての情報は、米国の、特別な分析センターに集まっていく。F-35は実質、無線偵察で得た、飛行している国々で得た情報を、米国のセンターに提供している。米国防総省としては、技術的な面でも、偵察で得た情報という面でも、日本のような、戦略的パートナーである国々とさえも分かち合いたくはないのだ。米国が最も懸念しているのは、最新の技術情報が、潜在的な敵国、例えば中国やロシアなどに漏洩してしまうことだ。」
米国は、日本をF-35の開発に組み入れてしまうと、F-35のクライアントである他の国々も、米国戦闘機開発プログラムの発展にとって将来的に大きな役割を果たそうと要求してくるのではないかと考えている。
© AP Photo / Michael Sohn
F-35
またクヌトフ氏は、米国防総省は、すでにできている軍事プロダクトを売るほうが、軍事的機密を分かちあうよりも米国の利にかなうと計算済みであるとみている。
© 写真: Public domain/Staff Sgt. Madelyn Brown
F-35は米軍最悪の兵器の1つ＝ビジネス・インサイダー
「F-35をパートナーなしで作ることは、米国の軍事プロダクトの価格を高い水準で維持できることを意味する。米国防総省は、日本向けにも、他の国向けにも、値下げしたくはないのだ。例えばパイロットのためのヘルメットひとつが40万ドルかかり、それぞれのパイロットに合わせて個別に作られている。そしてF-35のコンピューターシステムのアップデートは1年に最低でも1回は行われる。つまり、F-35は、何十年と使うことを想定して、それに対応するためのアップデート前提で作られている。これはロッキード・マーティン社を含む米国の軍事産業にとって、稼ぐための非常に都合のよい方法なのだ。F-35を購入した国は、資金面で米国に隷属することになる。なぜならアップデートしなければ、使用そのものに問題が出てくるからだ。」
© AFP 2019 / Evert-Jan Daniels / ANP
F-35
こういったビジネスアプローチと高すぎる価格は、すでに多くの潜在的なクライアントを怖気づかせている。ロッキード・マーティン社の副社長は、F-35の第五世代の購入を拒否したドイツの決定に対して、F-35を有している他の国々と同一レベルに留まる妨げになる、との見解を示している。しかし、オーストラリア、イタリア、カナダといった国々も、F-35を購入しないと決定した。
タグ NATO, アメリカ軍, 飛行機, 軍事, 米国, F-35
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/768.html
F-35を買うのはアリだが、一緒に作るのはナシ：なぜ米国防総省は日本をパートナーと認めないのか？
CC0
オピニオン
2019年08月02日 23:02
タチヤナ フロニ
政治・国防産業について伝えるグローバルサイト「ディフェンス・ニュース」が報じたところによると、米国国防総省は、F-35を共同開発したいという日本側の意向をはねのけたということだ。記事には、こうした日本側の意向は、「米国防総省にとって政治問題を生じさせる。なぜなら国際的な戦闘機製造業界に大いなる緊張感をもたらすからだ」と書かれている。スプートニクは、米国のこの反応について、専門家に意見を求めた。
「日本は自国で、ステルス戦闘機を開発している。もし日本をF-35の共同開発のパートナーにしたら、それは日本の自国の戦闘機開発を急速に発展させる助けになってしまうだろう」と、軍事アナリストで防空軍博物館の館長、ユーリー・クヌトフ氏は指摘する。
© 写真: Robert Sullivan
F35戦闘機の新たな欠陥が明らかに
「F-35の主要な特徴は、まるでニューロン網のように動いているということだ。この戦闘機によって収集された全ての情報は、米国の、特別な分析センターに集まっていく。F-35は実質、無線偵察で得た、飛行している国々で得た情報を、米国のセンターに提供している。米国防総省としては、技術的な面でも、偵察で得た情報という面でも、日本のような、戦略的パートナーである国々とさえも分かち合いたくはないのだ。米国が最も懸念しているのは、最新の技術情報が、潜在的な敵国、例えば中国やロシアなどに漏洩してしまうことだ。」
米国は、日本をF-35の開発に組み入れてしまうと、F-35のクライアントである他の国々も、米国戦闘機開発プログラムの発展にとって将来的に大きな役割を果たそうと要求してくるのではないかと考えている。
© AP Photo / Michael Sohn
F-35
またクヌトフ氏は、米国防総省は、すでにできている軍事プロダクトを売るほうが、軍事的機密を分かちあうよりも米国の利にかなうと計算済みであるとみている。
© 写真: Public domain/Staff Sgt. Madelyn Brown
F-35は米軍最悪の兵器の1つ＝ビジネス・インサイダー
「F-35をパートナーなしで作ることは、米国の軍事プロダクトの価格を高い水準で維持できることを意味する。米国防総省は、日本向けにも、他の国向けにも、値下げしたくはないのだ。例えばパイロットのためのヘルメットひとつが40万ドルかかり、それぞれのパイロットに合わせて個別に作られている。そしてF-35のコンピューターシステムのアップデートは1年に最低でも1回は行われる。つまり、F-35は、何十年と使うことを想定して、それに対応するためのアップデート前提で作られている。これはロッキード・マーティン社を含む米国の軍事産業にとって、稼ぐための非常に都合のよい方法なのだ。F-35を購入した国は、資金面で米国に隷属することになる。なぜならアップデートしなければ、使用そのものに問題が出てくるからだ。」
© AFP 2019 / Evert-Jan Daniels / ANP
F-35
こういったビジネスアプローチと高すぎる価格は、すでに多くの潜在的なクライアントを怖気づかせている。ロッキード・マーティン社の副社長は、F-35の第五世代の購入を拒否したドイツの決定に対して、F-35を有している他の国々と同一レベルに留まる妨げになる、との見解を示している。しかし、オーストラリア、イタリア、カナダといった国々も、F-35を購入しないと決定した。
タグ NATO, アメリカ軍, 飛行機, 軍事, 米国, F-35
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/768.html
[政治・選挙・ＮＨＫ264] 日本の安倍氏も、韓国の文氏も、日韓国民間の近親憎悪を煽って、人気取りをやっているが、嫌韓の極致であるネトウヨは韓国統一… 赤かぶ
10. 無段活用[2102] lrOSaYqIl3A 2019年8月06日 18:31:25 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[82]
＞日本の安倍氏も、韓国の文氏も、日韓国民間の近親憎悪を煽って、人気取りをやっているが、嫌韓の極致であるネトウヨは韓国統一教会と深い関係のある安倍氏をなぜ、支持できるのか不思議でしようがない！
10. 無段活用[2102] lrOSaYqIl3A 2019年8月06日 18:31:25 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[82]
＞日本の安倍氏も、韓国の文氏も、日韓国民間の近親憎悪を煽って、人気取りをやっているが、嫌韓の極致であるネトウヨは韓国統一教会と深い関係のある安倍氏をなぜ、支持できるのか不思議でしようがない！
確かにそうだが、それ以前の問題として、
＞韓国統一教会と深い関係のある安倍氏
が、なぜこのような韓国経済を潰す行動に出たのか？
韓国を本当に潰してその地を北に接収させて、亡命韓国人を日本に受け入れて日本を支配させるつもりなのか？
白村江の時のように、、、、。
[経世済民132] 日韓関係悪化は朝鮮半島情勢にマイナスの影響？（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2019/0805/c94474-9603388.html
日韓関係悪化は朝鮮半島情勢にマイナスの影響？
人民網日本語版 2019年08月05日16:21
日本政府は2日午前、貿易手続きで優遇対象となる「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定した。これについてアナリストは、日本の対韓輸出管理が全面的に厳格化され、両国間の貿易摩擦がエスカレートすることを意味すると指摘する。日韓の貿易摩擦は歴史問題に端を発した。摩擦のエスカレートに伴い、今後は安全保障分野にまで拡大し、米日韓軍事協力及び朝鮮半島情勢に影響が出る可能性がある。新華社が伝えた。
■韓国に多大な打撃
韓国側にとって今回の除外措置は、前回の半導体材料3品目の輸出管理と比べてずっと影響が大きい。管理対象は1100品目以上にまで増加した。しかもこれはまだ「戦略物資」の部分に過ぎない。
韓国対外経済研究院が1日発表した報告では、非戦略物資のうち輸出規制対象となるのは6000品目に達する恐れがある。このうち昨年実際に取引があったのは4000品目で、取引額は314億ドルを超えた。これは昨年の韓国による日本からの輸入総額の57.7％を占める。
韓国のアナリストによると、日本の輸出規制が韓国の下半期の経済成長にマイナスの影響を与えるのは不可避であり、特に基幹産業である半導体産業の不確定性が増している。韓国側は国産部品・材料産業の競争力を高め、対日依存を減らし、輸入ルートの多元化を実現すべく全力を尽くしているが、国際分業が高度に発展した今日において、これは容易なことではない。
■各方面に影響か
日本側の貿易規制措置強化に伴い、元々悪化していた日韓摩擦はさらに深刻化した。韓国・聯合ニュースは、韓日関係は立て直し不能な状態にまで陥っており、1965年の国交正常化以降最も冷え込んでいると指摘する。中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の王俊生研究員は、日本側のこの行動は韓国国内の反日感情をさらにかき立て、歴史や領土をめぐる両国間の摩擦も解消が一層困難になるだろうと指摘する。
日本側の貿易規制に対して、韓国側は外交的解決を図る以外に、報復の脅しをかけてもいる。康京和外相は1日に河野太郎外相と会談した後、日本が「ホワイト国」から韓国を除外した場合、韓国は「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を見直すと表明した。
この協定は日韓両国が2016年11月23日に署名したもので、1年ごとに自動延長される。一方が継続を望まぬ場合、90日前の8月24日までに協定終止を通知する必要がある。この協定は米日韓軍事協力に関わるため、終止された場合、米日韓同盟に影響が出るのは必至だ。
米国は米日韓同盟の主導国であり、日韓の軍事協力を促し続けてきた。協定が脅かされる中、米国は日韓摩擦への介入を強化するかも知れない。だがアナリストは「米国が日韓との関係で強調しているのは自国の戦略的利益であり、両国間の歴史・領土問題自体の是非曲直ではない。両国民間の対立感情が深刻で、両国政府が譲歩を望まぬ現状で、米国の介入が奏功するとは限らない」と指摘する。
日韓関係の悪化は、朝鮮半島情勢にマイナスの影響を与える恐れもある。王氏は「日本は朝鮮半島問題の関係国だ。日韓の関係悪化が続いた場合、日本は米韓が穏やかな立場を取り、対話によって朝鮮半島問題を解決するのを一段と阻止し、将来朝鮮が核を廃棄した後の経済補償にも消極的姿勢を取るようになる恐れがある」と指摘する。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年8月5日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/812.html
http://j.people.com.cn/n3/2019/0805/c94474-9603388.html
日韓関係悪化は朝鮮半島情勢にマイナスの影響？
人民網日本語版 2019年08月05日16:21
日本政府は2日午前、貿易手続きで優遇対象となる「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定した。これについてアナリストは、日本の対韓輸出管理が全面的に厳格化され、両国間の貿易摩擦がエスカレートすることを意味すると指摘する。日韓の貿易摩擦は歴史問題に端を発した。摩擦のエスカレートに伴い、今後は安全保障分野にまで拡大し、米日韓軍事協力及び朝鮮半島情勢に影響が出る可能性がある。新華社が伝えた。
■韓国に多大な打撃
韓国側にとって今回の除外措置は、前回の半導体材料3品目の輸出管理と比べてずっと影響が大きい。管理対象は1100品目以上にまで増加した。しかもこれはまだ「戦略物資」の部分に過ぎない。
韓国対外経済研究院が1日発表した報告では、非戦略物資のうち輸出規制対象となるのは6000品目に達する恐れがある。このうち昨年実際に取引があったのは4000品目で、取引額は314億ドルを超えた。これは昨年の韓国による日本からの輸入総額の57.7％を占める。
韓国のアナリストによると、日本の輸出規制が韓国の下半期の経済成長にマイナスの影響を与えるのは不可避であり、特に基幹産業である半導体産業の不確定性が増している。韓国側は国産部品・材料産業の競争力を高め、対日依存を減らし、輸入ルートの多元化を実現すべく全力を尽くしているが、国際分業が高度に発展した今日において、これは容易なことではない。
■各方面に影響か
日本側の貿易規制措置強化に伴い、元々悪化していた日韓摩擦はさらに深刻化した。韓国・聯合ニュースは、韓日関係は立て直し不能な状態にまで陥っており、1965年の国交正常化以降最も冷え込んでいると指摘する。中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の王俊生研究員は、日本側のこの行動は韓国国内の反日感情をさらにかき立て、歴史や領土をめぐる両国間の摩擦も解消が一層困難になるだろうと指摘する。
日本側の貿易規制に対して、韓国側は外交的解決を図る以外に、報復の脅しをかけてもいる。康京和外相は1日に河野太郎外相と会談した後、日本が「ホワイト国」から韓国を除外した場合、韓国は「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を見直すと表明した。
この協定は日韓両国が2016年11月23日に署名したもので、1年ごとに自動延長される。一方が継続を望まぬ場合、90日前の8月24日までに協定終止を通知する必要がある。この協定は米日韓軍事協力に関わるため、終止された場合、米日韓同盟に影響が出るのは必至だ。
米国は米日韓同盟の主導国であり、日韓の軍事協力を促し続けてきた。協定が脅かされる中、米国は日韓摩擦への介入を強化するかも知れない。だがアナリストは「米国が日韓との関係で強調しているのは自国の戦略的利益であり、両国間の歴史・領土問題自体の是非曲直ではない。両国民間の対立感情が深刻で、両国政府が譲歩を望まぬ現状で、米国の介入が奏功するとは限らない」と指摘する。
日韓関係の悪化は、朝鮮半島情勢にマイナスの影響を与える恐れもある。王氏は「日本は朝鮮半島問題の関係国だ。日韓の関係悪化が続いた場合、日本は米韓が穏やかな立場を取り、対話によって朝鮮半島問題を解決するのを一段と阻止し、将来朝鮮が核を廃棄した後の経済補償にも消極的姿勢を取るようになる恐れがある」と指摘する。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年8月5日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/812.html
[戦争b22] 不安定なトライアングル 日中韓は現在の対米関係の中でバランスを保てるのか？（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201908066554451/
不安定なトライアングル 日中韓は現在の対米関係の中でバランスを保てるのか？
© Depositphotos / Seewhatmitchsee
オピニオン
2019年08月06日 11:04(アップデート 2019年08月07日 01:06)
韓国と米国は8月5日から共同軍事演習を行っている。米韓両国による軍事演習は、朝鮮半島の緊張を高め、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と米国との核問題での交渉プロセスを危うくするおそれがある。同時に、日本は中国とのあからさまな対立状態を避け、より独立した立場であることを示そうとしている。本稿の筆者、「スプートニク」解説委員のウラジーミル・フョードロフは本稿の中で、日本と韓国、中国のトライアングルが機能するのか、そしてこれらの国々の首脳が出席する12月の会談から何が期待できるか、考察していく。
約2週間、米国と韓国はコンピューターを使った机上訓練を実施する。この演習では朝鮮半島での緊急事態への対応方法が試される。さらに約10日間、野外演習において、戦時に韓国軍が米軍部隊との共同軍事作戦を開始できる能力を有するか、チェック作業が行なわれる。
© AFP 2019 / Fabrice Coffrini
韓国、WTOから支持取り付けられず：ロシアの専門家「状況の沈静化は単純にはいかない」
米国と北朝鮮との間
軍事演習「19-2同盟（トンメン）」は、米韓の年次合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」の簡略バージョン。韓国政府は、北朝鮮政府からの厳しい警告にもかかわらず演習の実施に踏み切った。北朝鮮では、これらの演習は首脳会談での合意に違反するものだと考えている。また北朝鮮政府は、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体は、「韓国の軍国主義者への公式抗議」であることを表明しつつ、演習を非難した。
韓国政府が北朝鮮と透明で信頼ある関係を築くことで得られるだろう利益と、米国の同盟国としての義務との間でバランスをとることは、依然として非常に難しい課題だ。韓国が、国益を考慮しつつも、米国との同盟関係を再検討することができない、またはその意欲がないということは、朝鮮半島情勢を正常化する上でもっとも大きな障害の一つとなっている。
より自立的な日本の立場
察哈爾（チャハル）大学が主催した日本の安全保障政策に関するセミナーにおいて、中国外交大学戦略平和研究センターの創設者でセンター長の蘇浩（Su Hao）氏は、韓国と違って日本は米国との関係を見直し始めたようだと指摘した。
蘇浩氏は、日米安保条約は米国だけが日本の防衛を行い、その逆はないことから、米国にとって不利益だとするトランプ大統領の発言が日本の立場に影響を与えていると強調。この発言後、日本政府は米国政府と若干距離を保つことを検討しはじめた。同時に、中国なしでは日本の経済成長には限界があると、日本は明らかに認識している。日本は、中国の成長を背景に、米国の同盟国としてバランスを保つ必要があると、蘇浩氏は考えている。
© AP Photo / Ahn Young-joon
日韓の歴史的論争 「マイクロチップ戦争」誘発 世界のエレクトロニクスに損害与えるおそれ
このバランスはどのようなものになるか
スプートニクのインタビューに対し蘇浩氏は、「日本の、対米・対中関係のバランスは、米国との特別な同盟関係を維持しつつも、同時に、中国とあからさまな対立をしないことにある。米国との関係を維持しつつ、日本はこれまでどおり経済的利益のある分野で中国との協力が必要となる」と自身の見解について語った。
現在は、12月に北京で開催される日中韓の首脳会談の準備が進められている。もしかするとこの会議までの残された時間は、日韓貿易摩擦を調整するのに十分かもしれない。さらに首脳会談は、日韓両国が米国との同盟関係を新しい視点で見直し、日中韓のトライアングル関係のバランスを保つ機会にもなり得る。
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会談なければ問題なし？ なぜ日韓首脳会談は必要か
タグ 米国, 韓国
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/772.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/201908066554451/
不安定なトライアングル 日中韓は現在の対米関係の中でバランスを保てるのか？
© Depositphotos / Seewhatmitchsee
オピニオン
2019年08月06日 11:04(アップデート 2019年08月07日 01:06)
韓国と米国は8月5日から共同軍事演習を行っている。米韓両国による軍事演習は、朝鮮半島の緊張を高め、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と米国との核問題での交渉プロセスを危うくするおそれがある。同時に、日本は中国とのあからさまな対立状態を避け、より独立した立場であることを示そうとしている。本稿の筆者、「スプートニク」解説委員のウラジーミル・フョードロフは本稿の中で、日本と韓国、中国のトライアングルが機能するのか、そしてこれらの国々の首脳が出席する12月の会談から何が期待できるか、考察していく。
約2週間、米国と韓国はコンピューターを使った机上訓練を実施する。この演習では朝鮮半島での緊急事態への対応方法が試される。さらに約10日間、野外演習において、戦時に韓国軍が米軍部隊との共同軍事作戦を開始できる能力を有するか、チェック作業が行なわれる。
© AFP 2019 / Fabrice Coffrini
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米国と北朝鮮との間
軍事演習「19-2同盟（トンメン）」は、米韓の年次合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」の簡略バージョン。韓国政府は、北朝鮮政府からの厳しい警告にもかかわらず演習の実施に踏み切った。北朝鮮では、これらの演習は首脳会談での合意に違反するものだと考えている。また北朝鮮政府は、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体は、「韓国の軍国主義者への公式抗議」であることを表明しつつ、演習を非難した。
韓国政府が北朝鮮と透明で信頼ある関係を築くことで得られるだろう利益と、米国の同盟国としての義務との間でバランスをとることは、依然として非常に難しい課題だ。韓国が、国益を考慮しつつも、米国との同盟関係を再検討することができない、またはその意欲がないということは、朝鮮半島情勢を正常化する上でもっとも大きな障害の一つとなっている。
より自立的な日本の立場
察哈爾（チャハル）大学が主催した日本の安全保障政策に関するセミナーにおいて、中国外交大学戦略平和研究センターの創設者でセンター長の蘇浩（Su Hao）氏は、韓国と違って日本は米国との関係を見直し始めたようだと指摘した。
蘇浩氏は、日米安保条約は米国だけが日本の防衛を行い、その逆はないことから、米国にとって不利益だとするトランプ大統領の発言が日本の立場に影響を与えていると強調。この発言後、日本政府は米国政府と若干距離を保つことを検討しはじめた。同時に、中国なしでは日本の経済成長には限界があると、日本は明らかに認識している。日本は、中国の成長を背景に、米国の同盟国としてバランスを保つ必要があると、蘇浩氏は考えている。
© AP Photo / Ahn Young-joon
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このバランスはどのようなものになるか
スプートニクのインタビューに対し蘇浩氏は、「日本の、対米・対中関係のバランスは、米国との特別な同盟関係を維持しつつも、同時に、中国とあからさまな対立をしないことにある。米国との関係を維持しつつ、日本はこれまでどおり経済的利益のある分野で中国との協力が必要となる」と自身の見解について語った。
現在は、12月に北京で開催される日中韓の首脳会談の準備が進められている。もしかするとこの会議までの残された時間は、日韓貿易摩擦を調整するのに十分かもしれない。さらに首脳会談は、日韓両国が米国との同盟関係を新しい視点で見直し、日中韓のトライアングル関係のバランスを保つ機会にもなり得る。
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タグ 米国, 韓国
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/772.html
[アジア23] 外交：日本と韓国の間で声が荒さを増す (RFI)
(Diplomatie: le ton monte entre le Japon et la Corée du Sud: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190802-japon-coree-sud-tensions-restrictions-commerciales-contentieux-immigres
日本｜韓国｜外交｜第2次世界大戦｜貿易・為替
外交：日本と韓国の間で声が荒さを増す
記者 RFI
発表 2019年8月2日・更新 2019年8月2日 12:44
複数の韓国人がソウル・日本大使館前でデモを行う、2019年8月2日
REUTERS/Kim Hong-Ji
金曜日、日本は韓国に対する貿易規制をさらに厳格化し、同国を優遇措置の対象国リストから外すことに決めた。韓国政府はこの措置を制裁として認識しており、歴史紛争のために激しくなった2国間の緊張をさらに悪化させる恐れがある。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル・ソウル特約記者、ルイ・パリジアーノ
この措置は8月28日から実施されると、世耕弘成・日本経産相は記者たちを前に説明した。
かくして、日本は韓国に新たに一発お見舞いした。両国には日本による朝鮮半島の植民地支配（1910-1945）に関連する歴史について様々な意見の相違（投稿者による和訳）があり、これが長年に亘り両国の関係を損ねてきた。日本が執ったこの新しい措置を韓国は制裁として認識しており、2国間の緊張をさらに悪化させる恐れがある。今年の夏は既に、この外交的不和が両国間航空路線の運休や、文化イベント・交換学生プログラムの中止をもたらした。韓国第2の都市・釜山でも、活動家たちが日本領事館に侵入している。また先月には、日本政府がハイテク機器（投稿者による和訳）の生産に不可欠な化学製品の輸出規制を課していた。
金曜日に特別閣僚会議
しかし、韓国政府は即座に反応した。文在寅(Moon Jae-in)・韓国大統領に言わせると、これは「無責任」な決定だ。韓国大統領府の高旼廷(Ko Min-jung)広報官は、「私たちは安倍政権の決定に対して深い遺憾の意を表明する」と述べた。「私たちの政府は、日本の不公平な決定に厳しく対応する。」日本政府の「無責任」な決定を非難している文在寅大統領は、金曜日に特別閣僚会議を開く。
世耕氏は、これは日本当局にとって「国の安全保障のための輸出管理を適切に行うために必要なリストの見直しだ」と説明し、日本側による制裁であることを改めて否定した。
地域の安全保障への脅威
河野太郎・日本外相は木曜日の夜の時点で、両国は2国間の歴史紛争の1つについて、この削除措置を回避するための合意点を見出すことが出来なかったと述べていた。日本政府は、韓国の複数の法廷が日本製鉄や三菱重工などの日本企業に対して、第2次世界大戦終結までの日本による占領期間中、それらの工場で強制労働に従事させられた韓国市民に賠償金を支払うよう求める決定を行ったことに激怒している。
日本にとって、この賠償問題は2国間関係を正常化する条約と一緒に1965年に解決したものだ。当時、韓国は軍事独裁政権下にあり、強制労働の被害者たちはいかなる補償を受けることもなかった。日本政府の立場として、この問題は韓国国民の間で解決せなばならない。
木曜日、康京和(Kang Kyung-wha)・韓国外相は、日本政府が取る措置によって「韓日間の安全保障分野における協力の枠組みが影響を受けるかも知れない」と警告した。彼女は特に、軍事情報共有協定の更新が危ないかも知れないと指摘した。日本と韓国は両国とも米国の同盟国であることを思い出したい。特に北朝鮮の脅威に直面して、両国の安全補償はこの同盟関係は大きく依存している。
►東京の韓国人移民は、この緊張の中でどのように生活しているか？ RFIは彼らに会いに行った。
報告 RFI東京特約記者、ブルーノ・デュヴァル
今でも2国間関係において前世紀の日本の戦争犯罪を重視すべきか？ 東京の韓国人街・新大久保では意見が分かれる。2人の若い移民が私たちにこのように説明するようにだ。「韓国人としては、日本がその戦争の過去を謝罪すべきだと思う」と1人目の人は考える。「しかし明らかに、多くの日本人はこのような歴史を反省することに反対している...」
「両国の歴史を次の世代に伝えることが重要だ」と彼の同志は付け加えた。「しかし、私の考えでは、日本もそうだが韓国でも、政治家たちは誰が過去に私たちを分断したかについて常に主張しながら火に油を注ぎ続けている。これは止めるべきだろう。」
►これも読む：強制労働、韓国司法当局は三菱資産の差し押さえを命じる
その間、韓国人店主は素っ気ない態度を取っていた。「この御時世では売上は良くない。だから、この緊張が早く和らぎ両国が友人に戻ることを私は切に願いたい」と、この店主に祈るように言う。
彼の同僚も同じ意見だ。「日本での韓国のイメージはかなり悪化した。長期的に、これは私たちの売上に響くかも知れない。」
韓国では日本製品の不買運動がますます盛んになっているが、この若い日本人女性は韓国料理の小さな食堂に微笑んで座っている。「これらの政治論争に人々は興味を持たない」と彼女は主張する。
それにも関わらず、世論調査によると、10人中7人の日本国民がこの問題について政府の示した断固とした姿勢を支持している。
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/833.html
(Diplomatie: le ton monte entre le Japon et la Corée du Sud: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190802-japon-coree-sud-tensions-restrictions-commerciales-contentieux-immigres
日本｜韓国｜外交｜第2次世界大戦｜貿易・為替
外交：日本と韓国の間で声が荒さを増す
記者 RFI
発表 2019年8月2日・更新 2019年8月2日 12:44
複数の韓国人がソウル・日本大使館前でデモを行う、2019年8月2日
REUTERS/Kim Hong-Ji
金曜日、日本は韓国に対する貿易規制をさらに厳格化し、同国を優遇措置の対象国リストから外すことに決めた。韓国政府はこの措置を制裁として認識しており、歴史紛争のために激しくなった2国間の緊張をさらに悪化させる恐れがある。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル・ソウル特約記者、ルイ・パリジアーノ
この措置は8月28日から実施されると、世耕弘成・日本経産相は記者たちを前に説明した。
かくして、日本は韓国に新たに一発お見舞いした。両国には日本による朝鮮半島の植民地支配（1910-1945）に関連する歴史について様々な意見の相違（投稿者による和訳）があり、これが長年に亘り両国の関係を損ねてきた。日本が執ったこの新しい措置を韓国は制裁として認識しており、2国間の緊張をさらに悪化させる恐れがある。今年の夏は既に、この外交的不和が両国間航空路線の運休や、文化イベント・交換学生プログラムの中止をもたらした。韓国第2の都市・釜山でも、活動家たちが日本領事館に侵入している。また先月には、日本政府がハイテク機器（投稿者による和訳）の生産に不可欠な化学製品の輸出規制を課していた。
金曜日に特別閣僚会議
しかし、韓国政府は即座に反応した。文在寅(Moon Jae-in)・韓国大統領に言わせると、これは「無責任」な決定だ。韓国大統領府の高旼廷(Ko Min-jung)広報官は、「私たちは安倍政権の決定に対して深い遺憾の意を表明する」と述べた。「私たちの政府は、日本の不公平な決定に厳しく対応する。」日本政府の「無責任」な決定を非難している文在寅大統領は、金曜日に特別閣僚会議を開く。
世耕氏は、これは日本当局にとって「国の安全保障のための輸出管理を適切に行うために必要なリストの見直しだ」と説明し、日本側による制裁であることを改めて否定した。
地域の安全保障への脅威
河野太郎・日本外相は木曜日の夜の時点で、両国は2国間の歴史紛争の1つについて、この削除措置を回避するための合意点を見出すことが出来なかったと述べていた。日本政府は、韓国の複数の法廷が日本製鉄や三菱重工などの日本企業に対して、第2次世界大戦終結までの日本による占領期間中、それらの工場で強制労働に従事させられた韓国市民に賠償金を支払うよう求める決定を行ったことに激怒している。
日本にとって、この賠償問題は2国間関係を正常化する条約と一緒に1965年に解決したものだ。当時、韓国は軍事独裁政権下にあり、強制労働の被害者たちはいかなる補償を受けることもなかった。日本政府の立場として、この問題は韓国国民の間で解決せなばならない。
— The Office of President Moon Jae-in (@TheBlueHouseENG) 2019年8月1日
The right to claim reparation caused by forced labor which is the unlawful act against humanity still exists pic.twitter.com/rbXqzD70Q7
木曜日、康京和(Kang Kyung-wha)・韓国外相は、日本政府が取る措置によって「韓日間の安全保障分野における協力の枠組みが影響を受けるかも知れない」と警告した。彼女は特に、軍事情報共有協定の更新が危ないかも知れないと指摘した。日本と韓国は両国とも米国の同盟国であることを思い出したい。特に北朝鮮の脅威に直面して、両国の安全補償はこの同盟関係は大きく依存している。
►東京の韓国人移民は、この緊張の中でどのように生活しているか？ RFIは彼らに会いに行った。
報告 RFI東京特約記者、ブルーノ・デュヴァル
今でも2国間関係において前世紀の日本の戦争犯罪を重視すべきか？ 東京の韓国人街・新大久保では意見が分かれる。2人の若い移民が私たちにこのように説明するようにだ。「韓国人としては、日本がその戦争の過去を謝罪すべきだと思う」と1人目の人は考える。「しかし明らかに、多くの日本人はこのような歴史を反省することに反対している...」
「両国の歴史を次の世代に伝えることが重要だ」と彼の同志は付け加えた。「しかし、私の考えでは、日本もそうだが韓国でも、政治家たちは誰が過去に私たちを分断したかについて常に主張しながら火に油を注ぎ続けている。これは止めるべきだろう。」
►これも読む：強制労働、韓国司法当局は三菱資産の差し押さえを命じる
その間、韓国人店主は素っ気ない態度を取っていた。「この御時世では売上は良くない。だから、この緊張が早く和らぎ両国が友人に戻ることを私は切に願いたい」と、この店主に祈るように言う。
彼の同僚も同じ意見だ。「日本での韓国のイメージはかなり悪化した。長期的に、これは私たちの売上に響くかも知れない。」
韓国では日本製品の不買運動がますます盛んになっているが、この若い日本人女性は韓国料理の小さな食堂に微笑んで座っている。「これらの政治論争に人々は興味を持たない」と彼女は主張する。
それにも関わらず、世論調査によると、10人中7人の日本国民がこの問題について政府の示した断固とした姿勢を支持している。
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/833.html
[戦争b22] インド太平洋戦略、アジアの同盟国をまとめられず（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-08/09/content_75084043.htm
インド太平洋戦略、アジアの同盟国をまとめられず
タグ：エスパー 有志連合 アジア太平洋 一帯一路
発信時間：2019-08-09 15:26:24 | チャイナネット |
アジア訪問中のエスパー米国防長官（新任）は7日に日本の訪問を終了したが、米国主導の中東・ホルムズ海峡の護衛航行に関する「有志連合」構想などについて、日本から積極的な回答は得られなかった。就任からわずか2週間のエスパー氏は、同盟国の日本から初対面の贈り物を貰えるかと思っていたが、出鼻をくじかれる形となった。
マティス氏とエスパー氏を見ると、米国防長官が最初の外遊先としてアジア太平洋を選ぶことが慣例になっている。これはトランプ政権が推進してきた「インド太平洋戦略」の流れを汲む。今回の新任の国防長官によるアジア歴訪には、次の3つの目的がある。（1）アジアの同盟国との関係を強化し、同盟国である日韓の対立を弱め、アジア太平洋の同盟国に対する米国の重視を示す。（2）インド太平洋戦略によっていわゆる「中国の脅威」に対応すると引き続き吹聴し、同盟国が一致して中国に対抗するよう促し、米国の大戦略の展開に役立てる。（3）朝鮮半島問題、イラン核問題、アジアでの中距離弾道ミサイルの配備について、同盟国から支持を集める。さらに注目すべきは、中米貿易摩擦が激化するなか、エスパー氏が今回のアジア歴訪で実際の行動により、トランプ大統領に「忠誠心」を示そうとしたことだ。安全面でトランプ氏の経済貿易の圧力に呼応するという下心も隠されている。
ところが今回の訪問の効果を見ると、米国のアジア太平洋の同盟国は、このトランプ政権のインド太平洋戦略を実行しようとする新任の国防長官を支持していない。外交のリップサービスのほか、ほとんど成果が得られなかった。特に同盟国は中距離弾道ミサイルの配備について強い警戒心を示した。豪防衛相は4日、この可能性を明確に否定した。今回の歴訪は、米国が推進してきたインド太平洋戦略の3つの問題を浮き彫りにした。
まず、中国を戦略的な競争相手とし、「一帯一路」をけん制の標的とすることで、インド太平洋戦略を米国の「冷戦ツール」に貶めている。米国の新たな「国家安全保障戦略」と米国防総省が2019年に発表した「インド太平洋戦略報告」は、インド太平洋戦略を中国の台頭をけん制し、中国の地政学的影響力を相殺するためのツールとして明記している。インド太平洋戦略は事実上、米国による寄せ集めの「対中連盟」であり、米国が中米関係において自陣営と敵陣営を分けるために引く境界線になっている。アジアは近年の平和的な発展により台頭しており、アジア諸国は中国とも米国とも良好な関係を持ち、両国との協力から利益を手にしようとしている。中米の対抗においてどちらかに肩入れしようとする国はなく、米国の「対中戦車」に乗ろうとする国もない。
次に、インド太平洋戦略は事実上、米国が同盟関係を統合し、米国の覇権の基礎を固め、アジア太平洋の安全支配権を拡大するための戦略的ツールだ。米国は表面的にインドなどの国を抱き込み中国をけん制しているが、実際にはインド太平洋戦略により地域の覇権を再構築しようとしている（南アジアや中東への覇権も含まれる）。インドを例とすると、インドの戦略界は米国がインド太平洋戦略を利用し、インド洋における影響力と支配力を拡大・強化することを警戒している。米国を利用すると同時に、米国に利用されることを極力回避しようとしている。米国の有志連合の構想には事実上、インド太平洋戦略に役立てるという下心がある。これはインド太平洋戦略が、米国が自由気ままに使用し、その他の地域諸国に対抗する口実でしかないことを証明している。
それから、インド太平洋戦略は口ばかりで実益を伴わない空虚な戦略だ。利己的な米政府を前にし、各国はこの戦略への期待と幻想を失っている。トランプ政権は発足後「米国ファースト」を高々と掲げ、対外政策を全面的に調整し、他国による便乗を拒否している。同盟国に米軍駐留の負担を拡大するよう求め、より大きな安全の責任を担うよう圧力をかけているが、同盟国のためにより多くの義務を担おうとはしていない。米国は自国の利益を拡大するため、同盟国の利益を犠牲にすることも惜しまない。アジア太平洋リバランスからインド太平洋戦略に変わったが、米政府の同地域に対する戦略的な取り組みは実質的に増加していない。ところが経済貿易などの問題をめぐり、日韓は米国の同盟国という立場から、米政府に睨みを利かされている。
米国の同盟国は事実上、米国の現政権の外交を見極めている。瓜を植えれば瓜がなるが、米国が詐術によって手にするのも他国の詐術に過ぎない。（筆者・董春嶺 中国現代国際関係研究院米国研究所の学者）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年8月9日
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/773.html
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-08/09/content_75084043.htm
インド太平洋戦略、アジアの同盟国をまとめられず
タグ：エスパー 有志連合 アジア太平洋 一帯一路
発信時間：2019-08-09 15:26:24 | チャイナネット |
アジア訪問中のエスパー米国防長官（新任）は7日に日本の訪問を終了したが、米国主導の中東・ホルムズ海峡の護衛航行に関する「有志連合」構想などについて、日本から積極的な回答は得られなかった。就任からわずか2週間のエスパー氏は、同盟国の日本から初対面の贈り物を貰えるかと思っていたが、出鼻をくじかれる形となった。
マティス氏とエスパー氏を見ると、米国防長官が最初の外遊先としてアジア太平洋を選ぶことが慣例になっている。これはトランプ政権が推進してきた「インド太平洋戦略」の流れを汲む。今回の新任の国防長官によるアジア歴訪には、次の3つの目的がある。（1）アジアの同盟国との関係を強化し、同盟国である日韓の対立を弱め、アジア太平洋の同盟国に対する米国の重視を示す。（2）インド太平洋戦略によっていわゆる「中国の脅威」に対応すると引き続き吹聴し、同盟国が一致して中国に対抗するよう促し、米国の大戦略の展開に役立てる。（3）朝鮮半島問題、イラン核問題、アジアでの中距離弾道ミサイルの配備について、同盟国から支持を集める。さらに注目すべきは、中米貿易摩擦が激化するなか、エスパー氏が今回のアジア歴訪で実際の行動により、トランプ大統領に「忠誠心」を示そうとしたことだ。安全面でトランプ氏の経済貿易の圧力に呼応するという下心も隠されている。
ところが今回の訪問の効果を見ると、米国のアジア太平洋の同盟国は、このトランプ政権のインド太平洋戦略を実行しようとする新任の国防長官を支持していない。外交のリップサービスのほか、ほとんど成果が得られなかった。特に同盟国は中距離弾道ミサイルの配備について強い警戒心を示した。豪防衛相は4日、この可能性を明確に否定した。今回の歴訪は、米国が推進してきたインド太平洋戦略の3つの問題を浮き彫りにした。
まず、中国を戦略的な競争相手とし、「一帯一路」をけん制の標的とすることで、インド太平洋戦略を米国の「冷戦ツール」に貶めている。米国の新たな「国家安全保障戦略」と米国防総省が2019年に発表した「インド太平洋戦略報告」は、インド太平洋戦略を中国の台頭をけん制し、中国の地政学的影響力を相殺するためのツールとして明記している。インド太平洋戦略は事実上、米国による寄せ集めの「対中連盟」であり、米国が中米関係において自陣営と敵陣営を分けるために引く境界線になっている。アジアは近年の平和的な発展により台頭しており、アジア諸国は中国とも米国とも良好な関係を持ち、両国との協力から利益を手にしようとしている。中米の対抗においてどちらかに肩入れしようとする国はなく、米国の「対中戦車」に乗ろうとする国もない。
次に、インド太平洋戦略は事実上、米国が同盟関係を統合し、米国の覇権の基礎を固め、アジア太平洋の安全支配権を拡大するための戦略的ツールだ。米国は表面的にインドなどの国を抱き込み中国をけん制しているが、実際にはインド太平洋戦略により地域の覇権を再構築しようとしている（南アジアや中東への覇権も含まれる）。インドを例とすると、インドの戦略界は米国がインド太平洋戦略を利用し、インド洋における影響力と支配力を拡大・強化することを警戒している。米国を利用すると同時に、米国に利用されることを極力回避しようとしている。米国の有志連合の構想には事実上、インド太平洋戦略に役立てるという下心がある。これはインド太平洋戦略が、米国が自由気ままに使用し、その他の地域諸国に対抗する口実でしかないことを証明している。
それから、インド太平洋戦略は口ばかりで実益を伴わない空虚な戦略だ。利己的な米政府を前にし、各国はこの戦略への期待と幻想を失っている。トランプ政権は発足後「米国ファースト」を高々と掲げ、対外政策を全面的に調整し、他国による便乗を拒否している。同盟国に米軍駐留の負担を拡大するよう求め、より大きな安全の責任を担うよう圧力をかけているが、同盟国のためにより多くの義務を担おうとはしていない。米国は自国の利益を拡大するため、同盟国の利益を犠牲にすることも惜しまない。アジア太平洋リバランスからインド太平洋戦略に変わったが、米政府の同地域に対する戦略的な取り組みは実質的に増加していない。ところが経済貿易などの問題をめぐり、日韓は米国の同盟国という立場から、米政府に睨みを利かされている。
米国の同盟国は事実上、米国の現政権の外交を見極めている。瓜を植えれば瓜がなるが、米国が詐術によって手にするのも他国の詐術に過ぎない。（筆者・董春嶺 中国現代国際関係研究院米国研究所の学者）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年8月9日
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/773.html
[戦争b22] 専門家「無意味かつ危険」反イラン有志連合に日本が参加したらどうなる？（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201908126576833/
専門家「無意味かつ危険」反イラン有志連合に日本が参加したらどうなる？
© AFP 2019 / Henghameh Fahimi
オピニオン
2019年08月12日 19:57
タチヤナ フロニ
6日から7日にかけて来日した米国のマーク・エスパー国防長官は、ホルムズ海峡における船舶の安全を守るため、日本に対して、有志連合に協力を要請した。米国政府は、反イラン政策において同盟国の支持を得ようと躍起になっているが、今のところ肯定的な返答をしているのは英国とイスラエルのみである。
ホルムズ海峡は、世界の中でも最も重要な海上交通の要衝の一つである。スプートニクは日本が有志連合に参加する是非とその根拠について、専門家らにコメントを求めた。
イラン、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、そしてアラブ首長国連邦というOPEC加盟国にとって、ホルムズ海峡は、日本を含む諸外国に石油を輸出する唯一の交通路である。ホルムズ海峡が閉じられてしまえば、世界的な経済危機、中東における戦争を誘発してしまうかもしれない。
ロシアの軍事アナリスト、ユーリー・クヌトフ氏は、日本政府が現在とっている中立という立場を変更する可能性を否定していない。
CC BY-SA 3.0 / Jyusin / Korean Peninsula
アジアへの米国のミサイル配備 日本は核対立の中心となるのか
「ドイツは、米国が呼びかける有志連合への参加を拒否した。もしかするとドイツのこの決定は日本を含む他国へ影響を与えたかもしれない。しかし最近の北朝鮮によるミサイル発射が日本の立場を変える可能性もある。なぜなら北朝鮮がまたしても自国の軍事力を誇示するとき、日本は米国との強い同盟関係を特に必要とするからだ。」
東京新聞も、日本政府がイエメン沖に、ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡を航行する民間船舶の安全確保のため自衛隊を派遣する案を検討していると報じた。しかし日本は米国が提案した「センチネル（番人）」作戦に参加する用意はできていない。
ロシア政府付属財政大学の准教授で政治学者のゲヴォルグ・ミルザヤン氏は、米国の提案に対して現在日本がとっている態度は予想できるものであり非常に論理的であると話す。
「日本には、米国の反イラン有志連合に入るべきではない多くの理由が存在する。まず第一に、米国は、技術的あるいは軍事的援助を必要としていない。米国政府は、ホルムズ海峡におけるイランとの対立を最大限煽るために、同盟国の支持を得て、イランと相対する国の数を増やそうとしている。そのため、日本の政治的参加を必要としている。トランプ米大統領はイラン政策で多くの問題を抱えている。世界の国々は彼の反イラン政策を理解せず、参加もしていないからだ。日本はこの地域で全く紛争を望んでいない。日本は中東からのエネルギーに依存しており、日本に石油を運ぶ船舶のうち8割はホルムズ海峡を通過しているからだ。それに日本は、米国とイランの仲介的な機能を果たすことで、世界政治の中で点数を稼ごうとしている。もし日本が反イラン有志連合に参加してしまったら、その野心的な外交プランは頓挫してしまう。それに、憲法上も、今のところは、自衛隊は軍事紛争に参加することはできない。」
© AP Photo / Hassan Ammar
日本政府 現在ホルムズ海峡への自衛隊派遣は検討せず 防衛省
ミルザヤン氏によれば、米国はこのようにイランに対し攻撃的な態度を取って挑発することで、イランを「罰する」名目を作り出そうとしているのである。
米国はじゅうぶんな数の国の賛同を得られず、反イラン連合は成立しないだろうと予想するのは、ロシアの軍事専門家で「軍事政治分析ビューロ」の編集長、アレクサンドル・ミハイロフ氏だ。
「米国はあまりにも多くのものを同盟国に要求している。それにもし応じたら、それら同盟国は、対中国・対イランにおける潜在的な抗争を同時に抱えてしまうことになる。米国はホルムズ海峡で反イラン有志連合を作りながら、同時に、日本を含むアジア太平洋地域の国々に、中短距離の米国のミサイルを配備するよう説得している。
それらのミサイルが、まず第一に、中国を抑制するためのものであることは秘密事項ではない。もちろんそれは日本自身の国益に叶うものではあるのだが。しかし、反イラン有志連合に日本が参加することはとにかく無意味で危険なことだ。現在の情勢は2011年のリビア情勢を思い出させる。当時、国連はイランを国際的に孤立させ、内戦に導いた。現在の米国は、イランに対して当時のリビアと同様の計画を描いているかもしれないが、米国の多くの同盟国は、新しい戦争を欲してはいない。」
タグ 米国, ミサイル, 軍事, 日本, イラン, イラン核合意
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/779.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/201908126576833/
専門家「無意味かつ危険」反イラン有志連合に日本が参加したらどうなる？
© AFP 2019 / Henghameh Fahimi
オピニオン
2019年08月12日 19:57
タチヤナ フロニ
6日から7日にかけて来日した米国のマーク・エスパー国防長官は、ホルムズ海峡における船舶の安全を守るため、日本に対して、有志連合に協力を要請した。米国政府は、反イラン政策において同盟国の支持を得ようと躍起になっているが、今のところ肯定的な返答をしているのは英国とイスラエルのみである。
ホルムズ海峡は、世界の中でも最も重要な海上交通の要衝の一つである。スプートニクは日本が有志連合に参加する是非とその根拠について、専門家らにコメントを求めた。
イラン、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、そしてアラブ首長国連邦というOPEC加盟国にとって、ホルムズ海峡は、日本を含む諸外国に石油を輸出する唯一の交通路である。ホルムズ海峡が閉じられてしまえば、世界的な経済危機、中東における戦争を誘発してしまうかもしれない。
ロシアの軍事アナリスト、ユーリー・クヌトフ氏は、日本政府が現在とっている中立という立場を変更する可能性を否定していない。
CC BY-SA 3.0 / Jyusin / Korean Peninsula
アジアへの米国のミサイル配備 日本は核対立の中心となるのか
「ドイツは、米国が呼びかける有志連合への参加を拒否した。もしかするとドイツのこの決定は日本を含む他国へ影響を与えたかもしれない。しかし最近の北朝鮮によるミサイル発射が日本の立場を変える可能性もある。なぜなら北朝鮮がまたしても自国の軍事力を誇示するとき、日本は米国との強い同盟関係を特に必要とするからだ。」
東京新聞も、日本政府がイエメン沖に、ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡を航行する民間船舶の安全確保のため自衛隊を派遣する案を検討していると報じた。しかし日本は米国が提案した「センチネル（番人）」作戦に参加する用意はできていない。
ロシア政府付属財政大学の准教授で政治学者のゲヴォルグ・ミルザヤン氏は、米国の提案に対して現在日本がとっている態度は予想できるものであり非常に論理的であると話す。
「日本には、米国の反イラン有志連合に入るべきではない多くの理由が存在する。まず第一に、米国は、技術的あるいは軍事的援助を必要としていない。米国政府は、ホルムズ海峡におけるイランとの対立を最大限煽るために、同盟国の支持を得て、イランと相対する国の数を増やそうとしている。そのため、日本の政治的参加を必要としている。トランプ米大統領はイラン政策で多くの問題を抱えている。世界の国々は彼の反イラン政策を理解せず、参加もしていないからだ。日本はこの地域で全く紛争を望んでいない。日本は中東からのエネルギーに依存しており、日本に石油を運ぶ船舶のうち8割はホルムズ海峡を通過しているからだ。それに日本は、米国とイランの仲介的な機能を果たすことで、世界政治の中で点数を稼ごうとしている。もし日本が反イラン有志連合に参加してしまったら、その野心的な外交プランは頓挫してしまう。それに、憲法上も、今のところは、自衛隊は軍事紛争に参加することはできない。」
© AP Photo / Hassan Ammar
日本政府 現在ホルムズ海峡への自衛隊派遣は検討せず 防衛省
ミルザヤン氏によれば、米国はこのようにイランに対し攻撃的な態度を取って挑発することで、イランを「罰する」名目を作り出そうとしているのである。
米国はじゅうぶんな数の国の賛同を得られず、反イラン連合は成立しないだろうと予想するのは、ロシアの軍事専門家で「軍事政治分析ビューロ」の編集長、アレクサンドル・ミハイロフ氏だ。
「米国はあまりにも多くのものを同盟国に要求している。それにもし応じたら、それら同盟国は、対中国・対イランにおける潜在的な抗争を同時に抱えてしまうことになる。米国はホルムズ海峡で反イラン有志連合を作りながら、同時に、日本を含むアジア太平洋地域の国々に、中短距離の米国のミサイルを配備するよう説得している。
それらのミサイルが、まず第一に、中国を抑制するためのものであることは秘密事項ではない。もちろんそれは日本自身の国益に叶うものではあるのだが。しかし、反イラン有志連合に日本が参加することはとにかく無意味で危険なことだ。現在の情勢は2011年のリビア情勢を思い出させる。当時、国連はイランを国際的に孤立させ、内戦に導いた。現在の米国は、イランに対して当時のリビアと同様の計画を描いているかもしれないが、米国の多くの同盟国は、新しい戦争を欲してはいない。」
タグ 米国, ミサイル, 軍事, 日本, イラン, イラン核合意
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/779.html
[政治・選挙・ＮＨＫ264] 天皇陛下のおことば（全国戦没者追悼式：令和元年8月15日）（宮内庁）／令和元年度全国戦没者追悼式総理大臣式辞（首相官邸）
（宮内庁）
http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/48#184
全国戦没者追悼式
令和元年8月15日（木）（日本武道館）
＜英文＞へ
本日，「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり，全国戦没者追悼式に臨み，さきの大戦において，かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い，深い悲しみを新たにいたします。
終戦以来74年，人々のたゆみない努力により，今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが，多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき，誠に感慨深いものがあります。
戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ，ここに過去を顧み，深い反省の上に立って，再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い，戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し，全国民と共に，心から追悼の意を表し，世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。
------------------------------------------------------------
（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0815sikiji.html
令和元年8月15日
令和元年度全国戦没者追悼式総理大臣式辞
天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表、多数のご列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行いたします。
先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、戦陣に散った方々。終戦後、遠い異郷の地にあって、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などで、無残にも犠牲となられた方々。今、すべての御霊（みたま）の御前（おんまえ）にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上げます。
今、私たちが享受している平和と繁栄は、戦没者の皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであることを、私たちは決して忘れることはありません。改めて、衷心より、敬意と感謝の念を捧（ささ）げます。
未（いま）だ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、決して忘れません。ご遺骨が一日も早くふるさとに戻られるよう、私たちの使命として全力を尽くしてまいります。
我が国は、戦後一貫して、平和を重んじる国として、ただ、ひたすらに歩んでまいりました。歴史の教訓を深く胸に刻み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてまいりました。
戦争の惨禍を、二度と繰り返さない。この誓いは、昭和、平成、そして、令和の時代においても決して変わることはありません。平和で、希望に満ち溢（あふ）れる新たな時代を創り上げていくため、世界が直面している様々な課題の解決に向け、国際社会と力を合わせて全力で取り組んでまいります。今を生きる世代、明日を生きる世代のために、国の未来を切り拓いてまいります。
終わりに、いま一度、戦没者の御霊に平安を、ご遺族の皆様にはご多幸を、心よりお祈りし、式辞といたします。
令和元年八月十五日
内閣総理大臣 安倍 晋三
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/511.html
（宮内庁）
http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/48#184
全国戦没者追悼式
令和元年8月15日（木）（日本武道館）
＜英文＞へ
本日，「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり，全国戦没者追悼式に臨み，さきの大戦において，かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い，深い悲しみを新たにいたします。
終戦以来74年，人々のたゆみない努力により，今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが，多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき，誠に感慨深いものがあります。
戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ，ここに過去を顧み，深い反省の上に立って，再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い，戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し，全国民と共に，心から追悼の意を表し，世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。
------------------------------------------------------------
（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0815sikiji.html
令和元年8月15日
令和元年度全国戦没者追悼式総理大臣式辞
天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表、多数のご列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行いたします。
先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、戦陣に散った方々。終戦後、遠い異郷の地にあって、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などで、無残にも犠牲となられた方々。今、すべての御霊（みたま）の御前（おんまえ）にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上げます。
今、私たちが享受している平和と繁栄は、戦没者の皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであることを、私たちは決して忘れることはありません。改めて、衷心より、敬意と感謝の念を捧（ささ）げます。
未（いま）だ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、決して忘れません。ご遺骨が一日も早くふるさとに戻られるよう、私たちの使命として全力を尽くしてまいります。
我が国は、戦後一貫して、平和を重んじる国として、ただ、ひたすらに歩んでまいりました。歴史の教訓を深く胸に刻み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてまいりました。
戦争の惨禍を、二度と繰り返さない。この誓いは、昭和、平成、そして、令和の時代においても決して変わることはありません。平和で、希望に満ち溢（あふ）れる新たな時代を創り上げていくため、世界が直面している様々な課題の解決に向け、国際社会と力を合わせて全力で取り組んでまいります。今を生きる世代、明日を生きる世代のために、国の未来を切り拓いてまいります。
終わりに、いま一度、戦没者の御霊に平安を、ご遺族の皆様にはご多幸を、心よりお祈りし、式辞といたします。
令和元年八月十五日
内閣総理大臣 安倍 晋三
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/511.html
[戦争b22] 「74年目のヒロシマ・ナガサキ：市長たちが首相に核禁止条約への署名を求める」（RFI・DW English）
(74 ans apres Hiroshima, Tokyo appele a signer le traite contre l'arme atomique: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190806-japon-anniversaire-hiroshima-traite-onu
日本｜核｜国連
ヒロシマから74年、核兵器禁止条約の署名を求められる日本政府
記者 RFI
発表 2019年8月6日・更新 2019年8月6日09:25
2019年8月6日、広島市は歴史上初の原爆爆撃から74周年を記念する式典を開いた。
JIJI PRESS / AFP
広島は1945年8月6日の歴史上初の原爆爆撃から74周年を記念する式典を開いた。広島市長は日本政府に対し、核兵器禁止についての国連条約への署名を求めた。しかし、広島は今日も原爆の惨劇の忘却と戦っている。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
広島市長は、自分の街の中でさえも原爆爆撃の記憶が薄れているのを知っている。そこで、広島市長は原爆爆心地に位置する平和公園で行われたこの式典で、安倍晋三・日本首相を前に、世界最初の被爆国がいまなお国連の核兵器禁止条約に署名していないと同首相に呼び掛けた。
戦争体験のない世代の日本国民の間で、広島への、そして、3日後の長崎への爆撃の記憶が風化することは、安倍晋三首相にとって有利だ。彼は平和憲法の改正や、日本軍を米国の戦略に更に深く組み込むことを模索している。
日本は国の安全保障を米国の傘に依存している。同国は米国国外における最大の米軍基地をいくつも抱えている。そして、ヒロシマや福島原発の事故にも係わらず、日本は、必要な場合には自ら核兵器を備えるための核能力を維持している。
------------------------------------------------------------
(Japan: Nagasaki mayor tells PM Abe to adopt nuke-ban treaty: DW English)
https://www.dw.com/en/japan-nagasaki-mayor-tells-pm-abe-to-adopt-nuke-ban-treaty/a-49960510
ニュース
日本：長崎市長が安倍首相に核禁止条約の採択を求める
長崎市長は日本政府に2017年の核兵器禁止条約を採択するよう促した。原爆爆撃74周年記念日のスピーチで、彼はまた、新たな核弾頭を開発している米国とロシアを厳しく非難した。
田上富久市長は、長崎における米国の第2次世界大戦の爆弾による都市の荒廃から74年目の追悼式出席者たちに、核兵器は廃絶しなければならないと語った。
1945年8月9日の爆撃―類似の兵器が広島を荒廃させた3日後―により約70,000人の長崎の人々が死亡し、これを切っ掛けとして日本は降伏し、太平洋における第2次世界大戦が終わった。
「原子爆弾は人の手によって作られ、人の頭の上で爆発した」と田上氏は述べつつ、世界の指導者たちに対し、この街を訪問してこの兵器の非人道的な結果を直に学ぶよう促した。
「それが人間の意思による行動をもたらし核兵器の廃絶を可能にする」と、田上氏は語った。
また、彼は安倍晋三・日本首相に対して、2017年の国連条約に「できるだけ早く」署名するよう促した。同首相は約6,000人の人々と共に長崎の平和公園にいた。
11時2分の爆発の時刻に合わせて、生存者と他の出席者は1分間の黙祷を捧げた。
田上市長は核に執着する姿勢を厳しく非難した
禁止条約は批准国不足
国連の核兵器禁止条約(TPNW)は発効のために50カ国の批准が必要だが、現在のところ25カ国の批准を得るのみだ。
この条約は2017年7月のニューヨーク会議で122カ国の賛成により採択され、70カ国がこれに署名しているが、米国・ロシアなどの核保有国からの抵抗に直面している。
田上氏は現状を「極めて危険」であると表現し、核兵器の開発が「再び力を得つつある」と警告した。
安倍氏は月曜日に広島を訪問し、日本の平和主義と非核の諸原則を維持することを誓約したが、条約の署名は約束しなかった。
8月2日、米国とロシアは1987年の中距離核戦力条約(INF)を廃棄し、核反対の主唱国に対して、さらに大規模の新START条約が2021年に期限切れを迎える際には、両国ともこれを更新できないかも知れないとの警告を促した。
「責任を直視する」
先週、ハイコ・マース独外相は両国に対してSTARTの存続を促しつつ、中国などの核保有国に対しても「核保有国としての責任を直視する」よう促した。
ドイツ・アイフェル地域に位置するビューヒェル航空基地では、抗議者たちは米国の核弾頭20基が配備されていると推測しており、これに反対するために数週間続けた夏のキャンペーンを長崎の追悼式に合わせて金曜日まで行うことになっている。
ミズーリ州に本部を置く戦時中の米大統領ハリー・トルーマン氏を記念する資料館では、1945年7月に日本爆撃がベルリン近郊のポツダムで決定された経緯についての資料を公開している。その時、トルーマン氏はソ連の指導者ヨセフ・スターリン氏やウィンストン・チャーチル英首相との対話に参加していた。
推計15,000発の核兵器
世界各地には約15,000発の核兵器が存在する。
火曜日、世界が1945年8月6日の米国による広島への最初の原爆投下を思い出したとき、オーストリアのブリギッテ・ビアライン首相は「これらの兵器はきっぱりと廃絶しなければならない」と述べた。
広島における即死者数は140,000人と記録された。その後、数万の人々が放射性降下物や他の傷害により死亡した。
ipj/amp (dpa, epd, AP, Reuters)
ウェブリンク
長崎原爆資料館
恐ろしい高熱と爆風が「住民たちを殺戮した」
核兵器禁止についての2017年国連条約(TPNW)
核兵器廃絶を意図したものだが、50カ国の批准を得られずにいる
ビューヒェル反核抗議運動
米国のB61核弾頭20基がビューヒェルに配備中と推測されている
ハリー・S・トルーマン図書館・資料館
ポツダムの地での「原爆投下決定」
この話題の音声・動画
ICANがノーベル平和賞を受賞する
発表 2019年8月9日
関連テーマ 日本
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/780.html
(74 ans apres Hiroshima, Tokyo appele a signer le traite contre l'arme atomique: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190806-japon-anniversaire-hiroshima-traite-onu
日本｜核｜国連
ヒロシマから74年、核兵器禁止条約の署名を求められる日本政府
記者 RFI
発表 2019年8月6日・更新 2019年8月6日09:25
2019年8月6日、広島市は歴史上初の原爆爆撃から74周年を記念する式典を開いた。
JIJI PRESS / AFP
広島は1945年8月6日の歴史上初の原爆爆撃から74周年を記念する式典を開いた。広島市長は日本政府に対し、核兵器禁止についての国連条約への署名を求めた。しかし、広島は今日も原爆の惨劇の忘却と戦っている。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
広島市長は、自分の街の中でさえも原爆爆撃の記憶が薄れているのを知っている。そこで、広島市長は原爆爆心地に位置する平和公園で行われたこの式典で、安倍晋三・日本首相を前に、世界最初の被爆国がいまなお国連の核兵器禁止条約に署名していないと同首相に呼び掛けた。
戦争体験のない世代の日本国民の間で、広島への、そして、3日後の長崎への爆撃の記憶が風化することは、安倍晋三首相にとって有利だ。彼は平和憲法の改正や、日本軍を米国の戦略に更に深く組み込むことを模索している。
日本は国の安全保障を米国の傘に依存している。同国は米国国外における最大の米軍基地をいくつも抱えている。そして、ヒロシマや福島原発の事故にも係わらず、日本は、必要な場合には自ら核兵器を備えるための核能力を維持している。
------------------------------------------------------------
(Japan: Nagasaki mayor tells PM Abe to adopt nuke-ban treaty: DW English)
https://www.dw.com/en/japan-nagasaki-mayor-tells-pm-abe-to-adopt-nuke-ban-treaty/a-49960510
ニュース
日本：長崎市長が安倍首相に核禁止条約の採択を求める
長崎市長は日本政府に2017年の核兵器禁止条約を採択するよう促した。原爆爆撃74周年記念日のスピーチで、彼はまた、新たな核弾頭を開発している米国とロシアを厳しく非難した。
田上富久市長は、長崎における米国の第2次世界大戦の爆弾による都市の荒廃から74年目の追悼式出席者たちに、核兵器は廃絶しなければならないと語った。
1945年8月9日の爆撃―類似の兵器が広島を荒廃させた3日後―により約70,000人の長崎の人々が死亡し、これを切っ掛けとして日本は降伏し、太平洋における第2次世界大戦が終わった。
「原子爆弾は人の手によって作られ、人の頭の上で爆発した」と田上氏は述べつつ、世界の指導者たちに対し、この街を訪問してこの兵器の非人道的な結果を直に学ぶよう促した。
「それが人間の意思による行動をもたらし核兵器の廃絶を可能にする」と、田上氏は語った。
また、彼は安倍晋三・日本首相に対して、2017年の国連条約に「できるだけ早く」署名するよう促した。同首相は約6,000人の人々と共に長崎の平和公園にいた。
11時2分の爆発の時刻に合わせて、生存者と他の出席者は1分間の黙祷を捧げた。
田上市長は核に執着する姿勢を厳しく非難した
禁止条約は批准国不足
国連の核兵器禁止条約(TPNW)は発効のために50カ国の批准が必要だが、現在のところ25カ国の批准を得るのみだ。
この条約は2017年7月のニューヨーク会議で122カ国の賛成により採択され、70カ国がこれに署名しているが、米国・ロシアなどの核保有国からの抵抗に直面している。
田上氏は現状を「極めて危険」であると表現し、核兵器の開発が「再び力を得つつある」と警告した。
安倍氏は月曜日に広島を訪問し、日本の平和主義と非核の諸原則を維持することを誓約したが、条約の署名は約束しなかった。
8月2日、米国とロシアは1987年の中距離核戦力条約(INF)を廃棄し、核反対の主唱国に対して、さらに大規模の新START条約が2021年に期限切れを迎える際には、両国ともこれを更新できないかも知れないとの警告を促した。
「責任を直視する」
先週、ハイコ・マース独外相は両国に対してSTARTの存続を促しつつ、中国などの核保有国に対しても「核保有国としての責任を直視する」よう促した。
ドイツ・アイフェル地域に位置するビューヒェル航空基地では、抗議者たちは米国の核弾頭20基が配備されていると推測しており、これに反対するために数週間続けた夏のキャンペーンを長崎の追悼式に合わせて金曜日まで行うことになっている。
ミズーリ州に本部を置く戦時中の米大統領ハリー・トルーマン氏を記念する資料館では、1945年7月に日本爆撃がベルリン近郊のポツダムで決定された経緯についての資料を公開している。その時、トルーマン氏はソ連の指導者ヨセフ・スターリン氏やウィンストン・チャーチル英首相との対話に参加していた。
推計15,000発の核兵器
世界各地には約15,000発の核兵器が存在する。
火曜日、世界が1945年8月6日の米国による広島への最初の原爆投下を思い出したとき、オーストリアのブリギッテ・ビアライン首相は「これらの兵器はきっぱりと廃絶しなければならない」と述べた。
広島における即死者数は140,000人と記録された。その後、数万の人々が放射性降下物や他の傷害により死亡した。
ipj/amp (dpa, epd, AP, Reuters)
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長崎原爆資料館
恐ろしい高熱と爆風が「住民たちを殺戮した」
核兵器禁止についての2017年国連条約(TPNW)
核兵器廃絶を意図したものだが、50カ国の批准を得られずにいる
ビューヒェル反核抗議運動
米国のB61核弾頭20基がビューヒェルに配備中と推測されている
ハリー・S・トルーマン図書館・資料館
ポツダムの地での「原爆投下決定」
この話題の音声・動画
ICANがノーベル平和賞を受賞する
発表 2019年8月9日
関連テーマ 日本
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/780.html
[経世済民132] 「日韓半導体紛争が始まる」（RFIの記事） 無段活用
4. 無段活用[2103] lrOSaYqIl3A 2019年8月16日 20:41:17 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[83]
投稿者です。和訳を訂正します
4. 無段活用[2103] lrOSaYqIl3A 2019年8月16日 20:41:17 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[83]
投稿者です。和訳を訂正します
（誤）日本：韓国との貿易において歴史的な紛争が発生する
↓
（正）日本：韓国との歴史紛争が貿易に飛び火する
s'inviter: faire comme si l'on était invité 「招かれた如くに行動する」「押し掛ける」
ここでは「飛び火する」としました。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/720.html#c4
[アジア23] 韓国で日本製品の大規模不買運動 (RFI)
(Vaste campagne de boycott des produits japonais en Corée du Sud: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190812-japon-coree-sud-vaste-campagne-boycott-produits
韓国｜日本｜貿易・為替
韓国で日本製品の大規模不買運動
記者 RFI
発表 2019年8月12日・更新 2019年8月12日14:58
韓国では、日本製品の不買を呼び掛ける数々のデモ活動が行われている。韓国国民は第2次世界大戦中の強制労働に対する日本当局からの謝罪を望んでいる。
REUTERS/Kim Hong-Ji
戦争中の日本企業による強制労働に対する韓国最高裁判所の有罪判決を受けて、両国間で貿易戦争が猛威を振るっている。両国を取り巻く経済的報復は激しさを増し、日本海のそれぞれの側で怒りは強まる一方だ。
報告 RFIソウル特約記者、フレデリック・オジャルディアス
韓国国民は日本の経済的報復（投稿者の和訳）に激怒して大規模な不買運動を始めた。ソウルではデモ活動が数を増し、国家主義の運動家たちが公衆の面前で日本からの輸入衣類を破ったり輸入ビールを壊したりしている。
旅行者数の減少により、航空会社7社は日本列島向けの旅客便を減らさねばならなくなった。日本の衣料品チェーン・ユニクロは売上の減少を認めた。釜山市では、日本人客へのサービスを拒否するレストランがある。
急速な展開
この怒りの動きが魔女狩りのように見えることが時々ある。日本食レストランで日本酒を飲んだと批判された政治家がいた。また、親日的な心情のために告発された人々は「コラボ」政治家と呼ばれた。前世紀初めの日本の植民地占領者に協力した韓国人を指す侮辱の言葉だ。
►これも読む：日本：韓国との歴史紛争が貿易に飛び火する（投稿者の和訳）
このように、日本との紛争は急速に展開している。貿易戦争は両国の経済に危機をもたらすが、このために外交的な解決策を探すことが容易でなくなった。
今日午前、韓国政府は日本を貿易優遇相手国の「ホワイト」リストから除外した。この措置により韓国から隣国日本への輸出実務が複雑になる。この措置は8月初旬、日本政府が韓国に対して（投稿者による和訳）既に取ったものだ。
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/841.html
(Vaste campagne de boycott des produits japonais en Corée du Sud: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190812-japon-coree-sud-vaste-campagne-boycott-produits
韓国｜日本｜貿易・為替
韓国で日本製品の大規模不買運動
記者 RFI
発表 2019年8月12日・更新 2019年8月12日14:58
韓国では、日本製品の不買を呼び掛ける数々のデモ活動が行われている。韓国国民は第2次世界大戦中の強制労働に対する日本当局からの謝罪を望んでいる。
REUTERS/Kim Hong-Ji
戦争中の日本企業による強制労働に対する韓国最高裁判所の有罪判決を受けて、両国間で貿易戦争が猛威を振るっている。両国を取り巻く経済的報復は激しさを増し、日本海のそれぞれの側で怒りは強まる一方だ。
報告 RFIソウル特約記者、フレデリック・オジャルディアス
韓国国民は日本の経済的報復（投稿者の和訳）に激怒して大規模な不買運動を始めた。ソウルではデモ活動が数を増し、国家主義の運動家たちが公衆の面前で日本からの輸入衣類を破ったり輸入ビールを壊したりしている。
旅行者数の減少により、航空会社7社は日本列島向けの旅客便を減らさねばならなくなった。日本の衣料品チェーン・ユニクロは売上の減少を認めた。釜山市では、日本人客へのサービスを拒否するレストランがある。
急速な展開
この怒りの動きが魔女狩りのように見えることが時々ある。日本食レストランで日本酒を飲んだと批判された政治家がいた。また、親日的な心情のために告発された人々は「コラボ」政治家と呼ばれた。前世紀初めの日本の植民地占領者に協力した韓国人を指す侮辱の言葉だ。
►これも読む：日本：韓国との歴史紛争が貿易に飛び火する（投稿者の和訳）
このように、日本との紛争は急速に展開している。貿易戦争は両国の経済に危機をもたらすが、このために外交的な解決策を探すことが容易でなくなった。
今日午前、韓国政府は日本を貿易優遇相手国の「ホワイト」リストから除外した。この措置により韓国から隣国日本への輸出実務が複雑になる。この措置は8月初旬、日本政府が韓国に対して（投稿者による和訳）既に取ったものだ。
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/841.html
[原発・フッ素51] フクシマの水を太平洋に放流したい日本、それに怒る韓国 (RFI)
(Le Japon veut déverser l'eau de Fukushima dans le Pacifique, Séoul en colère: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190813-japon-rejet-eau-radioactive-fukushima
原子力｜環境｜日本｜韓国｜福島
フクシマの水を太平洋に放流したい日本、それに怒る韓国
記者 RFI
発表 2019年8月13日・更新 2019年8月13日15:44
2017年2月の時点で、福島原発の汚染水を貯蔵するタンクは数百基ある。
REUTERS / Tomohiro Ohsumi
韓国は不安だ。損壊した福島原発を出所とする10億リットルを上回る放射性の水を海洋に放出することを、日本が真剣に検討しているからだ。
報告 RFIソウル特約記者、フレデリック・オジャルディアス
この高濃度汚染水は発電所の下に位置する自由地下水を出所としており、現在のところ数百基の貯水タンクに保管されている。原子力の専門家たちによると、これを片付けるための唯一の「現実的な選択肢」は太平洋への「制御された放出」だ。 この「選択肢」に隣国・韓国が憤慨している…
福島原発の地下では毎週1,400トンの放射性水が回収されている。この水を除染する技術は確立されておらず、そのため、日本政府は来年までにこの太平洋への放水を承認するかも知れないと、韓国におけるNGO団体グリーンピースの代表者チャン・マリ氏は危惧している。
「この水を海に放出することは最も安価で手早い選択肢であり、[日本は］これを行うものと私たちは確信している。この汚染水とトリチウムが一度海洋に流れ込むと、それらは海流に乗って至る所で検出されるだろう。韓国の東海でもだ。」
グリーンピースはこのような放射能汚染の予想を正面から受け止め世界にアピールを発した。「この放射能汚染が安全な水準まで十分に薄まるには17年待つ必要がある。韓国人はとても心配している。私たちには日本政府を止めるために国際社会の支援が必要だ。これは全世界に関わる問題だ。」
グリーンピースは、フクシマの放射能が引き起こすリスクについて日本政府が語るのを拒否していると非難している。韓国政府に関しては、海岸を脅かすこの膨大な量の放射性の水に関する情報公開の欠如について日本政府を批判している。
---------------------------------------------------
（投稿者より）
誤訳があるかも知れません。御容赦ください。
「放出」"rejet"、これには「投棄」という意味もあります。"un rejet contrôlé"「制御された放出」、日本政府がこれを「制御された投棄」と言うはずがないので、訳語は「放出」に統一しました。
しかし、日本政府は放射能汚染水を太平洋に捨てることを目論んでいるがグリーンピースがこれに反対している、というのが記事の要旨です。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/807.html
(Le Japon veut déverser l'eau de Fukushima dans le Pacifique, Séoul en colère: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190813-japon-rejet-eau-radioactive-fukushima
原子力｜環境｜日本｜韓国｜福島
フクシマの水を太平洋に放流したい日本、それに怒る韓国
記者 RFI
発表 2019年8月13日・更新 2019年8月13日15:44
2017年2月の時点で、福島原発の汚染水を貯蔵するタンクは数百基ある。
REUTERS / Tomohiro Ohsumi
韓国は不安だ。損壊した福島原発を出所とする10億リットルを上回る放射性の水を海洋に放出することを、日本が真剣に検討しているからだ。
報告 RFIソウル特約記者、フレデリック・オジャルディアス
この高濃度汚染水は発電所の下に位置する自由地下水を出所としており、現在のところ数百基の貯水タンクに保管されている。原子力の専門家たちによると、これを片付けるための唯一の「現実的な選択肢」は太平洋への「制御された放出」だ。 この「選択肢」に隣国・韓国が憤慨している…
福島原発の地下では毎週1,400トンの放射性水が回収されている。この水を除染する技術は確立されておらず、そのため、日本政府は来年までにこの太平洋への放水を承認するかも知れないと、韓国におけるNGO団体グリーンピースの代表者チャン・マリ氏は危惧している。
「この水を海に放出することは最も安価で手早い選択肢であり、[日本は］これを行うものと私たちは確信している。この汚染水とトリチウムが一度海洋に流れ込むと、それらは海流に乗って至る所で検出されるだろう。韓国の東海でもだ。」
グリーンピースはこのような放射能汚染の予想を正面から受け止め世界にアピールを発した。「この放射能汚染が安全な水準まで十分に薄まるには17年待つ必要がある。韓国人はとても心配している。私たちには日本政府を止めるために国際社会の支援が必要だ。これは全世界に関わる問題だ。」
グリーンピースは、フクシマの放射能が引き起こすリスクについて日本政府が語るのを拒否していると非難している。韓国政府に関しては、海岸を脅かすこの膨大な量の放射性の水に関する情報公開の欠如について日本政府を批判している。
---------------------------------------------------
（投稿者より）
誤訳があるかも知れません。御容赦ください。
「放出」"rejet"、これには「投棄」という意味もあります。"un rejet contrôlé"「制御された放出」、日本政府がこれを「制御された投棄」と言うはずがないので、訳語は「放出」に統一しました。
しかし、日本政府は放射能汚染水を太平洋に捨てることを目論んでいるがグリーンピースがこれに反対している、というのが記事の要旨です。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/807.html
[原発・フッ素51] 福島第一原発の汚染水処理と廃棄に関する韓国の懸念、根拠はある？(Sputnik日本)
https://jp.sputniknews.com/opinion/201908206596964/
福島第一原発の汚染水処理と廃棄に関する韓国の懸念、根拠はある？
© AFP 2019 / JIJI PRESS
オピニオン
2019年08月20日 10:10
タチヤナ フロニ
トピック フクシマ＝事故処理と大変動後の生活
韓国は、福島第一原発から出る汚染水の処理方針について明らかにするよう日本に求めている。韓国外務省のキム・インチョル報道官は、韓国はこの問題を、汚染水の影響を受けるかもしれない国々と共有し拡大議論する用意があるとの見解さえ示している。スプートニクは、こういった韓国の懸念に対する見解について、専門家らの意見を聞いた。
韓国は昨年8月から、急ぎではないものの、福島第一原発の汚染処理に関する計画について開示するよう求めてきた。この姿勢について韓国外務省は、汚染水が太平洋に流れ出してしまったら、汚染水はどこよりもまず韓国を直撃するからだ、と話している。
社会統制環境ラボの室長で、ロシア天然資源・環境省付属社会評議会の会員、セルゲイ・グリバリョフ氏は、韓国の懸念は理にかなったものだと考えている。
© REUTERS / Toru Hanai
韓国外務省、福島第１原発の処理水放出計画をめぐり 日本の公使を呼び説明求める
グリバリョフ氏「日本自身も、汚染水処理の状況について心配している。つい先日、ジャパンタイムズで発表された情報によると、福島第一原発の汚染水処理タンクはもうすぐいっぱいになってしまうので、日本政府としても、常に増え続けるタンクの容量をどうするべきか研究している、とのことだ。
現在に至るまで誰も、水からトリチウムを除去する効果的な方法を知らない。日本は、状況評価のため、国際専門家たちを事故現場に招くことをあまり歓迎していない。福島第一原発は、米国の大手企業ゼネラル・エレクトリックによって設計された。福島第一原発の技術的欠陥によって起きた大惨事のとき、すでに知られているように、原子炉冷却のために欠かせない電力供給設備は、使用不能になってしまった。私は、米国にとって、日本の福島の事故現場に、第三国の専門家が入ることが不都合であるという可能性を排除しない。第三国の専門家たちが設計の欠陥を指摘し、米国の原子力分野の欠点が明るみになったら、ゼネラル・エレクトリックの評判を落とすことになりかねないからだ。」
韓国外務省は、日本は今のところ韓国の情報照会について限定的な回答にとどめており、最終的な汚染水処理の計画は現在検討段階にあり、その開始時期については、準備が出来次第、国際社会に向けてそれを開示すると言っている、と指摘した。現在、東京電力のサイトでは、ウェブカメラで撮影した福島第一原発のビデオを閲覧できるようになっている。
© AP Photo / Eugene Hoshiko
「明日だろうと福島へ行く」：東京五輪のボランティアに応募したロシア人にインタビュー
グリバリョフ氏は、このような措置は、汚染水処理プロセスの全てがどうなっているか示すものではないと考えている。
グリバリョフ氏「100パーセントの信頼に足るような、客観的な情報は、国際専門家たちを現場に派遣してからになるだろう。彼らがそれぞれ汚染水の処理状況と廃棄状況を判断し、全員の力で問題解決に臨めば、全員にとって非常に貴重な経験になるだろう。」
セルゲイ・フローリャ氏は、自身の「ロスラオ」（放射性廃棄物処理公社）のイノベーション発展プロジェクト・オフィスを代表し、東京電力のために放射能汚染水の除染の国際プロジェクトを進めるコンテストに参加した。フローリャ氏は、最近日本を訪問し、福島第一原発にほど近い、公衆海水浴場も訪問した。
フローリャ氏「日本政府は事故処理のために巨額を割いているし、この分野の専門家として私が言えるのは、海水浴場には放射能汚染の危険性はない、ということだ。事故のあった原発からの排水も、WHOの規定に照らし合わせても、汚染水ではない。水中の、人間に影響を及ぼす放射性物質の含有量は基準値以内だ。福島第一原発からの排水は、もし水中のトリチウム含有量が現在の1万倍になれば、『汚染水』だということになる。それに、基準値を超えた水が10億立方メートルぶん廃棄されたとしても、文字通り『海の中の水滴』で、不都合な成分は海洋によって、制限値に満たないレベルまで『洗われる』だろう。」
© AFP 2019 / JIJI PRESS
ロシア原子力企業、福島第一原発の放射性粉塵の収集システムを開発へ
ジャパンタイムズは、トリチウム汚染水を、コントロール可能な範囲で海に放出することは、原子力発電を行なっている世界中の国でどこでも行なわれていることであり、早く処理でき、費用も安く済むために、これはより現実的なバリエーションである、と伝えている。
それにしても、放射能は、現代の人類が最も恐怖するもののひとつである。最近、米国のテレビドラマシリーズ「チェルノブイリ」が成功を収めたことも、それを証明している。ソ連におけるチェルノブイリ事故は、よく福島第一原発の事故と比較される。しかし、フローリャ氏は、それは全く正しくないと指摘する。
フローリャ氏「チェルノブイリの事故では核燃料や放射性物質が直接大気中に放出されたが、福島の場合それはほとんどなかった。チェルノブイリ事故の影響はほとんど地球上全てに及んだが、福島の事故の場合は半径40から50キロメートルにとどまった。核燃料は、発電所の中に残った。それはメルトダウンしたが、それでも大事なのは、核燃料が飛散しなかったということだ。」
トピック フクシマ＝事故処理と大変動後の生活
トピック 福島, 日韓関係, 韓国, 日本
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/823.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/201908206596964/
福島第一原発の汚染水処理と廃棄に関する韓国の懸念、根拠はある？
© AFP 2019 / JIJI PRESS
オピニオン
2019年08月20日 10:10
タチヤナ フロニ
トピック フクシマ＝事故処理と大変動後の生活
韓国は、福島第一原発から出る汚染水の処理方針について明らかにするよう日本に求めている。韓国外務省のキム・インチョル報道官は、韓国はこの問題を、汚染水の影響を受けるかもしれない国々と共有し拡大議論する用意があるとの見解さえ示している。スプートニクは、こういった韓国の懸念に対する見解について、専門家らの意見を聞いた。
韓国は昨年8月から、急ぎではないものの、福島第一原発の汚染処理に関する計画について開示するよう求めてきた。この姿勢について韓国外務省は、汚染水が太平洋に流れ出してしまったら、汚染水はどこよりもまず韓国を直撃するからだ、と話している。
社会統制環境ラボの室長で、ロシア天然資源・環境省付属社会評議会の会員、セルゲイ・グリバリョフ氏は、韓国の懸念は理にかなったものだと考えている。
© REUTERS / Toru Hanai
韓国外務省、福島第１原発の処理水放出計画をめぐり 日本の公使を呼び説明求める
グリバリョフ氏「日本自身も、汚染水処理の状況について心配している。つい先日、ジャパンタイムズで発表された情報によると、福島第一原発の汚染水処理タンクはもうすぐいっぱいになってしまうので、日本政府としても、常に増え続けるタンクの容量をどうするべきか研究している、とのことだ。
現在に至るまで誰も、水からトリチウムを除去する効果的な方法を知らない。日本は、状況評価のため、国際専門家たちを事故現場に招くことをあまり歓迎していない。福島第一原発は、米国の大手企業ゼネラル・エレクトリックによって設計された。福島第一原発の技術的欠陥によって起きた大惨事のとき、すでに知られているように、原子炉冷却のために欠かせない電力供給設備は、使用不能になってしまった。私は、米国にとって、日本の福島の事故現場に、第三国の専門家が入ることが不都合であるという可能性を排除しない。第三国の専門家たちが設計の欠陥を指摘し、米国の原子力分野の欠点が明るみになったら、ゼネラル・エレクトリックの評判を落とすことになりかねないからだ。」
韓国外務省は、日本は今のところ韓国の情報照会について限定的な回答にとどめており、最終的な汚染水処理の計画は現在検討段階にあり、その開始時期については、準備が出来次第、国際社会に向けてそれを開示すると言っている、と指摘した。現在、東京電力のサイトでは、ウェブカメラで撮影した福島第一原発のビデオを閲覧できるようになっている。
© AP Photo / Eugene Hoshiko
「明日だろうと福島へ行く」：東京五輪のボランティアに応募したロシア人にインタビュー
グリバリョフ氏は、このような措置は、汚染水処理プロセスの全てがどうなっているか示すものではないと考えている。
グリバリョフ氏「100パーセントの信頼に足るような、客観的な情報は、国際専門家たちを現場に派遣してからになるだろう。彼らがそれぞれ汚染水の処理状況と廃棄状況を判断し、全員の力で問題解決に臨めば、全員にとって非常に貴重な経験になるだろう。」
セルゲイ・フローリャ氏は、自身の「ロスラオ」（放射性廃棄物処理公社）のイノベーション発展プロジェクト・オフィスを代表し、東京電力のために放射能汚染水の除染の国際プロジェクトを進めるコンテストに参加した。フローリャ氏は、最近日本を訪問し、福島第一原発にほど近い、公衆海水浴場も訪問した。
フローリャ氏「日本政府は事故処理のために巨額を割いているし、この分野の専門家として私が言えるのは、海水浴場には放射能汚染の危険性はない、ということだ。事故のあった原発からの排水も、WHOの規定に照らし合わせても、汚染水ではない。水中の、人間に影響を及ぼす放射性物質の含有量は基準値以内だ。福島第一原発からの排水は、もし水中のトリチウム含有量が現在の1万倍になれば、『汚染水』だということになる。それに、基準値を超えた水が10億立方メートルぶん廃棄されたとしても、文字通り『海の中の水滴』で、不都合な成分は海洋によって、制限値に満たないレベルまで『洗われる』だろう。」
© AFP 2019 / JIJI PRESS
ロシア原子力企業、福島第一原発の放射性粉塵の収集システムを開発へ
ジャパンタイムズは、トリチウム汚染水を、コントロール可能な範囲で海に放出することは、原子力発電を行なっている世界中の国でどこでも行なわれていることであり、早く処理でき、費用も安く済むために、これはより現実的なバリエーションである、と伝えている。
それにしても、放射能は、現代の人類が最も恐怖するもののひとつである。最近、米国のテレビドラマシリーズ「チェルノブイリ」が成功を収めたことも、それを証明している。ソ連におけるチェルノブイリ事故は、よく福島第一原発の事故と比較される。しかし、フローリャ氏は、それは全く正しくないと指摘する。
フローリャ氏「チェルノブイリの事故では核燃料や放射性物質が直接大気中に放出されたが、福島の場合それはほとんどなかった。チェルノブイリ事故の影響はほとんど地球上全てに及んだが、福島の事故の場合は半径40から50キロメートルにとどまった。核燃料は、発電所の中に残った。それはメルトダウンしたが、それでも大事なのは、核燃料が飛散しなかったということだ。」
トピック フクシマ＝事故処理と大変動後の生活
トピック 福島, 日韓関係, 韓国, 日本
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/823.html
[政治・選挙・ＮＨＫ264] 「山本太郎」支持率がすごいことに！ ＜「山本太郎が好き」と答えたＯＬは７７％＞（サンデー毎日） 赤かぶ
12. 無段活用[2104] lrOSaYqIl3A 2019年8月22日 22:43:07 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[84]
>山本太郎と小泉進次郎とでテレビ対談してほしい。司会は櫻井翔クンで。
12. 無段活用[2104] lrOSaYqIl3A 2019年8月22日 22:43:07 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[84]
>山本太郎と小泉進次郎とでテレビ対談してほしい。司会は櫻井翔クンで。
おじさんも見たい…。
[政治・選挙・ＮＨＫ264] 「山本太郎」支持率がすごいことに！ ＜「山本太郎が好き」と答えたＯＬは７７％＞（サンデー毎日） 赤かぶ
15. 無段活用[2105] lrOSaYqIl3A 2019年8月22日 22:49:06 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[85]
>>14
15. 無段活用[2105] lrOSaYqIl3A 2019年8月22日 22:49:06 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[85]
>>14
そうか、残念だ。
[アジア23] 韓国：ソウルの反日デモ (RFI)
(Corée du sud: manifestations antijaponaises à Séoul: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190816-coree-sud-manifestations-anti-japonaises-anniversaire-independance
韓国｜日本
韓国：ソウルの反日デモ
記者 RFI
発表 2019年8月16日・更新 2019年8月16日07:19
2019年8月15日、独立記念日の韓国・ソウルで反日デモに参加する女性。
REUTERS/Kim Hong-Ji
8月15日水曜日、数千人の韓国人がソウルの中心部に集まった。目的は国の独立記念日を祝うこと、、、そして、日本・安倍晋三政権の政策に抗議することだ。
報告 RFIソウル特約記者、フレデリック・オジャルディアス
太鼓、安倍晋三・日本首相を象ったパンチングボール、そして、雨除けのためのレインコート。ソウル・光化門の大広場には、歴史修正主義との非難を受ける日本政府に真っ向から怒りの叫び声を上げるために、韓国全土から抗議者たちがやって来た。「過去に行った全ての犯罪にも係わらず、日本は心からの謝罪を拒否している。私は怒っている。とても怒っている！」と、52歳の男性ソ・ウォンチョル氏は語る。
韓国の最高裁判所が日本企業に対し、戦争中に強制労働の被害を受けた韓国人への賠償金支払いを命じたことを受け、日本政府は先日韓国に経済制裁を科した。この日本による貿易上の報復措置は、韓国において巨大な怒りの波と大規模な不買運動（投稿者による和訳）を引き起こしている。
「私は日本への旅行と日本製品の購入を拒否することで不買運動に参加している。しかし同時に、私たちの運動の目標が安倍晋三氏だけであることを日本人たちに示すために、私は韓国で会う日本人を歓迎する。」と、24歳の女性ヨン・スビン氏はきっぱりと言う。
日本の植民地問題
この同じ広場が僅か数歩先で2つに分かれており、保守派団体のメンバー数千人もまたデモを行っている。それどころか、彼らは韓国政府が日本の植民地問題に拘り過ぎだと非難している。「私たちは歴史が引き起こしたトラウマを静めねばならない。それは分かるが、あの方法では駄目だ。別の方法を見つけねばならない」と言う20歳のパク・ジンヨン氏に深刻さはない。「韓国と日本は民主主義国であり、日本は私たちの同盟国であり、私たちは共同で共産主義の中国に立ち向かわねばならない」と、60代のジュン・イルオム氏は考える。
夜まで続いた集会の締めくくりに、安倍晋三氏に反対する抗議者たちにより数千のろうそくが夜の中に点された。
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/846.html
(Corée du sud: manifestations antijaponaises à Séoul: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190816-coree-sud-manifestations-anti-japonaises-anniversaire-independance
韓国｜日本
韓国：ソウルの反日デモ
記者 RFI
発表 2019年8月16日・更新 2019年8月16日07:19
2019年8月15日、独立記念日の韓国・ソウルで反日デモに参加する女性。
REUTERS/Kim Hong-Ji
8月15日水曜日、数千人の韓国人がソウルの中心部に集まった。目的は国の独立記念日を祝うこと、、、そして、日本・安倍晋三政権の政策に抗議することだ。
報告 RFIソウル特約記者、フレデリック・オジャルディアス
太鼓、安倍晋三・日本首相を象ったパンチングボール、そして、雨除けのためのレインコート。ソウル・光化門の大広場には、歴史修正主義との非難を受ける日本政府に真っ向から怒りの叫び声を上げるために、韓国全土から抗議者たちがやって来た。「過去に行った全ての犯罪にも係わらず、日本は心からの謝罪を拒否している。私は怒っている。とても怒っている！」と、52歳の男性ソ・ウォンチョル氏は語る。
韓国の最高裁判所が日本企業に対し、戦争中に強制労働の被害を受けた韓国人への賠償金支払いを命じたことを受け、日本政府は先日韓国に経済制裁を科した。この日本による貿易上の報復措置は、韓国において巨大な怒りの波と大規模な不買運動（投稿者による和訳）を引き起こしている。
「私は日本への旅行と日本製品の購入を拒否することで不買運動に参加している。しかし同時に、私たちの運動の目標が安倍晋三氏だけであることを日本人たちに示すために、私は韓国で会う日本人を歓迎する。」と、24歳の女性ヨン・スビン氏はきっぱりと言う。
日本の植民地問題
この同じ広場が僅か数歩先で2つに分かれており、保守派団体のメンバー数千人もまたデモを行っている。それどころか、彼らは韓国政府が日本の植民地問題に拘り過ぎだと非難している。「私たちは歴史が引き起こしたトラウマを静めねばならない。それは分かるが、あの方法では駄目だ。別の方法を見つけねばならない」と言う20歳のパク・ジンヨン氏に深刻さはない。「韓国と日本は民主主義国であり、日本は私たちの同盟国であり、私たちは共同で共産主義の中国に立ち向かわねばならない」と、60代のジュン・イルオム氏は考える。
夜まで続いた集会の締めくくりに、安倍晋三氏に反対する抗議者たちにより数千のろうそくが夜の中に点された。
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/846.html
[国際27] 日韓危機への対応 意味深長な米国の態度（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2019/0819/c94474-9607390.html
日韓危機への対応 意味深長な米国の態度
人民網日本語版 2019年08月19日16:22
日韓の摩擦は今年に入ってから次第にエスカレートし、歴史、安全保障、領土の各面で全面的に噴出している。両国関係は1965年の国交樹立以来最も困難な時期に陥っている。（文：王泰平・中国国際問題研究基金会シニアフェロー。北京日報掲載）
■関係改善はまだ困難だが戦争にはならない
日韓の対立と争いの行方を人々は注視している。今回の対立を引き起こした主たる原因は歴史問題だ。「慰安婦合意」をめぐる日韓の逆戻りと紆余曲折は、たとえ双方間で何らかの妥協に達しても、「これで後はずっと楽」とはいかず、その後もしばしば摩擦が噴出し、日韓政府間の関係悪化と国民感情の対立を引き起こすことを物語っている。現実的には、現在の日韓両国の国内政治情勢と民意から見て、双方の指導者が安易に譲歩することはない。このため、両国関係回復のタイムテーブルはまだ見えてこない。
だが、今回の危機は基本的に制御可能であり、戦争にまでいたるようなことはない。日韓関係が悪化し続ければ自国にとって不利益であることを、両国の指導者は共に分かっているからだ。とりわけ両国は互いに第3の貿易パートナーであり、産業チェーンが高度に融合していることから、貿易戦争が長期化すれば勝者はいない。日韓対立が激化し、日本からの経済的打撃によって、より大きな圧力を受けている文在寅氏が長期間持ちこたえられるかは実に疑問だ。日本が韓国に対して貿易戦争を発動したのには、威嚇行為に出ることで、歴史問題にこだわり続けるのを適当なところで止めるよう韓国に警告する狙いがある。金儲けのできる韓国市場を日本が放棄することはない。
■意味深長な米国の態度
今回の日韓危機勃発後、韓国は米国に前面に出て調整するよう求めたが、米国が直ちに行動に出ることはなかった。その理由を突き詰めると、トランプ政権が自国のことで手一杯だからという見方がある。筆者は米国の「欠席」は、第1に歴史をめぐる日韓のいざこざはほぼ解決不能であることを熟知しているからであり、第2に米日韓同盟に対するトランプ氏の認識と関係があるだろうと考える。米国にとって日韓は重要な同盟国であり、地域における利益を実現するための最も重要な支点でもある。だが歴史や領土など各面で日韓の間に深いレベルの摩擦があるため、米日韓の揺るぎないトライアングルは完全に形成できずにいる。だがトランプ政権は米日、米韓の二国間軍事同盟の価値と役割をより重視しているとみられる。さらに重要なことに、米国はこの危機をまさに必要としているのだろうと筆者は考える。
中日韓3カ国のパートナーシップは何度も曲折を経て2018年のG20サミット開催を機に正常な発展の軌道に戻り、中日韓自由貿易協定（FTA）交渉は著しく進展し、北東アジア経済の統合プロセスは加速している。だが米国はこうした勢いに乗じた発展が続いていくことを望んではいない。日韓危機の勃発は、米国にとって願ってもないチャンスなのだ。
緊張が激化したことで、米国も少しはリップサービスをせざるを得なくなったが、日韓共に納得していない。ポンペオ米国務長官は2日に日本の河野太郎外相、韓国の康京和外相と一対一の会談を行う予定だったが、両会談ともキャンセルされた。
日本政府の態度が断固たるもので、立場が強硬であり、なんと米国に前面に出て調整することをさせず、反対に日本の立場を理解し、ひいては韓国を説得するよう求めていることが注目される。これは米国の影響力がすでに著しく弱まっていることを物語っている。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年8月19日
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/250.html
http://j.people.com.cn/n3/2019/0819/c94474-9607390.html
日韓危機への対応 意味深長な米国の態度
人民網日本語版 2019年08月19日16:22
日韓の摩擦は今年に入ってから次第にエスカレートし、歴史、安全保障、領土の各面で全面的に噴出している。両国関係は1965年の国交樹立以来最も困難な時期に陥っている。（文：王泰平・中国国際問題研究基金会シニアフェロー。北京日報掲載）
■関係改善はまだ困難だが戦争にはならない
日韓の対立と争いの行方を人々は注視している。今回の対立を引き起こした主たる原因は歴史問題だ。「慰安婦合意」をめぐる日韓の逆戻りと紆余曲折は、たとえ双方間で何らかの妥協に達しても、「これで後はずっと楽」とはいかず、その後もしばしば摩擦が噴出し、日韓政府間の関係悪化と国民感情の対立を引き起こすことを物語っている。現実的には、現在の日韓両国の国内政治情勢と民意から見て、双方の指導者が安易に譲歩することはない。このため、両国関係回復のタイムテーブルはまだ見えてこない。
だが、今回の危機は基本的に制御可能であり、戦争にまでいたるようなことはない。日韓関係が悪化し続ければ自国にとって不利益であることを、両国の指導者は共に分かっているからだ。とりわけ両国は互いに第3の貿易パートナーであり、産業チェーンが高度に融合していることから、貿易戦争が長期化すれば勝者はいない。日韓対立が激化し、日本からの経済的打撃によって、より大きな圧力を受けている文在寅氏が長期間持ちこたえられるかは実に疑問だ。日本が韓国に対して貿易戦争を発動したのには、威嚇行為に出ることで、歴史問題にこだわり続けるのを適当なところで止めるよう韓国に警告する狙いがある。金儲けのできる韓国市場を日本が放棄することはない。
■意味深長な米国の態度
今回の日韓危機勃発後、韓国は米国に前面に出て調整するよう求めたが、米国が直ちに行動に出ることはなかった。その理由を突き詰めると、トランプ政権が自国のことで手一杯だからという見方がある。筆者は米国の「欠席」は、第1に歴史をめぐる日韓のいざこざはほぼ解決不能であることを熟知しているからであり、第2に米日韓同盟に対するトランプ氏の認識と関係があるだろうと考える。米国にとって日韓は重要な同盟国であり、地域における利益を実現するための最も重要な支点でもある。だが歴史や領土など各面で日韓の間に深いレベルの摩擦があるため、米日韓の揺るぎないトライアングルは完全に形成できずにいる。だがトランプ政権は米日、米韓の二国間軍事同盟の価値と役割をより重視しているとみられる。さらに重要なことに、米国はこの危機をまさに必要としているのだろうと筆者は考える。
中日韓3カ国のパートナーシップは何度も曲折を経て2018年のG20サミット開催を機に正常な発展の軌道に戻り、中日韓自由貿易協定（FTA）交渉は著しく進展し、北東アジア経済の統合プロセスは加速している。だが米国はこうした勢いに乗じた発展が続いていくことを望んではいない。日韓危機の勃発は、米国にとって願ってもないチャンスなのだ。
緊張が激化したことで、米国も少しはリップサービスをせざるを得なくなったが、日韓共に納得していない。ポンペオ米国務長官は2日に日本の河野太郎外相、韓国の康京和外相と一対一の会談を行う予定だったが、両会談ともキャンセルされた。
日本政府の態度が断固たるもので、立場が強硬であり、なんと米国に前面に出て調整することをさせず、反対に日本の立場を理解し、ひいては韓国を説得するよう求めていることが注目される。これは米国の影響力がすでに著しく弱まっていることを物語っている。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年8月19日
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/250.html
[社会問題10] 炭酸水の市場が｢10年で13倍｣に急拡大したワケ／PRESIDENT Online・gooニュース 仁王像
1. 無段活用[2106] lrOSaYqIl3A 2019年8月25日 16:59:20 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[86]
最近、焼酎に入れて飲むようになった。
1. 無段活用[2106] lrOSaYqIl3A 2019年8月25日 16:59:20 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[86]
最近、焼酎に入れて飲むようになった。
その日の体調や気分に合わせて割り方を変えている。
夕食の時に飲むことが多いが、炭酸水割りは食べ物の味も焼酎の味も変えない。
その分、ビールの消費量が減ったが。
[戦争b22] 韓日軍事共有協定の破棄を米国は懸念している (France 24)
(Washington s'inquiète après la rupture de l'accord de partage militaire entre Séoul et Tokyo: France 24)
https://www.france24.com/fr/20190823-coree-sud-japon-rupture-accord-renseignement-militaire-etats-unis
ホーム / アジア・太平洋
韓日軍事共有協定の破棄を米国は懸念している
最初の更新：2019年8月23日 ― 最終更新：2019年8月23日08:02
文在寅・韓国大統領、2019年8月22日にソウルで開かれた会合で撮影。聯合・AFP
［動画は同局英語チャンネルのものです。］
文：フランス24
韓国は木曜日、米国の2同盟国間の緊張を背景に、日本との間に存在する軍事情報共有協定を破棄すると発表した。
米国国防総省は8月22日木曜日、米国の2同盟国間の緊張を背景に、日本との間に存在する軍事情報共有協定を破棄するとの韓国の決定について、「非常に懸念し失望している」と表明した。
韓国当局は日本が2国間関係に「大きな変化」を作り出したと非難しつつ、この協定の維持は国益に役立たないという判断に達したと、国家安全保障室の金有根(Kim You-geun)第1次長が報告した。
韓国の複数の裁判所が日本の諸企業に対して、第2次世界大戦集結までの日本の占領期間中に自社工場で強制労働に従事させた韓国人たちに賠償金を支払うよう求める判決を出したことを受け、数週間前から東京とソウルの間の仲違いに明らかな悪化が認められた。
8月2日、日本政府は報復として韓国を優遇対象国のリストから削除することを決めた。韓国政府この措置を制裁と認識し、即座に同種の除外措置を取りこれに対抗した。
「対話の維持」を
米国政府は木曜日、韓国政府の決定に「失望した」と表明した。カナダ訪問中のマイク・ポンペオ国務長官は両国に「対話の維持」を呼びかけた。
彼は「私たちは双方の国に対し、対話を維持するために協力を続けるよう強く勧告する」と、クリスティア・フリーランド加外相との記者会見で述べた。「特に米国にとって、日本と韓国の共通の利益が重要であることは確かだ」と、米国務長官は続けた。「この両国の関係が回復可能となり、それが必要な場所で存在するよう私たちは望んでいる。」
また、国防総省側の見解として、日本との共有「協定維持を拒否する文政権の決定を受け、国防総省は深い懸念と失望を表明する」と国防総省報道官のデイブ・イーストバーン中佐は述べた。
「韓日関係には他の分野で摩擦が存在するが、私たちの相互防衛と安保関係の完全性は維持されねばならないと私たちは確信している」と同報道官は付け加えた。「それが可能な場合には、私たちは日本および韓国との間の2国間および3国間の防衛協力を維持するだろう」と、彼は最後に述べた。
この数十年間、半島が日本の植民地だった時代（1910～1945）から引き継がれる諸紛争がこの2国間関係の重しとなっている。
そして、米国にとってこの隠れた争いは頭痛の種だ。同国は、北朝鮮の核の脅威と中国の力の台頭という事実のために特に緊張しているこの地域の政策を支えるために、日韓両国間の協力を当てにしている。
参考 AFP・ロイター
韓国 日本 米国
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/801.html
(Washington s'inquiète après la rupture de l'accord de partage militaire entre Séoul et Tokyo: France 24)
https://www.france24.com/fr/20190823-coree-sud-japon-rupture-accord-renseignement-militaire-etats-unis
ホーム / アジア・太平洋
韓日軍事共有協定の破棄を米国は懸念している
最初の更新：2019年8月23日 ― 最終更新：2019年8月23日08:02
文在寅・韓国大統領、2019年8月22日にソウルで開かれた会合で撮影。聯合・AFP
［動画は同局英語チャンネルのものです。］
文：フランス24
韓国は木曜日、米国の2同盟国間の緊張を背景に、日本との間に存在する軍事情報共有協定を破棄すると発表した。
米国国防総省は8月22日木曜日、米国の2同盟国間の緊張を背景に、日本との間に存在する軍事情報共有協定を破棄するとの韓国の決定について、「非常に懸念し失望している」と表明した。
韓国当局は日本が2国間関係に「大きな変化」を作り出したと非難しつつ、この協定の維持は国益に役立たないという判断に達したと、国家安全保障室の金有根(Kim You-geun)第1次長が報告した。
韓国の複数の裁判所が日本の諸企業に対して、第2次世界大戦集結までの日本の占領期間中に自社工場で強制労働に従事させた韓国人たちに賠償金を支払うよう求める判決を出したことを受け、数週間前から東京とソウルの間の仲違いに明らかな悪化が認められた。
8月2日、日本政府は報復として韓国を優遇対象国のリストから削除することを決めた。韓国政府この措置を制裁と認識し、即座に同種の除外措置を取りこれに対抗した。
「対話の維持」を
米国政府は木曜日、韓国政府の決定に「失望した」と表明した。カナダ訪問中のマイク・ポンペオ国務長官は両国に「対話の維持」を呼びかけた。
彼は「私たちは双方の国に対し、対話を維持するために協力を続けるよう強く勧告する」と、クリスティア・フリーランド加外相との記者会見で述べた。「特に米国にとって、日本と韓国の共通の利益が重要であることは確かだ」と、米国務長官は続けた。「この両国の関係が回復可能となり、それが必要な場所で存在するよう私たちは望んでいる。」
また、国防総省側の見解として、日本との共有「協定維持を拒否する文政権の決定を受け、国防総省は深い懸念と失望を表明する」と国防総省報道官のデイブ・イーストバーン中佐は述べた。
「韓日関係には他の分野で摩擦が存在するが、私たちの相互防衛と安保関係の完全性は維持されねばならないと私たちは確信している」と同報道官は付け加えた。「それが可能な場合には、私たちは日本および韓国との間の2国間および3国間の防衛協力を維持するだろう」と、彼は最後に述べた。
この数十年間、半島が日本の植民地だった時代（1910～1945）から引き継がれる諸紛争がこの2国間関係の重しとなっている。
そして、米国にとってこの隠れた争いは頭痛の種だ。同国は、北朝鮮の核の脅威と中国の力の台頭という事実のために特に緊張しているこの地域の政策を支えるために、日韓両国間の協力を当てにしている。
参考 AFP・ロイター
韓国 日本 米国
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/801.html
[戦争b22] 韓国は日本との安保協定を停止する(RFI English)
(South Korea stops security pact with Japan: RFI English)
http://en.rfi.fr/20190823-south-korea-stops-security-pact-japan-us-military-north-korea/
韓国｜朝鮮｜日本｜金正恩｜平壌｜東京
韓国は日本との安保協定を停止する
記者 ヤン・ヴァン・デル・マーデ
発表 2019年8月23日・更新 2019年8月23日16:58
韓国（左）と日本の国旗。
REUTERS/Toru Hanai
韓国は木曜日、日本との軍事情報共有協定を更新しないと発表した。2006年に署名された同協定により、この米国の2同盟国は軍事機密情報を直接共有することが可能だった。
2016年に日本と韓国の間で調印された軍事情報包括保護協定（Gsomia）は、北朝鮮の核・ミサイル能力に関する情報の共有を目的としていた。
韓国政府は、隣国との関係が急速に悪化している中で機密情報の共有を続けるのはもはや国益にそぐわないと述べた。
「これは、韓国が約20か国と締結しているプロフォーマ協定で、取り扱いに注意を要する機密情報を共有するためのプロトコルを提供する」と、ソウル・トロイ大学の国際関係論講師ダニエル・ピンクストン氏は述べる。
「北朝鮮のミサイル発射によるレーダー追跡データなどの機密データがある場合は、この協定の下で直接共有することが可能だ。」
これが今や不可能になる。「今後は、将来情報の共有が必要な事態が生じた場合に問題が生じる。彼らはそれを行うことができないためだ。米国を仲介者とする回避策はあるが、それは扱いにくく、非効率的で時間が掛かる場合がある。」
日本政府この動きに「強く」抗議すると述べ、韓国に再考を促した。
ピンクストン氏によると、ソウルの最近の措置は「韓日関係悪化の一部であり、例えるならば、2国間関係が荒れたことの現れだ」。
決して友好的でなかった
日本と韓国の関係は決して友好的ではなかった。1910年から1945年の間、半島は日本の植民地だった。第2次世界大戦中、日本軍は何千人もの韓国人女性を「慰安婦」と遠回しに呼びつつ性奴隷として使用したが、韓国の眼からはこれに対する適切な謝罪は一度もなかった。
未解決の過去をめぐる悪い記憶の他にも、両国が主権を主張する日本海の独島または竹島の島々をめぐる領土紛争によって阻害された関係が続いている。
2015年、1910年から45年にかけての日本による朝鮮半島の占領下で性奴隷となることを強制された韓国人女性をめぐる問題を「最終的かつ不可逆的に」解決するために、日本と韓国は「和解・癒やし財団」を設立した。
しかし7月、日本には戦時中の残虐行為に対して心からの謝罪もなければ法的責任を負うこともなかったという被害者・市民団体からの批判を受け、韓国政府は同財団を解散した。
日本は怒りの反応を示し、半導体とディスプレイに使用される特定材料の韓国向け輸出の規制を強化し、この動きの理由を国の安全保障のためと主張した。
「これはサムスンのような大企業のサプライチェーンに影響を与える」とピンクストン氏は述べる。日本政府の話では、「これは韓国のセキュリティ対策欠如が原因であり」、韓国は日本にとって「国の安全保障上のリスク」になっている。 8月2日、「安全保障上の懸念」があるとして韓国の優遇貿易相手国の地位を取り消した。これは8月28日に発効する。「この問題は外交的に解決されなかった。このため文政権は（情報協定更新停止の決定という）答えを出したのだ」と彼は述べる。
雪解け？
一方、北朝鮮はこの動きを歓迎しそうだ。昨年の1年間で、平壌とソウルの間には顕著な雪解けが見られた。これは、ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮指導者・金正恩氏の間の2度の首脳会談、そして、金氏と文在寅・韓国大統領の間の3度の会談によって促進されたものだ。
「それは彼らにとって一種の勝利だ」とピンクストン氏は述べ、条約の停止が南北朝鮮の全体的な関係に大きな変化をもたらすことはないだろうと指摘する。
「和解交渉によって実質的な成果が得られるとは思わない。北朝鮮のイデオロギーに『根本的な変化』が必要となるためだ。全体的な状況に変化はなかった。ある時点で元の緊張状態に戻るだろうと、私は予想する」と、彼は述べる。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/802.html
(South Korea stops security pact with Japan: RFI English)
http://en.rfi.fr/20190823-south-korea-stops-security-pact-japan-us-military-north-korea/
韓国｜朝鮮｜日本｜金正恩｜平壌｜東京
韓国は日本との安保協定を停止する
記者 ヤン・ヴァン・デル・マーデ
発表 2019年8月23日・更新 2019年8月23日16:58
韓国（左）と日本の国旗。
REUTERS/Toru Hanai
韓国は木曜日、日本との軍事情報共有協定を更新しないと発表した。2006年に署名された同協定により、この米国の2同盟国は軍事機密情報を直接共有することが可能だった。
2016年に日本と韓国の間で調印された軍事情報包括保護協定（Gsomia）は、北朝鮮の核・ミサイル能力に関する情報の共有を目的としていた。
韓国政府は、隣国との関係が急速に悪化している中で機密情報の共有を続けるのはもはや国益にそぐわないと述べた。
「これは、韓国が約20か国と締結しているプロフォーマ協定で、取り扱いに注意を要する機密情報を共有するためのプロトコルを提供する」と、ソウル・トロイ大学の国際関係論講師ダニエル・ピンクストン氏は述べる。
「北朝鮮のミサイル発射によるレーダー追跡データなどの機密データがある場合は、この協定の下で直接共有することが可能だ。」
これが今や不可能になる。「今後は、将来情報の共有が必要な事態が生じた場合に問題が生じる。彼らはそれを行うことができないためだ。米国を仲介者とする回避策はあるが、それは扱いにくく、非効率的で時間が掛かる場合がある。」
日本政府この動きに「強く」抗議すると述べ、韓国に再考を促した。
ピンクストン氏によると、ソウルの最近の措置は「韓日関係悪化の一部であり、例えるならば、2国間関係が荒れたことの現れだ」。
決して友好的でなかった
日本と韓国の関係は決して友好的ではなかった。1910年から1945年の間、半島は日本の植民地だった。第2次世界大戦中、日本軍は何千人もの韓国人女性を「慰安婦」と遠回しに呼びつつ性奴隷として使用したが、韓国の眼からはこれに対する適切な謝罪は一度もなかった。
未解決の過去をめぐる悪い記憶の他にも、両国が主権を主張する日本海の独島または竹島の島々をめぐる領土紛争によって阻害された関係が続いている。
2015年、1910年から45年にかけての日本による朝鮮半島の占領下で性奴隷となることを強制された韓国人女性をめぐる問題を「最終的かつ不可逆的に」解決するために、日本と韓国は「和解・癒やし財団」を設立した。
しかし7月、日本には戦時中の残虐行為に対して心からの謝罪もなければ法的責任を負うこともなかったという被害者・市民団体からの批判を受け、韓国政府は同財団を解散した。
日本は怒りの反応を示し、半導体とディスプレイに使用される特定材料の韓国向け輸出の規制を強化し、この動きの理由を国の安全保障のためと主張した。
「これはサムスンのような大企業のサプライチェーンに影響を与える」とピンクストン氏は述べる。日本政府の話では、「これは韓国のセキュリティ対策欠如が原因であり」、韓国は日本にとって「国の安全保障上のリスク」になっている。 8月2日、「安全保障上の懸念」があるとして韓国の優遇貿易相手国の地位を取り消した。これは8月28日に発効する。「この問題は外交的に解決されなかった。このため文政権は（情報協定更新停止の決定という）答えを出したのだ」と彼は述べる。
雪解け？
一方、北朝鮮はこの動きを歓迎しそうだ。昨年の1年間で、平壌とソウルの間には顕著な雪解けが見られた。これは、ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮指導者・金正恩氏の間の2度の首脳会談、そして、金氏と文在寅・韓国大統領の間の3度の会談によって促進されたものだ。
「それは彼らにとって一種の勝利だ」とピンクストン氏は述べ、条約の停止が南北朝鮮の全体的な関係に大きな変化をもたらすことはないだろうと指摘する。
「和解交渉によって実質的な成果が得られるとは思わない。北朝鮮のイデオロギーに『根本的な変化』が必要となるためだ。全体的な状況に変化はなかった。ある時点で元の緊張状態に戻るだろうと、私は予想する」と、彼は述べる。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/802.html
[経世済民132] 「日本で『搾取』される移民労働者たち」(BBC)
（BBC NEWS JAPAN）
https://www.bbc.com/japanese/video-49471735
日本で「搾取」される移民労働者たち
2019年08月26日
日本の移民制度が厳しい批判を浴びている。移民労働者の搾取が横行していると報じられているためだ。
BBCのステファニー・ヘガティ人口問題担当記者は、低賃金で長時間働かされたと訴える移民労働者たちに話を聞いた。その中には、世界的服飾ブランドの服を作っていた人も含まれている。
そのほか、危険な仕事を命じられた人、職場でいじめられた人もいた。
ディレクター・プロデューサー：ナタリア・ズオ
------------------------------------------------------
（BBC NEWS）
https://www.bbc.com/news/av/world-asia-49448757/migrant-workers-exploited-in-japan
Migrant workers 'exploited' in Japan
A Japanese immigration scheme has come under fire for widespread reports of the exploitation of workers. The BBC spoke to migrant workers who claim they were overworked and underpaid and found some were making clothes for big, international brands. And as the BBC's Population Reporter Stephanie Hegarty found, workers in other industries have reported abuses such as unsafe working environments and bullying.
Director/Producer: Natalia Zuo
25 Aug 2019
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/902.html
（BBC NEWS JAPAN）
https://www.bbc.com/japanese/video-49471735
日本で「搾取」される移民労働者たち
2019年08月26日
日本の移民制度が厳しい批判を浴びている。移民労働者の搾取が横行していると報じられているためだ。
BBCのステファニー・ヘガティ人口問題担当記者は、低賃金で長時間働かされたと訴える移民労働者たちに話を聞いた。その中には、世界的服飾ブランドの服を作っていた人も含まれている。
そのほか、危険な仕事を命じられた人、職場でいじめられた人もいた。
ディレクター・プロデューサー：ナタリア・ズオ
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（BBC NEWS）
https://www.bbc.com/news/av/world-asia-49448757/migrant-workers-exploited-in-japan
Migrant workers 'exploited' in Japan
A Japanese immigration scheme has come under fire for widespread reports of the exploitation of workers. The BBC spoke to migrant workers who claim they were overworked and underpaid and found some were making clothes for big, international brands. And as the BBC's Population Reporter Stephanie Hegarty found, workers in other industries have reported abuses such as unsafe working environments and bullying.
Director/Producer: Natalia Zuo
25 Aug 2019
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/902.html
[政治・選挙・ＮＨＫ264] 米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
13. 無段活用[2107] lrOSaYqIl3A 2019年8月27日 22:23:55 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[87]
日本の商社が中国でやったように、米国でも現地の農家と直接契約して非組み換えで低農薬（できれば無農薬）の農産物を買い付ければいいわけだろう？
13. 無段活用[2107] lrOSaYqIl3A 2019年8月27日 22:23:55 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[87]
日本の商社が中国でやったように、米国でも現地の農家と直接契約して非組み換えで低農薬（できれば無農薬）の農産物を買い付ければいいわけだろう？
元々非組み換えの方が市場価格は高い。相応のインセンティブを付ければやってくれるのではないか？
「モンサントは悪魔だ」とかいつまでも言い続けていてもつまらない。
安心・安全で健康にいい農産物なら高くても売れる。シェアだって取れるのだ。作ったものを押し込むのではなく、買ってくれるものを作るのが本筋。米国では違う、ということはないはずだが。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/859.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ264] 米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
15. 無段活用[2108] lrOSaYqIl3A 2019年8月27日 22:28:33 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[88]
競争相手は国産の放射能汚染農産物だ。
15. 無段活用[2108] lrOSaYqIl3A 2019年8月27日 22:28:33 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[88]
競争相手は国産の放射能汚染農産物だ。
いくら米国産でも戦いようによっては勝ち目はある。
[政治・選挙・ＮＨＫ264] 令和元年8月25日 日米貿易交渉に関する日米両首脳の記者会見（首相官邸）
（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0825kaiken.html
令和元年8月25日
日米貿易交渉に関する日米両首脳の記者会見
（注：トランプ大統領とライトハイザー通商代表の発言は仮訳）
（トランプ大統領）
ありがとう。我々は、長い間、日本とのディールに取り組んできた。それは、農業、電子商取引、その他多くを含む。非常に大きな取引である。我々は、大筋で合意した。何十億ドルもの規模のものである。農家にとって極めて大きな意味のあるものである。
また、安倍総理が合意したことの一つは、米国国内の至るところで、とうもろこしが余っている。なぜなら、中国がすると言っていたことをしていないからだ。日本を代表し安倍総理が、日本はそのとうもろこしを全て購入するのである。これはとても大きな取引である。日本はとうもろこしを米国の農家から購入する。
このディールは、原則として完結した。おそらく、国連総会の頃に署名するだろう。国連総会の日の頃である。我々全員が楽しみにしている。我々はほとんど最後の方の段階にいる。我々は全ての事項に合意し、現在は準備中であり、正式な行事で署名する。
安倍総理と日本国民に感謝したい。あなたはすばらしい友人である。我々はそれに非常に感謝している。これは、米国にとって極めて大きな意味のあるディールである。我々の農家、酪農家にとっても極めて大きな意味のあるディールである。また、先ほども言ったように、電子商取引など他の事項も含まれる。非常に大きなものである。これからが楽しみである。ありがとう。
（安倍総理）
昨年の9月26日の共同声明にのっとって、茂木大臣とライトハイザー通商代表で、今日まで議論を重ねてまいりましたが、23日に工業品、そして農産品のコアエレメンツについて、意見の一致をみたことを歓迎したいと思います。
9月に、国連の機会に私が訪米した際、首脳会談を行い、調印できることを目標に、更に事務的に詰めていくことがまだありますから、文書化し、協定を妥結するに至りたいと、調印を目指していきたいと思います。そのための作業を加速させたいと思います。
両国にとってウィン・ウィンの形で進んでいることをうれしく思いますし、両国の経済にとって間違いなく大きなプラスとなると思います。
（トランプ大統領）
もしかすると、貴総理は、とうもろこしの追加購入について話されたいかもしれない。現在、大量のとうもろこしを保有している。農家と共に取り組んでいるが、彼らが中国に不公正に扱われていたために、我々は多額の支払いをしている。
農家は非常に喜んでいる。彼らは彼らの大統領が好きだ。彼らは非常に喜んでいる。しかし、貴総理が農家の生産物を実際に購入すると農家が聞けば、より良いし、また、彼らはより喜ぶだろう。
貴総理におかれては、数億ドルのとうもろこし、既に生産されたとうもろこしの購入を予定されていることについて、ごく簡単に言及いただけないか。
（安倍総理）
先ほどお話があったとうもろこしについては、これは害虫駆除の観点から、今我々は購入を必要としている、これは民間レベルなんですが、前倒しで、緊急な形で購入をしなければならないというふうに民間も判断をしているので、協力できるとは思います。また、それ以外につきましては、またよく大統領と相談をしたいと思っています。
（トランプ大統領）
日本の民間部門は日本の公的部門に非常によく耳を傾ける。自分はよく分からないが、おそらく、我が国とは少し異なる。日本の民間部門は、日本の公共部門に非常に大きな敬意を有している。（日本の）民間部門がこれに合意したと聞き、我々は非常にうれしい。ボブ（ライトハイザー通商代表）、そして君のカウンターパート（茂木大臣）に、何かあれば、発言頂きたい。
（ライトハイザー通商代表）
すばらしい。大統領、総理、茂木大臣、ありがとう。まず、我々が達成したのは主要な原則に関する合意である。これには、農業、工業関税、そしてデジタル貿易の三つの部分がある。我々の視点から見れば、これは、米国の農家及び酪農家、デジタル空間に関わる人々にとって極めて重要である。
詳細については別の機会に触れることとしたいが、一般論として、日本は、米国にとって第3位の農業市場である。日本は、約140億ドルの米国農産品を輸入している。この合意は、70億ドルを超える米国農産品に市場を開けるものである。
この合意は、農業分野において、牛肉、豚肉、小麦、乳製品、ワイン、エタノール、その他様々な産品に大きな恩恵をもたらす。
この合意は、幅広い分野において、関税及び非関税障壁の大きな削減につながる。一つの例を挙げたい。日本は、圧倒的に、我々の最大の牛肉市場である。我々は日本に20億ドル以上の牛肉を売っている。我々は、より低い関税によって、幅広い相手、特にTPP（環太平洋パートナーシップ）諸国及び欧州と、より効果的に競うことができるようになる。
したがって、我々の農家及び酪農家にとって非常に良いことであり、更には、国際的な協定のゴールドスタンダードであり、これはデジタル電子商取引に関わる人々にとっても喜ばしいことである。大統領だけでなく、総理にとっても特に重要な分野である。
我々はこの合意に非常に興奮している。追加的な作業を終えて、可能な限り早く日本と米国において実施されることを楽しみにしている。
（トランプ大統領）
（茂木大臣に対して）何か話されたいことはあるか。
（茂木大臣）
（英語で発言）トランプ大統領、安倍総理、ありがとう。
（トランプ大統領）
ありがとう。
（茂木大臣）
昨年の9月26日の両首脳の共同声明に従って、ライトハイザー通商代表と私の間で日米貿易協定の交渉を進めてまいりました。
世界のGDO第1位のアメリカと、そして第3位の日本、自由主義経済では第1位と第2位の両国が、農業、そして工業、更にはデジタル貿易、こういったところで意見の一致を見た。このことは極めて大きな成果だと思っております。
今日、両首脳に、我々のこれまでの交渉の結果につきまして確認を頂きました。今後は一日も早くこの署名ができるように、残された作業を、ライトハイザー通商代表、更には日米の事務方とも協力をして、しっかり進めていきたいと思います。
（トランプ大統領）
ありがとう。評価する。
（記者）
大統領。
（トランプ大統領）
どうぞ。
（記者）
自動車関税は維持されるのか。米側の自動車への関税である。
（トランプ大統領）
中国に関連する質問か。
（記者）
日本に関するものである。
（ライトハイザー通商代表）
削減される一連の工業製品関税がある。自動車関税はそのグループには入っていない。
（記者）
今後も維持されるということか。
（トランプ大統領）
それは場合による。あなたは日本のことを話しているのか、中国のことを話しているのか。中国は大きく異なる状況である。
（記者）
両国に関する答えを伺いたい。
（トランプ大統領）
中国については残る。日本については、現状維持である。今と同じ状況である。
その他全てのことに加えて、小麦の大量購入もある。小麦の非常に大きな購入であり、極めて多くのとうもろこしに速やかに発注が入るだろう。しかし重要なことは、それはこの協定には含まれないものである。我々は、これを補足的な合意ともできるかもしれない。そうであれ、我々はとても高く評価している。我々は、これは別の件として合意したところである。
とにかく評価したい。今後、我々はすばらしい仕事をする。（米国の）農家はとても感謝している。ありがとう。
（記者）
別件について、イランの外務大臣がビアリッツを訪問するとの報道がある。この件を確認できるか。同外相に会う予定はあるか。
（トランプ大統領）
ノーコメント。ありがとう。
［米国側による英語記事］
(Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan After Meeting on Trade | Biarritz, France: The White House)
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-prime-minister-abe-japan-meeting-trade-biarritz-france/
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/899.html
（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0825kaiken.html
令和元年8月25日
日米貿易交渉に関する日米両首脳の記者会見
（注：トランプ大統領とライトハイザー通商代表の発言は仮訳）
（トランプ大統領）
ありがとう。我々は、長い間、日本とのディールに取り組んできた。それは、農業、電子商取引、その他多くを含む。非常に大きな取引である。我々は、大筋で合意した。何十億ドルもの規模のものである。農家にとって極めて大きな意味のあるものである。
また、安倍総理が合意したことの一つは、米国国内の至るところで、とうもろこしが余っている。なぜなら、中国がすると言っていたことをしていないからだ。日本を代表し安倍総理が、日本はそのとうもろこしを全て購入するのである。これはとても大きな取引である。日本はとうもろこしを米国の農家から購入する。
このディールは、原則として完結した。おそらく、国連総会の頃に署名するだろう。国連総会の日の頃である。我々全員が楽しみにしている。我々はほとんど最後の方の段階にいる。我々は全ての事項に合意し、現在は準備中であり、正式な行事で署名する。
安倍総理と日本国民に感謝したい。あなたはすばらしい友人である。我々はそれに非常に感謝している。これは、米国にとって極めて大きな意味のあるディールである。我々の農家、酪農家にとっても極めて大きな意味のあるディールである。また、先ほども言ったように、電子商取引など他の事項も含まれる。非常に大きなものである。これからが楽しみである。ありがとう。
（安倍総理）
昨年の9月26日の共同声明にのっとって、茂木大臣とライトハイザー通商代表で、今日まで議論を重ねてまいりましたが、23日に工業品、そして農産品のコアエレメンツについて、意見の一致をみたことを歓迎したいと思います。
9月に、国連の機会に私が訪米した際、首脳会談を行い、調印できることを目標に、更に事務的に詰めていくことがまだありますから、文書化し、協定を妥結するに至りたいと、調印を目指していきたいと思います。そのための作業を加速させたいと思います。
両国にとってウィン・ウィンの形で進んでいることをうれしく思いますし、両国の経済にとって間違いなく大きなプラスとなると思います。
（トランプ大統領）
もしかすると、貴総理は、とうもろこしの追加購入について話されたいかもしれない。現在、大量のとうもろこしを保有している。農家と共に取り組んでいるが、彼らが中国に不公正に扱われていたために、我々は多額の支払いをしている。
農家は非常に喜んでいる。彼らは彼らの大統領が好きだ。彼らは非常に喜んでいる。しかし、貴総理が農家の生産物を実際に購入すると農家が聞けば、より良いし、また、彼らはより喜ぶだろう。
貴総理におかれては、数億ドルのとうもろこし、既に生産されたとうもろこしの購入を予定されていることについて、ごく簡単に言及いただけないか。
（安倍総理）
先ほどお話があったとうもろこしについては、これは害虫駆除の観点から、今我々は購入を必要としている、これは民間レベルなんですが、前倒しで、緊急な形で購入をしなければならないというふうに民間も判断をしているので、協力できるとは思います。また、それ以外につきましては、またよく大統領と相談をしたいと思っています。
（トランプ大統領）
日本の民間部門は日本の公的部門に非常によく耳を傾ける。自分はよく分からないが、おそらく、我が国とは少し異なる。日本の民間部門は、日本の公共部門に非常に大きな敬意を有している。（日本の）民間部門がこれに合意したと聞き、我々は非常にうれしい。ボブ（ライトハイザー通商代表）、そして君のカウンターパート（茂木大臣）に、何かあれば、発言頂きたい。
（ライトハイザー通商代表）
すばらしい。大統領、総理、茂木大臣、ありがとう。まず、我々が達成したのは主要な原則に関する合意である。これには、農業、工業関税、そしてデジタル貿易の三つの部分がある。我々の視点から見れば、これは、米国の農家及び酪農家、デジタル空間に関わる人々にとって極めて重要である。
詳細については別の機会に触れることとしたいが、一般論として、日本は、米国にとって第3位の農業市場である。日本は、約140億ドルの米国農産品を輸入している。この合意は、70億ドルを超える米国農産品に市場を開けるものである。
この合意は、農業分野において、牛肉、豚肉、小麦、乳製品、ワイン、エタノール、その他様々な産品に大きな恩恵をもたらす。
この合意は、幅広い分野において、関税及び非関税障壁の大きな削減につながる。一つの例を挙げたい。日本は、圧倒的に、我々の最大の牛肉市場である。我々は日本に20億ドル以上の牛肉を売っている。我々は、より低い関税によって、幅広い相手、特にTPP（環太平洋パートナーシップ）諸国及び欧州と、より効果的に競うことができるようになる。
したがって、我々の農家及び酪農家にとって非常に良いことであり、更には、国際的な協定のゴールドスタンダードであり、これはデジタル電子商取引に関わる人々にとっても喜ばしいことである。大統領だけでなく、総理にとっても特に重要な分野である。
我々はこの合意に非常に興奮している。追加的な作業を終えて、可能な限り早く日本と米国において実施されることを楽しみにしている。
（トランプ大統領）
（茂木大臣に対して）何か話されたいことはあるか。
（茂木大臣）
（英語で発言）トランプ大統領、安倍総理、ありがとう。
（トランプ大統領）
ありがとう。
（茂木大臣）
昨年の9月26日の両首脳の共同声明に従って、ライトハイザー通商代表と私の間で日米貿易協定の交渉を進めてまいりました。
世界のGDO第1位のアメリカと、そして第3位の日本、自由主義経済では第1位と第2位の両国が、農業、そして工業、更にはデジタル貿易、こういったところで意見の一致を見た。このことは極めて大きな成果だと思っております。
今日、両首脳に、我々のこれまでの交渉の結果につきまして確認を頂きました。今後は一日も早くこの署名ができるように、残された作業を、ライトハイザー通商代表、更には日米の事務方とも協力をして、しっかり進めていきたいと思います。
（トランプ大統領）
ありがとう。評価する。
（記者）
大統領。
（トランプ大統領）
どうぞ。
（記者）
自動車関税は維持されるのか。米側の自動車への関税である。
（トランプ大統領）
中国に関連する質問か。
（記者）
日本に関するものである。
（ライトハイザー通商代表）
削減される一連の工業製品関税がある。自動車関税はそのグループには入っていない。
（記者）
今後も維持されるということか。
（トランプ大統領）
それは場合による。あなたは日本のことを話しているのか、中国のことを話しているのか。中国は大きく異なる状況である。
（記者）
両国に関する答えを伺いたい。
（トランプ大統領）
中国については残る。日本については、現状維持である。今と同じ状況である。
その他全てのことに加えて、小麦の大量購入もある。小麦の非常に大きな購入であり、極めて多くのとうもろこしに速やかに発注が入るだろう。しかし重要なことは、それはこの協定には含まれないものである。我々は、これを補足的な合意ともできるかもしれない。そうであれ、我々はとても高く評価している。我々は、これは別の件として合意したところである。
とにかく評価したい。今後、我々はすばらしい仕事をする。（米国の）農家はとても感謝している。ありがとう。
（記者）
別件について、イランの外務大臣がビアリッツを訪問するとの報道がある。この件を確認できるか。同外相に会う予定はあるか。
（トランプ大統領）
ノーコメント。ありがとう。
［米国側による英語記事］
(Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan After Meeting on Trade | Biarritz, France: The White House)
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-prime-minister-abe-japan-meeting-trade-biarritz-france/
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/899.html
[経世済民133] 過小評価されがちな日本の経済力 産業チェーン川上を制御（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-08/30/content_75155378.htm
過小評価されがちな日本の経済力 産業チェーン川上を制御
タグ：技術 革命 産業 アップグレード
発信時間：2019-08-30 15:40:39 | チャイナネット |
日本政府が7月上旬、韓国に輸出する半導体材料の審査・管理強化を発表してから現在まで、双方の対立がエスカレートを続けている。日韓の対立をめぐり、韓国が自国の産業チェーンの不備を露呈すると同時に、日本の過小評価された経済力と技術革新力が注目を集めている。ここでは日本のいわゆる「失われた20年」について再考する必要がある。
日本が今年7月、対韓輸出規制の範囲内に収めた原材料には、フッ化ポリイミド、レジスト、高純度フッ化水素が含まれる。この3品目はいずれも半導体製造において欠かせない重要な材料だ。これらの材料の対日依存度が高いのは韓国だけではない。日本企業は世界市場全体で7－9割の圧倒的なシェアを保っている。原材料及び生産設備は半導体産業の川上を占め、産業チェーン全体の源流を支配している。今回の日韓の対立において、日本政府が強硬な態度を貫けたのは、産業チェーン川上を占めている自信、川上を制御する能力を持っているからだ。
日本メディアの分析によると、日本企業は上述した3品目以外の重要材料、及び半導体製造装置でも高い市場シェアを占めている。例えばシリコンウェハ、光学マスク、パッケージ材料などの中心的な材料について、日本企業は世界市場の5割のシェアを占めている。また米半導体市場調査会社「VLSI Research」のランキングを見ると、昨年の世界10大半導体製造装置サプライヤートップ10のうち、日本企業が5社、米国企業が4社、欧州企業が1社となっている。そのため日本の韓国に対する3品目の輸出規制は、日本の半導体産業の一部分に過ぎない。没落したかに見える日本の半導体産業は突如、日本が韓国をけん制するための武器に変わった。この産業構造及び戦略的な駆け引きについては熟慮に値する。
半導体産業を含む多くの分野で、日本は侮れない技術革新力を持つ。クラリベイト・アナリティクス（旧トムソン・ロイター知的財産・サイエンス事業）が毎年発表している「Top100グローバル・イノベーター」を見ると、日本は2014年に米国を抜いてから、ほとんどの年に入選企業数が最多の国になっている。同ランキングは2011年より発表されており、毎年入選している企業は世界で35社にのぼる。うち日本企業は14社でトップ。これは日本企業の持続的な革新力を示している。2014－18年の間、日本の入選企業数は2016年を除き39－40社を維持している（2016年は34社）。日米で約75％を占め、日本は米国と並び立つ世界革新センターになっている。
技術革新は産業アップグレードの礎だ。日本は技術への投資拡大を続け、技術力、参入のハードル、独占の程度が高い産業チェーンのサイクルを支配し、産業の目に見えない競争力を形成している。また世界の技術革新の中で、目立たず中心的な位置を占め続けている。日本企業の革新を分析するならば、日本の技術発展の重点分野が見えてくる。上述したランキングの2018年版を見ると、日本企業は自動車、化学、ハード・電子、製造・医療の4大分野に集中している。うち自動車の入選企業数は6社で、全体（7社）の86％を占めている。化学は7社で、全体（10社）の70％を占めている。
1990年代に日本のバブル経済が崩壊したあと、「失われた20年」さらには「失われた30年」という説が唱えられている。これは我々の日本に対する客観的な判断に影響を及ぼした可能性がある。今回の日韓の対立を受け、人々は日本の過小評価された経済力と技術革新力に注目した。いわゆる「失われた20年」とはある意味、日本の改革と調整の20年、革新に取り組み続けた20年だったと言える。
バブル崩壊から20年後、日本は依然として世界3位の経済国の地位を維持しており、2030年もトップ5を維持する見通しだ。日本の経済力、マクロ経済運行を把握する政府の能力を軽視できない。さらに認識すべきことは、日本が現在「世界一」から「世界で唯一」への戦略的なモデルチェンジに取り組んでいることだ。この戦略を受け、日本企業は積極的に産業構造を調整している。表面的に見ると、日本の伝統的な企業は徐々に没落しているが、これは日本製造業の真の衰退を意味しない。これは日本の産業モデルチェンジ・アップグレード、産業チェーン川上への移行のプロセスであり、最終的に産業チェーンのその他のサイクルを支配する圧倒的な優位性を手にする。今回の日韓の対立は、これを証明した。（筆者・張季風 中国社会科学院日本研究所副所長・研究員 李清如 中国社会科学院日本研究所副研究員）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年8月30日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/121.html
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-08/30/content_75155378.htm
過小評価されがちな日本の経済力 産業チェーン川上を制御
タグ：技術 革命 産業 アップグレード
発信時間：2019-08-30 15:40:39 | チャイナネット |
日本政府が7月上旬、韓国に輸出する半導体材料の審査・管理強化を発表してから現在まで、双方の対立がエスカレートを続けている。日韓の対立をめぐり、韓国が自国の産業チェーンの不備を露呈すると同時に、日本の過小評価された経済力と技術革新力が注目を集めている。ここでは日本のいわゆる「失われた20年」について再考する必要がある。
日本が今年7月、対韓輸出規制の範囲内に収めた原材料には、フッ化ポリイミド、レジスト、高純度フッ化水素が含まれる。この3品目はいずれも半導体製造において欠かせない重要な材料だ。これらの材料の対日依存度が高いのは韓国だけではない。日本企業は世界市場全体で7－9割の圧倒的なシェアを保っている。原材料及び生産設備は半導体産業の川上を占め、産業チェーン全体の源流を支配している。今回の日韓の対立において、日本政府が強硬な態度を貫けたのは、産業チェーン川上を占めている自信、川上を制御する能力を持っているからだ。
日本メディアの分析によると、日本企業は上述した3品目以外の重要材料、及び半導体製造装置でも高い市場シェアを占めている。例えばシリコンウェハ、光学マスク、パッケージ材料などの中心的な材料について、日本企業は世界市場の5割のシェアを占めている。また米半導体市場調査会社「VLSI Research」のランキングを見ると、昨年の世界10大半導体製造装置サプライヤートップ10のうち、日本企業が5社、米国企業が4社、欧州企業が1社となっている。そのため日本の韓国に対する3品目の輸出規制は、日本の半導体産業の一部分に過ぎない。没落したかに見える日本の半導体産業は突如、日本が韓国をけん制するための武器に変わった。この産業構造及び戦略的な駆け引きについては熟慮に値する。
半導体産業を含む多くの分野で、日本は侮れない技術革新力を持つ。クラリベイト・アナリティクス（旧トムソン・ロイター知的財産・サイエンス事業）が毎年発表している「Top100グローバル・イノベーター」を見ると、日本は2014年に米国を抜いてから、ほとんどの年に入選企業数が最多の国になっている。同ランキングは2011年より発表されており、毎年入選している企業は世界で35社にのぼる。うち日本企業は14社でトップ。これは日本企業の持続的な革新力を示している。2014－18年の間、日本の入選企業数は2016年を除き39－40社を維持している（2016年は34社）。日米で約75％を占め、日本は米国と並び立つ世界革新センターになっている。
技術革新は産業アップグレードの礎だ。日本は技術への投資拡大を続け、技術力、参入のハードル、独占の程度が高い産業チェーンのサイクルを支配し、産業の目に見えない競争力を形成している。また世界の技術革新の中で、目立たず中心的な位置を占め続けている。日本企業の革新を分析するならば、日本の技術発展の重点分野が見えてくる。上述したランキングの2018年版を見ると、日本企業は自動車、化学、ハード・電子、製造・医療の4大分野に集中している。うち自動車の入選企業数は6社で、全体（7社）の86％を占めている。化学は7社で、全体（10社）の70％を占めている。
1990年代に日本のバブル経済が崩壊したあと、「失われた20年」さらには「失われた30年」という説が唱えられている。これは我々の日本に対する客観的な判断に影響を及ぼした可能性がある。今回の日韓の対立を受け、人々は日本の過小評価された経済力と技術革新力に注目した。いわゆる「失われた20年」とはある意味、日本の改革と調整の20年、革新に取り組み続けた20年だったと言える。
バブル崩壊から20年後、日本は依然として世界3位の経済国の地位を維持しており、2030年もトップ5を維持する見通しだ。日本の経済力、マクロ経済運行を把握する政府の能力を軽視できない。さらに認識すべきことは、日本が現在「世界一」から「世界で唯一」への戦略的なモデルチェンジに取り組んでいることだ。この戦略を受け、日本企業は積極的に産業構造を調整している。表面的に見ると、日本の伝統的な企業は徐々に没落しているが、これは日本製造業の真の衰退を意味しない。これは日本の産業モデルチェンジ・アップグレード、産業チェーン川上への移行のプロセスであり、最終的に産業チェーンのその他のサイクルを支配する圧倒的な優位性を手にする。今回の日韓の対立は、これを証明した。（筆者・張季風 中国社会科学院日本研究所副所長・研究員 李清如 中国社会科学院日本研究所副研究員）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年8月30日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/121.html
[経世済民133] 「大きな取引」 日米貿易協定で期待できることは？（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201908306630588/
「大きな取引」 日米貿易協定で期待できることは？
© REUTERS / Issei Kato
オピニオン
2019年08月30日 19:30(アップデート 2019年08月30日 19:31)
タチヤナ フロニ
日米は貿易協定に関し基本的合意に達し、9月に調印を予定している。米トランプ大統領は、仏ビアリッツで行われたG7サミットでの安倍首相との会談の際に、新（日米貿易）協定はアメリカ農民にとって「大きな取引」となると発言した。しかし本協定は日本側にとって「大きな」ものとなるのだろうか？この疑問をスプートニク通信は専門家に投げかけてみた。
新たな日米貿易協定は、多国間ではなく二国間の経済協力に焦点を当てるトランプ大統領の基本的な対外経済政策に沿っている。トランプ大統領は交渉において、日本側に執拗に譲歩を迫ったが、自身は譲歩しなかった。例えば、日本車に対する関税は今のところ撤廃されていない。
© AFP 2019 / STR
米中貿易戦争で中国が勝てば日本に有利：その理由とは？
「東京はこの条件に賛成するでしょう。今後大きな損失を避けるために、新たな合意を確実にしたいと目論んでいるからです」と、経済学博士候補でロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センター上級研究員、モスクワ国立大学グローバルプロセス学部上級講師のヤナ・ミシェンコ氏はコメントする。ミシェンコ氏は「新しい日米貿易協定は東京がワシントンに一方的に譲歩したように見えます。けれど私は、これはそれほど目に見えて単純ではないと思います。日本政府は、日本車の関税を最大25%引き上げるというトランプ大統領の脅しを真剣に捉え、結果的に現在の2.5%で合意するほうを選んだのです。新貿易協定には自動車関税は現在と同じ数字で明記され、それによりアメリカは後で同関税を引き上げることはできなくなります。このように、東京は経済戦略において「小さな悪」を選び、懸命な行動をしています」と語る。
米ロバート・ライトハイザー通商代表はG7において、日米合意により米国産農産物の日本への年間輸出は、現在の70億ドル（約7千350億円）から140億ドル（約1兆4千700億円）まで増え、アメリカの牛肉・豚肉・小麦・乳製品・ワインなどの生産者の手助けとなる、と発言した。
国立研究大学「経済高等学校」および慶熙大学校「アジア経済・政治」の共同プログラムリーダーであるデニス・シェルバコフ氏は、新たな日米貿易協定は大部分においてアメリカの関心に応えるものだが、日本は有利な将来を見越して調印する、と考える。同氏は「日本は自動車輸出に懸念している。新たな貿易協定により、アメリカの安全を脅かす輸出者リストから日本の自動車メーカーを外す問題が解決されるかもしれない。そうなれば、新貿易協定はアメリカにとっても、日本にとっても有利だ」と語る。
© Fotolia / Oleksiy Mark
「ゴールドトラップ」 なぜ世界中で金の購入が加速しているのか？
調査会社「インスタント・インヴェスト」金融市場・マクロ経済分析担当のアレクサンドル・チモフェエフ主席も、同じように日米貿易協定を双方に有利なものと評価している。「日本の農業ロビーは大変強く、アメリカへの市場開放に長らく抵抗してきました。日米の経済状況というのは、一定期間損失を出しながら貿易する力をもっています。両政府は金銭的に自国の農業を支援できるからです。現在、市場の問題は前面に出ており、東京とワシントンは、結果的に全体の貿易量を増やすために双方のクレームを減らすことを決めました。徐々に、（農業）支援に費やしたコストは収入で相殺されるでしょう」。
チモフェエフ氏はまた、「これはもちろん、米中の貿易戦争のように、急激な関係悪化で貿易量が下がるよりも好ましいことです。米中はまだ袋小路にいますからね」と指摘する。
「米中問題は、知的所有権の根本的な矛盾であり、今のところ、この問題を解決できるような案は誰も出していません。東京とワシントンの経済矛盾は明らかな対立構造をもっていません。日米の例は、意見の相違はありながらも、交渉は可能であり、貿易戦争そのものが目的ではないことを示しています」
タグ 経済協力, 経済, 米国, 日本
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/122.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/201908306630588/
「大きな取引」 日米貿易協定で期待できることは？
© REUTERS / Issei Kato
オピニオン
2019年08月30日 19:30(アップデート 2019年08月30日 19:31)
タチヤナ フロニ
日米は貿易協定に関し基本的合意に達し、9月に調印を予定している。米トランプ大統領は、仏ビアリッツで行われたG7サミットでの安倍首相との会談の際に、新（日米貿易）協定はアメリカ農民にとって「大きな取引」となると発言した。しかし本協定は日本側にとって「大きな」ものとなるのだろうか？この疑問をスプートニク通信は専門家に投げかけてみた。
新たな日米貿易協定は、多国間ではなく二国間の経済協力に焦点を当てるトランプ大統領の基本的な対外経済政策に沿っている。トランプ大統領は交渉において、日本側に執拗に譲歩を迫ったが、自身は譲歩しなかった。例えば、日本車に対する関税は今のところ撤廃されていない。
© AFP 2019 / STR
米中貿易戦争で中国が勝てば日本に有利：その理由とは？
「東京はこの条件に賛成するでしょう。今後大きな損失を避けるために、新たな合意を確実にしたいと目論んでいるからです」と、経済学博士候補でロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センター上級研究員、モスクワ国立大学グローバルプロセス学部上級講師のヤナ・ミシェンコ氏はコメントする。ミシェンコ氏は「新しい日米貿易協定は東京がワシントンに一方的に譲歩したように見えます。けれど私は、これはそれほど目に見えて単純ではないと思います。日本政府は、日本車の関税を最大25%引き上げるというトランプ大統領の脅しを真剣に捉え、結果的に現在の2.5%で合意するほうを選んだのです。新貿易協定には自動車関税は現在と同じ数字で明記され、それによりアメリカは後で同関税を引き上げることはできなくなります。このように、東京は経済戦略において「小さな悪」を選び、懸命な行動をしています」と語る。
米ロバート・ライトハイザー通商代表はG7において、日米合意により米国産農産物の日本への年間輸出は、現在の70億ドル（約7千350億円）から140億ドル（約1兆4千700億円）まで増え、アメリカの牛肉・豚肉・小麦・乳製品・ワインなどの生産者の手助けとなる、と発言した。
国立研究大学「経済高等学校」および慶熙大学校「アジア経済・政治」の共同プログラムリーダーであるデニス・シェルバコフ氏は、新たな日米貿易協定は大部分においてアメリカの関心に応えるものだが、日本は有利な将来を見越して調印する、と考える。同氏は「日本は自動車輸出に懸念している。新たな貿易協定により、アメリカの安全を脅かす輸出者リストから日本の自動車メーカーを外す問題が解決されるかもしれない。そうなれば、新貿易協定はアメリカにとっても、日本にとっても有利だ」と語る。
© Fotolia / Oleksiy Mark
「ゴールドトラップ」 なぜ世界中で金の購入が加速しているのか？
調査会社「インスタント・インヴェスト」金融市場・マクロ経済分析担当のアレクサンドル・チモフェエフ主席も、同じように日米貿易協定を双方に有利なものと評価している。「日本の農業ロビーは大変強く、アメリカへの市場開放に長らく抵抗してきました。日米の経済状況というのは、一定期間損失を出しながら貿易する力をもっています。両政府は金銭的に自国の農業を支援できるからです。現在、市場の問題は前面に出ており、東京とワシントンは、結果的に全体の貿易量を増やすために双方のクレームを減らすことを決めました。徐々に、（農業）支援に費やしたコストは収入で相殺されるでしょう」。
チモフェエフ氏はまた、「これはもちろん、米中の貿易戦争のように、急激な関係悪化で貿易量が下がるよりも好ましいことです。米中はまだ袋小路にいますからね」と指摘する。
「米中問題は、知的所有権の根本的な矛盾であり、今のところ、この問題を解決できるような案は誰も出していません。東京とワシントンの経済矛盾は明らかな対立構造をもっていません。日米の例は、意見の相違はありながらも、交渉は可能であり、貿易戦争そのものが目的ではないことを示しています」
タグ 経済協力, 経済, 米国, 日本
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/122.html
[政治・選挙・ＮＨＫ265] 格差隠し！安倍政権の卑劣な手段「非正規と言うな！」 赤かぶ
8. 無段活用[2109] lrOSaYqIl3A 2019年9月01日 16:51:48 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[89]
＞非正規という言葉をこの国から一掃する
8. 無段活用[2109] lrOSaYqIl3A 2019年9月01日 16:51:48 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[89]
＞非正規という言葉をこの国から一掃する
確かに一掃できるな、言葉だけは。
でも、経済格差の現実はどうする？
彼ら、彼女らはお金がないから結婚できない。
少子化の問題はどうする？子供のいない国に未来はない。
それとも、人口統計だけ改竄するか？馬鹿どもが。
[国際27] イランが世界の支援を求めてアジアの同盟国を行脚する (RFI English)
(Iran lobbies Asian allies in search for global support: RFI English)
http://en.rfi.fr/20190828-iran-lobbies-friends-asia-regain-global-support/
イラン｜中国｜日本｜安倍晋三｜米国｜制裁｜核
イランが世界の支援を求めてアジアの同盟国を行脚する
記者 ヤン・ヴァン・デル・マーデ
発表 2019年8月28日・更新 2019年8月28日16:47
安倍晋三・日本首相
REUTERS/Issei Kato
火曜日、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相は、アジア歴訪の続きとして日本を訪問した。この歴訪に先立ち、彼はG7サミットにサプライズ訪問を行っている。米国の反イラン的言辞は和らいだようだが、その一方で、ザリーフ氏はアジアの古くからの同盟国との関係強化を目指している。
中国とイランの関係は、ペルシャが中国のシルクロードの重要な中継地だった200年前に遡る。今日、イランは中国の大規模インフラ投資事業・一帯一路構想と連携し、その一方で、中国はイラン産原油の重要な買い手だ。
今日、中国は米国による新たな制裁を余所にイランの支援を続ける数少ない国の1つだ。
2018年9月10日付の新保守主義的な米国のシンクタンク・民主主義防衛財団（FDD）の調査メモによると、中国鉄路工程集団と巨大石油企業シノペックなど主要中国企業の少なくとも5社は、米国の苦情を余所にイランとのビジネスの継続を仄めかしている。
同じFDDメモは、日本企業4社がイランとの協力を全て撤回したが、米国による新たな制裁の前に契約を交わした日本貿易振興機構（JETRO）など他の企業5社はいかなる計画の変更も表明しなかったと指摘する。
米国を喜ばせるだけのためにイランとの協力を断念する可能性は、中国の方が日本よりもさらに低そうだ。
反米の歴史
イランと中国は共に同じような反米の歴史を持つ。両国ともカリスマ的で救世主的な指導者の率いる革命を経験した。1949年、毛沢東は米国の支援する国家主義政党・国民党を打ち負かし中華人民共和国を建国した。
1979年、アーヤトッラー・ルーホッラー・ホメイニーは、米国の支援を受けたモハンマド・レザー・パフラヴィー国王を退位させ、イラン・イスラム共和国を建国した。
「彼らは、実施中のいかなる制裁も掻い潜って今後も緊密に協力するだろう。さらに、制裁がなければもっと公然とだ」と、ロンドンに本部を置くコンサルティング企業コーナーストーン・グローバル・アソシエイツの創設者ガーナム・ヌセイビー氏は述べる。
一方、日本との関係もイランにとって重要だ。
6月、安倍晋三・日本首相がテヘランを訪問した。日本の首相がテヘランを訪れるのは40年以上ぶりだ。
1979年のイラン革命以来、日本とイランは友好的な関係を大切にしている。
特に福島原発が使用不能となった2011年の地震以来、日本は輸入資源に大きく依存するこの島国への安定したエネルギー供給源である中東の安定を望んでいる。
緊張を和らげる
しかし、米国はイラン産原油の購入を止めるよう日本政府に圧力をかけ、日本に代替品探しを強制した。
「日本は、制裁がイランとの貿易に与える影響を確実に無くすることに戦略的な関心を持っている」とヌセイビー氏は述べる。
「しかし結局のところ、米国とイランの仲介について日本のできることには限界がある。日本の焦点は主に貿易に関連することだ。事態を改善可能にするのは欧州の務めだが、それすらもまだ見えていない」と彼は述べる。
一方、ジャパンタイムズは、安倍晋三首相とイランのハサン・ロウハーニー大統領が9月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に合わせて会談する計画があると報じた。
イランは2015年イラン核合意をめぐる米国との対立のために中東で「緊張がさらに高まることを望まない」と、ザリーフ氏が述べたのと時を合わせるように、このニュースが届いた。
ザリーフ氏は横浜での安倍首相との会談後の記者会見で、「中東の緊張を和らげようとする日本政府の役割をイランは歓迎する」と述べた。
ザリーフ氏はアジア歴訪の続きとしてマレーシア訪問に向かう。
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/314.html
(Iran lobbies Asian allies in search for global support: RFI English)
http://en.rfi.fr/20190828-iran-lobbies-friends-asia-regain-global-support/
イラン｜中国｜日本｜安倍晋三｜米国｜制裁｜核
イランが世界の支援を求めてアジアの同盟国を行脚する
記者 ヤン・ヴァン・デル・マーデ
発表 2019年8月28日・更新 2019年8月28日16:47
安倍晋三・日本首相
REUTERS/Issei Kato
火曜日、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相は、アジア歴訪の続きとして日本を訪問した。この歴訪に先立ち、彼はG7サミットにサプライズ訪問を行っている。米国の反イラン的言辞は和らいだようだが、その一方で、ザリーフ氏はアジアの古くからの同盟国との関係強化を目指している。
中国とイランの関係は、ペルシャが中国のシルクロードの重要な中継地だった200年前に遡る。今日、イランは中国の大規模インフラ投資事業・一帯一路構想と連携し、その一方で、中国はイラン産原油の重要な買い手だ。
今日、中国は米国による新たな制裁を余所にイランの支援を続ける数少ない国の1つだ。
2018年9月10日付の新保守主義的な米国のシンクタンク・民主主義防衛財団（FDD）の調査メモによると、中国鉄路工程集団と巨大石油企業シノペックなど主要中国企業の少なくとも5社は、米国の苦情を余所にイランとのビジネスの継続を仄めかしている。
同じFDDメモは、日本企業4社がイランとの協力を全て撤回したが、米国による新たな制裁の前に契約を交わした日本貿易振興機構（JETRO）など他の企業5社はいかなる計画の変更も表明しなかったと指摘する。
米国を喜ばせるだけのためにイランとの協力を断念する可能性は、中国の方が日本よりもさらに低そうだ。
反米の歴史
イランと中国は共に同じような反米の歴史を持つ。両国ともカリスマ的で救世主的な指導者の率いる革命を経験した。1949年、毛沢東は米国の支援する国家主義政党・国民党を打ち負かし中華人民共和国を建国した。
1979年、アーヤトッラー・ルーホッラー・ホメイニーは、米国の支援を受けたモハンマド・レザー・パフラヴィー国王を退位させ、イラン・イスラム共和国を建国した。
「彼らは、実施中のいかなる制裁も掻い潜って今後も緊密に協力するだろう。さらに、制裁がなければもっと公然とだ」と、ロンドンに本部を置くコンサルティング企業コーナーストーン・グローバル・アソシエイツの創設者ガーナム・ヌセイビー氏は述べる。
一方、日本との関係もイランにとって重要だ。
6月、安倍晋三・日本首相がテヘランを訪問した。日本の首相がテヘランを訪れるのは40年以上ぶりだ。
1979年のイラン革命以来、日本とイランは友好的な関係を大切にしている。
特に福島原発が使用不能となった2011年の地震以来、日本は輸入資源に大きく依存するこの島国への安定したエネルギー供給源である中東の安定を望んでいる。
緊張を和らげる
しかし、米国はイラン産原油の購入を止めるよう日本政府に圧力をかけ、日本に代替品探しを強制した。
「日本は、制裁がイランとの貿易に与える影響を確実に無くすることに戦略的な関心を持っている」とヌセイビー氏は述べる。
「しかし結局のところ、米国とイランの仲介について日本のできることには限界がある。日本の焦点は主に貿易に関連することだ。事態を改善可能にするのは欧州の務めだが、それすらもまだ見えていない」と彼は述べる。
一方、ジャパンタイムズは、安倍晋三首相とイランのハサン・ロウハーニー大統領が9月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に合わせて会談する計画があると報じた。
イランは2015年イラン核合意をめぐる米国との対立のために中東で「緊張がさらに高まることを望まない」と、ザリーフ氏が述べたのと時を合わせるように、このニュースが届いた。
ザリーフ氏は横浜での安倍首相との会談後の記者会見で、「中東の緊張を和らげようとする日本政府の役割をイランは歓迎する」と述べた。
ザリーフ氏はアジア歴訪の続きとしてマレーシア訪問に向かう。
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/314.html
[国際27] 視点；イラン外相の訪日、日・イから見た地域の安全(Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/japan-i55291
視点；イラン外相の訪日、日・イから見た地域の安全
2019年08月28日18時15分
握手を交わす河野外相とザリーフ外相
「イランと日本は、エネルギー市場の安全さらにはペルシャ湾の安定において、特別な利益を有している」
日本の河野外相は27日火曜、イランのザリーフ外相と共同記者会見を行い、冒頭の言葉に続き、「我々は、中東情勢の緊迫化を懸念している。緊張緩和に向けた外交努力がなされるよう希望する」と語りました。
日本は、イラン核合意という多国間合意に直接は参加していないものの、政治・経済大国として立場を表明したことは、日本が核合意の維持や地域の安定・安全をよく認識していることを物語っています。実際、米国の破壊行為の影響は一部に限られず、ヨーロッパや中国、日本、ロシア、インドといった国々が米国の一方的な行動に抵抗し、反対しなければ、この流れの継続は確実にあらゆる分野に重い代償をもたらすことになります。
日本の英字紙ジャパンタイムズは、「地域情勢は好ましいものではない。米国の行動により、地域が非常に緊迫化している。こうした状況において、日本のような中立国が行動を起こすことはきわめて重要であろう」と報じました。
日本は、アメリカによるイラン制裁に声を上げて反対する具体的な行動にこそ出ていないものの、緊張が継続することには懸念をあらわにしています。今年6月の安倍首相のイラン訪問は、イランが国際レベルで影響力を持つ重要な国であることを物語っています。また、経済分野でのイランの大きな可能性は、日本にとっても常に重要視されています。
日本経済新聞はこれに関して、「外交官や責任者らは日々、日本の政府関係者に対し、イランを訪問し、日本がこれ以上イランでヨーロッパやアジアのライバル国に後れを取らないよう求めている」と報じました。
米国はこの2年間、ヨーロッパやアジアの同盟国に対し多大な圧力を行使して、イランの孤立を狙ってきました。しかし、これは功を奏していません。現在も、再協議という陰謀によるヨーロッパでの米国の政治ゲームも同じ運命をたどっています。
米政府は、イランに経済的な見返りを与えうる国々を現場に送り出し、彼らを通じてイランに自らの要求を受け入れさせようとしています。実際に、米国は軍事的な脅迫を外交面での心理的な圧力に置き換えています。しかしこれらの2つの方法はいずれも、1つの目的と機能、即ちイランの抵抗を破り、成果のない協議の席にイランを復帰させるために企画されています。
ここ数日、米国やこれに同盟する一部ヨーロッパ諸国が打ち出している「対イラン制裁を継続しながらの再協議」という妄想、核合意を越えた要求を繰り返していることは、イランとの対立解消、協議実現に向けた米政府関係者の意向が同国の目的達成を狙う外交ゲームであることを示しています。米国はイランに対する政治ゲームを、来年のアメリカ大統領選での大きな切り札として、トランプ大統領による外交政策の成果の1つとして顕示しようとしているのです。
イランのローハーニー大統領は27日火曜、テヘランにて「いずれの国もイランを敗北させることはできない」とし、「経済テロをもってイラン国民に制裁を行使している国は、自らの選んだ危険な道から本筋に立ち戻り、敬意をもってイラン国民の権利を正式に認めるべきだ」と呼びかけました。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://www.youtube.com/channel/UCXfX6KY7mZURIhUWKnKmrEQ
https://twitter.com/parstodayj
https://www.instagram.com/parstodayjapanese/
https://soundcloud.com/user-614960283
タグ イラン 日本 ザリーフ外務大臣 イランと日本の関係
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/315.html
http://parstoday.com/ja/news/japan-i55291
視点；イラン外相の訪日、日・イから見た地域の安全
2019年08月28日18時15分
握手を交わす河野外相とザリーフ外相
「イランと日本は、エネルギー市場の安全さらにはペルシャ湾の安定において、特別な利益を有している」
日本の河野外相は27日火曜、イランのザリーフ外相と共同記者会見を行い、冒頭の言葉に続き、「我々は、中東情勢の緊迫化を懸念している。緊張緩和に向けた外交努力がなされるよう希望する」と語りました。
日本は、イラン核合意という多国間合意に直接は参加していないものの、政治・経済大国として立場を表明したことは、日本が核合意の維持や地域の安定・安全をよく認識していることを物語っています。実際、米国の破壊行為の影響は一部に限られず、ヨーロッパや中国、日本、ロシア、インドといった国々が米国の一方的な行動に抵抗し、反対しなければ、この流れの継続は確実にあらゆる分野に重い代償をもたらすことになります。
日本の英字紙ジャパンタイムズは、「地域情勢は好ましいものではない。米国の行動により、地域が非常に緊迫化している。こうした状況において、日本のような中立国が行動を起こすことはきわめて重要であろう」と報じました。
日本は、アメリカによるイラン制裁に声を上げて反対する具体的な行動にこそ出ていないものの、緊張が継続することには懸念をあらわにしています。今年6月の安倍首相のイラン訪問は、イランが国際レベルで影響力を持つ重要な国であることを物語っています。また、経済分野でのイランの大きな可能性は、日本にとっても常に重要視されています。
日本経済新聞はこれに関して、「外交官や責任者らは日々、日本の政府関係者に対し、イランを訪問し、日本がこれ以上イランでヨーロッパやアジアのライバル国に後れを取らないよう求めている」と報じました。
米国はこの2年間、ヨーロッパやアジアの同盟国に対し多大な圧力を行使して、イランの孤立を狙ってきました。しかし、これは功を奏していません。現在も、再協議という陰謀によるヨーロッパでの米国の政治ゲームも同じ運命をたどっています。
米政府は、イランに経済的な見返りを与えうる国々を現場に送り出し、彼らを通じてイランに自らの要求を受け入れさせようとしています。実際に、米国は軍事的な脅迫を外交面での心理的な圧力に置き換えています。しかしこれらの2つの方法はいずれも、1つの目的と機能、即ちイランの抵抗を破り、成果のない協議の席にイランを復帰させるために企画されています。
ここ数日、米国やこれに同盟する一部ヨーロッパ諸国が打ち出している「対イラン制裁を継続しながらの再協議」という妄想、核合意を越えた要求を繰り返していることは、イランとの対立解消、協議実現に向けた米政府関係者の意向が同国の目的達成を狙う外交ゲームであることを示しています。米国はイランに対する政治ゲームを、来年のアメリカ大統領選での大きな切り札として、トランプ大統領による外交政策の成果の1つとして顕示しようとしているのです。
イランのローハーニー大統領は27日火曜、テヘランにて「いずれの国もイランを敗北させることはできない」とし、「経済テロをもってイラン国民に制裁を行使している国は、自らの選んだ危険な道から本筋に立ち戻り、敬意をもってイラン国民の権利を正式に認めるべきだ」と呼びかけました。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
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タグ イラン 日本 ザリーフ外務大臣 イランと日本の関係
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/315.html
[国際27] 日本が、米主導ペルシャ湾有志軍事連合への不参加を表明（Pars Today）
http://parstoday.com/ja/news/japan-i55433
日本が、米主導ペルシャ湾有志軍事連合への不参加を表明
2019年09月03日20時08分
ペルシャ湾
読売新聞が3日火曜、「日本は、ペルシャ湾での船舶の航行の安全確保を目的とした、アメリカ提唱の有志軍事連合には参加しないものの、海上自衛隊の独立配備を検討する」と報じました。
ロイター通信が、東京から伝えたところによりますと、アメリカが日本を最重要同盟国とみなしているものの、日本はイランとの経済関係を強化しています。
読売新聞は、匿名希望の政府筋の話として、「日本は、ホルモズ海峡やバブエルマンデブ海峡、ジブチ、そしてエリトリアの航路周辺地域での情報収集作戦に向け、海上護衛艦の独立派遣を検討している」と報じました。
また、「日本はさらに、イランが同意すればホルモズ海峡を海上自衛隊の活動海域に設定するとした」と報じています。
日本の菅官房長官は、記者会見では「中東における日本の船舶の航行の安全確保に効果のあると思われる措置の実施に向け、この問題を原油の安定した供給や日米関係、および日本・イラン関係といった様々な角度から検討するつもりだ」と語っています。
さらに、「我々はこの問題をさらに検討しており、中東での緊張緩和や安定確立に向けた外交努力を維持す意向だ」と述べました。
イランは、ペルシャ湾有志軍事連合結成を目指すアメリカの動きを非難し、「地域の海路を守り、不可侵条約を署名に向け歩みを進めることができる」としています。
読売新聞はまた、「日本政府は、この構想が果たして可能であるのかといった点をはじめとする、この問題の最終的な決定を、今月末の国連総会前に出す予定だ」と報じました。
菅官房長官はまた、今月末の国連総会の傍らでの安倍総理とイランのローハーニー大統領の会談の準備が進められていることを明らかにしています。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://www.youtube.com/channel/UCXfX6KY7mZURIhUWKnKmrEQ
https://twitter.com/parstodayj
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https://soundcloud.com/user-614960283
タグ イラン アメリカ 日本 イランと日本の関係 ペルシャ湾 自衛隊 ホルモズ海峡 日本の菅官房長官
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/336.html
http://parstoday.com/ja/news/japan-i55433
日本が、米主導ペルシャ湾有志軍事連合への不参加を表明
2019年09月03日20時08分
ペルシャ湾
読売新聞が3日火曜、「日本は、ペルシャ湾での船舶の航行の安全確保を目的とした、アメリカ提唱の有志軍事連合には参加しないものの、海上自衛隊の独立配備を検討する」と報じました。
ロイター通信が、東京から伝えたところによりますと、アメリカが日本を最重要同盟国とみなしているものの、日本はイランとの経済関係を強化しています。
読売新聞は、匿名希望の政府筋の話として、「日本は、ホルモズ海峡やバブエルマンデブ海峡、ジブチ、そしてエリトリアの航路周辺地域での情報収集作戦に向け、海上護衛艦の独立派遣を検討している」と報じました。
また、「日本はさらに、イランが同意すればホルモズ海峡を海上自衛隊の活動海域に設定するとした」と報じています。
日本の菅官房長官は、記者会見では「中東における日本の船舶の航行の安全確保に効果のあると思われる措置の実施に向け、この問題を原油の安定した供給や日米関係、および日本・イラン関係といった様々な角度から検討するつもりだ」と語っています。
さらに、「我々はこの問題をさらに検討しており、中東での緊張緩和や安定確立に向けた外交努力を維持す意向だ」と述べました。
イランは、ペルシャ湾有志軍事連合結成を目指すアメリカの動きを非難し、「地域の海路を守り、不可侵条約を署名に向け歩みを進めることができる」としています。
読売新聞はまた、「日本政府は、この構想が果たして可能であるのかといった点をはじめとする、この問題の最終的な決定を、今月末の国連総会前に出す予定だ」と報じました。
菅官房長官はまた、今月末の国連総会の傍らでの安倍総理とイランのローハーニー大統領の会談の準備が進められていることを明らかにしています。
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タグ イラン アメリカ 日本 イランと日本の関係 ペルシャ湾 自衛隊 ホルモズ海峡 日本の菅官房長官
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/336.html
[戦争b22] 日本が新たなステルス戦闘機を開発する F-35と役割がダブらないか？（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201909036636314/
日本が新たなステルス戦闘機を開発する F-35と役割がダブらないか？
© 写真: Public domain/ Robert Sullivan
オピニオン
2019年09月03日 08:03(アップデート 2019年09月03日 15:11)
筆者 : ドミトリー ヴェルホトゥロフ
日本の防衛省が長距離巡航ミサイルを装備した航空機の開発費を来年度の概算要求に計上することが明らかになった。 この航空機はF-2の後継機になるべきものだ。
航空自衛隊はずっと以前から巡航ミサイルを保有しているが、 通常、巡航ミサイルは戦略爆撃機に搭載される。アメリカのB-52爆撃機は最大20基のAGM-86B巡航ミサイルを搭載できるし、ロシアのTu-160爆撃機（Blackjack）は12基のX-55SM巡航ミサイルを搭載している。しかし、日本の防衛省が爆撃機を建造する予定だとは伝えられていない。F-2に代わる航空機は、F-2に匹敵する特性を備えているはずだ。つまり、すべての第5世代の航空機と同様に、多目的戦闘爆撃機となるはずなのだ。
ヨーロッパでは、多目的戦闘爆撃機Eurofighter TyphoonとDassault Rafale用に巡航ミサイルKEPD 350/150とStorm Shadowが開発された。しかも、Storm Shadow は2016年にシリアで「イスラム国」に対抗するためにフランス軍の航空機によって使用されている。どうやら、日本はヨーロッパのやり方に倣ったようだ。
© AFP 2019 / JUNG YEON-JE
米国が新戦術打ち出す 太平洋での空中戦を想定
日本はすでに実証用の航空機と巡航ミサイルを持っている。航空機は三菱重工が設計したX-2「心神」（旧ATD-X、現在はF-3と呼ばれることが多い）であり、2016年4月に初飛行が行われている。 この航空機はステルス機であるのみならず、F-2とは異なり、推力49キロニュートンのIHIの日本製エンジンXF-5を2つ搭載しており、将来的には、推力107キロニュートンのIHIのXF-9エンジンを2つ搭載できる可能性がある。
巡航ミサイルはXASM-3であり、2017年に開発が完了している。公式には対艦ミサイルだが、地上の目標に対しても使用可能だ。2019年3月には、飛行距離を200 キロメートルから400 キロメートルに伸ばした改良モデル（XASM-3 ER）の開発が決定している。
つまり、事実上、日本の防衛省の決定が意味するところは、すでに実証済みのプロトタイプに基づいて航空機と巡航ミサイルの改良が行われ、それに資金が拠出されるということだ。すべてうまくいけば、2030年までにF-2に代わる一連の航空機を準備できるよう、2023〜2025年頃に最新の航空機と巡航ミサイルの生産が開始される可能性がある。
新しい航空機がF-35の機能をそのまま引き継ぐという意見が聞かれるが、この意見には同意できない。F-35は原則的には巡航ミサイルを搭載できるものの、搭載すると飛行性能が悪化する。重量900〜1300 キログラム、長さ約5メートルの巡航ミサイルを外部装着することは、航空機の空力に大きく影響する。超音速飛行モードに移行し、過負荷で操縦することはできなくなってしまう。巡航ミサイルを装着した戦闘機が敵の戦闘機に妨害されたり、対空ミサイルに攻撃されたりした場合、簡単に撃墜されてしまうことになる。このため、アメリカは巡航ミサイルを爆撃機の内部に装備しているのだ。
© AP Photo / Koji Sasahara
アメリカは日本との軍事協力で平等を求めているのか？
巡航ミサイルを搭載した戦闘機が防空システムを突破して敵の航空機と戦うためには、空力とレーダーステルス性を考慮した上で、巡航ミサイル専用のサスペンションユニットを開発する必要がある。もうひとつの方法は、航空機の内部に巡航ミサイルの格納場所を確保することである。つまり、戦闘機と爆撃機の特徴を兼ね備えた特殊な航空機でなければならないのだ。おそらく、この課題を解決することが、新しい航空機建造プログラムの主な内容なのであろう。
これは自衛の原則を超えるだろうか？日本国憲法を非常に広義に解釈すれば、どの航空機も攻撃に使用できるわけだから、日本は航空機の所有を禁じられることになってしまう。実際には、潜在的な敵の空軍基地に先制ミサイル攻撃を行うことのできる技術的能力を持つことは、効果的な防御手段である。大きな損失を被るリスクがあれば、潜在的な敵も、おそらく日本への攻撃の試みを思いとどまるだろう。また、攻撃を加えてくる艦隊や、日本列島を占拠しようとする上陸部隊に対して、上空から巡航ミサイルを使用することも可能になる。
自衛ドクトリンの範囲内で自国の航空機を持つ方が良い。他国の航空機、エンジン、ミサイル、スペアパーツへの依存はマイナス要因だ。物資供給が何らかの理由で停止した場合、日本は事実上、航空機がない状態に陥り、自国を守ることができなくなる可能性があるからだ。
タグ 戦闘機, 軍事, 日本, 自衛隊, F-35, 武器・兵器, アメリカ軍
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/817.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/201909036636314/
日本が新たなステルス戦闘機を開発する F-35と役割がダブらないか？
© 写真: Public domain/ Robert Sullivan
オピニオン
2019年09月03日 08:03(アップデート 2019年09月03日 15:11)
筆者 : ドミトリー ヴェルホトゥロフ
日本の防衛省が長距離巡航ミサイルを装備した航空機の開発費を来年度の概算要求に計上することが明らかになった。 この航空機はF-2の後継機になるべきものだ。
航空自衛隊はずっと以前から巡航ミサイルを保有しているが、 通常、巡航ミサイルは戦略爆撃機に搭載される。アメリカのB-52爆撃機は最大20基のAGM-86B巡航ミサイルを搭載できるし、ロシアのTu-160爆撃機（Blackjack）は12基のX-55SM巡航ミサイルを搭載している。しかし、日本の防衛省が爆撃機を建造する予定だとは伝えられていない。F-2に代わる航空機は、F-2に匹敵する特性を備えているはずだ。つまり、すべての第5世代の航空機と同様に、多目的戦闘爆撃機となるはずなのだ。
ヨーロッパでは、多目的戦闘爆撃機Eurofighter TyphoonとDassault Rafale用に巡航ミサイルKEPD 350/150とStorm Shadowが開発された。しかも、Storm Shadow は2016年にシリアで「イスラム国」に対抗するためにフランス軍の航空機によって使用されている。どうやら、日本はヨーロッパのやり方に倣ったようだ。
© AFP 2019 / JUNG YEON-JE
米国が新戦術打ち出す 太平洋での空中戦を想定
日本はすでに実証用の航空機と巡航ミサイルを持っている。航空機は三菱重工が設計したX-2「心神」（旧ATD-X、現在はF-3と呼ばれることが多い）であり、2016年4月に初飛行が行われている。 この航空機はステルス機であるのみならず、F-2とは異なり、推力49キロニュートンのIHIの日本製エンジンXF-5を2つ搭載しており、将来的には、推力107キロニュートンのIHIのXF-9エンジンを2つ搭載できる可能性がある。
巡航ミサイルはXASM-3であり、2017年に開発が完了している。公式には対艦ミサイルだが、地上の目標に対しても使用可能だ。2019年3月には、飛行距離を200 キロメートルから400 キロメートルに伸ばした改良モデル（XASM-3 ER）の開発が決定している。
つまり、事実上、日本の防衛省の決定が意味するところは、すでに実証済みのプロトタイプに基づいて航空機と巡航ミサイルの改良が行われ、それに資金が拠出されるということだ。すべてうまくいけば、2030年までにF-2に代わる一連の航空機を準備できるよう、2023〜2025年頃に最新の航空機と巡航ミサイルの生産が開始される可能性がある。
新しい航空機がF-35の機能をそのまま引き継ぐという意見が聞かれるが、この意見には同意できない。F-35は原則的には巡航ミサイルを搭載できるものの、搭載すると飛行性能が悪化する。重量900〜1300 キログラム、長さ約5メートルの巡航ミサイルを外部装着することは、航空機の空力に大きく影響する。超音速飛行モードに移行し、過負荷で操縦することはできなくなってしまう。巡航ミサイルを装着した戦闘機が敵の戦闘機に妨害されたり、対空ミサイルに攻撃されたりした場合、簡単に撃墜されてしまうことになる。このため、アメリカは巡航ミサイルを爆撃機の内部に装備しているのだ。
© AP Photo / Koji Sasahara
アメリカは日本との軍事協力で平等を求めているのか？
巡航ミサイルを搭載した戦闘機が防空システムを突破して敵の航空機と戦うためには、空力とレーダーステルス性を考慮した上で、巡航ミサイル専用のサスペンションユニットを開発する必要がある。もうひとつの方法は、航空機の内部に巡航ミサイルの格納場所を確保することである。つまり、戦闘機と爆撃機の特徴を兼ね備えた特殊な航空機でなければならないのだ。おそらく、この課題を解決することが、新しい航空機建造プログラムの主な内容なのであろう。
これは自衛の原則を超えるだろうか？日本国憲法を非常に広義に解釈すれば、どの航空機も攻撃に使用できるわけだから、日本は航空機の所有を禁じられることになってしまう。実際には、潜在的な敵の空軍基地に先制ミサイル攻撃を行うことのできる技術的能力を持つことは、効果的な防御手段である。大きな損失を被るリスクがあれば、潜在的な敵も、おそらく日本への攻撃の試みを思いとどまるだろう。また、攻撃を加えてくる艦隊や、日本列島を占拠しようとする上陸部隊に対して、上空から巡航ミサイルを使用することも可能になる。
自衛ドクトリンの範囲内で自国の航空機を持つ方が良い。他国の航空機、エンジン、ミサイル、スペアパーツへの依存はマイナス要因だ。物資供給が何らかの理由で停止した場合、日本は事実上、航空機がない状態に陥り、自国を守ることができなくなる可能性があるからだ。
タグ 戦闘機, 軍事, 日本, 自衛隊, F-35, 武器・兵器, アメリカ軍
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/817.html
[政治・選挙・ＮＨＫ265] 山本太郎「いまだ住所不定。新居を探すが、審査で落とされ続けている。公党代表という立場だが、現実的には無職に近い扱い」 赤かぶ
29. 無段活用[2110] lrOSaYqIl3A 2019年9月06日 09:28:14 : qpkZFIInkc : ZjhCVURsa1NKTnc=[1]
敷金、礼金、保証人、、、。たかが連絡先で頭を抱える人もいる。
29. 無段活用[2110] lrOSaYqIl3A 2019年9月06日 09:28:14 : qpkZFIInkc : ZjhCVURsa1NKTnc=[1]
敷金、礼金、保証人、、、。たかが連絡先で頭を抱える人もいる。
この国で家を借りるためのハードルは意外と高い。
公党の代表がかかるご苦労をなさっていることに敬意を表したい。
多くの若者が後ろに控えている。ご武運を祈る。
[政治・選挙・ＮＨＫ265] 週刊ポストの特集は見出しに品がないが議論の叩き台だ ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 無段活用[2111] lrOSaYqIl3A 2019年9月08日 19:49:27 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[90]
＞小学館は発売当日中に「謝罪」してしまった。
10. 無段活用[2111] lrOSaYqIl3A 2019年9月08日 19:49:27 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[90]
＞小学館は発売当日中に「謝罪」してしまった。
「逆説的な問題提起だ」と開き直れないこの国のひ弱な出版・言論人たち。
このような人物が日本の「出版の自由」を担っている。
小林先生ご指摘の1～6は国論を形成する上で真に重要なことなのだが。
[国際27] 「2019年第7回アフリカ開発会議」（RFIの記事）
(Comment le Japon cherche à rivaliser avec la Chine en Afrique: RFI)
http://www.rfi.fr/emission/20190828-ticad-japon-cherche-rivaliser-chine-afrique
今日の経済
日本はアフリカでどのように中国と競おうとするか？
記者 ドミニク・バヤール
放送日：2019年8月28日
習近平・中国主席（左）と安倍晋三・日本首相（右）。REUTERS/Kevin Lamarque
日本は8月28日水曜日から横浜の港でアフリカとの3年に1度のサミットを開く。今回で第7回目となったこの大規模な協力会議は、大隣人・中国がどこにでもいるこの大陸で、日本列島との経済関係の一層の強化を公然の目標にしている。
数十人のアフリカの国家元首招待された。しかし昨日、正確な出席者リストの入手は出来なかった。北京からの圧力の下で出席を取り消す人が出ることを恐れ、日本の外務省が開会前に名前を出すことを拒否したのだ。これはいわば熾烈な競争だ。今日、アフリカの心を捉えるために中国と競いたいと考える国々がこの競争に没頭している。開発援助・投資・融資・貿易などの点でも、中国は大陸のどこにでもいる大きな存在だ。
日本がこの大きな隣国に追いつく方法はあるか？
日本は1993年にこのフォーラムを立ち上げたとき直感的に良いと思った。他の国々がアフリカに背を向けて旧ソ連圏の国々に興味を示した時だった。しかし、その一時的な優位は短かった。中国が直ちに独自のイベントを主催して非常に攻撃的なアフリカ戦略を展開したためだ。この最初のTICAD（アフリカ開発に関する東京国際会議）以来、日本列島は大陸に470億ドルを配ってきたが、中国がそこに費やす金額は今や年間600億ドルだ。そのため、お金の面から中国と互角に戦うことは不可能だ。直接投資の面でも同様で、2017年の日本の投資額は中国の5分の1だった。
しかし、日本には別の切り札がある。そして、その付加価値をさらに認知させようとしている。まず、質の高いインフラという面で認められた能力。「品質」は、中国との差別化を切望する日本の高官たちがスピーチで繰り返す言葉だ。ハイテク分野における彼らの技術が日本とって別の1つの切り札であることに異論はない。
アフリカ諸国はこのような差別化に敏感か？
日本はずっと前から援助者として介入することが殆ど無く、この長所がアフリカで評価されている。さらに、日本がアフリカにもっと関わりたいという事実と時を合わせるように、中国の事業に対する一種の不信感が高まっている。例えば、タンザニアはバヤマゴ港の改修に100億ドル投資したいとの中国の提案を最終的に拒否した。したがって、好都合な出会いがそこにある。現在、日本の事業審査の細かい手順は非常に時間が掛かり、このため関心を持つ国を嫌気させることがある。さらに、日本政府がますますアフリカに好意を抱くものの、日本企業はついて行くのに苦労している。それでも、彼らはこの会議に招待されている。ケニアで開催された前回の会議のようにだ。
このサミットは何か具体的な効果をもたらすのか？
エジプトの風力発電所とケニアとジブチの地熱発電所の建設のために、4,000億円、つまり、34億ユーロの融資が決まることになっている。日本の日刊経済紙・日経は、他のインフラ事業のための3000億円の2封目の封筒に言及している。勿論、「品質」の高い事業だ。これらの贈り物には見返りが求められている。日本は長年、国連安全保障理事会の議席を得るためにアフリカ諸国の支援を求めている。
手短に…
►香港では、キャセイパシフィック航空が島の国際空港に間近の本社前でのデモ集会開催を阻止しようとしている。
中国政府からの圧力を受けて、航空会社はデモに参加した従業員を解雇した。そして、組合がパレードを呼びかける理由の1つは今回の解雇に抗議することだ。集会は警察によって禁止され、香港の別の街区に場所を移した。
►インドでは、中央銀行がナレンドラ・モディ政権に220億ユーロ支払うと表明した。
数四半期に亘り停滞していたインド経済の活性化計画を盛り立てるための歓迎すべきひと押し。しかしそれは、インドの連邦準備制度とその独立した地位に対して新たに向けられたナイフのひと突きでもある。この数ヶ月で、この通貨の守護者たる機関の何人もの高官が首相の干渉に屈するよりも辞任することを選んだ。
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(Le Japon veut faire doubler la production de riz en Afrique d'ici 11 ans: RFI)
http://www.rfi.fr/afrique/20190829-japon-doubler-production-riz-afrique-11-ans-ticad
日本｜農水産業｜食物
日本は今後11年間でアフリカの米生産を2倍にしたいと考えている
コートジボワール南部・アブゴビルの水田
©ISSOUF SANOGO/AFP
記者 RFI
発表 2019年8月30日・更新 2019年8月30日12:26
日本政府は、アフリカが2030年に年間5,000万トンの米を生産出来るよう支援したいと考えている。日本は、稲作分野でのアフリカ諸国の長年のパートナーだ。
安倍晋三・日本首相はアフリカが今後11年間に米の生産を2倍に出来るよう支援すると、TICAD会議2日目の8月29日木曜日に約束した。
日本人にとって、米は神聖と言って良い食物だ。米は富の象徴であり、歴史を通じて現地通貨としても使われてきた。したがって、アフリカでますます評価が高まっているこの穀物は、東京とアフリカ諸国の間の架け橋となってきたことは明らかだ。実際に1980年代以来、日本はアフリカの稲作分野で積極的に協力しており、かつてWARDA［西アフリカ米作開発協会・フランス語略称はAdrao］と呼ばれたアフリカ稲センターなどの機関を支援している。
►これも読む：日本はアフリカでどのように中国と競おうとするか？（投稿者の和訳）
更に、アフリカの米の生産は年間平均5％増加しており、日本の支援は現地でかなりの成果を上げている。それでも、10年でアフリカの米の生産を2倍にするのはちょっとで済む話ではない。現在まで、アフリカ諸国、特に西アフリカ諸国は、種子・肥料・設備への補助金、生産者支援策、そして、時には価格政策と、非常にダイナミックな政策を実施してきた。
しかし、米を食べたいとのアフリカの欲求は強く、大陸は更にその必要量の40～45%を輸入している。自給自足はまだ遠い。救済は生産性の向上によってもたらされるかも知れない。アフリカの収穫量はアジアの収穫量に比べて低く止まっているからだ。1ヘクタールあたりの米の平均生産量は、アジアが4.5トンに対し、アフリカは2.2トンだ。
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(Shinzo Abe conclut le Ticad en mettant en garde contre le surendettement: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190830-shinzo-abe-ticad-surendettement
日本｜中国｜安倍晋三｜貿易・為替
安倍晋三氏が債務超過を警告してTICADを締め括る
記者 RFI
発表 2019年8月30日・更新 2019年8月30日17:55
TICAD閉会の挨拶をする安倍晋三・日本首相、2019年8月30日金曜日。
AFP Photos/Kazuhiro NOGI
安倍晋三・日本首相が過度の債務に対してアフリカに警告しつつ、大陸の50ヵ国を上回る国を集めた第7回アフリカ開発会議の閉会を宣言した。挨拶では中国の巨額投資にさりげなく触れたが、一部の人はこれがアフリカ諸国の財政を弱めていると非難している。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
横浜では、安倍晋三・日本首相がアフリカへの支援を提供することは良いことだと述べた。しかし、この援助を受けるアフリカ諸国の債務負担を考慮し、その負担が過度にならないようにせねばならない。このため、日本はアフリカの征服者たる中国と区別されるために、公的な開発資金よりも寧ろ質の高い民間セクターへの投資を模索している。
►これも読む：アフリカ経済－中国に対抗するためのTICAD
しかし、アフリカで日本は後れを取っている。日本の投資額は中国の5分の1だ。日本のアフリカ向け輸出は2001年以降僅かに増加しているが、中国の輸出は18倍増加した。
躊躇う民間セクター
日本首相は、アフリカへの一層の投資を自国企業に奨励しようとしている。しかし、彼らは安全上の理由で躊躇っている。安倍晋三氏は、質の高い民間セクターの投資を促進するために、政府の支援する日本法人の資金調達と保険の仕組みを整備したいと考えている。
日本は、アフリカ諸国が中国の一帯一路構想に引きずられるに任せるのを見て心配している。これはアジア・欧州・アフリカを中国に結ぶために中国政府が打ち立てたルートだ。地元経済を犠牲にして中国の企業や労働者を優遇しているのではないかと、これを非難する人々がいる。そして、環境や人権を考慮していないと。安倍晋三首相の発した言葉に中国政府は即座に反応し、これを「不合理な憶測」だと述べた。
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(Bilan de la septième Ticad: Tokyo veut se démarquer de Pékin en Afrique: RFI)
http://www.rfi.fr/emission/20190902-bilan-ticad-tokyo-demarquer-pekin-afrique-investissements
アフリカの経済
第7回TICADの総括：日本はアフリカから中国の商標を外したいと考えている
記者 オリヴィエ・ロジェ
放送日：2019年9月2日
安倍晋三・日本首相がTICAD開会の挨拶を行う。2019年8月28日、横浜にて。TOSHIFUMI KITAMURA / AFP
アフリカ開発についての東京フォーラム・第7回TICADは開会と同じように、中国への当てこすりによって幕を閉じた。参加者たちはアフリカ諸国の債務に対して遠回しに中国を非難した。日本は中国の慣行に照らし合わせて、自国が「健全」であると考える協力と行動のモデルを提示した。それはアフリカで信じられるものか？アフリカ経済から見た答えはこうなる。
中国によって引き起こされたアフリカの過剰債務を非難することは、アフリカに自国のための場所を作るか、アフリカにおける自国の立場の維持することを切望する諸大国にとってお気に入りのスポーツになった。東京もこの決まりの例外でなく、日本首相が第7回TICADの閉幕（投稿者による和訳）に当たり、アフリカの債務が過剰にならないようにすることを同僚たちに勧告した。
「正しい土台の上での協力が必要だ」
日本の指導者の言葉を行動で示すものとして、日本の国際協力機構(JICA)は債務の専門家をアフリカに派遣することを提案した。「私たちは、債務の持続可能性を確保する方法について議論した。JICAはアフリカの責任者たちに公的債務管理の問題について訓練を実施する予定だ」と、JICAの加藤隆一アフリカ部長は述べた。「また、私たちは公的債務に問題のある一部の国に対し、債務管理とマクロ経済政策についての顧問を派遣した。」
中国の政策に対置するものとして、日本政府はいわゆる「健全」な協力を強調している。この発言に全ての人が納得している訳ではない。マリ人研究者で京都精華大学学長のウスビ・サコ教授は発言がもっと率直なら良かったと考える。「『私は健全な協力をする』という日本人の発言を信じるか信じないか。これが真に問われている」と彼は考える。「なぜなら、私はサミット期間中に円卓会議に行き弁論を試みたが、その目的は、自国がこの協力から何を得るのか、自国はどのような利益をアフリカで実現するのかを日本が明確に述べることにあった。正しい土台の上での協力が必要だということに私は同意するが、中国に対する批判は日本とアフリカ関係において最も重要なことではない。」
アフリカに進出する日本企業は700社
第7回TICADの参加者の目には、やはり貿易関係が最も重要だ。この点で、日本は競合する他の国々に追い付きたい考えだ。アフリカには約700社の日本企業があるが、日本の自動車業界がアフリカに進出したことを加藤隆一氏は喜んでいる。「コートジボワールに自動車組み立て工場が進出したとの発表が業界側からあった。例えば、他の日本ブランドはガーナで同様の事業を発表し始めており、このようなことから、メーカーは工場の進出を始めて雇用を生んでいる。」雇用は、アフリカの指導者が外国のパートナーに出す最初の要求だ。アフリカでは、毎年1500万人近くが労働市場に参入している。
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/361.html
(Comment le Japon cherche à rivaliser avec la Chine en Afrique: RFI)
http://www.rfi.fr/emission/20190828-ticad-japon-cherche-rivaliser-chine-afrique
今日の経済
日本はアフリカでどのように中国と競おうとするか？
記者 ドミニク・バヤール
放送日：2019年8月28日
習近平・中国主席（左）と安倍晋三・日本首相（右）。REUTERS/Kevin Lamarque
日本は8月28日水曜日から横浜の港でアフリカとの3年に1度のサミットを開く。今回で第7回目となったこの大規模な協力会議は、大隣人・中国がどこにでもいるこの大陸で、日本列島との経済関係の一層の強化を公然の目標にしている。
数十人のアフリカの国家元首招待された。しかし昨日、正確な出席者リストの入手は出来なかった。北京からの圧力の下で出席を取り消す人が出ることを恐れ、日本の外務省が開会前に名前を出すことを拒否したのだ。これはいわば熾烈な競争だ。今日、アフリカの心を捉えるために中国と競いたいと考える国々がこの競争に没頭している。開発援助・投資・融資・貿易などの点でも、中国は大陸のどこにでもいる大きな存在だ。
日本がこの大きな隣国に追いつく方法はあるか？
日本は1993年にこのフォーラムを立ち上げたとき直感的に良いと思った。他の国々がアフリカに背を向けて旧ソ連圏の国々に興味を示した時だった。しかし、その一時的な優位は短かった。中国が直ちに独自のイベントを主催して非常に攻撃的なアフリカ戦略を展開したためだ。この最初のTICAD（アフリカ開発に関する東京国際会議）以来、日本列島は大陸に470億ドルを配ってきたが、中国がそこに費やす金額は今や年間600億ドルだ。そのため、お金の面から中国と互角に戦うことは不可能だ。直接投資の面でも同様で、2017年の日本の投資額は中国の5分の1だった。
しかし、日本には別の切り札がある。そして、その付加価値をさらに認知させようとしている。まず、質の高いインフラという面で認められた能力。「品質」は、中国との差別化を切望する日本の高官たちがスピーチで繰り返す言葉だ。ハイテク分野における彼らの技術が日本とって別の1つの切り札であることに異論はない。
アフリカ諸国はこのような差別化に敏感か？
日本はずっと前から援助者として介入することが殆ど無く、この長所がアフリカで評価されている。さらに、日本がアフリカにもっと関わりたいという事実と時を合わせるように、中国の事業に対する一種の不信感が高まっている。例えば、タンザニアはバヤマゴ港の改修に100億ドル投資したいとの中国の提案を最終的に拒否した。したがって、好都合な出会いがそこにある。現在、日本の事業審査の細かい手順は非常に時間が掛かり、このため関心を持つ国を嫌気させることがある。さらに、日本政府がますますアフリカに好意を抱くものの、日本企業はついて行くのに苦労している。それでも、彼らはこの会議に招待されている。ケニアで開催された前回の会議のようにだ。
このサミットは何か具体的な効果をもたらすのか？
エジプトの風力発電所とケニアとジブチの地熱発電所の建設のために、4,000億円、つまり、34億ユーロの融資が決まることになっている。日本の日刊経済紙・日経は、他のインフラ事業のための3000億円の2封目の封筒に言及している。勿論、「品質」の高い事業だ。これらの贈り物には見返りが求められている。日本は長年、国連安全保障理事会の議席を得るためにアフリカ諸国の支援を求めている。
手短に…
►香港では、キャセイパシフィック航空が島の国際空港に間近の本社前でのデモ集会開催を阻止しようとしている。
中国政府からの圧力を受けて、航空会社はデモに参加した従業員を解雇した。そして、組合がパレードを呼びかける理由の1つは今回の解雇に抗議することだ。集会は警察によって禁止され、香港の別の街区に場所を移した。
►インドでは、中央銀行がナレンドラ・モディ政権に220億ユーロ支払うと表明した。
数四半期に亘り停滞していたインド経済の活性化計画を盛り立てるための歓迎すべきひと押し。しかしそれは、インドの連邦準備制度とその独立した地位に対して新たに向けられたナイフのひと突きでもある。この数ヶ月で、この通貨の守護者たる機関の何人もの高官が首相の干渉に屈するよりも辞任することを選んだ。
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(Le Japon veut faire doubler la production de riz en Afrique d'ici 11 ans: RFI)
http://www.rfi.fr/afrique/20190829-japon-doubler-production-riz-afrique-11-ans-ticad
日本｜農水産業｜食物
日本は今後11年間でアフリカの米生産を2倍にしたいと考えている
コートジボワール南部・アブゴビルの水田
©ISSOUF SANOGO/AFP
記者 RFI
発表 2019年8月30日・更新 2019年8月30日12:26
日本政府は、アフリカが2030年に年間5,000万トンの米を生産出来るよう支援したいと考えている。日本は、稲作分野でのアフリカ諸国の長年のパートナーだ。
安倍晋三・日本首相はアフリカが今後11年間に米の生産を2倍に出来るよう支援すると、TICAD会議2日目の8月29日木曜日に約束した。
日本人にとって、米は神聖と言って良い食物だ。米は富の象徴であり、歴史を通じて現地通貨としても使われてきた。したがって、アフリカでますます評価が高まっているこの穀物は、東京とアフリカ諸国の間の架け橋となってきたことは明らかだ。実際に1980年代以来、日本はアフリカの稲作分野で積極的に協力しており、かつてWARDA［西アフリカ米作開発協会・フランス語略称はAdrao］と呼ばれたアフリカ稲センターなどの機関を支援している。
►これも読む：日本はアフリカでどのように中国と競おうとするか？（投稿者の和訳）
更に、アフリカの米の生産は年間平均5％増加しており、日本の支援は現地でかなりの成果を上げている。それでも、10年でアフリカの米の生産を2倍にするのはちょっとで済む話ではない。現在まで、アフリカ諸国、特に西アフリカ諸国は、種子・肥料・設備への補助金、生産者支援策、そして、時には価格政策と、非常にダイナミックな政策を実施してきた。
しかし、米を食べたいとのアフリカの欲求は強く、大陸は更にその必要量の40～45%を輸入している。自給自足はまだ遠い。救済は生産性の向上によってもたらされるかも知れない。アフリカの収穫量はアジアの収穫量に比べて低く止まっているからだ。1ヘクタールあたりの米の平均生産量は、アジアが4.5トンに対し、アフリカは2.2トンだ。
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(Shinzo Abe conclut le Ticad en mettant en garde contre le surendettement: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190830-shinzo-abe-ticad-surendettement
日本｜中国｜安倍晋三｜貿易・為替
安倍晋三氏が債務超過を警告してTICADを締め括る
記者 RFI
発表 2019年8月30日・更新 2019年8月30日17:55
TICAD閉会の挨拶をする安倍晋三・日本首相、2019年8月30日金曜日。
AFP Photos/Kazuhiro NOGI
安倍晋三・日本首相が過度の債務に対してアフリカに警告しつつ、大陸の50ヵ国を上回る国を集めた第7回アフリカ開発会議の閉会を宣言した。挨拶では中国の巨額投資にさりげなく触れたが、一部の人はこれがアフリカ諸国の財政を弱めていると非難している。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
横浜では、安倍晋三・日本首相がアフリカへの支援を提供することは良いことだと述べた。しかし、この援助を受けるアフリカ諸国の債務負担を考慮し、その負担が過度にならないようにせねばならない。このため、日本はアフリカの征服者たる中国と区別されるために、公的な開発資金よりも寧ろ質の高い民間セクターへの投資を模索している。
►これも読む：アフリカ経済－中国に対抗するためのTICAD
しかし、アフリカで日本は後れを取っている。日本の投資額は中国の5分の1だ。日本のアフリカ向け輸出は2001年以降僅かに増加しているが、中国の輸出は18倍増加した。
躊躇う民間セクター
日本首相は、アフリカへの一層の投資を自国企業に奨励しようとしている。しかし、彼らは安全上の理由で躊躇っている。安倍晋三氏は、質の高い民間セクターの投資を促進するために、政府の支援する日本法人の資金調達と保険の仕組みを整備したいと考えている。
日本は、アフリカ諸国が中国の一帯一路構想に引きずられるに任せるのを見て心配している。これはアジア・欧州・アフリカを中国に結ぶために中国政府が打ち立てたルートだ。地元経済を犠牲にして中国の企業や労働者を優遇しているのではないかと、これを非難する人々がいる。そして、環境や人権を考慮していないと。安倍晋三首相の発した言葉に中国政府は即座に反応し、これを「不合理な憶測」だと述べた。
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(Bilan de la septième Ticad: Tokyo veut se démarquer de Pékin en Afrique: RFI)
http://www.rfi.fr/emission/20190902-bilan-ticad-tokyo-demarquer-pekin-afrique-investissements
アフリカの経済
第7回TICADの総括：日本はアフリカから中国の商標を外したいと考えている
記者 オリヴィエ・ロジェ
放送日：2019年9月2日
安倍晋三・日本首相がTICAD開会の挨拶を行う。2019年8月28日、横浜にて。TOSHIFUMI KITAMURA / AFP
アフリカ開発についての東京フォーラム・第7回TICADは開会と同じように、中国への当てこすりによって幕を閉じた。参加者たちはアフリカ諸国の債務に対して遠回しに中国を非難した。日本は中国の慣行に照らし合わせて、自国が「健全」であると考える協力と行動のモデルを提示した。それはアフリカで信じられるものか？アフリカ経済から見た答えはこうなる。
中国によって引き起こされたアフリカの過剰債務を非難することは、アフリカに自国のための場所を作るか、アフリカにおける自国の立場の維持することを切望する諸大国にとってお気に入りのスポーツになった。東京もこの決まりの例外でなく、日本首相が第7回TICADの閉幕（投稿者による和訳）に当たり、アフリカの債務が過剰にならないようにすることを同僚たちに勧告した。
「正しい土台の上での協力が必要だ」
日本の指導者の言葉を行動で示すものとして、日本の国際協力機構(JICA)は債務の専門家をアフリカに派遣することを提案した。「私たちは、債務の持続可能性を確保する方法について議論した。JICAはアフリカの責任者たちに公的債務管理の問題について訓練を実施する予定だ」と、JICAの加藤隆一アフリカ部長は述べた。「また、私たちは公的債務に問題のある一部の国に対し、債務管理とマクロ経済政策についての顧問を派遣した。」
中国の政策に対置するものとして、日本政府はいわゆる「健全」な協力を強調している。この発言に全ての人が納得している訳ではない。マリ人研究者で京都精華大学学長のウスビ・サコ教授は発言がもっと率直なら良かったと考える。「『私は健全な協力をする』という日本人の発言を信じるか信じないか。これが真に問われている」と彼は考える。「なぜなら、私はサミット期間中に円卓会議に行き弁論を試みたが、その目的は、自国がこの協力から何を得るのか、自国はどのような利益をアフリカで実現するのかを日本が明確に述べることにあった。正しい土台の上での協力が必要だということに私は同意するが、中国に対する批判は日本とアフリカ関係において最も重要なことではない。」
アフリカに進出する日本企業は700社
第7回TICADの参加者の目には、やはり貿易関係が最も重要だ。この点で、日本は競合する他の国々に追い付きたい考えだ。アフリカには約700社の日本企業があるが、日本の自動車業界がアフリカに進出したことを加藤隆一氏は喜んでいる。「コートジボワールに自動車組み立て工場が進出したとの発表が業界側からあった。例えば、他の日本ブランドはガーナで同様の事業を発表し始めており、このようなことから、メーカーは工場の進出を始めて雇用を生んでいる。」雇用は、アフリカの指導者が外国のパートナーに出す最初の要求だ。アフリカでは、毎年1500万人近くが労働市場に参入している。
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/361.html
[経世済民133] 代替肉人気で中国市場は「不要」に？ 米国の大豆農家に新たな機会 ピノキ
11. 無段活用[2112] lrOSaYqIl3A 2019年9月09日 21:16:17 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[91]
モンサント、ついに植物由来の人工肉産業に進出か!? すでに”恐怖の”高グリホサート人工バーガーが市場に出現！（TOCANA)
11. 無段活用[2112] lrOSaYqIl3A 2019年9月09日 21:16:17 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[91]
モンサント、ついに植物由来の人工肉産業に進出か!? すでに”恐怖の”高グリホサート人工バーガーが市場に出現！（TOCANA)
[政治・選挙・ＮＨＫ265] 一橋大准教授権容奭氏 韓国で流行「サンキュー安倍」の意 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 無段活用[2113] lrOSaYqIl3A 2019年9月09日 23:26:14 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[92]
「親日派」が韓国を牛耳っている訳ね。
23. 無段活用[2113] lrOSaYqIl3A 2019年9月09日 23:26:14 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[92]
「親日派」が韓国を牛耳っている訳ね。
日本も「在日」が牛耳っている。
分かりやすい話だね。
つまり、2つの国に片足ずつを乗せて甘い汁を吸っている連中がいるのかな？
[国際27] ロシアはアジア向けに2件の大規模ガス事業を発表する(RFI)
(La Russie annonce deux grands projets gaziers tournés vers l'Asie: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/20190905-russie-annonce-deux-grands-projets-gaziers-tournes-vers-asie
ロシア｜日本｜一次産品
ロシアはアジア向けに2件の大規模ガス事業を発表する
記者 RFI
発表 2019年9月5日・更新 2019年9月5日19:07
2019年9月5日、ウラジオストク経済フォーラムでのウラジーミル・プーチン氏と安倍晋三氏。
Alexander Nemenov/Pool via REUTERS
ロシアはウラジオストク経済フォーラムで2件の大規模ガス事業を発表した。その 1つは液化天然ガスに関するもので、もう1つは石油化学プラントだ。
この2件の大規模事業のうち、1つ目はアジア市場への液化天然ガスの供給を主な目的とするもので、2番目は中国に近いロシアの石油化学プラントだ。
ロシアの大手ガス企業ノバテック社は、天然ガスを液化天然ガス(LNG)に変換するプラントをシベリア北部に建設する。その後、製品は船で太平洋のアジア諸国に運ばれる。
この事業には210億ドルを上回る費用が掛かるが、仏トータル社と他のアジア企業3社が10％を上限にここに出資する。
日本にとって重要なロシアのガス
ロシア産LNGは特に日本にとって重要だ。ウラジオストク経済フォーラムに出席した安倍晋三首相（投稿者による和訳）は、この事業により北極海と太平洋の間に大きな繋がりが出来るとの考えを述べ、この事業を賞賛した。
もう1つの事業として、ロシア極東の中国国境に石油化学コンプレックスが予定されている。これはロシア石油化学最大手のシブール社とガス供給業のガスプロム社よって建設される。
この工場ではプラスチック製品の製造に使用されるポリマーを生産する。これは中国市場で非常に需要の高い材料だ。これはこの品種の2つ目の事業であり、今年シブール社は西シベリアに別の巨大工場を完成させたが、これもやはりアジア市場向けだ。
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/368.html
(La Russie annonce deux grands projets gaziers tournés vers l'Asie: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/20190905-russie-annonce-deux-grands-projets-gaziers-tournes-vers-asie
ロシア｜日本｜一次産品
ロシアはアジア向けに2件の大規模ガス事業を発表する
記者 RFI
発表 2019年9月5日・更新 2019年9月5日19:07
2019年9月5日、ウラジオストク経済フォーラムでのウラジーミル・プーチン氏と安倍晋三氏。
Alexander Nemenov/Pool via REUTERS
ロシアはウラジオストク経済フォーラムで2件の大規模ガス事業を発表した。その 1つは液化天然ガスに関するもので、もう1つは石油化学プラントだ。
この2件の大規模事業のうち、1つ目はアジア市場への液化天然ガスの供給を主な目的とするもので、2番目は中国に近いロシアの石油化学プラントだ。
ロシアの大手ガス企業ノバテック社は、天然ガスを液化天然ガス(LNG)に変換するプラントをシベリア北部に建設する。その後、製品は船で太平洋のアジア諸国に運ばれる。
この事業には210億ドルを上回る費用が掛かるが、仏トータル社と他のアジア企業3社が10％を上限にここに出資する。
日本にとって重要なロシアのガス
ロシア産LNGは特に日本にとって重要だ。ウラジオストク経済フォーラムに出席した安倍晋三首相（投稿者による和訳）は、この事業により北極海と太平洋の間に大きな繋がりが出来るとの考えを述べ、この事業を賞賛した。
もう1つの事業として、ロシア極東の中国国境に石油化学コンプレックスが予定されている。これはロシア石油化学最大手のシブール社とガス供給業のガスプロム社よって建設される。
この工場ではプラスチック製品の製造に使用されるポリマーを生産する。これは中国市場で非常に需要の高い材料だ。これはこの品種の2つ目の事業であり、今年シブール社は西シベリアに別の巨大工場を完成させたが、これもやはりアジア市場向けだ。
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/368.html
[政治・選挙・ＮＨＫ265] れいわと共産、野党連合政権に向けて合意。大変結構だ。何か新たな政治の兆しが見えてくる。(かっちの言い分） 一平民
3. 無段活用[2114] lrOSaYqIl3A 2019年9月12日 21:47:42 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[93]
れいわのエネルギーと共産の組織力が繋がるか。
3. 無段活用[2114] lrOSaYqIl3A 2019年9月12日 21:47:42 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[93]
れいわのエネルギーと共産の組織力が繋がるか。
どういうシナジーが生まれるだろうね？
[経世済民133] 独、2023年末からグリホサート禁止へ(DW English)
(Germany set to ban glyphosate from end of 2023: DW English)
https://www.dw.com/en/germany-set-to-ban-glyphosate-from-end-of-2023/a-50282891
ニュース
独、2023年末からグリホサート禁止へ
ドイツ政府は論争となっている除草剤グリホサートの使用禁止に同意した。オーストリアは既にこの癌に関連する化学物質を禁止している。
ドイツにおけるグリホサートの使用が、農民たちによる使用量の段階的削減の取り組みを受けて2023年末から禁止される。
水曜日に閣議で合意された禁止は、スヴェンヤ・シュルツェ環境相の昆虫保護プログラムの一部だ。
このプログラムには、家庭菜園・市民菜園用貸付地・営農用畑地の端部における化学物質の使用禁止を始めとした「体系的削減戦略」が含まれる。
ドイツの動きに先立ち、オーストリア国会が全ての除草剤を使用禁止とする法案を可決した。立法化は同国が初めてだ。フランスでは先月、約20人の市長が市内での使用を禁止した―これは中央政府を無視したものだ。
更に読む：グリホサートは癌を引き起こすか？米国でモンサント除草剤訴訟が広がる
グリホサートは―癌に関連する疑いをめぐり法的請求の対象にもなっている―モンサントによって開発され、ラウンドアップという商標名を持つ。
この化学物質は現在特許切れであり、他の数多くの化学メーカーにより世界中で販売される。これにはダウ・アグロサイエンス社や独BASF社が含まれる。
この化学物質の安全性についての懸念は、世界保健機関の一部局による2015年の報告書がこれに発癌性ありとの結論を出したときに明るみに出た。
独大手化学企業バイエル社―昨年625億ドル（540億ユーロ）の巨額取引によりモンサントを買収した―の話では、グリホサートとラウンドアップは人間が使っても安全だと諸研究と規制当局は見なしている。
更に読む：グリホサート：EUの部局は検閲済みの研究を公表すべしと裁判所は述べる
しかし、買収以来この企業に対して約18,000人が訴訟を起こした。彼らは、グリホサートの使用により様々な種類の癌に罹ったと主張する。
また、この化学物質はミツバチや蝶などの昆虫種による受粉の減少とも関連する。
EU諸国の考えは？
EUにおけるグリホサートの使用とその進め方をめぐり、国や部局の間で見解が分かれている。
2017年10月、欧州議会は2022年までに化学物質の使用を禁止する拘束力のない決議を承認した。
しかし数ヵ月後、EUの立法執行機関・欧州委員会はグリホサートのライセンスを更に5年間延長するための採決を行ったが、この採決によりEU内部での意見の相違が明らかになった。
フランスは2017年の延長に反対票を投じ、エマニュエル・マクロン大統領は今後数年間でグリホサートを段階的廃止するとの考えに強く賛成した。オーストリア・ベルギー・クロアチア・キプロス・ギリシャ・イタリア・ルクセンブルク・マルタも延長に反対票を投じた。
ドイツは延長を支持したが、同国は約1年後に農薬の国内規制を厳格化した。チェコ共和国もその使用を制限すると発表した。
rc/ng (dpa, Reuters)
この話題の音声・動画
米国で18,400件のグリホサート訴訟に直面するバイエル社
発表 2019年9月4日
関連テーマ ドイツ, オーストリア, 環境, グリホサート
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/195.html
(Germany set to ban glyphosate from end of 2023: DW English)
https://www.dw.com/en/germany-set-to-ban-glyphosate-from-end-of-2023/a-50282891
ニュース
独、2023年末からグリホサート禁止へ
ドイツ政府は論争となっている除草剤グリホサートの使用禁止に同意した。オーストリアは既にこの癌に関連する化学物質を禁止している。
ドイツにおけるグリホサートの使用が、農民たちによる使用量の段階的削減の取り組みを受けて2023年末から禁止される。
水曜日に閣議で合意された禁止は、スヴェンヤ・シュルツェ環境相の昆虫保護プログラムの一部だ。
このプログラムには、家庭菜園・市民菜園用貸付地・営農用畑地の端部における化学物質の使用禁止を始めとした「体系的削減戦略」が含まれる。
ドイツの動きに先立ち、オーストリア国会が全ての除草剤を使用禁止とする法案を可決した。立法化は同国が初めてだ。フランスでは先月、約20人の市長が市内での使用を禁止した―これは中央政府を無視したものだ。
更に読む：グリホサートは癌を引き起こすか？米国でモンサント除草剤訴訟が広がる
グリホサートは―癌に関連する疑いをめぐり法的請求の対象にもなっている―モンサントによって開発され、ラウンドアップという商標名を持つ。
この化学物質は現在特許切れであり、他の数多くの化学メーカーにより世界中で販売される。これにはダウ・アグロサイエンス社や独BASF社が含まれる。
この化学物質の安全性についての懸念は、世界保健機関の一部局による2015年の報告書がこれに発癌性ありとの結論を出したときに明るみに出た。
独大手化学企業バイエル社―昨年625億ドル（540億ユーロ）の巨額取引によりモンサントを買収した―の話では、グリホサートとラウンドアップは人間が使っても安全だと諸研究と規制当局は見なしている。
更に読む：グリホサート：EUの部局は検閲済みの研究を公表すべしと裁判所は述べる
しかし、買収以来この企業に対して約18,000人が訴訟を起こした。彼らは、グリホサートの使用により様々な種類の癌に罹ったと主張する。
また、この化学物質はミツバチや蝶などの昆虫種による受粉の減少とも関連する。
EU諸国の考えは？
EUにおけるグリホサートの使用とその進め方をめぐり、国や部局の間で見解が分かれている。
2017年10月、欧州議会は2022年までに化学物質の使用を禁止する拘束力のない決議を承認した。
しかし数ヵ月後、EUの立法執行機関・欧州委員会はグリホサートのライセンスを更に5年間延長するための採決を行ったが、この採決によりEU内部での意見の相違が明らかになった。
フランスは2017年の延長に反対票を投じ、エマニュエル・マクロン大統領は今後数年間でグリホサートを段階的廃止するとの考えに強く賛成した。オーストリア・ベルギー・クロアチア・キプロス・ギリシャ・イタリア・ルクセンブルク・マルタも延長に反対票を投じた。
ドイツは延長を支持したが、同国は約1年後に農薬の国内規制を厳格化した。チェコ共和国もその使用を制限すると発表した。
rc/ng (dpa, Reuters)
この話題の音声・動画
米国で18,400件のグリホサート訴訟に直面するバイエル社
発表 2019年9月4日
関連テーマ ドイツ, オーストリア, 環境, グリホサート
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/195.html
[経世済民133] 若者は物を所有することへの関心を失っている（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201909116661851/
若者は物を所有することへの関心を失っている
© Sputnik / Sergey Pyatakov
オピニオン
2019年09月11日 09:06(アップデート 2019年09月11日 21:32)
筆者 : リュドミラ サーキャン
1981年から2000年にかけて生まれたミレニアル世代またはY世代とも呼ばれる世代がこれまでの経済環境に衝撃を与え、新しいタイプのビジネスやサービスの需要を形成している。消費者の需要を研究しているマーケティングの専門家らはこうした考えに到達している。
今日、ロシアや日本、多くの西側諸国では消費需要の低下が見受けられる。生産メーカーや商業ネットワーク、金融機関などは消費者の習慣や好み、新しいトレンドといった傾向を常に追求している。Y世代の消費習慣は次のような一定の傾向を示している。
CC0 / Pexels/ mentatdgt
今年のトレンドは新しい服や化粧品は買わないこと あなたはできるかな？
まず第一に、若者は住居が生活の中でもっとも大切でそして重要な支出の対象という慣例的な感覚を徐々に放棄している。つまり、住居を所有するという発想がなくなってきているのだ。その理由はいくつかあり、住宅価格の高騰や高い資産税、保険の支払い、住宅ローンの束縛、さらに生活スタイルの変化など。21世紀の若者は遠隔で働くことをはるかに好み、気軽に住居を変更し、密かにまたは公に「家－仕事－家」という形を忌み嫌う。
住居への態度に関わらず、若者は高額品やステイタスな家具の購入は行わず、自分の好みや財布に合わせ、「イケア」で組み立てキットを購入することを優先する。ミレニアル世代は自動車を積極的に購入せず、他の移動手段かカーシェアリングを選択する。とくにカーシェアリングによって自動車は一貫して販売台数が下降している。国際コンサルタント企業「アリックスパートナーズ」によると、2020年までにカーシェアリングにより新車販売は毎年120万台減るという。
現代の若者は貴金属に無関心で、ダイヤの指輪ではなく旅行にお金を使うことを選ぶ。この場合でも、旅行代理店が常に利益を得るわけではない。若者は自分たちでチケットを用意し、エアビーアンドビーを通じて自分で宿泊先を見つけたり、カウチサーフィンのサービスを利用したりする。今、カウチサーフィンのサイト「www.couchsurfing.org」は世界230ヶ国150万人超が登録している。
© AP Photo / Ahn Young-joon
人類は何によって滅びるか：エイズそれとも「SEXしない症候群」でか？
「利用するために所有する必要はないという考えは、共有経済を形成する。
現在、その規模は150億ドルと言われ、2025年までに3千億ドルを超えると計算されている」。－こうした予想を金融専門家で著書『お金の整理の仕方』の作者アレクセイ・ゲラシモフ氏がスプートニクのインタビューの中で行った。
「さらに仕事スペースの共有というもう1つのトレンド『コワーキング』がある。人々は機動的になり、実際に利用した分だけ支払う。会議室を利用した時間だけオフィス費用を支払うという考え方。そのため小企業は 時間単位または1日単位の費用でより簡単に会議室を用意することができる」。
おそらく、若者の注目がないことで困っていない唯一の分野は、IT分野とガジェットの生産だ。それにも関わらず、ミレニアル世代による世界経済のグローバルな変革について語るのはまだ早い。変化は今、主に先進諸国で生じており、今日世界経済の成長に対する重大な脅威となっているわけではない。この傾向は将来のものだが、それはすでに国際通貨基金（IMF）の最近の報告書で言及されており、長期的な予測を構築する際に無視することはできない。
世界経済国際関係研究所（IMEMO）の予想部門責任者ギヴィ・マガヴァリアーニ氏はこの点について確認した。
「現在、経済成長にとっての主な脅威は米中貿易関係およびブレグジットでの不安定な状況だ。若者の需要の減少は、まだ世界経済のプロセスで決定的なものとなっていないが、企業はすでにこれに注目しており、おそらく、なにか新しいアプローチか新しい提案、需要を増やす方法を考え出すだろう」
タグ 日本, ロシア, 経済
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/198.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/201909116661851/
若者は物を所有することへの関心を失っている
© Sputnik / Sergey Pyatakov
オピニオン
2019年09月11日 09:06(アップデート 2019年09月11日 21:32)
筆者 : リュドミラ サーキャン
1981年から2000年にかけて生まれたミレニアル世代またはY世代とも呼ばれる世代がこれまでの経済環境に衝撃を与え、新しいタイプのビジネスやサービスの需要を形成している。消費者の需要を研究しているマーケティングの専門家らはこうした考えに到達している。
今日、ロシアや日本、多くの西側諸国では消費需要の低下が見受けられる。生産メーカーや商業ネットワーク、金融機関などは消費者の習慣や好み、新しいトレンドといった傾向を常に追求している。Y世代の消費習慣は次のような一定の傾向を示している。
CC0 / Pexels/ mentatdgt
今年のトレンドは新しい服や化粧品は買わないこと あなたはできるかな？
まず第一に、若者は住居が生活の中でもっとも大切でそして重要な支出の対象という慣例的な感覚を徐々に放棄している。つまり、住居を所有するという発想がなくなってきているのだ。その理由はいくつかあり、住宅価格の高騰や高い資産税、保険の支払い、住宅ローンの束縛、さらに生活スタイルの変化など。21世紀の若者は遠隔で働くことをはるかに好み、気軽に住居を変更し、密かにまたは公に「家－仕事－家」という形を忌み嫌う。
住居への態度に関わらず、若者は高額品やステイタスな家具の購入は行わず、自分の好みや財布に合わせ、「イケア」で組み立てキットを購入することを優先する。ミレニアル世代は自動車を積極的に購入せず、他の移動手段かカーシェアリングを選択する。とくにカーシェアリングによって自動車は一貫して販売台数が下降している。国際コンサルタント企業「アリックスパートナーズ」によると、2020年までにカーシェアリングにより新車販売は毎年120万台減るという。
現代の若者は貴金属に無関心で、ダイヤの指輪ではなく旅行にお金を使うことを選ぶ。この場合でも、旅行代理店が常に利益を得るわけではない。若者は自分たちでチケットを用意し、エアビーアンドビーを通じて自分で宿泊先を見つけたり、カウチサーフィンのサービスを利用したりする。今、カウチサーフィンのサイト「www.couchsurfing.org」は世界230ヶ国150万人超が登録している。
© AP Photo / Ahn Young-joon
人類は何によって滅びるか：エイズそれとも「SEXしない症候群」でか？
「利用するために所有する必要はないという考えは、共有経済を形成する。
現在、その規模は150億ドルと言われ、2025年までに3千億ドルを超えると計算されている」。－こうした予想を金融専門家で著書『お金の整理の仕方』の作者アレクセイ・ゲラシモフ氏がスプートニクのインタビューの中で行った。
「さらに仕事スペースの共有というもう1つのトレンド『コワーキング』がある。人々は機動的になり、実際に利用した分だけ支払う。会議室を利用した時間だけオフィス費用を支払うという考え方。そのため小企業は 時間単位または1日単位の費用でより簡単に会議室を用意することができる」。
おそらく、若者の注目がないことで困っていない唯一の分野は、IT分野とガジェットの生産だ。それにも関わらず、ミレニアル世代による世界経済のグローバルな変革について語るのはまだ早い。変化は今、主に先進諸国で生じており、今日世界経済の成長に対する重大な脅威となっているわけではない。この傾向は将来のものだが、それはすでに国際通貨基金（IMF）の最近の報告書で言及されており、長期的な予測を構築する際に無視することはできない。
世界経済国際関係研究所（IMEMO）の予想部門責任者ギヴィ・マガヴァリアーニ氏はこの点について確認した。
「現在、経済成長にとっての主な脅威は米中貿易関係およびブレグジットでの不安定な状況だ。若者の需要の減少は、まだ世界経済のプロセスで決定的なものとなっていないが、企業はすでにこれに注目しており、おそらく、なにか新しいアプローチか新しい提案、需要を増やす方法を考え出すだろう」
タグ 日本, ロシア, 経済
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/198.html
[社会問題10] 経済板リンク：若者は物を所有することへの関心を失っている（Sputnik日本）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/198.html
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/247.html
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/198.html
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/247.html
[原発・フッ素51] 福島原発の汚染水は「海に放出するしかない」 原田環境相 (BBC NEWS JAPAN)
福島原発の汚染水は「海に放出するしかない」 原田環境相 (BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/49658295
福島原発の汚染水は「海に放出するしかない」 原田環境相
2019年09月11日
Reuters
汚染水を貯めているタンクは2022年に満杯になるとみられている
日本の原田義昭環境相兼原子力防災担当相は10日、東京電力福島第一原発から出た汚染水を、海に放流する必要があるかもしれないと述べた。汚染水のタンクが2022年に一杯になることを理由に挙げた。
現在、炉心溶融（メルトダウン）した原子炉の冷却に使われた水100万トン以上が、巨大なタンクに貯められている。
「他に選択肢ない」
日本のメディアによると、原田氏はこの日の記者会見で、「思い切って放出して、希釈する他に選択肢はない」、「安全性、科学性からすれば、どうも大丈夫」などと述べた。
原田氏の意見に対しては、漁業団体が強く反対を表明している。
一方、多くの科学者は、汚染性の放流が環境に及ぼす危険性は小さいとみている。
政府は今後、最終的な決定をするとしている。
連日200トンの汚染水が発生
福島第一原発の原子炉は、2011年に発生した東日本大震災の地震が引き起こした水素爆発によって損壊。3機の原子炉がメルトダウンした。
政府は原発周辺地域の除染を決定。完了まで何十年もかかる大規模事業を進めている。
福島第一原発の燃料取り出し、BBC特派員が取材
過去8年間、損壊した原子炉の建屋からは毎日、約200トンの放射性物質に汚染された水をポンプでくみ出している。
汚染水に含まれるほとんどの放射性同位体は、複雑な浄水システムで除去されている。しかし、放射性同位体の1つであるトリチウムは除去が不可能のため、汚染水は巨大タンクに貯水されている。
今後どうする？
汚染水を太平洋に放流する案は以前から出ていた。原田氏の発言は、これを支持するものだ。
多くの科学者は、汚染水は太平洋の大海原で素早く希釈されると考えている。また、トリチウムが人間や海洋生物に及ぼす危険性も小さいとみている。
だからといって、賛否の分かれるこの方法がすぐ実行されるわけではないと、BBCのルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員は伝えている。
漁業団体が強く反対しているのに加え、韓国政府もこの案について、もし実行されれば日韓関係はさらに悪化するだろうと言明している。
国際原子力機関（IAEA）は日本に対し、早急に汚染水対策を決定するよう求めている。
（英語記事 Japan may have to spill radioactive water into sea）
関連トピックス 日本 地震 アジア 原子力 津波
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/883.html
福島原発の汚染水は「海に放出するしかない」 原田環境相 (BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/49658295
福島原発の汚染水は「海に放出するしかない」 原田環境相
2019年09月11日
Reuters
汚染水を貯めているタンクは2022年に満杯になるとみられている
日本の原田義昭環境相兼原子力防災担当相は10日、東京電力福島第一原発から出た汚染水を、海に放流する必要があるかもしれないと述べた。汚染水のタンクが2022年に一杯になることを理由に挙げた。
現在、炉心溶融（メルトダウン）した原子炉の冷却に使われた水100万トン以上が、巨大なタンクに貯められている。
「他に選択肢ない」
日本のメディアによると、原田氏はこの日の記者会見で、「思い切って放出して、希釈する他に選択肢はない」、「安全性、科学性からすれば、どうも大丈夫」などと述べた。
原田氏の意見に対しては、漁業団体が強く反対を表明している。
一方、多くの科学者は、汚染性の放流が環境に及ぼす危険性は小さいとみている。
政府は今後、最終的な決定をするとしている。
連日200トンの汚染水が発生
福島第一原発の原子炉は、2011年に発生した東日本大震災の地震が引き起こした水素爆発によって損壊。3機の原子炉がメルトダウンした。
政府は原発周辺地域の除染を決定。完了まで何十年もかかる大規模事業を進めている。
福島第一原発の燃料取り出し、BBC特派員が取材
過去8年間、損壊した原子炉の建屋からは毎日、約200トンの放射性物質に汚染された水をポンプでくみ出している。
汚染水に含まれるほとんどの放射性同位体は、複雑な浄水システムで除去されている。しかし、放射性同位体の1つであるトリチウムは除去が不可能のため、汚染水は巨大タンクに貯水されている。
今後どうする？
汚染水を太平洋に放流する案は以前から出ていた。原田氏の発言は、これを支持するものだ。
多くの科学者は、汚染水は太平洋の大海原で素早く希釈されると考えている。また、トリチウムが人間や海洋生物に及ぼす危険性も小さいとみている。
だからといって、賛否の分かれるこの方法がすぐ実行されるわけではないと、BBCのルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員は伝えている。
漁業団体が強く反対しているのに加え、韓国政府もこの案について、もし実行されれば日韓関係はさらに悪化するだろうと言明している。
国際原子力機関（IAEA）は日本に対し、早急に汚染水対策を決定するよう求めている。
（英語記事 Japan may have to spill radioactive water into sea）
関連トピックス 日本 地震 アジア 原子力 津波
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/883.html
[中国13] 「中国新疆『職業訓練センター』の真実」（BBC・人民網）
(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-48740851
中国・ウイグルの「再教育」収容所で真実を追う
2019年06月24日
ジョン・サドワース、BBCニュース、新疆ウイグル自治区
収容所の入所者たちは改革への道を歩んでいると、中国政府は言う
中国の新疆ウイグル自治区は、そこに何十年間も暮らしてきた何百万人ものイスラム教徒のウイグル民族にとって故郷だ。人権団体は、何十万人もが裁判を経ずに複数の収容所に拘束されていると指摘する。一方で中国政府は、入所者たちは自発的に「過激思想」の撲滅を目指す施設に入っていると説明する。BBCはそうした収容所の一つの内部に入り込んだ。
私は以前も何度か、収容所に行ったことがあった。
しかしこれまでの訪問は、走る車の中から、鉄条網と監視塔をちらちらと目にするのがやっとだった。私たちの車の後を私服警官たちがぴったりとつけてきて、それ以上近づかないように目を光らせていた。
それが今回は、収容所の中に招待されたのだ。
招きに応じて取材することには、もちろんリスクがつきまとう。私たちは、念入りに外見を整えたと思われる場所に、連れて行かれようとしていた。そこにあった警備設備の多くが最近撤去されたことを、衛星写真は示していた。
私たちが収容所内で話を聞くと、入所者はそれぞれに（何人かは見るからに緊張した様子で）、同じような話をした。
厳重に警備された新疆ウイグル自治区の収容所
入所者たちは全員、新疆ウイグル自治区で最大の、イスラム教徒主体のウイグル民族だ。自分たちのことを、「過激思想にかぶれていた」と言い、自発的に「考えを改めよう」としていると話した。
これは、中国政府が選び抜いた入所者たちに語らせたストーリーだ。私たちが質問を投げかければ、入所者たちを大きな危険にさらしかねない。
入所者がうっかり何か、口を滑らせたらどうなるのだろうか？ 私たちはどうすれば、プロパガンダ（政治的な宣伝）と現実を間違わずに区別できるのだろうか？
過激化と再生
この種の報道のジレンマは、前例がたくさんある。
2004年にはアメリカが運営するイラク・アブグレイブ刑務所で、厳しく管理された取材ツアーがあった。収容者たちに対する虐待問題が発覚した直後で、記者たちは、義足を振り回しながら大声を張り上げて話を聞いてもらおうとする収容者たちに近づこうとすると、追い払われた。
規制下の取材がたまにしか認められなかった、オーストラリアが本土外に置く移民収容所の例もある。
1930年代と40年代には、ドイツ政府がゾネンブルクとテレージエンシュタットの収容所で、メディアの取材ツアーを開催した。収容所がいかに「人道的」か示すのが目的だった。
こうした取材機会では常に、記者は世界的に極めて重要な出来事の目撃者になる。だが、現地で最も影響を受けている人々に対して、ごく限定的な、または高度に統制された取材しかできず、それをもとに報じざるを得ない。
中国の「思想改革」収容所 「犯罪予備軍」を教化
ところが、新疆ウイグル自治区では大きな違いが一つある。当局は、収容所内の環境が良好なことを示すだけでなく、入所者たちが囚人などではまったくないことを明らかにするため、取材を許可したのだ。
＜関連記事＞
・中国、ウイグル人「再教育」を法制化
・「いっそ妻と母を撃ち殺してくれ」 亡命ウィグル男性
私たちは、照明の明るい教室へと案内された。ずらりと並んだ学習机に向かって大人たちが座り、声をそろえて中国語を学んでいるところだった。
教室では大人たちがきれいに列をつくって勉強していた
伝統的な民族衣装を着て、見事に演出された音楽や踊りを披露してくれた人たちもいた。机の周りを回る間、その顔には笑顔が張り付いていた。
楽器の演奏や歌を披露してくれた人たちもいた
私たちに付き添った中国政府の職員たちが、目の前のストーリーを心から信じ切っていたのは明確だった。何人かは入所者たちを見て感動し、いまにも泣きそうだった。
入所者たちは生まれ変わったのだと、私たちはそれを認めるよう求められた。かつて危険なほど過激化し、中国政府への憎しみに満ちていた人々が、その同じ政府からタイミングよく慈悲深い干渉を受け、いまや安全に自己改革への道に戻ったのだと。
西側諸国はここから多くを学べるというのが、私たちへのメッセージだった。
再教育の方針が開始された日づけについて話しながら、政府高官の1人が私の目をじっと見つめた。
「この2年8カ月、新疆（ウイグル自治区）ではテロ攻撃が1件も起きていない」と彼は言った。「これは私たちにとっての愛国的な責務だ」
「ああ心よ折れるな」
私たちは取材の招待に応じた。それだけに我々の仕事は、公式メッセージの裏側を凝視し、それをできる限り調べることだった。
撮影した映像には、ウイグル語で書かれた落書きがいくつか映っていた。私たちはあとでそれを翻訳した。
「ああ、我が心よ折れるな」と書かれているものがあった。別の落書きには中国語でただ、「一歩一歩」とだけあった。
収容所の男性は全員、青いトレーニングウェアの「制服」を着ている
政府職員には長時間をかけて取材した。その中には、この制度の本質をかなり示す答えがあった。
収容所にいるのは「犯罪者」だと職員たちは言い、入所者たちが脅威なのは犯罪を犯したからではなく、犯罪者になる潜在的な可能性があるからだと説明した。
また、ひとたび過激思想の傾向があると判定された人たちには、選択権（とは言えないようなものだが）を与えられるのだと認めた。
選択肢とは、「司法の審問を受けるか、非過激化施設で教育を受けるか」だ。
「ほとんどの人が学習を選ぶ」という説明だった。公正な裁判を受けられる可能性がどれほどかを思えば、不思議ではない。
別の情報源によると、過激思想の定義は昨今、きわめて広義なものに拡大されている。例えば、長いあごひげを生やしたり、単に海外の親族に連絡を取ったりすることも、過激主義に該当する。
そうした「過激主義者」が寝起きする寮を見た。二段に積み上げ可能なベッドが並ぶ部屋に、最大10人が入っていた。トイレは部屋の奥にあり、薄布で目隠しされているだけだった。
女性寮の部屋のバスルーム
寮の部屋では最大10人が寝起きできる
質問を慎重に重ねることで、何を言えるかではなく何を言えないかを通じて、多くを明らかにしてもらった。
私はすでに8カ月間入所しているという男性に、ここから何人が「卒業する」のを見たか聞いた。
少し間をあけてから、男性が答えた。「それについては、まったく分からない」。
ハート形の中国国旗のステッカーがロッカーに張り付けてあった
民族と信仰を理由に100万人以上を拘束しているとされる大量強制収容所の巨大システムの内部から出た、一つの声に過ぎない。
どれだけ弱く、か細い声だろうと、その声は何かを言おうとしているのかもしれない。その内容は何なのか、私たちは注意して耳を傾けるべきだ。
（英語記事 Searching for truth in China's 're-education' camps）
関連トピックス イスラム イスラム教徒（ムスリム） 中国 人権 宗教
－参考－
イスラム教徒に不可能な選択を強いる中国当局（在日米国大使館 2019.4.2）
国境を越える中国のウイグル人弾圧 （在日米国大使館 2019.4.2）
多数の子どもを家族から引き離し、寄宿校に隔離 中国・ウイグル自治区(BBC NEWS JAPAN 2019.7.5)
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（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2019/0910/c94474-9613739.html
新疆をめぐり2つの国際勢力のぶつかり
人民網日本語版 2019年09月10日15:39
最近、中国の新疆維吾爾（ウイグル）自治区をめぐり、特に職業訓練センターに関して、2つのグループの大使がそれぞれ国連に書簡を送った。双方の見解は真っ向から対立し、白黒の判断がはっきりしており、国連の歴史において極めて異例なことだった。この現象を分析することは新疆の事を正しく認識するうえでプラスであり、いかにして事実に基づき是非を判断するかにとっても非常に有益だ。（文：労木。環球網掲載）
事の発端は、7月10日に22か国（後に24か国）の大使が連名で国連人権高等弁務官に宛てた書簡で、中国の新疆のウイグル族及びその他少数民族の人権状況に「懸念を表明」し、現地の職業技能教育訓練センター（略称「職業訓練センター」）の閉鎖を中国に呼びかけたことだ。
7月12日、37か国（後に50か国に増加）の駐ジュネーブ大使が国連に宛てた書簡で、人権分野での中国の卓越した業績を高く評価し、新疆を再び安全にし、全ての民族の基本的権利が保障されているとして職業訓練センターの設置などのテロ・過激化防止措置を称賛した。
両者の対立の焦点が職業訓練センターをどう見るかであるのは明らかだ。世界の人々が関心を寄せているのは、どちらの見解が事実と符合し、筋が通っているかだ。
職業訓練センター設置の背景にあるのは、新疆がアジアの中心に位置し、8か国と国境を接しており、そのうちいくつかの国において暴力テロ犯罪問題が深刻であるということだ。この影響を受けて、近年民族分裂分子、宗教過激派、及び過激思想に染まった一部の者が新疆で様々なテロ事件100件余りを相次いで起こし、数百人の公安当局の幹部・警察官及び各族大衆を死傷させた。こうした状況を念頭に置いた職業訓練センターの設置は、軽微な犯罪行為または違法行為を犯した者を救い、根源からテロを取り締まり、防止する一種の模索だ。
職業訓練センターの学習内容は4つある。法律知識、中国全土で通じる言語、正常な宗教活動の行い方、職業技能訓練だ。
学生達は審査で基準に達すると修了証書を授与される。職業訓練センターで訓練を受けてすでに社会復帰した多くの者のうち、90％は仕事を見つけ、かなりの収入を得ているという。
職業訓練センターの設置が目覚ましい成果を挙げたことは事実が証明している。新疆ではここ3年間、暴力テロ事件が1件も起きておらず、社会は安全だ。2018年に新疆を訪れた国内外の観光客数は延べ1億5000万人を突破し、増加率は40％を超えた。
重視すべき事実が2つある。第1に、新疆の事に対して否定的態度である24か国は総人口が6億人未満で、全て西側先進国であり、イスラム教徒の国は1つもない。一方、支持する立場の50か国は人口が20億人で、アジア・アフリカ・中南米・欧州の各大陸をカバーし、うち28か国はイスラム協力機構（OIC）加盟国だ。これら50か国は西側24か国と比べて、自ずと新疆の事に対してより関心があり、より詳細で正確な情報を把握している。従って彼らの見解には、より真実性と権威性がある。
第2に、中国は各国の人々が新疆を訪れ、見てみることを歓迎している。すでに多くの中国駐在の外交官や外国人記者が新疆を訪れて見学や取材を行った。およそ新疆を訪れた外交官の感想は、ほとんどが一致している。彼らは「新疆で自分が見た事は、西側メディアの報道と『全く異なる』」と語る。新疆で取材した外国人記者の報道内容も比較的客観的だ。少し前に中国国務院新聞弁公室は24か国の記者を新疆での取材に招待した。ウズベキスタンのある記者は「新疆便り――新疆職業訓練センター訪問」と題する長い記事を書いた。具体的で生き生きとした、臨場感のある次のような記事だ。
「私たちはウルムチ、カシュガル、アクス、ホータン及びその他の地区や都市を訪れた。全ての行程で英語、ロシア語、トルコ語、日本語などの通訳が案内した。私たちはどの責任者や学生とも自由に話を交わしてよいと告げられた。私たちは誰と話しても、どれだけ長く話してもよかった。では、職業訓練センターとは一体どのような所なのか？それらは寄宿学校に似ている。各宿舎の部屋には3、4台の二段ベッド、テーブルと椅子、洋服ダンス、洗面所がある。教室棟には教室と図書館がある。職業訓練棟ではコンピューター、理髪、園芸、ホテルマネジメント、調理など15種類の職業技能を専門的に教えている。国際社会は西側メディアの結論を根拠に判断するべきではない。こうした報道は客観的というわけではない。取材した職業訓練センターで、私は言い伝えられている鉄条網を見ることはなかった。どのセンターにも電話をかけられる部屋があった。学生達はいつでも家族に電話ができる。このようなセンターを『監獄』や『強制収容所』と呼べるだろうか？」
客観的な立場と幅広い視野で新疆の職業訓練センターを観察し、認識するべきだと考える識者が増えている。なぜなら職業訓練センターは、テロの取締りと防止という世界的難題を、いかにして個別対策と抜本的対策を兼ね備えて解決するかにおいて新たな道を切り開き、貴重なノウハウを蓄積したからだ。これは貶め汚すのではなく、肯定し、広めるべきだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年9月10日
－参考－
国務院新聞弁公室が『新疆の若干の歴史問題』白書を発表（人民網日本語版 2019.7.22）
新疆を訪れた各国専門家、安定や調和を確かめる（中国国際放送局 2019.8.3）
国務院新聞弁公室が「新疆の職業技能教育訓練活動」白書を発表（人民網日本語版 2019.8.16）
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/107.html
(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-48740851
中国・ウイグルの「再教育」収容所で真実を追う
2019年06月24日
ジョン・サドワース、BBCニュース、新疆ウイグル自治区
収容所の入所者たちは改革への道を歩んでいると、中国政府は言う
中国の新疆ウイグル自治区は、そこに何十年間も暮らしてきた何百万人ものイスラム教徒のウイグル民族にとって故郷だ。人権団体は、何十万人もが裁判を経ずに複数の収容所に拘束されていると指摘する。一方で中国政府は、入所者たちは自発的に「過激思想」の撲滅を目指す施設に入っていると説明する。BBCはそうした収容所の一つの内部に入り込んだ。
私は以前も何度か、収容所に行ったことがあった。
しかしこれまでの訪問は、走る車の中から、鉄条網と監視塔をちらちらと目にするのがやっとだった。私たちの車の後を私服警官たちがぴったりとつけてきて、それ以上近づかないように目を光らせていた。
それが今回は、収容所の中に招待されたのだ。
招きに応じて取材することには、もちろんリスクがつきまとう。私たちは、念入りに外見を整えたと思われる場所に、連れて行かれようとしていた。そこにあった警備設備の多くが最近撤去されたことを、衛星写真は示していた。
私たちが収容所内で話を聞くと、入所者はそれぞれに（何人かは見るからに緊張した様子で）、同じような話をした。
厳重に警備された新疆ウイグル自治区の収容所
入所者たちは全員、新疆ウイグル自治区で最大の、イスラム教徒主体のウイグル民族だ。自分たちのことを、「過激思想にかぶれていた」と言い、自発的に「考えを改めよう」としていると話した。
これは、中国政府が選び抜いた入所者たちに語らせたストーリーだ。私たちが質問を投げかければ、入所者たちを大きな危険にさらしかねない。
入所者がうっかり何か、口を滑らせたらどうなるのだろうか？ 私たちはどうすれば、プロパガンダ（政治的な宣伝）と現実を間違わずに区別できるのだろうか？
過激化と再生
この種の報道のジレンマは、前例がたくさんある。
2004年にはアメリカが運営するイラク・アブグレイブ刑務所で、厳しく管理された取材ツアーがあった。収容者たちに対する虐待問題が発覚した直後で、記者たちは、義足を振り回しながら大声を張り上げて話を聞いてもらおうとする収容者たちに近づこうとすると、追い払われた。
規制下の取材がたまにしか認められなかった、オーストラリアが本土外に置く移民収容所の例もある。
1930年代と40年代には、ドイツ政府がゾネンブルクとテレージエンシュタットの収容所で、メディアの取材ツアーを開催した。収容所がいかに「人道的」か示すのが目的だった。
こうした取材機会では常に、記者は世界的に極めて重要な出来事の目撃者になる。だが、現地で最も影響を受けている人々に対して、ごく限定的な、または高度に統制された取材しかできず、それをもとに報じざるを得ない。
中国の「思想改革」収容所 「犯罪予備軍」を教化
ところが、新疆ウイグル自治区では大きな違いが一つある。当局は、収容所内の環境が良好なことを示すだけでなく、入所者たちが囚人などではまったくないことを明らかにするため、取材を許可したのだ。
＜関連記事＞
・中国、ウイグル人「再教育」を法制化
・「いっそ妻と母を撃ち殺してくれ」 亡命ウィグル男性
私たちは、照明の明るい教室へと案内された。ずらりと並んだ学習机に向かって大人たちが座り、声をそろえて中国語を学んでいるところだった。
教室では大人たちがきれいに列をつくって勉強していた
伝統的な民族衣装を着て、見事に演出された音楽や踊りを披露してくれた人たちもいた。机の周りを回る間、その顔には笑顔が張り付いていた。
楽器の演奏や歌を披露してくれた人たちもいた
私たちに付き添った中国政府の職員たちが、目の前のストーリーを心から信じ切っていたのは明確だった。何人かは入所者たちを見て感動し、いまにも泣きそうだった。
入所者たちは生まれ変わったのだと、私たちはそれを認めるよう求められた。かつて危険なほど過激化し、中国政府への憎しみに満ちていた人々が、その同じ政府からタイミングよく慈悲深い干渉を受け、いまや安全に自己改革への道に戻ったのだと。
西側諸国はここから多くを学べるというのが、私たちへのメッセージだった。
再教育の方針が開始された日づけについて話しながら、政府高官の1人が私の目をじっと見つめた。
「この2年8カ月、新疆（ウイグル自治区）ではテロ攻撃が1件も起きていない」と彼は言った。「これは私たちにとっての愛国的な責務だ」
「ああ心よ折れるな」
私たちは取材の招待に応じた。それだけに我々の仕事は、公式メッセージの裏側を凝視し、それをできる限り調べることだった。
撮影した映像には、ウイグル語で書かれた落書きがいくつか映っていた。私たちはあとでそれを翻訳した。
「ああ、我が心よ折れるな」と書かれているものがあった。別の落書きには中国語でただ、「一歩一歩」とだけあった。
収容所の男性は全員、青いトレーニングウェアの「制服」を着ている
政府職員には長時間をかけて取材した。その中には、この制度の本質をかなり示す答えがあった。
収容所にいるのは「犯罪者」だと職員たちは言い、入所者たちが脅威なのは犯罪を犯したからではなく、犯罪者になる潜在的な可能性があるからだと説明した。
また、ひとたび過激思想の傾向があると判定された人たちには、選択権（とは言えないようなものだが）を与えられるのだと認めた。
選択肢とは、「司法の審問を受けるか、非過激化施設で教育を受けるか」だ。
「ほとんどの人が学習を選ぶ」という説明だった。公正な裁判を受けられる可能性がどれほどかを思えば、不思議ではない。
別の情報源によると、過激思想の定義は昨今、きわめて広義なものに拡大されている。例えば、長いあごひげを生やしたり、単に海外の親族に連絡を取ったりすることも、過激主義に該当する。
そうした「過激主義者」が寝起きする寮を見た。二段に積み上げ可能なベッドが並ぶ部屋に、最大10人が入っていた。トイレは部屋の奥にあり、薄布で目隠しされているだけだった。
女性寮の部屋のバスルーム
寮の部屋では最大10人が寝起きできる
質問を慎重に重ねることで、何を言えるかではなく何を言えないかを通じて、多くを明らかにしてもらった。
私はすでに8カ月間入所しているという男性に、ここから何人が「卒業する」のを見たか聞いた。
少し間をあけてから、男性が答えた。「それについては、まったく分からない」。
ハート形の中国国旗のステッカーがロッカーに張り付けてあった
民族と信仰を理由に100万人以上を拘束しているとされる大量強制収容所の巨大システムの内部から出た、一つの声に過ぎない。
どれだけ弱く、か細い声だろうと、その声は何かを言おうとしているのかもしれない。その内容は何なのか、私たちは注意して耳を傾けるべきだ。
（英語記事 Searching for truth in China's 're-education' camps）
関連トピックス イスラム イスラム教徒（ムスリム） 中国 人権 宗教
－参考－
イスラム教徒に不可能な選択を強いる中国当局（在日米国大使館 2019.4.2）
国境を越える中国のウイグル人弾圧 （在日米国大使館 2019.4.2）
多数の子どもを家族から引き離し、寄宿校に隔離 中国・ウイグル自治区(BBC NEWS JAPAN 2019.7.5)
--------------------------------------------------------------------------
（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2019/0910/c94474-9613739.html
新疆をめぐり2つの国際勢力のぶつかり
人民網日本語版 2019年09月10日15:39
最近、中国の新疆維吾爾（ウイグル）自治区をめぐり、特に職業訓練センターに関して、2つのグループの大使がそれぞれ国連に書簡を送った。双方の見解は真っ向から対立し、白黒の判断がはっきりしており、国連の歴史において極めて異例なことだった。この現象を分析することは新疆の事を正しく認識するうえでプラスであり、いかにして事実に基づき是非を判断するかにとっても非常に有益だ。（文：労木。環球網掲載）
事の発端は、7月10日に22か国（後に24か国）の大使が連名で国連人権高等弁務官に宛てた書簡で、中国の新疆のウイグル族及びその他少数民族の人権状況に「懸念を表明」し、現地の職業技能教育訓練センター（略称「職業訓練センター」）の閉鎖を中国に呼びかけたことだ。
7月12日、37か国（後に50か国に増加）の駐ジュネーブ大使が国連に宛てた書簡で、人権分野での中国の卓越した業績を高く評価し、新疆を再び安全にし、全ての民族の基本的権利が保障されているとして職業訓練センターの設置などのテロ・過激化防止措置を称賛した。
両者の対立の焦点が職業訓練センターをどう見るかであるのは明らかだ。世界の人々が関心を寄せているのは、どちらの見解が事実と符合し、筋が通っているかだ。
職業訓練センター設置の背景にあるのは、新疆がアジアの中心に位置し、8か国と国境を接しており、そのうちいくつかの国において暴力テロ犯罪問題が深刻であるということだ。この影響を受けて、近年民族分裂分子、宗教過激派、及び過激思想に染まった一部の者が新疆で様々なテロ事件100件余りを相次いで起こし、数百人の公安当局の幹部・警察官及び各族大衆を死傷させた。こうした状況を念頭に置いた職業訓練センターの設置は、軽微な犯罪行為または違法行為を犯した者を救い、根源からテロを取り締まり、防止する一種の模索だ。
職業訓練センターの学習内容は4つある。法律知識、中国全土で通じる言語、正常な宗教活動の行い方、職業技能訓練だ。
学生達は審査で基準に達すると修了証書を授与される。職業訓練センターで訓練を受けてすでに社会復帰した多くの者のうち、90％は仕事を見つけ、かなりの収入を得ているという。
職業訓練センターの設置が目覚ましい成果を挙げたことは事実が証明している。新疆ではここ3年間、暴力テロ事件が1件も起きておらず、社会は安全だ。2018年に新疆を訪れた国内外の観光客数は延べ1億5000万人を突破し、増加率は40％を超えた。
重視すべき事実が2つある。第1に、新疆の事に対して否定的態度である24か国は総人口が6億人未満で、全て西側先進国であり、イスラム教徒の国は1つもない。一方、支持する立場の50か国は人口が20億人で、アジア・アフリカ・中南米・欧州の各大陸をカバーし、うち28か国はイスラム協力機構（OIC）加盟国だ。これら50か国は西側24か国と比べて、自ずと新疆の事に対してより関心があり、より詳細で正確な情報を把握している。従って彼らの見解には、より真実性と権威性がある。
第2に、中国は各国の人々が新疆を訪れ、見てみることを歓迎している。すでに多くの中国駐在の外交官や外国人記者が新疆を訪れて見学や取材を行った。およそ新疆を訪れた外交官の感想は、ほとんどが一致している。彼らは「新疆で自分が見た事は、西側メディアの報道と『全く異なる』」と語る。新疆で取材した外国人記者の報道内容も比較的客観的だ。少し前に中国国務院新聞弁公室は24か国の記者を新疆での取材に招待した。ウズベキスタンのある記者は「新疆便り――新疆職業訓練センター訪問」と題する長い記事を書いた。具体的で生き生きとした、臨場感のある次のような記事だ。
「私たちはウルムチ、カシュガル、アクス、ホータン及びその他の地区や都市を訪れた。全ての行程で英語、ロシア語、トルコ語、日本語などの通訳が案内した。私たちはどの責任者や学生とも自由に話を交わしてよいと告げられた。私たちは誰と話しても、どれだけ長く話してもよかった。では、職業訓練センターとは一体どのような所なのか？それらは寄宿学校に似ている。各宿舎の部屋には3、4台の二段ベッド、テーブルと椅子、洋服ダンス、洗面所がある。教室棟には教室と図書館がある。職業訓練棟ではコンピューター、理髪、園芸、ホテルマネジメント、調理など15種類の職業技能を専門的に教えている。国際社会は西側メディアの結論を根拠に判断するべきではない。こうした報道は客観的というわけではない。取材した職業訓練センターで、私は言い伝えられている鉄条網を見ることはなかった。どのセンターにも電話をかけられる部屋があった。学生達はいつでも家族に電話ができる。このようなセンターを『監獄』や『強制収容所』と呼べるだろうか？」
客観的な立場と幅広い視野で新疆の職業訓練センターを観察し、認識するべきだと考える識者が増えている。なぜなら職業訓練センターは、テロの取締りと防止という世界的難題を、いかにして個別対策と抜本的対策を兼ね備えて解決するかにおいて新たな道を切り開き、貴重なノウハウを蓄積したからだ。これは貶め汚すのではなく、肯定し、広めるべきだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年9月10日
－参考－
国務院新聞弁公室が『新疆の若干の歴史問題』白書を発表（人民網日本語版 2019.7.22）
新疆を訪れた各国専門家、安定や調和を確かめる（中国国際放送局 2019.8.3）
国務院新聞弁公室が「新疆の職業技能教育訓練活動」白書を発表（人民網日本語版 2019.8.16）
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/107.html
[国際27] ソロモン断交 南太平洋での中国の影響力拡大を指摘＝専門家／台湾（フォーカス台湾）
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201909170006.aspx
ソロモン断交 南太平洋での中国の影響力拡大を指摘＝専門家／台湾
【政治】 2019/09/17 17:34
17日に外された在ソロモン諸島中華民国（台湾）大使館の看板
（台北 17日 中央社）南太平洋のソロモン諸島が中華民国（台湾）と断交し、中国との国交樹立を決めたのを受け、台湾の専門家は南太平洋における中国の影響力拡大を指摘している。
淡江大国際問題・戦略研究所の翁明賢教授兼所長は中央社の取材に対し、ソロモンは中国の防衛ライン「第1列島線」（九州―沖縄―台湾―フィリピン）と「第2列島線」（小笠原諸島―グアム―パプアニューギニア）の中間という戦略的位置にあり、中国とソロモンの国交樹立は地域全体の均衡に影響を与えると指摘する。米中対立の観点からみると、台湾と外交関係を持つ国の切り崩しによって戦場をそらし、米中貿易戦争だけにとらわれないようにする狙いがあるとの見方を示す。また、ソロモンと中国の国交樹立は米国にとっても打撃だと分析した。
政治大の丁樹範名誉教授は、中国がソロモンを取り込んだ背景には、影響力を拡大すると同時に、影響力のある拠点を設けようとする計算が働いていると指摘する。オーストラリアの北東に位置するソロモンに中国が軍事基地を建設すれば、オーストラリアと米国にとっては面倒なことになると説明した。
台湾戦略学会の蘇紫雲研究員も、中国とソロモンの国交樹立は、米豪にとって最も忌み嫌う部分だと語る。中国が米軍を食い止め、戦略ラインを押し上げるため、ソロモンに軍民両用港を建設する可能性もあるとの見解を示した。
（游凱翔、顧セン／編集：名切千絵）
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/400.html
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201909170006.aspx
ソロモン断交 南太平洋での中国の影響力拡大を指摘＝専門家／台湾
【政治】 2019/09/17 17:34
17日に外された在ソロモン諸島中華民国（台湾）大使館の看板
（台北 17日 中央社）南太平洋のソロモン諸島が中華民国（台湾）と断交し、中国との国交樹立を決めたのを受け、台湾の専門家は南太平洋における中国の影響力拡大を指摘している。
淡江大国際問題・戦略研究所の翁明賢教授兼所長は中央社の取材に対し、ソロモンは中国の防衛ライン「第1列島線」（九州―沖縄―台湾―フィリピン）と「第2列島線」（小笠原諸島―グアム―パプアニューギニア）の中間という戦略的位置にあり、中国とソロモンの国交樹立は地域全体の均衡に影響を与えると指摘する。米中対立の観点からみると、台湾と外交関係を持つ国の切り崩しによって戦場をそらし、米中貿易戦争だけにとらわれないようにする狙いがあるとの見方を示す。また、ソロモンと中国の国交樹立は米国にとっても打撃だと分析した。
政治大の丁樹範名誉教授は、中国がソロモンを取り込んだ背景には、影響力を拡大すると同時に、影響力のある拠点を設けようとする計算が働いていると指摘する。オーストラリアの北東に位置するソロモンに中国が軍事基地を建設すれば、オーストラリアと米国にとっては面倒なことになると説明した。
台湾戦略学会の蘇紫雲研究員も、中国とソロモンの国交樹立は、米豪にとって最も忌み嫌う部分だと語る。中国が米軍を食い止め、戦略ラインを押し上げるため、ソロモンに軍民両用港を建設する可能性もあるとの見解を示した。
（游凱翔、顧セン／編集：名切千絵）
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/400.html
[政治・選挙・ＮＨＫ265] なんと、山本代表が萩生田文科大臣の東京24区（八王子市）で立つというのだ。これは面白い！ 『選択』9月号 赤かぶ
18. 無段活用[2115] lrOSaYqIl3A 2019年9月18日 22:29:34 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[94]
勝っても負けてもそこを地盤として、ドブ板を踏んででも盤石な土台を作っていくというのならいいのだが。
18. 無段活用[2115] lrOSaYqIl3A 2019年9月18日 22:29:34 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[94]
勝っても負けてもそこを地盤として、ドブ板を踏んででも盤石な土台を作っていくというのならいいのだが。
いつぞやのように、戦う姿勢を見せるためにどこかに殴り込みを掛ける、というだけなら考え直した方が良い。
選挙民軽視という風評が立つだろう。そうなれば、総理になろうという政治家の品位に関わる。小選挙区というのはあくまでもその地域の代表だ。
そこが八王子だというのならそれでいいと思うが。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/624.html#c18
[政治・選挙・ＮＨＫ265] なんと、山本代表が萩生田文科大臣の東京24区（八王子市）で立つというのだ。これは面白い！ 『選択』9月号 赤かぶ
19. 無段活用[2116] lrOSaYqIl3A 2019年9月18日 22:35:34 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[95]
>>18
19. 無段活用[2116] lrOSaYqIl3A 2019年9月18日 22:35:34 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[95]
>>18
国会に必要な人物なのだから、先ずは自分が確実に勝利することを考えて欲しい。
[戦争b22] 国際板リンク：ソロモン断交 南太平洋での中国の影響力拡大を指摘＝専門家／台湾（フォーカス台湾）
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/400.html
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/400.html
[原発・フッ素52] 東電の旧経営陣3人に無罪判決 福島原発事故で東京地裁 (BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/49750439
東電の旧経営陣3人に無罪判決 福島原発事故で東京地裁
2019年09月19日
Getty Images/Composite
東京電力の勝俣恒久元会長（79）と武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の3人は、業務上過失致死傷罪に問われていた
東京地方裁判所は19日、福島第一原子力発電所の事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で起訴されていた東京電力の旧経営陣3人に無罪判決を言い渡した。
この裁判は、1986年のチェルノブイリ原発事故以来、最悪とされる福島第一原発事故をめぐって開かれていた唯一の刑事裁判。
福島第一原発は東日本大震災による巨大津波に見舞われ、原子炉3基がメルトダウン。これを受け、47万人以上が避難した。
勝俣恒久元会長（79）と武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の3人は、巨大津波への対策を怠り、44人を死亡させたとして業務上過失致死傷罪に問われていた。
メルトダウンそのものによる死者は出なかったものの、入院していた施設から避難を余儀なくされた入院患者40人以上が亡くなった。また、原発の水素爆発によって13人が負傷している。
＜関連記事＞
・ 福島原発の汚染水は「海に放出するしかない」 原田環境相
・原発の町で野菜作り、震災から8年 福島
・福島市の子供像に住民らから批判 防護服着用
検察はこれまでに2度、有罪に持ち込める可能性が低いとして3人を不起訴としていたが、2015年に検察審査会が起訴すべきと議決。それを受け、指定弁護士が強制起訴した。
裁判は2017年6月に始まり、検察側は5年の禁錮刑を求刑していた。
検察側は、3人の被告は2002年の時点で15メートル級の巨大津波が原発をおそう危険性があると警告されていたが、この情報を無視し、対策を講じなかったと主張した。
しかし、東京地裁は今回、3人が津波を予見できたとしても十分な対策を行えたかは明らかではないとして、無罪を言い渡した。
「誰も責任を取らない」
判決前には、東京地裁の外に数十人の抗議者が集まった。
福島から判決を聞きに来たという女性はAFP通信に対し、「有罪判決が聞けなかったら、私たちが何年もかかってこの裁判にこぎつけた努力が報われない」と話した。
「誰も責任を取らない日本社会の文化が続いてしまう」
福島第一原発の燃料取り出し、BBC特派員が取材
福島第一原発の事故を受け、日本では一時、全ての原発が閉鎖した。反原発の感情が広がる中、いくつかの原子炉は安全検査を受けた後に運転を再開している。
また、福島の原発の除染作業に当たった作業員が体調不良の損害賠償を求めるなど、東京電力はこの事故をめぐってさまざまな訴訟に直面している。
（英語記事 Nuclear bosses cleared over Fukushima disaster）
関連トピックス 日本 地震 アジア 原子力 法律 津波
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/112.html
https://www.bbc.com/japanese/49750439
東電の旧経営陣3人に無罪判決 福島原発事故で東京地裁
2019年09月19日
Getty Images/Composite
東京電力の勝俣恒久元会長（79）と武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の3人は、業務上過失致死傷罪に問われていた
東京地方裁判所は19日、福島第一原子力発電所の事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で起訴されていた東京電力の旧経営陣3人に無罪判決を言い渡した。
この裁判は、1986年のチェルノブイリ原発事故以来、最悪とされる福島第一原発事故をめぐって開かれていた唯一の刑事裁判。
福島第一原発は東日本大震災による巨大津波に見舞われ、原子炉3基がメルトダウン。これを受け、47万人以上が避難した。
勝俣恒久元会長（79）と武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の3人は、巨大津波への対策を怠り、44人を死亡させたとして業務上過失致死傷罪に問われていた。
メルトダウンそのものによる死者は出なかったものの、入院していた施設から避難を余儀なくされた入院患者40人以上が亡くなった。また、原発の水素爆発によって13人が負傷している。
＜関連記事＞
・ 福島原発の汚染水は「海に放出するしかない」 原田環境相
・原発の町で野菜作り、震災から8年 福島
・福島市の子供像に住民らから批判 防護服着用
検察はこれまでに2度、有罪に持ち込める可能性が低いとして3人を不起訴としていたが、2015年に検察審査会が起訴すべきと議決。それを受け、指定弁護士が強制起訴した。
裁判は2017年6月に始まり、検察側は5年の禁錮刑を求刑していた。
検察側は、3人の被告は2002年の時点で15メートル級の巨大津波が原発をおそう危険性があると警告されていたが、この情報を無視し、対策を講じなかったと主張した。
しかし、東京地裁は今回、3人が津波を予見できたとしても十分な対策を行えたかは明らかではないとして、無罪を言い渡した。
「誰も責任を取らない」
判決前には、東京地裁の外に数十人の抗議者が集まった。
福島から判決を聞きに来たという女性はAFP通信に対し、「有罪判決が聞けなかったら、私たちが何年もかかってこの裁判にこぎつけた努力が報われない」と話した。
「誰も責任を取らない日本社会の文化が続いてしまう」
福島第一原発の燃料取り出し、BBC特派員が取材
福島第一原発の事故を受け、日本では一時、全ての原発が閉鎖した。反原発の感情が広がる中、いくつかの原子炉は安全検査を受けた後に運転を再開している。
また、福島の原発の除染作業に当たった作業員が体調不良の損害賠償を求めるなど、東京電力はこの事故をめぐってさまざまな訴訟に直面している。
（英語記事 Nuclear bosses cleared over Fukushima disaster）
関連トピックス 日本 地震 アジア 原子力 法律 津波
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/112.html
[原発・フッ素52] 福島原発の処理水 日本が海洋放出を検討（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201909176680094/
福島原発の処理水 日本が海洋放出を検討
© REUTERS / Issei Kato/ File Photo
オピニオン
2019年09月17日 21:15
筆者 : リュドミラ サーキャン
トピック フクシマ＝事故処理と大変動後の生活
9月16日、国際原子力機関（IAEA）総会で韓国の文美玉（ムンミオク）科学技術情報通信省次官が演説に立ち、福島第一原発の放射性汚染水が太平洋に放出される可能性があることに韓国は危惧感を抱いていると発言した。この問題が日本で再燃している。IAEA総会に先立つ10日、原田 義昭前環境大臣は、事故後の原子炉冷却に使われた汚染水タンクの保管場所は2022年までには無くなるとの見通しを明らかにしている。
福島原発からの汚染水を太平洋に放出する案は以前にも出されていた。2015年、IAEAは日本に対し、最高レベルまで放射性物質を除去した水の海洋放出は「世界中の原子力産業で通常に行われている」ため、コントロールしながらの処理水の放出の可能性を検討するよう執拗に進言していた。
© AFP 2019 / Tomohiro Ohsumi / POOL
東京電力、福島第二原発の廃炉を正式決定
今年春の時点で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、福島第1原子力発電所の敷地内に長期にわたって放射性汚染水を保存することで発電所の復興作業のスピードに支障をきたしており、費用などもかかると発言していた。
ところが8月30日に国の有識者会議が福島県と東京電力と都内で開いた初めての公聴会では参加者の多くから政府に対し、汚染水保管のための別の用地を用意し、海洋への放出案はなかったことにするよう要請がとんだ。
海洋放出に異議を唱える環境保護者らは、汚染水にはトリチウム以外の放射性物質が残存している恐れがあると主張している。放出に反対しているのは、海産物に大きな問題が出ると危惧する地元の漁師らも同様だ。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）や韓国政府も異議を唱えており、汚染水の放出でただでさえ容易ならない対日関係は一層複雑化しかねない。
放射能汚染水は一度浄化された状態であっても海洋放出するのは危険なのだろうか？スプートニクはこの問を原子力関連のポータル「 AtomInfo 」のアレクサンドル・ウヴァロフ編集長にぶつけてみた。
© AP Photo / Eugene Hoshiko
「明日だろうと福島へ行く」：東京五輪のボランティアに応募したロシア人にインタビュー
「原則的には、こうした水は安全な濃度まで浄化された後であれば放出することは可能だ。問題は放出される量、濃度とそれをどういった方法で行うかということになる。放射性廃棄物の再処理ではトリチウムのかなりの部分は大気に放出されるか、世界海洋に入りこんでしまう。
日本は汚染水からトリチウムを除去するテストを実験室という条件下で行った。これにはロシアの複数の企業も参加している。だが作業規模が拡大され、原発内のすべての汚染水を浄化するとなれば、それはあまりにも高価につく。
それに日本はこの決定でかなりの経済損失、イメージダウンを負う。とれた魚が放射能に汚染されていると再び言われるだろうし、魚の輸入を拒否する国が出てくることもありうる。環境保護者側からの批判も逃れられない。ロシアをはじめとする近隣諸国も制限する反応を示すだろう。日本がこの問題にアプローチするには、起こりえるパターンをすべて想定し、慎重にならざるを得ない。」
日本は汚染水を入れたタンクを地中深くに埋める方法から、深地層に流す策まで、他の様々な解決法も検討している。ウヴァロフ編集長はいずれにしても汚染水は永遠に地上に保管することはできないため、決断はせねばならないと語る。
原田前環境大臣はこの問題はあまりにも深刻であるため、閣議にかけられるだろうと語っている。11日に新環境大臣に選ばれた小泉進次郎氏がこれに賛同するか否かはわからない。小泉氏は「環境に対する日本の先進的取り組みを世界に発信していく」と意気込んだ発言を行っており、まず初めに福島県を訪れる構えを明らかにしている。
トピック フクシマ＝事故処理と大変動後の生活
タグ 日本, 福島
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/117.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/201909176680094/
福島原発の処理水 日本が海洋放出を検討
© REUTERS / Issei Kato/ File Photo
オピニオン
2019年09月17日 21:15
筆者 : リュドミラ サーキャン
トピック フクシマ＝事故処理と大変動後の生活
9月16日、国際原子力機関（IAEA）総会で韓国の文美玉（ムンミオク）科学技術情報通信省次官が演説に立ち、福島第一原発の放射性汚染水が太平洋に放出される可能性があることに韓国は危惧感を抱いていると発言した。この問題が日本で再燃している。IAEA総会に先立つ10日、原田 義昭前環境大臣は、事故後の原子炉冷却に使われた汚染水タンクの保管場所は2022年までには無くなるとの見通しを明らかにしている。
福島原発からの汚染水を太平洋に放出する案は以前にも出されていた。2015年、IAEAは日本に対し、最高レベルまで放射性物質を除去した水の海洋放出は「世界中の原子力産業で通常に行われている」ため、コントロールしながらの処理水の放出の可能性を検討するよう執拗に進言していた。
© AFP 2019 / Tomohiro Ohsumi / POOL
東京電力、福島第二原発の廃炉を正式決定
今年春の時点で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、福島第1原子力発電所の敷地内に長期にわたって放射性汚染水を保存することで発電所の復興作業のスピードに支障をきたしており、費用などもかかると発言していた。
ところが8月30日に国の有識者会議が福島県と東京電力と都内で開いた初めての公聴会では参加者の多くから政府に対し、汚染水保管のための別の用地を用意し、海洋への放出案はなかったことにするよう要請がとんだ。
海洋放出に異議を唱える環境保護者らは、汚染水にはトリチウム以外の放射性物質が残存している恐れがあると主張している。放出に反対しているのは、海産物に大きな問題が出ると危惧する地元の漁師らも同様だ。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）や韓国政府も異議を唱えており、汚染水の放出でただでさえ容易ならない対日関係は一層複雑化しかねない。
放射能汚染水は一度浄化された状態であっても海洋放出するのは危険なのだろうか？スプートニクはこの問を原子力関連のポータル「 AtomInfo 」のアレクサンドル・ウヴァロフ編集長にぶつけてみた。
© AP Photo / Eugene Hoshiko
「明日だろうと福島へ行く」：東京五輪のボランティアに応募したロシア人にインタビュー
「原則的には、こうした水は安全な濃度まで浄化された後であれば放出することは可能だ。問題は放出される量、濃度とそれをどういった方法で行うかということになる。放射性廃棄物の再処理ではトリチウムのかなりの部分は大気に放出されるか、世界海洋に入りこんでしまう。
日本は汚染水からトリチウムを除去するテストを実験室という条件下で行った。これにはロシアの複数の企業も参加している。だが作業規模が拡大され、原発内のすべての汚染水を浄化するとなれば、それはあまりにも高価につく。
それに日本はこの決定でかなりの経済損失、イメージダウンを負う。とれた魚が放射能に汚染されていると再び言われるだろうし、魚の輸入を拒否する国が出てくることもありうる。環境保護者側からの批判も逃れられない。ロシアをはじめとする近隣諸国も制限する反応を示すだろう。日本がこの問題にアプローチするには、起こりえるパターンをすべて想定し、慎重にならざるを得ない。」
日本は汚染水を入れたタンクを地中深くに埋める方法から、深地層に流す策まで、他の様々な解決法も検討している。ウヴァロフ編集長はいずれにしても汚染水は永遠に地上に保管することはできないため、決断はせねばならないと語る。
原田前環境大臣はこの問題はあまりにも深刻であるため、閣議にかけられるだろうと語っている。11日に新環境大臣に選ばれた小泉進次郎氏がこれに賛同するか否かはわからない。小泉氏は「環境に対する日本の先進的取り組みを世界に発信していく」と意気込んだ発言を行っており、まず初めに福島県を訪れる構えを明らかにしている。
トピック フクシマ＝事故処理と大変動後の生活
タグ 日本, 福島
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/117.html
[政治・選挙・ＮＨＫ265] 「自己有用感」という“危険思想”をすすめる教育行政（ちきゅう座 異沌憤説） 肝話窮題
3. 無段活用[2117] lrOSaYqIl3A 2019年9月22日 00:59:58 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[96]
＞じつは自尊感情も自己肯定感も、自己有用感も、同じ英語のSelf-Esteem の日本語訳だ。
3. 無段活用[2117] lrOSaYqIl3A 2019年9月22日 00:59:58 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[96]
＞じつは自尊感情も自己肯定感も、自己有用感も、同じ英語のSelf-Esteem の日本語訳だ。
違うだろう。自己有用感は"self-efficacy（自己効用感）"に近い。「自尊」「自己肯定」は「自分が自分であること」を先ず問題にし、「自己有用」は自分と社会の関係を重視する。
人は誰でも個人として社会に対峙する。そのためには独立した個としての自己を確立する必要がある。しかし同時に社会の一員として他の成員とのやりとりを行う。社会の中で自分が無用であるよりも有用であった方が生きやすいのは確かだろう。
つまりは両方必要なのだ、と言うより、両方兼ね備えた方が子供にとっては良い。
ところで、公教育は一義的に「国民」を養成するために存在する。ゆえに義務教育は国が費用を出す。当然、産業社会で有用な人材になることは期待されるだろう。
極論にはなるが、それがいやなら行かせなければ良い。近年、オルタナティブスクールの存在はかなり浸透している。更には、通信教育だけで大学を卒業できるまでこの国の教育制度は整備されている。子女に普通の教育を受けさせさえすれば国民としての義務は果たせる。
政治は恐らく社会のAI化を先取りした施策を組んでいると思えるが。自分がその危険に気づいているなら、親としての責任において自分でバランスを取りながら子供を教育すればいい。何でも安易に政治の所為にするのは賢明に思えない。
[戦争b22] 日本とオーストラリアのパイロットは共に戦う準備をしている（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201909216691599/
日本とオーストラリアのパイロットは共に戦う準備をしている
© AFP 2019 / Kazuhiro Nogi
オピニオン
2019年09月21日 09:32
筆者 : ドミトリー ヴェルホトゥロフ
日本では日本とオーストラリアの合同航空軍事演習「武士道ガーディアン2019」が始まった。こうしたタイプの演習が行われるのははじめてだが、その具体的な目的は明らかにされていない。オーストラリアのリンダ・レイノルズ国防大臣と空軍司令官で副元帥のジョー・イエルバシ氏の声明は、両国の軍事パートナーシップの重要性についてのみ明らかにしている。
演習は日本の北部地域で実施される。情報によれば、演習は北海道の千歳基地と青森県の三沢飛行場の2ヶ所で行われる。日本の北部は海でロシアとの国境に接する。しかし、間近に迫った軍事演習に対しロシア政府はなんの反応も示していない。この軍事演習はロシアにとって潜在的な懸念の要因になるだろうか。
CC0
F-35を買うのはアリだが、一緒に作るのはナシ：なぜ米国防総省は日本をパートナーと認めないのか？
この問いに答えるためには空軍の演習の構成を見る必要がある。演習には、オーストラリア空軍からF/A-18E/Fが7機とエアバス A330 MRTT給油機が1機参加する。日本への地上スタッフの移送にも輸送機が使用された。オーストラリアの航空機は演習時に千歳基地を拠点とする。
航空自衛隊からは第2航空団（千歳基地）から10機のF-15戦闘機と第3航空団（三沢基地）から3機のF-2戦闘機の参加が予定される。
合計20機の軍用機の参加で実施されるため、ほぼ航空飛行中隊（戦術中隊）になるといえる。
これらすべてのデータから、もっとも注目すべきは三沢基地だ。三沢基地は空軍の重要な中核をなす。ここには、米空軍第35戦闘航空団と航空自衛隊の第302飛行隊が配備されている。これらのほかに同基地には米国の陸海空軍の偵察部隊が配備され、また、レーダー探知機E-2Cからなる航空自衛隊第601飛行隊も配備されている。
また三沢基地にははじめて自衛隊のF-35A戦闘機部隊も配置された。
CC BY-SA 3.0 / Jyusin / Korean Peninsula
アジアへの米国のミサイル配備 日本は核対立の中心となるのか
こうした詳細をすべて列挙した後、オーストラリアと日本の航空軍事演習の内情は、代表者によって公式に発表されたものよりもはるかにはば広いことが明らかになった。実際には、今回の演習には次のような特徴があると推測される。
第一に、2国間の演習というのは形式的で、 演習にはおそらく米国の専門家が関与するか、少なくとも米国の監視の下で実施がされる。
第二に、演習の主な目的は、極めて重要な課題を完成させることにある。それは、特定の空域で自衛隊が指揮をとることが目的で、そのために航空自衛隊とオーストラリア空軍の混合部隊が構成される。このことが事実とすれば、これは非常に興味深い決定といえる。実際、想定される戦争が発生した場合、米空軍が戦闘地域に集中するという状況が考えられることから、その際に日本の空域保護を強化する必要が生じる。オーストラリア空軍の航空機は、戦時の日本の航空機を強化するためのリザーブと見ることができる。
このようにオーストラリアと日本の合同演習「武士道ガーディアン2019」は、特定の国に向けられたものではないと考えられる。演習の目的はより全般的といえる。演習は混合部隊で構成される共同行動の習熟を目的とし、将来的に部隊に最新のF-35A戦闘機が装備される可能性もある。
タグ オーストラリア, 日本
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/835.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/201909216691599/
日本とオーストラリアのパイロットは共に戦う準備をしている
© AFP 2019 / Kazuhiro Nogi
オピニオン
2019年09月21日 09:32
筆者 : ドミトリー ヴェルホトゥロフ
日本では日本とオーストラリアの合同航空軍事演習「武士道ガーディアン2019」が始まった。こうしたタイプの演習が行われるのははじめてだが、その具体的な目的は明らかにされていない。オーストラリアのリンダ・レイノルズ国防大臣と空軍司令官で副元帥のジョー・イエルバシ氏の声明は、両国の軍事パートナーシップの重要性についてのみ明らかにしている。
演習は日本の北部地域で実施される。情報によれば、演習は北海道の千歳基地と青森県の三沢飛行場の2ヶ所で行われる。日本の北部は海でロシアとの国境に接する。しかし、間近に迫った軍事演習に対しロシア政府はなんの反応も示していない。この軍事演習はロシアにとって潜在的な懸念の要因になるだろうか。
CC0
F-35を買うのはアリだが、一緒に作るのはナシ：なぜ米国防総省は日本をパートナーと認めないのか？
この問いに答えるためには空軍の演習の構成を見る必要がある。演習には、オーストラリア空軍からF/A-18E/Fが7機とエアバス A330 MRTT給油機が1機参加する。日本への地上スタッフの移送にも輸送機が使用された。オーストラリアの航空機は演習時に千歳基地を拠点とする。
航空自衛隊からは第2航空団（千歳基地）から10機のF-15戦闘機と第3航空団（三沢基地）から3機のF-2戦闘機の参加が予定される。
合計20機の軍用機の参加で実施されるため、ほぼ航空飛行中隊（戦術中隊）になるといえる。
これらすべてのデータから、もっとも注目すべきは三沢基地だ。三沢基地は空軍の重要な中核をなす。ここには、米空軍第35戦闘航空団と航空自衛隊の第302飛行隊が配備されている。これらのほかに同基地には米国の陸海空軍の偵察部隊が配備され、また、レーダー探知機E-2Cからなる航空自衛隊第601飛行隊も配備されている。
また三沢基地にははじめて自衛隊のF-35A戦闘機部隊も配置された。
CC BY-SA 3.0 / Jyusin / Korean Peninsula
アジアへの米国のミサイル配備 日本は核対立の中心となるのか
こうした詳細をすべて列挙した後、オーストラリアと日本の航空軍事演習の内情は、代表者によって公式に発表されたものよりもはるかにはば広いことが明らかになった。実際には、今回の演習には次のような特徴があると推測される。
第一に、2国間の演習というのは形式的で、 演習にはおそらく米国の専門家が関与するか、少なくとも米国の監視の下で実施がされる。
第二に、演習の主な目的は、極めて重要な課題を完成させることにある。それは、特定の空域で自衛隊が指揮をとることが目的で、そのために航空自衛隊とオーストラリア空軍の混合部隊が構成される。このことが事実とすれば、これは非常に興味深い決定といえる。実際、想定される戦争が発生した場合、米空軍が戦闘地域に集中するという状況が考えられることから、その際に日本の空域保護を強化する必要が生じる。オーストラリア空軍の航空機は、戦時の日本の航空機を強化するためのリザーブと見ることができる。
このようにオーストラリアと日本の合同演習「武士道ガーディアン2019」は、特定の国に向けられたものではないと考えられる。演習の目的はより全般的といえる。演習は混合部隊で構成される共同行動の習熟を目的とし、将来的に部隊に最新のF-35A戦闘機が装備される可能性もある。
タグ オーストラリア, 日本
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/835.html
[カルト22] 時事・飯塚の起訴求め三十万人署名。それでも動かなかった場合は、れいわから法相の選挙区で一騎討ちである。 ポスト米英時代
9. 無段活用[2118] lrOSaYqIl3A 2019年9月23日 06:45:12 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[97]
減刑嘆願の署名ならまだ分かる。
9. 無段活用[2118] lrOSaYqIl3A 2019年9月23日 06:45:12 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[97]
減刑嘆願の署名ならまだ分かる。
「上級国民」に対する「公正」な「法手続の執行」を求める署名が「30万筆」だと。
日本の壊れっぷりがよく分かる話だ。
[原発・フッ素52] 福島の大事故：東電元役員3名に無罪判決 (RFI)
(Catastrophe de Fukushima: l'acquittement pour 3 anciens dirigeants de Tepco)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190919-japon-nucleaire-fukushima-catastrophe-naturelle-proces-tepco
日本｜原子力｜福島
福島の大事故：東電元役員3名に無罪判決
記者 RFI
発表 2019年9月19日・更新 2019年9月19日09:06
福島第1原発を空から見る、2013年8月（説明写真）。
REUTERS/Kyodo
福島の大事故から8年半、発電所事業者・東電に審判の時が来た。元役員3名が起訴されていた。2011年3月11日の地震と津波が発生した後で水門を閉めず、この30年間で最悪の原発事故の1つを引き起こしたとの容疑だ。
報告 RFI日本特約記者、フレデリック・シャルル
福島原発の事故から8年半、発電所事業者・東電の元役員3名は東京の裁判所から無罪判決を受けた。裁判所は大事故の結果について3名に罪を負わせることは出来ないと判断した。検察は去年12月26日、その惨事の際に東電取締役会の会長だった勝俣恒久氏（79）とその副社長だった竹黒一郎氏（73）・武藤栄氏（69）に対し、2011年3月の地震と津波によって引き起こされた福島原発事故の責任について、法律に規定された最高刑の禁固5年を求刑していた。
日本の大メディアはこの判決を殆ど扱っていない。集団の生存を優先して役員個人の責任を滅多に問わないこの国では、福島の事故のために有罪判決を受けた者は誰もいない。
訴訟は1件も起こらずに終わるところだった
さらに、訴訟（投稿者による和訳）は1件も起こらずに終わるところだった。検察は、東電と国が地震と津波の規模を予測するのは不可能だったと考え、訴追を二度にわたり拒否した。しかし、市民による審議会への申し立てにより刑事訴訟に持ち込むことが可能となった。
福島原発の大事故のために起訴されていた武黒一郎・東電副社長（左）は無罪判決を受けた。
Kazuhiro Nogi/AFP
昨年12月、東電元役員3名は5年の禁固刑を求刑された。過失が「死を引き起こした」ためだ。発生当初、原発事故による犠牲者はいなかった。しかし、発電所近くの病院の患者44名が緊急避難の際に死亡した。
東電の役員たちは福島原発事故の4年前、波が発電所の発電装置を水浸しにして原子炉の冷却を止めるかも知れないという危険性を認識していた。波は15ｍを超える高さだった可能性がある。
財務上の不安
東京電力は別の発電所で発生した事故の後、財務上の不安から福島発電所用地の防護を強化しない決定をした。福島の市民はこの判決に対して控訴するだろう。10年続くかも知れない長い法廷闘争の始まりだ。
「日本の司法制度は、2011年の福島原発の大事故に被災した何万人もの市民の権利を守ることに今回もまた失敗した」と、環境団体・グリーンピースは即座にコミュニケを発表しこれに反応した。
これも読む：［ルポルタージュ］フクシマから8年、日本国民の生活はいまなお困難だ
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/121.html
(Catastrophe de Fukushima: l'acquittement pour 3 anciens dirigeants de Tepco)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190919-japon-nucleaire-fukushima-catastrophe-naturelle-proces-tepco
日本｜原子力｜福島
福島の大事故：東電元役員3名に無罪判決
記者 RFI
発表 2019年9月19日・更新 2019年9月19日09:06
福島第1原発を空から見る、2013年8月（説明写真）。
REUTERS/Kyodo
福島の大事故から8年半、発電所事業者・東電に審判の時が来た。元役員3名が起訴されていた。2011年3月11日の地震と津波が発生した後で水門を閉めず、この30年間で最悪の原発事故の1つを引き起こしたとの容疑だ。
報告 RFI日本特約記者、フレデリック・シャルル
福島原発の事故から8年半、発電所事業者・東電の元役員3名は東京の裁判所から無罪判決を受けた。裁判所は大事故の結果について3名に罪を負わせることは出来ないと判断した。検察は去年12月26日、その惨事の際に東電取締役会の会長だった勝俣恒久氏（79）とその副社長だった竹黒一郎氏（73）・武藤栄氏（69）に対し、2011年3月の地震と津波によって引き起こされた福島原発事故の責任について、法律に規定された最高刑の禁固5年を求刑していた。
日本の大メディアはこの判決を殆ど扱っていない。集団の生存を優先して役員個人の責任を滅多に問わないこの国では、福島の事故のために有罪判決を受けた者は誰もいない。
訴訟は1件も起こらずに終わるところだった
さらに、訴訟（投稿者による和訳）は1件も起こらずに終わるところだった。検察は、東電と国が地震と津波の規模を予測するのは不可能だったと考え、訴追を二度にわたり拒否した。しかし、市民による審議会への申し立てにより刑事訴訟に持ち込むことが可能となった。
福島原発の大事故のために起訴されていた武黒一郎・東電副社長（左）は無罪判決を受けた。
Kazuhiro Nogi/AFP
昨年12月、東電元役員3名は5年の禁固刑を求刑された。過失が「死を引き起こした」ためだ。発生当初、原発事故による犠牲者はいなかった。しかし、発電所近くの病院の患者44名が緊急避難の際に死亡した。
東電の役員たちは福島原発事故の4年前、波が発電所の発電装置を水浸しにして原子炉の冷却を止めるかも知れないという危険性を認識していた。波は15ｍを超える高さだった可能性がある。
財務上の不安
東京電力は別の発電所で発生した事故の後、財務上の不安から福島発電所用地の防護を強化しない決定をした。福島の市民はこの判決に対して控訴するだろう。10年続くかも知れない長い法廷闘争の始まりだ。
「日本の司法制度は、2011年の福島原発の大事故に被災した何万人もの市民の権利を守ることに今回もまた失敗した」と、環境団体・グリーンピースは即座にコミュニケを発表しこれに反応した。
これも読む：［ルポルタージュ］フクシマから8年、日本国民の生活はいまなお困難だ
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/121.html
[政治・選挙・ＮＨＫ265] 小泉進次郎「ステーキ食べたい」が環境相失格な理由 温暖化対策で「ミートレス運動」の最中に無知を露呈 海外メディアもツッコ… 戦争とはこういう物
4. 無段活用[2119] lrOSaYqIl3A 2019年9月24日 08:10:03 : Nnm76TYfpA : NWRxTVZGLlI0b2s=[1]
〉セクシーに
4. 無段活用[2119] lrOSaYqIl3A 2019年9月24日 08:10:03 : Nnm76TYfpA : NWRxTVZGLlI0b2s=[1]
〉セクシーに
もNGだろう。
この運動は欧州では中高校生が主導している。少なくともそう演出している。
この言葉が英訳されて世界に拡散したとき、少年少女の活動家たちは何を思うか？
勿論、悪いのは本人ではなく人形遣いだが。
ただ、日本はフクシマをどうするつもりか、ということは当然問われる。その答えを持って行かない間は何を言っても相手にされないと心得るべき。
[戦争b22] 勢力を増す中国のミサイル攻撃能力はアジアにおける米軍の脅威となるか（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201909236695988/
勢力を増す中国のミサイル攻撃能力はアジアにおける米軍の脅威となるか
© AFP 2019 / Stringer
オピニオン
2019年09月23日 16:15(アップデート 2019年09月23日 16:16)
筆者 : ドミトリー ヴェルホトゥロフ
2019年8月、オーストラリアのシドニー大学付属アメリカ研究所は「懸念すべき危機：インド・太平洋地域における米国の戦略、軍事費、そして集団防衛」と題された報告書を発表した。メディアの関心を呼んだこの報告書によると、米国はもはや太平洋地域における揺るぎない軍事的優位を失っている。
報告書作成に関わった研究者らは、中国のように高度な技術力を持った相手と米軍が戦争したと想定した際、米軍がいかに脆弱であるかを示している。その例として、海軍と海兵隊が持つ戦闘機のうち、53%が出撃できない状況にあると記されている。また、研究によると、軍事作戦上の兵力として見込まれている人員は米軍基地全体のわずか3分の1に過ぎない。
© 写真: Public domain/ Robert Sullivan
日本が新たなステルス戦闘機を開発する F-35と役割がダブらないか？
中国はミサイル攻撃能力を大幅に向上させた。米国防総省の評価によれば、中国人民解放軍が持つ中距離弾道ミサイルは450基（DF-21）、短距離弾道ミサイル（DF-11A、DF-158）は1500基に達する。特に懸念となっているのが対艦弾道ミサイル（DF-21D）の存在だ。このミサイルには遠隔操作機能が備わっていることから、航空母艦を破壊する能力を持つ。このロケットを中国は50基近く所有している。
こうしたタイプのミサイルで中国は韓国や日本（沖縄の基地は短距離弾道ミサイルの射程圏内）、フィリピンの米軍基地を破壊できる。報告書作成に関わった研究者らは、ミサイルの奇襲攻撃で中国はこの地域における米軍を撃破できると結論付けている。この結論はすでに以前から提示されているものだ。同様の結論を「新アメリカ安全保障センター」（拠点は米国）も2017年7月に提示している。しかし、オーストラリアの研究者らはさらに踏み込んだ結論を提示した。まず、オーストラリアは独自に長距離ミサイル防衛システムを構築する。次に、有事の際に備えて弾薬、および燃料の備蓄を増やす。そして最後に、安全保障分野におけるパートナーシップを見直す必要があるとした。
この研究者らが集団防衛における日本の役割について関心を割いている点は重要だ。航空自衛隊と海上自衛隊の戦力はオーストラリア軍のおよそ3倍に達する。対潜戦など、一連の戦略において日本の役割が期待されている。研究者らは事実上、日本を地域レベルの重要な同盟国としてみなすことを提案している。仮に米軍のプレゼンスが今後も低下する場合、オーストラリアにとって頼みの綱はもはや日本だけだ。
軍事的状況は大幅に変化しており、米軍はもはやこの地域における優位性を失っていることは受け入れるしかない。しかし、中国人民解放軍が果たして奇襲で米軍を撃破できるという仮説が本当に正しいかは疑ってみる必要がある。核を搭載しない弾道ミサイルと巡航ミサイルの戦力は極めて限定的だからだ。
© AFP 2019 / JUNG YEON-JE
米国が新戦術打ち出す 太平洋での空中戦を想定
その典型的な例として、2017年4月7日に発生したシリアの「シャイラト空軍基地攻撃」が示唆に富む。米軍の駆逐艦はこの基地に対して59発の巡航ミサイルを発射した。攻撃結果についての情報は極めて錯そうしている。米国防総省は20機の戦闘機を破壊したと発表したのに対し、ロシア側は6機のミグ23が破壊されたと伝えた。また、シリア側は破壊されたのは10機で、加えて5機が損傷したと公表した（攻撃された戦闘機の種類は一つに限らない）。しかし、この攻撃で滑走路や誘導路は破壊されていなかった。米軍は奇襲に近い形で攻撃し、さらにシリア側の対ミサイル防衛システムが脆弱であったにもかかわらず、結果はこの程度だったのだ。
核を搭載していないミサイル（フガス砲弾や榴弾）で撃破するには、空軍基地と海軍基地はあまりに標的として大きい。重量500キロの巡航ミサイルや弾道ミサイルで破壊できる目標物は80メートル程度に限られる。こうしたミサイルで破壊できるものといえば、機体の格納庫や武器庫、レーダーなどだ。戦闘機を基地に分散させて配備するだけで、攻撃の標的となるリスクは大幅に減る。さらには、こうしたミサイルで滑走路を使用不可の状態まで破壊するのは難しい。海軍基地に関していえば、空母や石油貯蔵庫、武器庫などに命中させることができれば重大な被害を与えることは可能だ。しかし、波止場を破壊して艦隊の停泊を不可能にするのは難しい。したがって、中国人民解放軍が「シャイラト空軍基地攻撃」以上の結果を達成できるかは大いに疑問だ。一定の被害を与えることはできても、基地の壊滅とまではいかない。
作戦計画上、ミサイルによる空軍基地の攻撃は軍事行動の一部にすぎず、戦術上の優位を限定的な範囲で確保することしか目的としていない。ミサイル攻撃部隊の成功は、他の部隊の行動によって左右される。ミサイルだけで戦争に勝てるものではない。
関連記事
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護衛艦「いずも」は専守防衛の枠を出ない
米国が制空権を失う日
タグ 中国, アメリカ軍, 武器・兵器, 軍事
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/837.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/201909236695988/
勢力を増す中国のミサイル攻撃能力はアジアにおける米軍の脅威となるか
© AFP 2019 / Stringer
オピニオン
2019年09月23日 16:15(アップデート 2019年09月23日 16:16)
筆者 : ドミトリー ヴェルホトゥロフ
2019年8月、オーストラリアのシドニー大学付属アメリカ研究所は「懸念すべき危機：インド・太平洋地域における米国の戦略、軍事費、そして集団防衛」と題された報告書を発表した。メディアの関心を呼んだこの報告書によると、米国はもはや太平洋地域における揺るぎない軍事的優位を失っている。
報告書作成に関わった研究者らは、中国のように高度な技術力を持った相手と米軍が戦争したと想定した際、米軍がいかに脆弱であるかを示している。その例として、海軍と海兵隊が持つ戦闘機のうち、53%が出撃できない状況にあると記されている。また、研究によると、軍事作戦上の兵力として見込まれている人員は米軍基地全体のわずか3分の1に過ぎない。
© 写真: Public domain/ Robert Sullivan
日本が新たなステルス戦闘機を開発する F-35と役割がダブらないか？
中国はミサイル攻撃能力を大幅に向上させた。米国防総省の評価によれば、中国人民解放軍が持つ中距離弾道ミサイルは450基（DF-21）、短距離弾道ミサイル（DF-11A、DF-158）は1500基に達する。特に懸念となっているのが対艦弾道ミサイル（DF-21D）の存在だ。このミサイルには遠隔操作機能が備わっていることから、航空母艦を破壊する能力を持つ。このロケットを中国は50基近く所有している。
こうしたタイプのミサイルで中国は韓国や日本（沖縄の基地は短距離弾道ミサイルの射程圏内）、フィリピンの米軍基地を破壊できる。報告書作成に関わった研究者らは、ミサイルの奇襲攻撃で中国はこの地域における米軍を撃破できると結論付けている。この結論はすでに以前から提示されているものだ。同様の結論を「新アメリカ安全保障センター」（拠点は米国）も2017年7月に提示している。しかし、オーストラリアの研究者らはさらに踏み込んだ結論を提示した。まず、オーストラリアは独自に長距離ミサイル防衛システムを構築する。次に、有事の際に備えて弾薬、および燃料の備蓄を増やす。そして最後に、安全保障分野におけるパートナーシップを見直す必要があるとした。
この研究者らが集団防衛における日本の役割について関心を割いている点は重要だ。航空自衛隊と海上自衛隊の戦力はオーストラリア軍のおよそ3倍に達する。対潜戦など、一連の戦略において日本の役割が期待されている。研究者らは事実上、日本を地域レベルの重要な同盟国としてみなすことを提案している。仮に米軍のプレゼンスが今後も低下する場合、オーストラリアにとって頼みの綱はもはや日本だけだ。
軍事的状況は大幅に変化しており、米軍はもはやこの地域における優位性を失っていることは受け入れるしかない。しかし、中国人民解放軍が果たして奇襲で米軍を撃破できるという仮説が本当に正しいかは疑ってみる必要がある。核を搭載しない弾道ミサイルと巡航ミサイルの戦力は極めて限定的だからだ。
© AFP 2019 / JUNG YEON-JE
米国が新戦術打ち出す 太平洋での空中戦を想定
その典型的な例として、2017年4月7日に発生したシリアの「シャイラト空軍基地攻撃」が示唆に富む。米軍の駆逐艦はこの基地に対して59発の巡航ミサイルを発射した。攻撃結果についての情報は極めて錯そうしている。米国防総省は20機の戦闘機を破壊したと発表したのに対し、ロシア側は6機のミグ23が破壊されたと伝えた。また、シリア側は破壊されたのは10機で、加えて5機が損傷したと公表した（攻撃された戦闘機の種類は一つに限らない）。しかし、この攻撃で滑走路や誘導路は破壊されていなかった。米軍は奇襲に近い形で攻撃し、さらにシリア側の対ミサイル防衛システムが脆弱であったにもかかわらず、結果はこの程度だったのだ。
核を搭載していないミサイル（フガス砲弾や榴弾）で撃破するには、空軍基地と海軍基地はあまりに標的として大きい。重量500キロの巡航ミサイルや弾道ミサイルで破壊できる目標物は80メートル程度に限られる。こうしたミサイルで破壊できるものといえば、機体の格納庫や武器庫、レーダーなどだ。戦闘機を基地に分散させて配備するだけで、攻撃の標的となるリスクは大幅に減る。さらには、こうしたミサイルで滑走路を使用不可の状態まで破壊するのは難しい。海軍基地に関していえば、空母や石油貯蔵庫、武器庫などに命中させることができれば重大な被害を与えることは可能だ。しかし、波止場を破壊して艦隊の停泊を不可能にするのは難しい。したがって、中国人民解放軍が「シャイラト空軍基地攻撃」以上の結果を達成できるかは大いに疑問だ。一定の被害を与えることはできても、基地の壊滅とまではいかない。
作戦計画上、ミサイルによる空軍基地の攻撃は軍事行動の一部にすぎず、戦術上の優位を限定的な範囲で確保することしか目的としていない。ミサイル攻撃部隊の成功は、他の部隊の行動によって左右される。ミサイルだけで戦争に勝てるものではない。
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タグ 中国, アメリカ軍, 武器・兵器, 軍事
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/837.html
[政治・選挙・ＮＨＫ265] 小泉進次郎「ステーキ食べたい」が環境相失格な理由 温暖化対策で「ミートレス運動」の最中に無知を露呈 海外メディアもツッコ… 戦争とはこういう物
11. 無段活用[2120] lrOSaYqIl3A 2019年9月24日 23:52:58 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[98]
>>5 欧州では紅衛兵運動が盛んになったのか
11. 無段活用[2120] lrOSaYqIl3A 2019年9月24日 23:52:58 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[98]
>>5 欧州では紅衛兵運動が盛んになったのか
かもね。
-------------------------------------------
グレタ・トゥーンベリさん 「あなたたちは裏切り者だということを私たちは理解し始めている」 気候変動問題での国連サミットで世界のリーダーらを叱責（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/life/201909246698236/
「私たちを裏切った」、気候変動の危機訴える少女 国連で怒りの演説(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/49806155
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/753.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ265] 小泉進次郎「ステーキ食べたい」が環境相失格な理由 温暖化対策で「ミートレス運動」の最中に無知を露呈 海外メディアもツッコ… 戦争とはこういう物
12. 無段活用[2121] lrOSaYqIl3A 2019年9月25日 00:01:46 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[99]
事の起こりは「黄色いベスト」から国民の目を逸らすための「赤いスカーフ」。
12. 無段活用[2121] lrOSaYqIl3A 2019年9月25日 00:01:46 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[99]
事の起こりは「黄色いベスト」から国民の目を逸らすための「赤いスカーフ」。
それが国境を越えて広がった。
「紅衛兵」とは言い得て妙だね。
[経世済民133] 石油納入条件が変わる これは日本にとって危機的なことなのか（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201909266703802/
石油納入条件が変わる これは日本にとって危機的なことなのか
© AP Photo / JOHN MOORE
オピニオン
2019年09月26日 17:42(アップデート 2019年09月26日 18:39)
筆者 : タチヤナ フロニ
JXTGエネルギーはサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコから、10月以降に納入される石油のグレードが軽質油から重質油に変更されるとの通知を受け取った。これは日本にと手の懸念材料なのかどうか、スプートニクが専門家に話を聞いた。
これまでに伝えられたとおり、この納入条件の変更は、サウジアラムコの施設へのドローン攻撃がサウジアラビアの石油生産量をほぼ半分に削減させたことに関連しており、これはサウジアラビアのエネルギー産業の核心部に衝撃を与えた。ブルームバーグが伝えた。これを背景に世界の石油価格はすでに堅調な上昇を見せている。
アナリティカル雑誌『エクスペルト』の国際解説員であるセルゲイ・マヌコフ氏によると、日本では、この状況が年末までにガソリン価格の上昇を誘発する可能性があるという。「石油価格の上昇はインフレを誘発することが少なくなく、自動車産業はドイツと同様に、日本経済の推進力のひとつです。サウジアラビアは石油の出荷停止を起こさないように、信頼できるサプライヤーとしての評判に傷をつけないように努力しています。しかし、たった一回のドローン攻撃が油井だけでなく、石油産業インフラにも被害をもたらし、サウジアラビアの石油生産量に大きな影響を与えたことを考えると、この状況が日本を不安にさせる可能性はあります。」
重質油としての原油は価格も安いかわりに、望ましくない不純物が含まれており、追加的な精製が必要になるため、加工も難しい。そのため、重質油の価値はかなり低い。
© AFP 2019 / Henghameh Fahimi
専門家「無意味かつ危険」反イラン有志連合に日本が参加したらどうなる？
とはいえ、政治学者で国際関係と日本学の専門家であるドミトリー・ストレリツォフ氏は、サウジアラムコからの石油納入条件の変更が日本の経済情勢にとって重要なファクターになるとは考えていない。「日本は現在、かつてに比べて石油依存度を大きく下げています。石油は、軽質油も重質油も、現在の日本にとって主要なエネルギー源ではありません。日本の主要なエネルギー源は現在、クウェートのほか、オーストラリア、インドネシア、ロシアから輸入されるLNGです。もちろん、石油製品を消費する交通輸送部門はありますが、石油製品の主な用途は化学工業での原料です。原料としての石油価格が上昇すれば、石油化学工業にある程度の影響を与えるでしょうが、日本経済全体にとって危機的なものにはならないでしょう。」
インスタント・インベスト社のアナリティカル部門トップのアレクサンドル・ティモフェエフ氏もまた、現状に特に不安要素はないと考えている。「サウジアラビアは石油の納入を機動的に回復させると約束しました。そのため、いずれにせよ、現状は一時的なものだと考えるべきでしょう。もちろん、燃料価格が上昇すれば、それは日本のサプライチェーンにも影響を与えますが、ボラティリティが急激に大きくなることはないと考えるべきでしょう。」
© Depositphotos / Maxxyustas
日本は米・イラン対話の仲介役として成功できるか
それでも、JXTGエネルギーはアラブ首長国連邦から軽質油を購入する計画だ。ロシアも他の国々と同様に世界市場で軽質油と重質油の両方を販売している。重質油を代表する品種がUralsであり、軽質油はSiberian Lightである。他にも、各種油田で生産された異なる比重の原油をブレンドした品種もいくつかある。
ロシアもUAEと同様に、必要とあらば、サウジアラビアから日本への原油供給不足を補填することができるかもしれない。しかし、ロシアの専門家はこの点について慎重で懐疑的な発言をしている。「日本は、政治的決定やアメリカとの戦略的同盟関係によって決まるエネルギー安全保障政策を優先しています。これが、日本のエネルギー資源市場においてロシアのシェアが大きく増えるとは考えにくい理由のひとつです。このほか、政治的側面以外にも、技術的な問題もあります。石油輸出にはパイプラインの輸送能力と長期契約という制約があるため、日本市場に回せるだけの余裕がロシアにどれほどあるのかは不明です。」
日本は石油の80%を中東諸国からの輸入している。そのうちの約半分がサウジアラビアからの輸入である。
タグ 石油, 日本, サウジアラビア
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/239.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/201909266703802/
石油納入条件が変わる これは日本にとって危機的なことなのか
© AP Photo / JOHN MOORE
オピニオン
2019年09月26日 17:42(アップデート 2019年09月26日 18:39)
筆者 : タチヤナ フロニ
JXTGエネルギーはサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコから、10月以降に納入される石油のグレードが軽質油から重質油に変更されるとの通知を受け取った。これは日本にと手の懸念材料なのかどうか、スプートニクが専門家に話を聞いた。
これまでに伝えられたとおり、この納入条件の変更は、サウジアラムコの施設へのドローン攻撃がサウジアラビアの石油生産量をほぼ半分に削減させたことに関連しており、これはサウジアラビアのエネルギー産業の核心部に衝撃を与えた。ブルームバーグが伝えた。これを背景に世界の石油価格はすでに堅調な上昇を見せている。
アナリティカル雑誌『エクスペルト』の国際解説員であるセルゲイ・マヌコフ氏によると、日本では、この状況が年末までにガソリン価格の上昇を誘発する可能性があるという。「石油価格の上昇はインフレを誘発することが少なくなく、自動車産業はドイツと同様に、日本経済の推進力のひとつです。サウジアラビアは石油の出荷停止を起こさないように、信頼できるサプライヤーとしての評判に傷をつけないように努力しています。しかし、たった一回のドローン攻撃が油井だけでなく、石油産業インフラにも被害をもたらし、サウジアラビアの石油生産量に大きな影響を与えたことを考えると、この状況が日本を不安にさせる可能性はあります。」
重質油としての原油は価格も安いかわりに、望ましくない不純物が含まれており、追加的な精製が必要になるため、加工も難しい。そのため、重質油の価値はかなり低い。
© AFP 2019 / Henghameh Fahimi
専門家「無意味かつ危険」反イラン有志連合に日本が参加したらどうなる？
とはいえ、政治学者で国際関係と日本学の専門家であるドミトリー・ストレリツォフ氏は、サウジアラムコからの石油納入条件の変更が日本の経済情勢にとって重要なファクターになるとは考えていない。「日本は現在、かつてに比べて石油依存度を大きく下げています。石油は、軽質油も重質油も、現在の日本にとって主要なエネルギー源ではありません。日本の主要なエネルギー源は現在、クウェートのほか、オーストラリア、インドネシア、ロシアから輸入されるLNGです。もちろん、石油製品を消費する交通輸送部門はありますが、石油製品の主な用途は化学工業での原料です。原料としての石油価格が上昇すれば、石油化学工業にある程度の影響を与えるでしょうが、日本経済全体にとって危機的なものにはならないでしょう。」
インスタント・インベスト社のアナリティカル部門トップのアレクサンドル・ティモフェエフ氏もまた、現状に特に不安要素はないと考えている。「サウジアラビアは石油の納入を機動的に回復させると約束しました。そのため、いずれにせよ、現状は一時的なものだと考えるべきでしょう。もちろん、燃料価格が上昇すれば、それは日本のサプライチェーンにも影響を与えますが、ボラティリティが急激に大きくなることはないと考えるべきでしょう。」
© Depositphotos / Maxxyustas
日本は米・イラン対話の仲介役として成功できるか
それでも、JXTGエネルギーはアラブ首長国連邦から軽質油を購入する計画だ。ロシアも他の国々と同様に世界市場で軽質油と重質油の両方を販売している。重質油を代表する品種がUralsであり、軽質油はSiberian Lightである。他にも、各種油田で生産された異なる比重の原油をブレンドした品種もいくつかある。
ロシアもUAEと同様に、必要とあらば、サウジアラビアから日本への原油供給不足を補填することができるかもしれない。しかし、ロシアの専門家はこの点について慎重で懐疑的な発言をしている。「日本は、政治的決定やアメリカとの戦略的同盟関係によって決まるエネルギー安全保障政策を優先しています。これが、日本のエネルギー資源市場においてロシアのシェアが大きく増えるとは考えにくい理由のひとつです。このほか、政治的側面以外にも、技術的な問題もあります。石油輸出にはパイプラインの輸送能力と長期契約という制約があるため、日本市場に回せるだけの余裕がロシアにどれほどあるのかは不明です。」
日本は石油の80%を中東諸国からの輸入している。そのうちの約半分がサウジアラビアからの輸入である。
タグ 石油, 日本, サウジアラビア
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/239.html
[国際27] 朝鮮民主主義人民共和国外務省金桂官顧問の談話（ネナラ）
http://www.naenara.com.kp/ja/news/news-viewer.php?0+103663
朝鮮民主主義人民共和国外務省金桂官顧問の談話
私は、最近米国で朝米首脳会談問題が話題になっていることに興味を持って注視している。
今まで行われた朝米首脳の対面と会談は、敵対的な朝米関係にピリオドを打ち、朝鮮半島に平和と安定が宿るようにするための朝米両国首脳の政治的意志を明らかにした歴史的契機となった。
しかし、首脳会談で合意を見た問題を履行するための実際的な動きが伴っていないことで、今後の首脳会談の展望は明るくない。
朝米間の信頼構築と朝米共同声明の履行のために、われわれは反共和国敵対行為を働いてわが国に抑留されていた米国人を帰し、米軍遺骨を送還するなど、誠意ある努力を傾けてきた。
しかし、米国は共同声明履行のために全くしたことがなく、むしろ大統領が直接中止を公約した合同軍事演習を再開し、対朝鮮制裁・圧迫をいっそう強化して朝米関係を退歩させた。
いまだに、ワシントンの政界にわれわれが先に核を放棄してこそ、明るい未来が得られるという「先核放棄」主張が残っており、制裁がわれわれを対話に引き出したと錯覚する見解が乱舞している実情で、私は今一回の朝米首脳会談が行われるからといって、果たして朝米関係で新しい突破口が開かれるだろうかという懐疑の念を払拭することができない。
しかし、トランプ大統領の対朝鮮接近方式を見守る過程に、彼が前任者とは異なる政治的感覚と決断力を持っていることを分かるようになった私としては、今後、トランプ大統領の賢明な選択と勇断に期待をかけたい。
私とわが外務省は、米国の今後の動向を注視するであろう。
チュチェ108（2019）年9月27日
平壌
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/443.html
http://www.naenara.com.kp/ja/news/news-viewer.php?0+103663
朝鮮民主主義人民共和国外務省金桂官顧問の談話
私は、最近米国で朝米首脳会談問題が話題になっていることに興味を持って注視している。
今まで行われた朝米首脳の対面と会談は、敵対的な朝米関係にピリオドを打ち、朝鮮半島に平和と安定が宿るようにするための朝米両国首脳の政治的意志を明らかにした歴史的契機となった。
しかし、首脳会談で合意を見た問題を履行するための実際的な動きが伴っていないことで、今後の首脳会談の展望は明るくない。
朝米間の信頼構築と朝米共同声明の履行のために、われわれは反共和国敵対行為を働いてわが国に抑留されていた米国人を帰し、米軍遺骨を送還するなど、誠意ある努力を傾けてきた。
しかし、米国は共同声明履行のために全くしたことがなく、むしろ大統領が直接中止を公約した合同軍事演習を再開し、対朝鮮制裁・圧迫をいっそう強化して朝米関係を退歩させた。
いまだに、ワシントンの政界にわれわれが先に核を放棄してこそ、明るい未来が得られるという「先核放棄」主張が残っており、制裁がわれわれを対話に引き出したと錯覚する見解が乱舞している実情で、私は今一回の朝米首脳会談が行われるからといって、果たして朝米関係で新しい突破口が開かれるだろうかという懐疑の念を払拭することができない。
しかし、トランプ大統領の対朝鮮接近方式を見守る過程に、彼が前任者とは異なる政治的感覚と決断力を持っていることを分かるようになった私としては、今後、トランプ大統領の賢明な選択と勇断に期待をかけたい。
私とわが外務省は、米国の今後の動向を注視するであろう。
チュチェ108（2019）年9月27日
平壌
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/443.html
[経世済民133] 2019年人身取引報告書（日本に関する部分）（在日米国大使館）［2019.7.19］
https://jp.usembassy.gov/ja/trafficking-in-persons-teport-2019-japan-ja/
2019年人身取引報告書（日本に関する部分）
Home | お知らせ・イベント | 2019年人身取引報告書（日本に関する部分）
＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
国務省人身取引監視対策部
2019年6月20日
日本（第1階層）
日本政府は、人身取引撲滅のための最低基準を十分に満たしている。当局は、本報告書の対象期間中、引き続き真剣かつ持続的な取り組みを示した。ゆえに、日本は引き続き第1階層となった。こうした取り組みの中には、技能実習制度における労働検査の増加や、有罪判決を受け、刑務所に収容された人身取引犯が前年の報告書対象期間よりも増えたことなどが含まれた。日本は最低基準を満たしてはいる。しかし、技能実習制度の下での国内の移住労働者の強制労働が幾つも報告されたにもかかわらず、当局は技能実習制度における人身取引事案を今回も1件も認知しなかった。技能実習生を借金で束縛する主な要因の1つは、外国に拠点を持つ募集機関による過剰な金銭徴収であるが、その徴収の阻止を目指した「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習制度改革法）の規定を政府は十分に執行できていなかった。当局は引き続き、より軽微な刑の法律に基づいて人身取引犯を訴追し、裁判所は、多くの場合、刑務所に収容せずに刑の執行を猶予した。当局は引き続き有罪判決を受けた人身取引犯の大多数に対して刑の執行を猶予した。罰金刑のみを受けた人身取引犯もいた。関係府省庁の関係従事者は、異なる審査や照会手順に頼り、その結果、適切な被害者認知と保護に問題が生じた。法執行機関は引き続き、商業的性的搾取を受けた何百人もの児童を、公式に人身取引被害者として認知することないまま特定した。当局は引き続き、性的搾取目的の児童の人身取引や強制労働が疑われる多くの事案を、刑事捜査や刑事訴訟によるのではなく、行政処分や営業許可の取り消しにより処理した。
優先すべき勧告
性的および労働搾取目的の人身取引事案を精力的に捜査、訴追し、有罪判決が下された人身取引犯に重い刑を科して責任を課す。実刑の代替として罰金刑を認める量刑規定を削除し、最長で4年もの実刑を含め、人身取引犯罪に適用される処罰を強化するため、人身取引対策関連法を改正する。人身取引被害者専用シェルターなど、人身取引の被害者に専門のケアと支援を提供する資源を拡充し、これらの支援サービスが外国人被害者と男性被害者の双方にも利用できるようにする。外国人技能実習機構の職員および入国管理当局者を対象とした被害者認知の研修、外国人技能実習機構と非政府組織(NGO)との連携の向上、雇用主に対する調査の増加、および過剰な手数料やその他金銭を課す外国の募集機関との契約解除などにより、技能実習制度改革法の監督および執行措置の実施を強化する。第三者のあっせんを介すことなく商業的な性的搾取を受けた児童、技能実習制度の下での移住労働者、新たなビザ制度で日本に入国する移住労働者などの被害者が、適切に認知され、かつ支援サービスを受けられるようにし、また人身取引犯に強要されて犯した違法行為によって、拘束または強制送還されることがないよう、被害者の審査を強化する。全ての労働者に支払いが課される募集費用およびサービス料を廃止するための関連政策を改定することにより、移住労働者が借金による強制の被害に陥りやすい状況を減らす。強制労働の一因となる組織や雇用主による「処罰」合意、パスポートの取り上げ、その他の行為の禁止の実施を強化する。海外で児童買春旅行に参加する日本人の捜査、訴追、有罪判決、処罰を積極的に行う。
訴追
政府は、法執行の取り組みを一定部分強化した。日本には、国際的な基準に沿った定義を含む、包括的な人身取引対策法がなかった。しかし、日本は、成人および児童の売買春、児童福祉、入国管理、雇用基準に関する異なる法律を通して、性的搾取目的および労働搾取目的の人身取引を犯罪とした。売春防止法第7条は、人に売春させることを犯罪としており、詐欺的または威圧的な手段を用いた場合には最長3年の懲役、もしくは最高10万円（910ドル）の罰金を規定しており、暴行または脅迫が用いられた場合には最長3年の懲役および最高10万円（910ドル）の罰金に処した。同法第8条は、被告が第7条に規定された犯罪の対償を収受し、もしくは収受する契約を結び、または同対償を要求した場合には、最長5年の懲役および最高20万円（1820ドル）の罰金を科して処罰を強化した。「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」は、児童を商業的に性的搾取する行為、周旋、および勧誘を犯罪とし、最長5年の懲役もしくは罰金、またはその両方の処罰を規定していた。同法はまた、買春や児童ポルノ製造による児童の搾取を目的とした児童の売買を犯罪とし、最長10年の懲役を規定した。報告によると、政府はまた、児童福祉法を用いて人身取引関連犯罪を訴追した。同法は、児童にわいせつもしくは有害な行為をさせる目的での児童の移送、または隠匿を幅広く犯罪とし、最長10年の懲役もしくは最高300万円（27310ドル）の罰金、またはその両方の処罰を規定していた。職業安定法および労働基準法はいずれも、強制労働を犯罪とし、最長10年の懲役もしくは300万円（27310ドル）以下の罰金を規定していた。最高検察庁は、2018年3月、児童福祉法に違反した人身取引犯罪の有罪判決で実刑を求刑するよう検察官を導くと伝えられている量刑に関する指針を発表した。本報告書の対象期間中、有罪判決を受けた人身取引犯の大多数は、依然として、刑務所への収容を免除される判決を受けた。複数の市民社会団体は、こうした一連の重複する法律に頼っていることが、人身取引犯罪、特に、心理的威圧の要素を持つ強制労働を伴う事案を認知や訴追する上での政府の能力を引き続き妨げていると報告した。
政府は、2018年に人身取引関連犯罪で39件の捜査に着手したと報告し（2017年は報告なし、2016年は44件）、裁判所は34人を新たに起訴し（2017年は26人）、そのうち27人に有罪判決を下した（2017年は23人）。当局は、人身取引の形態別に訴追データを分類しなかった。有罪判決を受けた27人の人身取引犯のうち2人は罰金刑のみを受け、16人は執行猶予付判決を受け実刑を免れた（2017年は12人に対して刑の執行猶予）。執行猶予付判決を受けた者のうち6人は、5万円から100万円（455ドル～9100ドル）の範囲内の罰金刑も受けた。当局は、残り9人の人身取引犯に1年から7年の刑期を（2017年は、17人に対して2年から4年の刑期）言い渡し、9人全員を実刑とした（2017年は5人のみが実刑）。政府は、「児童買春」に関わる事案（2017年は956件）で、公式に人身取引犯罪と認知せずに700人超の成人を捜査したと報告した。当局は、このうち600人近くを起訴し、有罪判決を下したが、量刑や刑務所への収容データは報告しなかった。過去、当局は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の「児童買春」規定に基づき少人数の者を有罪としたと報告したが、この数字は、政府が人身取引として公式に認知した「児童買春」事案の有罪判決のみの場合が多かった。つまり、「児童買春」規定に基づく有罪判決の本来の数は大幅に多かったものとみられる。訴追の取り組みの効率化をはかるため、中央政府は、全国の検察庁に対して、人身取引を専門とする職員を法執行連絡担当官として任命するよう指示した。警察庁もまた、緊急連絡先情報を9カ国語で提供し、被害者に虐待を報告するよう呼びかけるウェブサイトへ誘導するQRコードを記載した新たなリーフレットを作成、配布した。当局はまた、この内容を関係府省庁の啓発資料の中で際立たせた。2017年、日本は、証人の買収を犯罪とする規定を含む法律を可決した。同法律により、当局は、司法妨害罪で一定の人身取引犯を容疑者として立件するための新たな根拠を得る。しかし、政府からは、本報告書の対象期間中に、政府が人身取引事案でこの法律をどの程度適用したかという報告はなかった。
外国人技能実習機構による検査の増加により特定された強制労働の兆候が横行したにもかかわらず、政府は、技能実習生の強制労働に関与した者を訴追、あるいは有罪判決に下したという報告はなかった。労働基準監督署と各地の入国管理当局は、技能実習生への虐待が疑われる7300カ所超の実習実施機関に立入検査を行った。うち5160カ所の実習実施機関に何らかの労働法違反があったと判明し、是正勧告を行った。このうち19件を「重大な虐待」としてさらなる刑事捜査を行うため、検察庁に送検したと報告した（2017年の送検数は40件。2016年は、より軽微な違反事案で40件を送検）。NGOは、外国人被害者を巻き込んだ強制労働の事案に対して、裁判所が極端に高い証拠基準を設定しているため、適切な法執行措置を妨げていると主張した。報告によれば、地方の法執行当局の中には、NGOによる強制労働の被害者救出や支援を妨げるため、技能実習生を虐待する雇用主を手助けする当局もあった。
当局は、「JK」ビジネスやポルノ出演強要における性的搾取目的の児童の人身取引に対する法執行措置を引き続き行ったが、過去の報告書の対象期間の場合と異なり、データや事案の詳細を提供しなかった。7つの主要都道府県は、「JK」ビジネスを禁止し、18歳未満の少女が「援助交際」業で働くことを禁じるか、または「JK」ビジネスの営業者に対し、各地の公安委員会に従業員名簿を登録することを義務付ける条例を可決した。本報告書の対象期間中、当局が全国で認知したこれらの営業所の数は137カ所だった（2017年は114カ所）。当局から、条例違反で閉鎖となった営業所の報告はなかった（2017年は14カ所）。しかし、当局はJKビジネスを取り巻く何らかの犯罪行為に関与した疑いで69人を逮捕した。報告によれば、当局の中にはは、犯罪に気づかなかった、あるいは訴追の方法に確信がなかったという所もあり、多くの場合、極端に高い証拠基準を理由に挙げた。政府は、警察官、検察官、裁判官、入国管理局職員を対象に、捜査方法と被害者認知に関する研修を引き続き行った。このような取り組みにもかかわらず、関係筋は、主要な司法関係従事者内での認識不足に対応するために、一層の研修を行う重大な必要性があると述べた。
保護
被害者を保護する政府の取り組みは依然不十分なままであり、政府は、技能実習制度および商業的性的搾取を受ける何百人もの児童の中から、人身取引被害者を公的に認知することは今回もできなかった。当局は、人身取引対策関係省庁連絡会議が2010年に導入し政府機関に人身取引被害者に対する幅広い保護措置を展開するための公式な手引書に頼った。警察庁は、被害者を認知し、利用可能な保護支援サービスを紹介するため、国際移住機関(IOM)作成のハンドブックを参考にしたとも報告した。実際、関係府省庁の関係従事者は、特に性的搾取目的の児童の人身取引被害者や移住労働者の被害者認知において、全く異なる手続きに従い、多くの場合その手続きは不十分であった。
当局が人身取引被害者と認知したのはわずか25人だった。2017年の人身取引被害者は46人、2016年は50人だった。認知した25人の被害者のうち、政府は未成年男性1人を強制労働被害者として認知した（2017年の男性被害者は1人）。3人の女性は、「ホステス」として働くことを強制され、中には、性的搾取目的の人身取引被害を受けた可能性がある者もいた。性的搾取目的の人身取引の女性被害者は少なくとも20人（2017年は31人、2016年は37人）おり、その中には4人の児童が含まれた。2018年に認知された男性の被害者は1人のみだった。人身取引の兆候という実質的証拠があるにもかかわらず、政府は技能実習制度における強制労働の被害者をこれまで1人も認知していない。当局は、契約している機関による強制労働やその他の虐待的環境から逃れてきた技能実習生、特にベトナムからの実習生、を引き続き逮捕し、強制送還した。政府は、技能実習生の強制送還に関する全国統計を報告しなかった。しかし、ある1都市の入国管理当局は、雇用主による不正な強制送還の確認審査のためみ、契約終了前に日本を去る技能実習生の少なくとも8000人に面談を行ったと報告した。このうち、9件の強制送還未遂を見つけ出し、うち5件については介入に成功し、うち2人の技能実習生の雇用を復活させた。
当局は、本報告書の対象期間内の827件の犯罪のうち、性的搾取目的の人身取引の一形態である「児童買春」に関わった544人の児童を新たに特定し、何らかの保護支援サービスを提供したが、警察はこの児童たちを性的搾取目的の人身取引被害者として1人も認知しなかった（2017年は654件のうち6人、2016年は518件のうち10人を認知）。当局は、自らが固執する定義上の違いに基づいて、児童買春の統計と性的搾取目的の人身取引の統計の間に引き続き線引きをしたが、これにより、支援の提供や適切な法執行措置に影響を及ぼした可能性があった。2000年に採択された国連人身取引議定書の定義上の基準に反して、当局は、性行為が第三者により仲介されたのでない限り、児童を性的搾取目的の人身取引被害者と見なさず、これにより、何百人もの児童が人身取引被害者として公的に認知されなかった。警察は、性的搾取目的の人身取引被害者の可能性のある児童の一部、特にレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、インターセックス(LGBTI)の児童を、引き続き非行少年として扱い、被害者の立場であるか否かの確認審査も、これら児童の事案の捜査も、または専用の支援サービスへの紹介も行わず、代わりに、こうした児童に対して素行に関する助言を行った。当局は、児童が置かれていた人身取引の状況との関連で、一部の被害児童を逮捕した。
ここ数年間と同様、政府は、人身取引被害者に特化したシェルターへ資金提供を行わなかったが、婦人相談所が運営するシェルターや家庭内暴力の被害者のためのシェルターには引き続き資金を提供した。当局は、2018年に認知された27人の人身取引被害者のうち、16人を支援したと報告した（2017年は46人中16人を支援）。数は不明だが、NGOのシェルターで支援サービスを受けた被害者もさらにいた。NGOのシェルターでは、政府が助成する医療を利用することは可能であった。婦人相談所のシェルターは、被害者に食料、その他の生活必需品、精神的ケアおよび医療費を提供し、婦人相談所職員が同行すれば被害者は自由に外出することができた。政府は、シェルターでの人身取引被害者の保護に対して340万円超（30950ドル）を割り当てたと報告した（2017年は男性の人身取引被害者の保護だけで350万円（31860ドル）を充当）。各都道府県の担当者が人身取引事案を扱った経験の度合いによって、被害者が利用できる支援サービスとその質は異なった。
厚生労働省は、NGOが運営する外国人労働者向けの一般的な相談ホットラインに、引き続き一部資金を提供した。しかし、このホットラインは人身取引に特化したものではなかった。同省は、技能実習生からの2197件の電話相談を処理したと報告したが、人身取引の疑いのある事案がどれほどあったかは不明であった。入国管理局は、同様のホットラインを運営したが、このホットラインを通しての人身取引被害者の認知はなかった（2017年は2人を認知）。警察もまた民間団体を通して一般的なホットラインを運営し、1万4500件超の電話を受けた。警察庁は、そのうち295件を、人身取引事案の可能性があると特定した（2017年は、1万9078件中433件）。このホットラインは日本語のみでの利用が可能であり、当局は寄せられた電話が確実な被害者認知につながった否か、あるいはその後の捜査へとつながったか否かについては報告しなかった。政府は、国際機関を通じて、人身取引被害者にカウンセリング、一時避難、社会統合および帰国支援を提供する事業への資金拠出を継続した。この事業を通して、5人の外国人被害者が帰国支援を受けた（2017年は7人、2016年は23人）。こうした支援サービスが存在するにもかかわらず、国際機関およびNGOの報告によると、合法的に日本に居住する被害者であれば受けることのできるその他の政府提供の社会支援サービスについては、ほとんどの外国人人身取引被害者が利用を限定されていたか、全く利用できなかった。NGOは、言語通訳サービスの不備は、外国人被害者の保護にとって特に課題となっている事の1つであると強調した。
法律は、表向きには、人身取引被害者を日本への入国拒否や日本からの強制送還から保護した。しかし、報告によると、被害を受けやすい人々に対する審査が不十分であったために、性的搾取を目的とした人身取引被害や強制労働被害に起因して犯した出入国管理法違反やその他の罪を理由として、一部の被害者が逮捕され、強制送還された。NGOの指摘によれば、在留資格認定証明書を得て日本へ入国する日本人とフィリピン人の間に生まれた子どもが被害者でないかどうかの確認審査を厳格化すべく、外務省と法務省との協力が強化された。しかし、当局より、こうした協力強化が確実な被害者認知につながった否かの報告はなかった。出身国へ帰国することに伴う影響を恐れる外国人被害者は、一時的、長期的、または定住者として在留する便益を受けることが可能であった。政府は、このような状況の中、1人に長期在留資格を、8人に短期の在留許可または資格を付与したと報告した（2017年は、2人に長期在留資格、16人に短期の在留許可を付与した）。2018年に認知された被害者の中には、被害者として認知された時にはすでに在留資格を受けていた者もいた。被害者は人身取引犯に対して損害賠償を求める民事訴訟を起こす権利を有した。2018年には、人身取引被害者として未認知の可能性のある者を含む一部の外国人労働者と性的搾取目的の人身取引被害者が、賃金不払いに対して民事訴訟を起こした。しかし、技能実習制度の雇用主などの賠償金の支払いを命じられた会社は破産申し立てをすることが多かったため、賠償金の受け取りをほぼ不可能とした。複数の社会市民団体は、ポルノ出演強要の被害者の中には、人身取引犯に対する訴訟への参加によって汚名を着せられ、社会統合や社会復帰の障害になることへの恐れを理由に、訴訟に参加しない選択をした被害者もいたと報告した。
防止
政府は人身取引を防止する取り組みを維持した。しかし、被害を受ける危険の高い移住労働者に対しては適切に被害を防止しようとする政治的意思は欠如していた。政府は、政府による人身取引対策のための行動について第4次年次報告書を作成し、人身取引対策行動計画で表明した目標に照らして、施策の取り組み状況を追跡調査した。当局は、インターネット、ラジオ番組、ポスター、冊子を通じた情報発信と、NGO、入国管理事務所、労働基準監督署、日本内外の外国公館へのリーフレット配布を通して、人身取引に対する啓発活動を行った。政府は引き続き、交通拠点などでポスターや冊子を配るとともに、海外での児童買春旅行への参加が疑われる場合、日本国民は訴追され得ることを旅行者に警告した。当局は、引き続き、多言語対応の緊急時連絡ホットラインの電話番号を、各地の警察や入国管理事務所において公示し、また、NGOを通して送り出し国政府との協議中にも告知した。
政府は、監督機構である外国人技能実習機構により多くの人的・財政的資源を割り当て、技能実習制度の管理団体および職場への立入調査回数を増やし、立入調査時に労働違反が見つかった場合には是正勧告を引き続き行うことで、2016年成立の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習制度改革法）の施行を継続した。技能実習制度改革法は、新規の技能実習生と雇用主が共同で作成する、生活環境、労働時間、その他の要素の概要である労働計画を、厚生労働省が承認するよう義務付けた。当局は、2018年12月時点で、同法制定以降、38万3240件の計画を承認したと報告した。この新法の施行をもって、執行権限は、出入国在留管理庁から厚生労働省所管の労働基準監督署へと本報告書の対象期間中に移行した。労働基準監督署と各地の入国管理事務所は、7339件（2017年は5966件）の技能実習制度の現場の立入調査を行い、そのうち5160機関（2017年は4226件）に対する「是正勧告」と19件の「重大な虐待」の送検へとつながった。2018年、出入国在留管理庁は、技能実習制度下の100カ所超の機関に不正行為があったと通知し、約170の是正勧告を出した（2017年は210）。この中には、福島の原発事故の被災地で実習生を除染作業に無給で従事させた2社が含まれた。法務省の報告によると、当局は、2018年に100カ所超の機関に対して技能実習生の受け入れを禁止した。
複数の市民社会団体は、技能実習生受け入れ工場で労働条件の監視を強化した外国人技能実習機構の取り組みを称賛した。しかし、外国人技能実習機構は、特に技能実習生の数が増え続けるなか、職員数の相当な不足により、こうした大規模な事業における強制労働などの虐待の申し立てを十分に調査できていなかったと、市民社会団体は引き続き懸念を示した。厚生労働省承認済みの労働計画のうち、当局が2018年に何らかの違反があったとして無効にしたのはわずか8件であった。専門家の中には、技能実習制度の雇用主と実習生の数が調査官と比較して多いために、労働計画には執行力が欠如していたと述べる者もいた。技能実習制度改革法は、表向きには、技能実習生が一旦日本へ入国すれば、その後は自分の意志で雇用主を変更できる権利を拡大したが、専門家は、ほとんどの技能実習生が未だに雇用主の変更を阻止されていると述べた。報告によれば、技能実習生の中には、契約した職場での虐待的環境から逃れたことにより、在留資格の条件違反となり、失業中の身で人身取引の被害者となる危険が増す者もいた。入国管理当局者は、ホットラインおよび連絡先情報を記載したオリエンテーション冊子を、入国する全ての技能実習生に配布したが、冊子の中には、好ましくない労働条件を理由に雇用主の変更を試みようとしても、それを思いとどまらせることを意図した内容に見えるものもあった。技能実習制度の雇用主は、技能実習生に対して、辞めようと試みた場合、懲罰的罰金を科すと引き続き脅迫した。実習生の中には、外国人技能実習機構は雇用主による突然の契約変更や終了に関する仲裁を求めても無反応だったと報告した者もいた。
技能実習生が母国の送り出し国で多額の借金を負うことを防ぐ試みとして、政府は、バングラデシュ、ブータン、ビルマ、カンボジア、インド、ラオス、モンゴル、パキスタン、フィリピン、スリランカ、タイ、ウズベキスタンおよびベトナムとの間で協力覚書を維持し、技能実習生から過剰な金銭を徴収することのない各国政府が認定する機関からのみ、実習生を受け入れることを確認した。しかし、こうした国の送り出し機関の中には、金銭の代わりに高額の「手数料」を課すことで、金銭の徴収制限を回避し、かつ自国政府の認定を受けることができた機関もあった。ゆえに、これらの国から来日する実習生は、一旦日本に入国すると、これまで通り借金による束縛を被りやすくなった。これは、特に、技能実習生の中で最多となるベトナムの技能実習生に当てはまった。外国人技能実習機構は、送り出し国に対して、募集費用徴収違反の申し立てへの調査を要求することが可能だが、送り出し機関を処罰し、あるいはこのような行為のために送り出し機関を締め出す決定は、送り出し国の当局の裁量に委ねられた。少なくとも、技能実習制度下の1つの主要地域にある外国人技能実習機構事務所から、このような調査を依頼したとの報告はなかった。日本の当局は、実習生を送り出す「疑わしい」機関の名前をウェブサイトで公表したが、新規の実習生がこのような機関を回避できる措置の報告はなかった。
2018年12月、政府は、今後5年間で新たに34万5000人の移住労働者が来日し、人材不足で知られている建設、造船、介護、その他10産業分野の人材の補充を可能とする、新たなビザ制度の法律を可決した。この新制度により、既に技能実習生である適格者は、現在の自分ビザを新設のビザへと切り替えることができ、日本での滞在期間の延長や同産業部門内での転職が可能となる。しかし、専門家は、新設の在留資格は、技能実習制度に備わる脆弱性と同様、強制労働を含む労働者への虐待へ脆弱性を高める可能性があるとの懸念を示した。法務省は、このような移住労働者に対して、日本の最低賃金と同額、もしくはそれを上回る報酬を支払うことを雇用主に義務付ける法規を定めた。しかし、同法によりまた、営利目的の人材あっせん機関や個人が、免許要件のない「登録支援機関」となり、労働者を募集するブローカーと雇用主との間を有料で仲介することが可能となった。専門家は、このような業務料は、新制度下で入国する移住労働者に対して、借金による強制への脆弱性を生み出すこととなり、また当局が、喫緊の労働者不足を緩和する処理の迅速化を支える十分な予防策を講じてこなかったことを懸念した。
政府は、海外で児童の性的搾取に関与した日本国民を訴追する域外管轄権を有するが、本報告書の対象期間中に、当局より、そのような管轄権の行使の報告はなかった。政府は、ポルノへの出演強要を防ぐため、アダルトビデオ業界関連企業の数百社を対象に、厚生労働省と警察庁による法制度に関する合同説明会を開催した。政府はまた、ポルノ出演強要や「JK」ビジネスを通して行われた児童への暴力に対処するために、内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）が議長を務め、政府高官で構成された関係府省庁連絡会議を引き続き開催した。政府は、商業的性行為の需要削減に十分な努力を払わなかった。また、JKビジネスへの啓発活動の内容の多くは、需要者側を対象にしているのではなく、被害者を対象したものと見受けられた。当局は、強制労働への需要削減のために著しい努力を行わなかった。
人身取引の概説
過去5年間に報告されたように、人身取引犯は、日本人および外国人の男女を強制労働および性的搾取目的の人身取引の被害にさらし、日本人児童を性的搾取目的の人身取引の被害にさらしている。人身取引犯は、主にアジア出身の移住労働者の男女を、日本政府による運営事業も含めた強制労働の環境にさらしている。北東アジア、東南アジア、南アジア、中南米およびアフリカからの男性、女性および児童は、雇用または偽装結婚のために来日し、性的搾取目的の人身取引の被害にさらされる。日本で急速に増加する外国人留学生もまた、単純労働の分野において人身取引の被害者になる危険にさらされている。人身取引犯は、バー、クラブ、売春宿およびマッサージ店での性的搾取を目的とした人身取引のために外国人女性を日本へ入国させやすくしようと、外国人女性と日本人男性との偽装結婚を利用する。人身取引犯は、借金による強制、暴力または強制送還の脅迫、恐喝、パスポートの取り上げ、その他の精神的な威圧手段を用い、被害者を強制労働や強制売春の状態にとどめる。雇用主は、多くの移住労働者に、生活費、医療費、その他の必要経費を支払うよう要求し、労働者を債務による強制にさらしている。売春宿の運営者は、被害者が借金を負っている期間を引き延ばす1つの手段として、素行が悪いとして恣意的に被害者に「罰金」を科すことがある。報告によると、人身取引犯は、被害者を域内の別の場所から日本経由で移動させ、東アジアや北米等、日本を越えた送り先で搾取している。
人身取引犯はまた、日本人、特に、家出した十代の少女を、性的搾取を目的とした人身取引の被害にさらしている。「援助交際サービス」やさまざまな形態の「JK」ビジネスが、性的搾取を目的とした日本人児童の人身取引を依然として助長している。高度に組織化された売春ネットワークが、地下鉄、若者のたまり場、学校、インターネット上などの公共の場で、被害を受けやすい日本人女性や少女を標的として、商業的性的行為を目的とした施設、小売店舗内、リフレクソロジー店にて性的搾取を目的とした人身取引の被害者とする。こうした女性や少女は貧困状態で生活しているか、または認知障害がある場合が多い。モデルや芸能事務所に見せかけた団体の中には、詐欺的な募集手段を用いて、日本人男性、女性および少女に不明瞭な契約書に署名するよう強要し、その後、法的手段を取る、あるいは不名誉な写真を公表すると言って脅し、ポルノ映画への出演を強要する団体もある。入国を仲介する日本の民間業者は、日本人とフィリピン人との間に生まれた児童とそのフィリピン人の母親が日本に移住し、日本国籍を取得することを、多額の手数料を取って支援するが、これにより母親は多額の借金を負うことが多い。日本到着直後、借金を返済するため、性的搾取目的の人身取引の被害者となる母親や児童もいる。入国仲介業者に見せかけた組織犯罪集団もまた、仕事があると偽って、このような家族を日本に誘い、女性を歓楽街で強制労働に従事させる。日本人男性は依然として、タイやその他のアジアの国々における児童買春旅行への需要の源泉の一部である。
強制労働の事案は、政府が運営する技能実習制度において発生している。この制度は本来、外国人労働者の基本的な専門的技能を育成することを目的としていたが、事実上の臨時労働者事業となった。過剰な金銭徴収の慣行を抑制することを目的とした国際合意があるにもかかわらず、ビルマ、中国、カンボジア、フィリピン、ベトナムからの技能実習生は、漁業、建設業、製造業で職を得るために、最高で1万ドルという過剰な金銭、保証金または不明瞭な「手数料」を母国の送り出し機関に支払っている。技能実習制度の雇用主は、技能実習制度の本来の目的に反して、多くの実習生を技能の教授や育成が実施されない仕事に従事させている。事前に合意した職務と一致しない仕事に就かされている技能実習生もいる。これらの労働者の中には、移動の自由を制限され、パスポートを没収され、強制送還の脅しを受け、強制労働を示唆するようなその他の状態に置かれた者もいた。技能実習生に「処罰合意」への署名を義務付け、労働契約を履行できない場合、何千ドルもの違約金を科す送り出し機関もあった。報告によると、契約を結んだ技能実習の仕事から逃れた実習生の中には、性的搾取目的の人身取引の被害者になる者もいる。
By U.S. Mission Japan | 2019年7月19日 | トピックス: ニュース, 主要文書
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/241.html
https://jp.usembassy.gov/ja/trafficking-in-persons-teport-2019-japan-ja/
2019年人身取引報告書（日本に関する部分）
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＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
国務省人身取引監視対策部
2019年6月20日
日本（第1階層）
日本政府は、人身取引撲滅のための最低基準を十分に満たしている。当局は、本報告書の対象期間中、引き続き真剣かつ持続的な取り組みを示した。ゆえに、日本は引き続き第1階層となった。こうした取り組みの中には、技能実習制度における労働検査の増加や、有罪判決を受け、刑務所に収容された人身取引犯が前年の報告書対象期間よりも増えたことなどが含まれた。日本は最低基準を満たしてはいる。しかし、技能実習制度の下での国内の移住労働者の強制労働が幾つも報告されたにもかかわらず、当局は技能実習制度における人身取引事案を今回も1件も認知しなかった。技能実習生を借金で束縛する主な要因の1つは、外国に拠点を持つ募集機関による過剰な金銭徴収であるが、その徴収の阻止を目指した「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習制度改革法）の規定を政府は十分に執行できていなかった。当局は引き続き、より軽微な刑の法律に基づいて人身取引犯を訴追し、裁判所は、多くの場合、刑務所に収容せずに刑の執行を猶予した。当局は引き続き有罪判決を受けた人身取引犯の大多数に対して刑の執行を猶予した。罰金刑のみを受けた人身取引犯もいた。関係府省庁の関係従事者は、異なる審査や照会手順に頼り、その結果、適切な被害者認知と保護に問題が生じた。法執行機関は引き続き、商業的性的搾取を受けた何百人もの児童を、公式に人身取引被害者として認知することないまま特定した。当局は引き続き、性的搾取目的の児童の人身取引や強制労働が疑われる多くの事案を、刑事捜査や刑事訴訟によるのではなく、行政処分や営業許可の取り消しにより処理した。
優先すべき勧告
性的および労働搾取目的の人身取引事案を精力的に捜査、訴追し、有罪判決が下された人身取引犯に重い刑を科して責任を課す。実刑の代替として罰金刑を認める量刑規定を削除し、最長で4年もの実刑を含め、人身取引犯罪に適用される処罰を強化するため、人身取引対策関連法を改正する。人身取引被害者専用シェルターなど、人身取引の被害者に専門のケアと支援を提供する資源を拡充し、これらの支援サービスが外国人被害者と男性被害者の双方にも利用できるようにする。外国人技能実習機構の職員および入国管理当局者を対象とした被害者認知の研修、外国人技能実習機構と非政府組織(NGO)との連携の向上、雇用主に対する調査の増加、および過剰な手数料やその他金銭を課す外国の募集機関との契約解除などにより、技能実習制度改革法の監督および執行措置の実施を強化する。第三者のあっせんを介すことなく商業的な性的搾取を受けた児童、技能実習制度の下での移住労働者、新たなビザ制度で日本に入国する移住労働者などの被害者が、適切に認知され、かつ支援サービスを受けられるようにし、また人身取引犯に強要されて犯した違法行為によって、拘束または強制送還されることがないよう、被害者の審査を強化する。全ての労働者に支払いが課される募集費用およびサービス料を廃止するための関連政策を改定することにより、移住労働者が借金による強制の被害に陥りやすい状況を減らす。強制労働の一因となる組織や雇用主による「処罰」合意、パスポートの取り上げ、その他の行為の禁止の実施を強化する。海外で児童買春旅行に参加する日本人の捜査、訴追、有罪判決、処罰を積極的に行う。
訴追
政府は、法執行の取り組みを一定部分強化した。日本には、国際的な基準に沿った定義を含む、包括的な人身取引対策法がなかった。しかし、日本は、成人および児童の売買春、児童福祉、入国管理、雇用基準に関する異なる法律を通して、性的搾取目的および労働搾取目的の人身取引を犯罪とした。売春防止法第7条は、人に売春させることを犯罪としており、詐欺的または威圧的な手段を用いた場合には最長3年の懲役、もしくは最高10万円（910ドル）の罰金を規定しており、暴行または脅迫が用いられた場合には最長3年の懲役および最高10万円（910ドル）の罰金に処した。同法第8条は、被告が第7条に規定された犯罪の対償を収受し、もしくは収受する契約を結び、または同対償を要求した場合には、最長5年の懲役および最高20万円（1820ドル）の罰金を科して処罰を強化した。「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」は、児童を商業的に性的搾取する行為、周旋、および勧誘を犯罪とし、最長5年の懲役もしくは罰金、またはその両方の処罰を規定していた。同法はまた、買春や児童ポルノ製造による児童の搾取を目的とした児童の売買を犯罪とし、最長10年の懲役を規定した。報告によると、政府はまた、児童福祉法を用いて人身取引関連犯罪を訴追した。同法は、児童にわいせつもしくは有害な行為をさせる目的での児童の移送、または隠匿を幅広く犯罪とし、最長10年の懲役もしくは最高300万円（27310ドル）の罰金、またはその両方の処罰を規定していた。職業安定法および労働基準法はいずれも、強制労働を犯罪とし、最長10年の懲役もしくは300万円（27310ドル）以下の罰金を規定していた。最高検察庁は、2018年3月、児童福祉法に違反した人身取引犯罪の有罪判決で実刑を求刑するよう検察官を導くと伝えられている量刑に関する指針を発表した。本報告書の対象期間中、有罪判決を受けた人身取引犯の大多数は、依然として、刑務所への収容を免除される判決を受けた。複数の市民社会団体は、こうした一連の重複する法律に頼っていることが、人身取引犯罪、特に、心理的威圧の要素を持つ強制労働を伴う事案を認知や訴追する上での政府の能力を引き続き妨げていると報告した。
政府は、2018年に人身取引関連犯罪で39件の捜査に着手したと報告し（2017年は報告なし、2016年は44件）、裁判所は34人を新たに起訴し（2017年は26人）、そのうち27人に有罪判決を下した（2017年は23人）。当局は、人身取引の形態別に訴追データを分類しなかった。有罪判決を受けた27人の人身取引犯のうち2人は罰金刑のみを受け、16人は執行猶予付判決を受け実刑を免れた（2017年は12人に対して刑の執行猶予）。執行猶予付判決を受けた者のうち6人は、5万円から100万円（455ドル～9100ドル）の範囲内の罰金刑も受けた。当局は、残り9人の人身取引犯に1年から7年の刑期を（2017年は、17人に対して2年から4年の刑期）言い渡し、9人全員を実刑とした（2017年は5人のみが実刑）。政府は、「児童買春」に関わる事案（2017年は956件）で、公式に人身取引犯罪と認知せずに700人超の成人を捜査したと報告した。当局は、このうち600人近くを起訴し、有罪判決を下したが、量刑や刑務所への収容データは報告しなかった。過去、当局は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の「児童買春」規定に基づき少人数の者を有罪としたと報告したが、この数字は、政府が人身取引として公式に認知した「児童買春」事案の有罪判決のみの場合が多かった。つまり、「児童買春」規定に基づく有罪判決の本来の数は大幅に多かったものとみられる。訴追の取り組みの効率化をはかるため、中央政府は、全国の検察庁に対して、人身取引を専門とする職員を法執行連絡担当官として任命するよう指示した。警察庁もまた、緊急連絡先情報を9カ国語で提供し、被害者に虐待を報告するよう呼びかけるウェブサイトへ誘導するQRコードを記載した新たなリーフレットを作成、配布した。当局はまた、この内容を関係府省庁の啓発資料の中で際立たせた。2017年、日本は、証人の買収を犯罪とする規定を含む法律を可決した。同法律により、当局は、司法妨害罪で一定の人身取引犯を容疑者として立件するための新たな根拠を得る。しかし、政府からは、本報告書の対象期間中に、政府が人身取引事案でこの法律をどの程度適用したかという報告はなかった。
外国人技能実習機構による検査の増加により特定された強制労働の兆候が横行したにもかかわらず、政府は、技能実習生の強制労働に関与した者を訴追、あるいは有罪判決に下したという報告はなかった。労働基準監督署と各地の入国管理当局は、技能実習生への虐待が疑われる7300カ所超の実習実施機関に立入検査を行った。うち5160カ所の実習実施機関に何らかの労働法違反があったと判明し、是正勧告を行った。このうち19件を「重大な虐待」としてさらなる刑事捜査を行うため、検察庁に送検したと報告した（2017年の送検数は40件。2016年は、より軽微な違反事案で40件を送検）。NGOは、外国人被害者を巻き込んだ強制労働の事案に対して、裁判所が極端に高い証拠基準を設定しているため、適切な法執行措置を妨げていると主張した。報告によれば、地方の法執行当局の中には、NGOによる強制労働の被害者救出や支援を妨げるため、技能実習生を虐待する雇用主を手助けする当局もあった。
当局は、「JK」ビジネスやポルノ出演強要における性的搾取目的の児童の人身取引に対する法執行措置を引き続き行ったが、過去の報告書の対象期間の場合と異なり、データや事案の詳細を提供しなかった。7つの主要都道府県は、「JK」ビジネスを禁止し、18歳未満の少女が「援助交際」業で働くことを禁じるか、または「JK」ビジネスの営業者に対し、各地の公安委員会に従業員名簿を登録することを義務付ける条例を可決した。本報告書の対象期間中、当局が全国で認知したこれらの営業所の数は137カ所だった（2017年は114カ所）。当局から、条例違反で閉鎖となった営業所の報告はなかった（2017年は14カ所）。しかし、当局はJKビジネスを取り巻く何らかの犯罪行為に関与した疑いで69人を逮捕した。報告によれば、当局の中にはは、犯罪に気づかなかった、あるいは訴追の方法に確信がなかったという所もあり、多くの場合、極端に高い証拠基準を理由に挙げた。政府は、警察官、検察官、裁判官、入国管理局職員を対象に、捜査方法と被害者認知に関する研修を引き続き行った。このような取り組みにもかかわらず、関係筋は、主要な司法関係従事者内での認識不足に対応するために、一層の研修を行う重大な必要性があると述べた。
保護
被害者を保護する政府の取り組みは依然不十分なままであり、政府は、技能実習制度および商業的性的搾取を受ける何百人もの児童の中から、人身取引被害者を公的に認知することは今回もできなかった。当局は、人身取引対策関係省庁連絡会議が2010年に導入し政府機関に人身取引被害者に対する幅広い保護措置を展開するための公式な手引書に頼った。警察庁は、被害者を認知し、利用可能な保護支援サービスを紹介するため、国際移住機関(IOM)作成のハンドブックを参考にしたとも報告した。実際、関係府省庁の関係従事者は、特に性的搾取目的の児童の人身取引被害者や移住労働者の被害者認知において、全く異なる手続きに従い、多くの場合その手続きは不十分であった。
当局が人身取引被害者と認知したのはわずか25人だった。2017年の人身取引被害者は46人、2016年は50人だった。認知した25人の被害者のうち、政府は未成年男性1人を強制労働被害者として認知した（2017年の男性被害者は1人）。3人の女性は、「ホステス」として働くことを強制され、中には、性的搾取目的の人身取引被害を受けた可能性がある者もいた。性的搾取目的の人身取引の女性被害者は少なくとも20人（2017年は31人、2016年は37人）おり、その中には4人の児童が含まれた。2018年に認知された男性の被害者は1人のみだった。人身取引の兆候という実質的証拠があるにもかかわらず、政府は技能実習制度における強制労働の被害者をこれまで1人も認知していない。当局は、契約している機関による強制労働やその他の虐待的環境から逃れてきた技能実習生、特にベトナムからの実習生、を引き続き逮捕し、強制送還した。政府は、技能実習生の強制送還に関する全国統計を報告しなかった。しかし、ある1都市の入国管理当局は、雇用主による不正な強制送還の確認審査のためみ、契約終了前に日本を去る技能実習生の少なくとも8000人に面談を行ったと報告した。このうち、9件の強制送還未遂を見つけ出し、うち5件については介入に成功し、うち2人の技能実習生の雇用を復活させた。
当局は、本報告書の対象期間内の827件の犯罪のうち、性的搾取目的の人身取引の一形態である「児童買春」に関わった544人の児童を新たに特定し、何らかの保護支援サービスを提供したが、警察はこの児童たちを性的搾取目的の人身取引被害者として1人も認知しなかった（2017年は654件のうち6人、2016年は518件のうち10人を認知）。当局は、自らが固執する定義上の違いに基づいて、児童買春の統計と性的搾取目的の人身取引の統計の間に引き続き線引きをしたが、これにより、支援の提供や適切な法執行措置に影響を及ぼした可能性があった。2000年に採択された国連人身取引議定書の定義上の基準に反して、当局は、性行為が第三者により仲介されたのでない限り、児童を性的搾取目的の人身取引被害者と見なさず、これにより、何百人もの児童が人身取引被害者として公的に認知されなかった。警察は、性的搾取目的の人身取引被害者の可能性のある児童の一部、特にレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、インターセックス(LGBTI)の児童を、引き続き非行少年として扱い、被害者の立場であるか否かの確認審査も、これら児童の事案の捜査も、または専用の支援サービスへの紹介も行わず、代わりに、こうした児童に対して素行に関する助言を行った。当局は、児童が置かれていた人身取引の状況との関連で、一部の被害児童を逮捕した。
ここ数年間と同様、政府は、人身取引被害者に特化したシェルターへ資金提供を行わなかったが、婦人相談所が運営するシェルターや家庭内暴力の被害者のためのシェルターには引き続き資金を提供した。当局は、2018年に認知された27人の人身取引被害者のうち、16人を支援したと報告した（2017年は46人中16人を支援）。数は不明だが、NGOのシェルターで支援サービスを受けた被害者もさらにいた。NGOのシェルターでは、政府が助成する医療を利用することは可能であった。婦人相談所のシェルターは、被害者に食料、その他の生活必需品、精神的ケアおよび医療費を提供し、婦人相談所職員が同行すれば被害者は自由に外出することができた。政府は、シェルターでの人身取引被害者の保護に対して340万円超（30950ドル）を割り当てたと報告した（2017年は男性の人身取引被害者の保護だけで350万円（31860ドル）を充当）。各都道府県の担当者が人身取引事案を扱った経験の度合いによって、被害者が利用できる支援サービスとその質は異なった。
厚生労働省は、NGOが運営する外国人労働者向けの一般的な相談ホットラインに、引き続き一部資金を提供した。しかし、このホットラインは人身取引に特化したものではなかった。同省は、技能実習生からの2197件の電話相談を処理したと報告したが、人身取引の疑いのある事案がどれほどあったかは不明であった。入国管理局は、同様のホットラインを運営したが、このホットラインを通しての人身取引被害者の認知はなかった（2017年は2人を認知）。警察もまた民間団体を通して一般的なホットラインを運営し、1万4500件超の電話を受けた。警察庁は、そのうち295件を、人身取引事案の可能性があると特定した（2017年は、1万9078件中433件）。このホットラインは日本語のみでの利用が可能であり、当局は寄せられた電話が確実な被害者認知につながった否か、あるいはその後の捜査へとつながったか否かについては報告しなかった。政府は、国際機関を通じて、人身取引被害者にカウンセリング、一時避難、社会統合および帰国支援を提供する事業への資金拠出を継続した。この事業を通して、5人の外国人被害者が帰国支援を受けた（2017年は7人、2016年は23人）。こうした支援サービスが存在するにもかかわらず、国際機関およびNGOの報告によると、合法的に日本に居住する被害者であれば受けることのできるその他の政府提供の社会支援サービスについては、ほとんどの外国人人身取引被害者が利用を限定されていたか、全く利用できなかった。NGOは、言語通訳サービスの不備は、外国人被害者の保護にとって特に課題となっている事の1つであると強調した。
法律は、表向きには、人身取引被害者を日本への入国拒否や日本からの強制送還から保護した。しかし、報告によると、被害を受けやすい人々に対する審査が不十分であったために、性的搾取を目的とした人身取引被害や強制労働被害に起因して犯した出入国管理法違反やその他の罪を理由として、一部の被害者が逮捕され、強制送還された。NGOの指摘によれば、在留資格認定証明書を得て日本へ入国する日本人とフィリピン人の間に生まれた子どもが被害者でないかどうかの確認審査を厳格化すべく、外務省と法務省との協力が強化された。しかし、当局より、こうした協力強化が確実な被害者認知につながった否かの報告はなかった。出身国へ帰国することに伴う影響を恐れる外国人被害者は、一時的、長期的、または定住者として在留する便益を受けることが可能であった。政府は、このような状況の中、1人に長期在留資格を、8人に短期の在留許可または資格を付与したと報告した（2017年は、2人に長期在留資格、16人に短期の在留許可を付与した）。2018年に認知された被害者の中には、被害者として認知された時にはすでに在留資格を受けていた者もいた。被害者は人身取引犯に対して損害賠償を求める民事訴訟を起こす権利を有した。2018年には、人身取引被害者として未認知の可能性のある者を含む一部の外国人労働者と性的搾取目的の人身取引被害者が、賃金不払いに対して民事訴訟を起こした。しかし、技能実習制度の雇用主などの賠償金の支払いを命じられた会社は破産申し立てをすることが多かったため、賠償金の受け取りをほぼ不可能とした。複数の社会市民団体は、ポルノ出演強要の被害者の中には、人身取引犯に対する訴訟への参加によって汚名を着せられ、社会統合や社会復帰の障害になることへの恐れを理由に、訴訟に参加しない選択をした被害者もいたと報告した。
防止
政府は人身取引を防止する取り組みを維持した。しかし、被害を受ける危険の高い移住労働者に対しては適切に被害を防止しようとする政治的意思は欠如していた。政府は、政府による人身取引対策のための行動について第4次年次報告書を作成し、人身取引対策行動計画で表明した目標に照らして、施策の取り組み状況を追跡調査した。当局は、インターネット、ラジオ番組、ポスター、冊子を通じた情報発信と、NGO、入国管理事務所、労働基準監督署、日本内外の外国公館へのリーフレット配布を通して、人身取引に対する啓発活動を行った。政府は引き続き、交通拠点などでポスターや冊子を配るとともに、海外での児童買春旅行への参加が疑われる場合、日本国民は訴追され得ることを旅行者に警告した。当局は、引き続き、多言語対応の緊急時連絡ホットラインの電話番号を、各地の警察や入国管理事務所において公示し、また、NGOを通して送り出し国政府との協議中にも告知した。
政府は、監督機構である外国人技能実習機構により多くの人的・財政的資源を割り当て、技能実習制度の管理団体および職場への立入調査回数を増やし、立入調査時に労働違反が見つかった場合には是正勧告を引き続き行うことで、2016年成立の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習制度改革法）の施行を継続した。技能実習制度改革法は、新規の技能実習生と雇用主が共同で作成する、生活環境、労働時間、その他の要素の概要である労働計画を、厚生労働省が承認するよう義務付けた。当局は、2018年12月時点で、同法制定以降、38万3240件の計画を承認したと報告した。この新法の施行をもって、執行権限は、出入国在留管理庁から厚生労働省所管の労働基準監督署へと本報告書の対象期間中に移行した。労働基準監督署と各地の入国管理事務所は、7339件（2017年は5966件）の技能実習制度の現場の立入調査を行い、そのうち5160機関（2017年は4226件）に対する「是正勧告」と19件の「重大な虐待」の送検へとつながった。2018年、出入国在留管理庁は、技能実習制度下の100カ所超の機関に不正行為があったと通知し、約170の是正勧告を出した（2017年は210）。この中には、福島の原発事故の被災地で実習生を除染作業に無給で従事させた2社が含まれた。法務省の報告によると、当局は、2018年に100カ所超の機関に対して技能実習生の受け入れを禁止した。
複数の市民社会団体は、技能実習生受け入れ工場で労働条件の監視を強化した外国人技能実習機構の取り組みを称賛した。しかし、外国人技能実習機構は、特に技能実習生の数が増え続けるなか、職員数の相当な不足により、こうした大規模な事業における強制労働などの虐待の申し立てを十分に調査できていなかったと、市民社会団体は引き続き懸念を示した。厚生労働省承認済みの労働計画のうち、当局が2018年に何らかの違反があったとして無効にしたのはわずか8件であった。専門家の中には、技能実習制度の雇用主と実習生の数が調査官と比較して多いために、労働計画には執行力が欠如していたと述べる者もいた。技能実習制度改革法は、表向きには、技能実習生が一旦日本へ入国すれば、その後は自分の意志で雇用主を変更できる権利を拡大したが、専門家は、ほとんどの技能実習生が未だに雇用主の変更を阻止されていると述べた。報告によれば、技能実習生の中には、契約した職場での虐待的環境から逃れたことにより、在留資格の条件違反となり、失業中の身で人身取引の被害者となる危険が増す者もいた。入国管理当局者は、ホットラインおよび連絡先情報を記載したオリエンテーション冊子を、入国する全ての技能実習生に配布したが、冊子の中には、好ましくない労働条件を理由に雇用主の変更を試みようとしても、それを思いとどまらせることを意図した内容に見えるものもあった。技能実習制度の雇用主は、技能実習生に対して、辞めようと試みた場合、懲罰的罰金を科すと引き続き脅迫した。実習生の中には、外国人技能実習機構は雇用主による突然の契約変更や終了に関する仲裁を求めても無反応だったと報告した者もいた。
技能実習生が母国の送り出し国で多額の借金を負うことを防ぐ試みとして、政府は、バングラデシュ、ブータン、ビルマ、カンボジア、インド、ラオス、モンゴル、パキスタン、フィリピン、スリランカ、タイ、ウズベキスタンおよびベトナムとの間で協力覚書を維持し、技能実習生から過剰な金銭を徴収することのない各国政府が認定する機関からのみ、実習生を受け入れることを確認した。しかし、こうした国の送り出し機関の中には、金銭の代わりに高額の「手数料」を課すことで、金銭の徴収制限を回避し、かつ自国政府の認定を受けることができた機関もあった。ゆえに、これらの国から来日する実習生は、一旦日本に入国すると、これまで通り借金による束縛を被りやすくなった。これは、特に、技能実習生の中で最多となるベトナムの技能実習生に当てはまった。外国人技能実習機構は、送り出し国に対して、募集費用徴収違反の申し立てへの調査を要求することが可能だが、送り出し機関を処罰し、あるいはこのような行為のために送り出し機関を締め出す決定は、送り出し国の当局の裁量に委ねられた。少なくとも、技能実習制度下の1つの主要地域にある外国人技能実習機構事務所から、このような調査を依頼したとの報告はなかった。日本の当局は、実習生を送り出す「疑わしい」機関の名前をウェブサイトで公表したが、新規の実習生がこのような機関を回避できる措置の報告はなかった。
2018年12月、政府は、今後5年間で新たに34万5000人の移住労働者が来日し、人材不足で知られている建設、造船、介護、その他10産業分野の人材の補充を可能とする、新たなビザ制度の法律を可決した。この新制度により、既に技能実習生である適格者は、現在の自分ビザを新設のビザへと切り替えることができ、日本での滞在期間の延長や同産業部門内での転職が可能となる。しかし、専門家は、新設の在留資格は、技能実習制度に備わる脆弱性と同様、強制労働を含む労働者への虐待へ脆弱性を高める可能性があるとの懸念を示した。法務省は、このような移住労働者に対して、日本の最低賃金と同額、もしくはそれを上回る報酬を支払うことを雇用主に義務付ける法規を定めた。しかし、同法によりまた、営利目的の人材あっせん機関や個人が、免許要件のない「登録支援機関」となり、労働者を募集するブローカーと雇用主との間を有料で仲介することが可能となった。専門家は、このような業務料は、新制度下で入国する移住労働者に対して、借金による強制への脆弱性を生み出すこととなり、また当局が、喫緊の労働者不足を緩和する処理の迅速化を支える十分な予防策を講じてこなかったことを懸念した。
政府は、海外で児童の性的搾取に関与した日本国民を訴追する域外管轄権を有するが、本報告書の対象期間中に、当局より、そのような管轄権の行使の報告はなかった。政府は、ポルノへの出演強要を防ぐため、アダルトビデオ業界関連企業の数百社を対象に、厚生労働省と警察庁による法制度に関する合同説明会を開催した。政府はまた、ポルノ出演強要や「JK」ビジネスを通して行われた児童への暴力に対処するために、内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）が議長を務め、政府高官で構成された関係府省庁連絡会議を引き続き開催した。政府は、商業的性行為の需要削減に十分な努力を払わなかった。また、JKビジネスへの啓発活動の内容の多くは、需要者側を対象にしているのではなく、被害者を対象したものと見受けられた。当局は、強制労働への需要削減のために著しい努力を行わなかった。
人身取引の概説
過去5年間に報告されたように、人身取引犯は、日本人および外国人の男女を強制労働および性的搾取目的の人身取引の被害にさらし、日本人児童を性的搾取目的の人身取引の被害にさらしている。人身取引犯は、主にアジア出身の移住労働者の男女を、日本政府による運営事業も含めた強制労働の環境にさらしている。北東アジア、東南アジア、南アジア、中南米およびアフリカからの男性、女性および児童は、雇用または偽装結婚のために来日し、性的搾取目的の人身取引の被害にさらされる。日本で急速に増加する外国人留学生もまた、単純労働の分野において人身取引の被害者になる危険にさらされている。人身取引犯は、バー、クラブ、売春宿およびマッサージ店での性的搾取を目的とした人身取引のために外国人女性を日本へ入国させやすくしようと、外国人女性と日本人男性との偽装結婚を利用する。人身取引犯は、借金による強制、暴力または強制送還の脅迫、恐喝、パスポートの取り上げ、その他の精神的な威圧手段を用い、被害者を強制労働や強制売春の状態にとどめる。雇用主は、多くの移住労働者に、生活費、医療費、その他の必要経費を支払うよう要求し、労働者を債務による強制にさらしている。売春宿の運営者は、被害者が借金を負っている期間を引き延ばす1つの手段として、素行が悪いとして恣意的に被害者に「罰金」を科すことがある。報告によると、人身取引犯は、被害者を域内の別の場所から日本経由で移動させ、東アジアや北米等、日本を越えた送り先で搾取している。
人身取引犯はまた、日本人、特に、家出した十代の少女を、性的搾取を目的とした人身取引の被害にさらしている。「援助交際サービス」やさまざまな形態の「JK」ビジネスが、性的搾取を目的とした日本人児童の人身取引を依然として助長している。高度に組織化された売春ネットワークが、地下鉄、若者のたまり場、学校、インターネット上などの公共の場で、被害を受けやすい日本人女性や少女を標的として、商業的性的行為を目的とした施設、小売店舗内、リフレクソロジー店にて性的搾取を目的とした人身取引の被害者とする。こうした女性や少女は貧困状態で生活しているか、または認知障害がある場合が多い。モデルや芸能事務所に見せかけた団体の中には、詐欺的な募集手段を用いて、日本人男性、女性および少女に不明瞭な契約書に署名するよう強要し、その後、法的手段を取る、あるいは不名誉な写真を公表すると言って脅し、ポルノ映画への出演を強要する団体もある。入国を仲介する日本の民間業者は、日本人とフィリピン人との間に生まれた児童とそのフィリピン人の母親が日本に移住し、日本国籍を取得することを、多額の手数料を取って支援するが、これにより母親は多額の借金を負うことが多い。日本到着直後、借金を返済するため、性的搾取目的の人身取引の被害者となる母親や児童もいる。入国仲介業者に見せかけた組織犯罪集団もまた、仕事があると偽って、このような家族を日本に誘い、女性を歓楽街で強制労働に従事させる。日本人男性は依然として、タイやその他のアジアの国々における児童買春旅行への需要の源泉の一部である。
強制労働の事案は、政府が運営する技能実習制度において発生している。この制度は本来、外国人労働者の基本的な専門的技能を育成することを目的としていたが、事実上の臨時労働者事業となった。過剰な金銭徴収の慣行を抑制することを目的とした国際合意があるにもかかわらず、ビルマ、中国、カンボジア、フィリピン、ベトナムからの技能実習生は、漁業、建設業、製造業で職を得るために、最高で1万ドルという過剰な金銭、保証金または不明瞭な「手数料」を母国の送り出し機関に支払っている。技能実習制度の雇用主は、技能実習制度の本来の目的に反して、多くの実習生を技能の教授や育成が実施されない仕事に従事させている。事前に合意した職務と一致しない仕事に就かされている技能実習生もいる。これらの労働者の中には、移動の自由を制限され、パスポートを没収され、強制送還の脅しを受け、強制労働を示唆するようなその他の状態に置かれた者もいた。技能実習生に「処罰合意」への署名を義務付け、労働契約を履行できない場合、何千ドルもの違約金を科す送り出し機関もあった。報告によると、契約を結んだ技能実習の仕事から逃れた実習生の中には、性的搾取目的の人身取引の被害者になる者もいる。
By U.S. Mission Japan | 2019年7月19日 | トピックス: ニュース, 主要文書
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/241.html
[経世済民133] ファクトシート：ドナルド・トランプ大統領、日米貿易の改善に向け日本と合意（在日米国大使館）
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-reached-agreements-japan-improve-trade-nations/
ファクトシート：ドナルド・トランプ大統領、日米貿易の改善に向け日本と合意
Home | お知らせ・イベント | ファクトシート：ドナルド・トランプ大統領、日米貿易の改善に向け日本と合意
＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
2019年9月25日
「我々は、かつてないほど素晴らしい貿易関係を築くことになる。これは、日米両国にさらなる恩恵をもたらすものとなる」－ドナルド・トランプ大統領
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/248.html
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-reached-agreements-japan-improve-trade-nations/
ファクトシート：ドナルド・トランプ大統領、日米貿易の改善に向け日本と合意
Home | お知らせ・イベント | ファクトシート：ドナルド・トランプ大統領、日米貿易の改善に向け日本と合意
＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
2019年9月25日
「我々は、かつてないほど素晴らしい貿易関係を築くことになる。これは、日米両国にさらなる恩恵をもたらすものとなる」－ドナルド・トランプ大統領
新協定への合意：トランプ大統領は、対日貿易関係を近代化し、かつ強化する協定に合意した。
- 本日、トランプ大統領と日本の安倍晋三首相は、日米貿易の再均衡を図る2本の協定に合意した。
- これらの協定は、昨年の国連総会での会談で開始した交渉の具体的な成果を達成するものとなる。
- 市場アクセスに関する合意では、日本は米国が輸出する約70億ドル相当の農産品などに対して、国内市場を開放する。
- 日本は米国の最も重要な貿易相手国の1つであり、この協定は日米双方向の強固な貿易を拡大することになる。
- 米国は今後、最終的かつ包括的な貿易協定を目指し、さらなる交渉を行う。
貿易の再均衡：これらの協定への合意で、トランプ大統領は引き続き、米国のためとなる公正かつ互恵的で均衡のとれた貿易を実現するという公約を果たしていく。
- トランプ大統領は、貿易赤字の削減と米国産製品の促進を、政権の優先事項としている。
- 日本との新協定は、米国の農家、企業、労働者に公平な機会を与えることとなる恩恵を多数含む。
- 市場アクセスに関する合意の下、日本は、米国産牛肉、豚肉、食用飼鳥類、小麦、チーズ、ワイン、特定のナッツとベリー類、サクランボ、エタノールなどに対する関税を撤廃するか大幅に引き下げる。これは米国の農家や牧場経営者、飼育・栽培業者に大きく利する内容である。
- この合意により米国の農業界は、世界の競争相手に対して日本でより効率的に競合できるようになる。
- 米国の近代産業界の貿易を大幅に拡大するデジタル貿易に関する強固な取り決めなどを含む合意が別に交わされた。
- 全体として見れば、今回の合意により貿易は拡大し、米国の貿易赤字は大幅に削減される。
より良い、より公平な貿易合意を目指した交渉：今回の合意は、米国民のためにより良い内容の貿易合意を目指したトランプ大統領の交渉成果のたまものである
- トランプ大統領は、米国人労働者と産業の宣伝となるより良い内容の貿易合意を目指した交渉において比類なき成功を収めた。
- トランプ大統領は、北米自由貿易協定という災厄に代わり、はるかに優れた米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)への取り組みを優先させた。
- 独立機関である米国国際貿易委員会は、USMCAが17万6000人の雇用創出と682億ドルの利益を新たに米国経済にもたらすと試算した。
- 昨年9月トランプ大統領は、韓国に輸出される米国の安全基準を満たす米国製自動車数を倍増させ、米国の輸出に対する他の障害も取り除き、韓国との自由貿易協定を大きく改善
By U.S. Mission Japan | 2019年9月26日 | トピックス: ドナルド・トランプ大統領, ニュース, 日米関係 | Tags: 貿易
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/248.html
[経世済民133] 「日米貿易協定」の最終合意について（農林水産省）
http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/kokusei/attach/pdf/190926-2.pdf
「日米貿易協定」の最終合意について
令和元年9月26日
農林水産大臣談話
1. 本日、安倍総理大臣と米国のトランプ大統領が首脳会談を行い、日米貿易協定の最終合意に至りました。
2. 日米貿易協定については、我が国の農林水産業が、今後とも国の基（もとい）として発展し、将来にわたって、その重要な役割を果たしていくことができるよう、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限との考え方の下、粘り強く交渉に取り組んでまいりました。
3. 最終合意においては、農林水産品に係る日本側の関税について、TPPの範囲内とすることができました。
我が国の国民の主食である米について、関税削減・撤廃等からの「除外」を確保しました。また、脱脂粉乳・バターなど、TPPでTPPワイドの関税割当枠が設定された品目について、新たな米国枠を一切認めませんでした。さらに、牛肉について、TPPと同内容の関税削減とし、2020年度のセーフガードの発動基準数量を、昨年度の米国からの輸入実績より低い水準としました。これらのほか、輸入実績がない品目、TPPで関税削減・撤廃した木材・水産品全てを「除外」としました。
今後の農林水産業の発展にとって重要な輸出の促進についても、意義ある成果を獲得することができました。まず、牛肉について、現行の日本枠200トンと複数国枠を合体し、複数国枠65,005トンへのアクセスを確保しました。また、醤油、長いも、柿、切り花などで関税撤廃・削減を獲得しました。
4. TPP11、日EU・EPA協定に続く今回の日米貿易協定の最終合意により、我が国は名実共に新たな国際環境に入ります。農林水産省としては、農林漁業者をはじめとする国民の皆様の懸念と不安を払拭するため、合意内容について説明を尽くしてまいります。
また、強い農林水産業・農山漁村をつくりあげるため、我が国農林水産業の生産基盤を強化するとともに、新市場開拓の推進等万全の対策を政府一体となって講じてまいりますので、国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/249.html
http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/kokusei/attach/pdf/190926-2.pdf
「日米貿易協定」の最終合意について
令和元年9月26日
農林水産大臣談話
1. 本日、安倍総理大臣と米国のトランプ大統領が首脳会談を行い、日米貿易協定の最終合意に至りました。
2. 日米貿易協定については、我が国の農林水産業が、今後とも国の基（もとい）として発展し、将来にわたって、その重要な役割を果たしていくことができるよう、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限との考え方の下、粘り強く交渉に取り組んでまいりました。
3. 最終合意においては、農林水産品に係る日本側の関税について、TPPの範囲内とすることができました。
我が国の国民の主食である米について、関税削減・撤廃等からの「除外」を確保しました。また、脱脂粉乳・バターなど、TPPでTPPワイドの関税割当枠が設定された品目について、新たな米国枠を一切認めませんでした。さらに、牛肉について、TPPと同内容の関税削減とし、2020年度のセーフガードの発動基準数量を、昨年度の米国からの輸入実績より低い水準としました。これらのほか、輸入実績がない品目、TPPで関税削減・撤廃した木材・水産品全てを「除外」としました。
今後の農林水産業の発展にとって重要な輸出の促進についても、意義ある成果を獲得することができました。まず、牛肉について、現行の日本枠200トンと複数国枠を合体し、複数国枠65,005トンへのアクセスを確保しました。また、醤油、長いも、柿、切り花などで関税撤廃・削減を獲得しました。
4. TPP11、日EU・EPA協定に続く今回の日米貿易協定の最終合意により、我が国は名実共に新たな国際環境に入ります。農林水産省としては、農林漁業者をはじめとする国民の皆様の懸念と不安を払拭するため、合意内容について説明を尽くしてまいります。
また、強い農林水産業・農山漁村をつくりあげるため、我が国農林水産業の生産基盤を強化するとともに、新市場開拓の推進等万全の対策を政府一体となって講じてまいりますので、国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/249.html
[経世済民133] 日米貿易協定（工業品関連）、日米デジタル貿易協定の概要（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190926006/20190926006-1.pdf
日米貿易協定（工業品関連）、日米デジタル貿易協定の概要
１．日米貿易協定（工業品関連）
＜米国側＞
（１）自動車・自動車部品
◇米国譲許表に「更なる交渉による関税撤廃」と明記。
※具体的な関税撤廃期間や原産地規則は本協定で規定せず。
※通商拡大法232条の扱いについては、「両国は、両協定の誠実な履行がなされている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない」 旨を日米首脳共同声明で確認。
※数量制限、輸出自主規制等の措置を課すことはない旨は閣僚間で確認。
（２）その他の工業品
◇日本企業の輸出関心が高く貿易量も多い以下の品目を中心に、即時撤廃を含む、早期の関税撤廃、削減を実現。
①我が国の高い「ものづくり」の力を体現する高性能な工作機械・同部品等
（例）
・マシニングセンタ（現行税率4.2%）：2年目撤廃
・工具（現行税率2.9 %～5.7%）：即時撤廃/2年目撤廃/即時半減
・旋盤（現行税率4.2 %～4.4%）：2年目撤廃・鍛造機（現行税率4.4%）：2年目撤廃
・ゴム・ プラスチック加工機械（現行税率3.1%）：2年目撤廃
・鉄製のねじ、ボルト等（現行税率2.8%～8.6%）：即時撤廃/2年目撤廃/ 即時半減/2年目半減
②日本企業による米国現地事業が必要とする関連資機材
（例）
・エアコン部品（現行税率1.4 %）：即時撤廃
・鉄道部品（現行税率2.6 %～3.1%）：即時撤廃/2年目撤廃
・炭素繊維製造用の調整剤 （現行税率6%～6.5%）：即時半減/ 2年目半減
・蒸気タービン（現行税率5%～6.7%）：2年目撤廃/2年目半減
③今後市場規模が大きく伸びることが期待される先端技術の品目
（例）
・3Dプリンタ を含む レーザー成形機（現行税率3.5%）：2年目撤廃
・燃料電池 （現行税率2.7%）：即時撤廃
④地域経済を支え、米国消費者のニーズが高い品目
（例）
・楽器（現行税率2.6%～5.4%）：即時撤廃/2年目撤廃/即時半減
・眼鏡・サングラス（現行税率2%～2.5%）：即時撤廃
・自転車・同部品（現行税率3%～11%）：即時撤廃/2年目撤廃/ 即時半減/2年目半減
◇撤廃・削減された関税の対象となる原産品として認められるための要件や証明手続等について規定。
＜日本側＞
◇有税工業品は譲許せず
２．日米デジタル貿易協定
（１）意義
◇日本と米国との間で、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立することにより、両国間のデジタル貿易を促進する。
◇デジタル貿易の促進により、日米両国の経済的な結びつきがより強固なものとなり、ひいては、日米の貿易を安定的に拡大させる。
◇本協定は、デジタル貿易の分野に関するハイレベルなルールを示すものであり、両国は引き続き、同分野での国際的なルール作りに主導的な役割を果たしていく。
（２）概要本協定には、具体的には以下の内容が規定されている。
◇いずれの締約国も、締約国間における電子的な送信に対して関税を賦課してはならない。
◇一方の締約国は、他方の締約国のデジタル・プロダクトに対し、他の同種のデジタル・プロダクトに与える待遇よりも不利な待遇を与えてはならない。
◇締約国は、電子署名が電子的形式によるものであることのみを理由に法的な有効性を否定してはならない。
◇いずれの締約国も、対象者の事業のために行われる場合には、公共政策の正当な目的のための措置を除いて、情報の電子的手段による国境を越える移転を禁止又は制限してはならない。
◇いずれの締約国も、自国の領域で事業を行うための条件として、対象者に対し、自国内でのコンピュータ関連設備の利用・設置を要求してはならない。金融サービスについては、金融当局による規制や監督のためのアクセスが認められる限りにおいて同様。
◇各締約国は、オンライン上で、消費者に損害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある詐欺的な商業活動を禁止するため、消費者保護に関する法令を制定し、又は維持する。
◇各締約国は、個人情報の保護について定める法的枠組みを採用し、又は維持する。
◇各締約国は、迷惑メールの受信防止等の措置を採用し、又は維持する。
◇一方の締約国は、自国における輸入・販売等の条件として、ソフトウェアのソースコードやアルゴリズムの移転等を要求してはならない。但し、規制機関や司法当局の措置については、例外がある。
◇SNS等の双方向コンピュータサービスについて、情報流通等に関連する損害の責任を決定するにあたって、提供者等を情報の発信主体として取り扱う措置を採用し、または維持してはならないこと等を規定する。
◇いずれの締約国も、暗号を使用する情報通信技術産品の販売や輸入の条件として、製造者に対して、暗号法に関する情報の移転等を要求してはならない。
◇その他、一般的例外、安全保障のための例外を規定。信用秩序の維持のための措置等については本協定を適用しないことを規定する。
◇両締約国の国内手続完了通知後、30日（又は別途合意する日）で効力を生ずる。通告後4か月で終了する。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/250.html
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190926006/20190926006-1.pdf
日米貿易協定（工業品関連）、日米デジタル貿易協定の概要
１．日米貿易協定（工業品関連）
＜米国側＞
（１）自動車・自動車部品
◇米国譲許表に「更なる交渉による関税撤廃」と明記。
※具体的な関税撤廃期間や原産地規則は本協定で規定せず。
※通商拡大法232条の扱いについては、「両国は、両協定の誠実な履行がなされている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない」 旨を日米首脳共同声明で確認。
※数量制限、輸出自主規制等の措置を課すことはない旨は閣僚間で確認。
（２）その他の工業品
◇日本企業の輸出関心が高く貿易量も多い以下の品目を中心に、即時撤廃を含む、早期の関税撤廃、削減を実現。
①我が国の高い「ものづくり」の力を体現する高性能な工作機械・同部品等
（例）
・マシニングセンタ（現行税率4.2%）：2年目撤廃
・工具（現行税率2.9 %～5.7%）：即時撤廃/2年目撤廃/即時半減
・旋盤（現行税率4.2 %～4.4%）：2年目撤廃・鍛造機（現行税率4.4%）：2年目撤廃
・ゴム・ プラスチック加工機械（現行税率3.1%）：2年目撤廃
・鉄製のねじ、ボルト等（現行税率2.8%～8.6%）：即時撤廃/2年目撤廃/ 即時半減/2年目半減
②日本企業による米国現地事業が必要とする関連資機材
（例）
・エアコン部品（現行税率1.4 %）：即時撤廃
・鉄道部品（現行税率2.6 %～3.1%）：即時撤廃/2年目撤廃
・炭素繊維製造用の調整剤 （現行税率6%～6.5%）：即時半減/ 2年目半減
・蒸気タービン（現行税率5%～6.7%）：2年目撤廃/2年目半減
③今後市場規模が大きく伸びることが期待される先端技術の品目
（例）
・3Dプリンタ を含む レーザー成形機（現行税率3.5%）：2年目撤廃
・燃料電池 （現行税率2.7%）：即時撤廃
④地域経済を支え、米国消費者のニーズが高い品目
（例）
・楽器（現行税率2.6%～5.4%）：即時撤廃/2年目撤廃/即時半減
・眼鏡・サングラス（現行税率2%～2.5%）：即時撤廃
・自転車・同部品（現行税率3%～11%）：即時撤廃/2年目撤廃/ 即時半減/2年目半減
◇撤廃・削減された関税の対象となる原産品として認められるための要件や証明手続等について規定。
＜日本側＞
◇有税工業品は譲許せず
２．日米デジタル貿易協定
（１）意義
◇日本と米国との間で、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立することにより、両国間のデジタル貿易を促進する。
◇デジタル貿易の促進により、日米両国の経済的な結びつきがより強固なものとなり、ひいては、日米の貿易を安定的に拡大させる。
◇本協定は、デジタル貿易の分野に関するハイレベルなルールを示すものであり、両国は引き続き、同分野での国際的なルール作りに主導的な役割を果たしていく。
（２）概要本協定には、具体的には以下の内容が規定されている。
◇いずれの締約国も、締約国間における電子的な送信に対して関税を賦課してはならない。
◇一方の締約国は、他方の締約国のデジタル・プロダクトに対し、他の同種のデジタル・プロダクトに与える待遇よりも不利な待遇を与えてはならない。
◇締約国は、電子署名が電子的形式によるものであることのみを理由に法的な有効性を否定してはならない。
◇いずれの締約国も、対象者の事業のために行われる場合には、公共政策の正当な目的のための措置を除いて、情報の電子的手段による国境を越える移転を禁止又は制限してはならない。
◇いずれの締約国も、自国の領域で事業を行うための条件として、対象者に対し、自国内でのコンピュータ関連設備の利用・設置を要求してはならない。金融サービスについては、金融当局による規制や監督のためのアクセスが認められる限りにおいて同様。
◇各締約国は、オンライン上で、消費者に損害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある詐欺的な商業活動を禁止するため、消費者保護に関する法令を制定し、又は維持する。
◇各締約国は、個人情報の保護について定める法的枠組みを採用し、又は維持する。
◇各締約国は、迷惑メールの受信防止等の措置を採用し、又は維持する。
◇一方の締約国は、自国における輸入・販売等の条件として、ソフトウェアのソースコードやアルゴリズムの移転等を要求してはならない。但し、規制機関や司法当局の措置については、例外がある。
◇SNS等の双方向コンピュータサービスについて、情報流通等に関連する損害の責任を決定するにあたって、提供者等を情報の発信主体として取り扱う措置を採用し、または維持してはならないこと等を規定する。
◇いずれの締約国も、暗号を使用する情報通信技術産品の販売や輸入の条件として、製造者に対して、暗号法に関する情報の移転等を要求してはならない。
◇その他、一般的例外、安全保障のための例外を規定。信用秩序の維持のための措置等については本協定を適用しないことを規定する。
◇両締約国の国内手続完了通知後、30日（又は別途合意する日）で効力を生ずる。通告後4か月で終了する。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/250.html
[経世済民133] 米国農産物に対する日本の相対的な譲歩(RFI)
(Les concessions relatives du Japon aux produits agricoles américains: RFI)
http://www.rfi.fr/emission/20190927-concessions-japon-produits-agricoles-americains-trump-shinzo-abe
一次産品の記録
米国農産物に対する日本の相対的な譲歩
記者 クレール・ファージュ
放送日 2019年9月27日金曜日
安倍晋三氏とドナルド・トランプ氏はニューヨークでの国連総会の傍らで自由貿易協定に署名した。© REUTERS/Jonathan Ernst
米日自由貿易協定はまだ完全でないが、国連総会の傍でドナルド・トランプ氏と安倍晋三氏が署名した文書は、何よりもまず米国の農家を喜ばせることを目的としたものだ。
「これは素晴らしい新たな協定の第1段階だ」と、安倍晋三氏との共同声明に署名した後でトランプ氏が述べた。「米国の農家や畜産農家に多額のドルをもたらす」と米大統領は付け加えた。
70億ドルの米国農産物
それというのも、日本は小麦・牛肉・豚肉・乳製品・エタノールなどの米国農産物70億ドルに掛かる関税の引き下げや撤廃を受け入れた。また、そのリストにはアーモンド・オレンジ・ブロッコリーなど、更にはあの図柄の米国トマトソースも含まれる。その見返りに、米国は日本製自動車に25％課税するとの脅しを止める―この最初の協定が「忠実に実施される」条件において、日本政府との更に大きな協定が署名されるまで。今のところ、米国側の譲歩は日本製の工作機械・タービン・デジタル製品や、緑茶・醤油など4000万ドル相当の農産物を対象としている。
この関税引き下げは大きな前進だが….
一見したところ、米国農家が大いなる勝利者だ。中国との交渉の行き詰まりを踏まえて、ホワイトハウスが農業貿易の戦線で結果を見せる時だった。中国は米国産大豆の輸入を決めるにしても、最早その量はごく僅かでしかない。カナダ・メキシコとの新たな北米自由貿易協定は米国の農業輸出に有利なものだが、それについては米国議会が投票を見合わせている…
…日本は既に肉の割当量に達している
日本との協定は来年1月に施行されるはずだ。しかし、それは期待されていた農業貿易の革命ではない。米国産のチーズと乳漿は確かに恩恵を受けるが、乳製品の全品目ではない。バラク・オバマ氏が署名した環太平洋条約ではそうなる見込みだったが、ドナルド・トランプ氏はこれを破り捨てた。米国産の肉については、部位の質によって遅かれ早かれ関税引き下げの恩恵を受けるだろう。豚ヒレ肉は9年、米国牛の生肉と冷凍肉は15年待つことになる。牛肉の量が急増するとの予想はどこからも出ていないが、これは協定の有無に係わらず、日本が非常に高率の関税を発動するセーフガードの水準に既に近づいている。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/251.html
(Les concessions relatives du Japon aux produits agricoles américains: RFI)
http://www.rfi.fr/emission/20190927-concessions-japon-produits-agricoles-americains-trump-shinzo-abe
一次産品の記録
米国農産物に対する日本の相対的な譲歩
記者 クレール・ファージュ
放送日 2019年9月27日金曜日
安倍晋三氏とドナルド・トランプ氏はニューヨークでの国連総会の傍らで自由貿易協定に署名した。© REUTERS/Jonathan Ernst
米日自由貿易協定はまだ完全でないが、国連総会の傍でドナルド・トランプ氏と安倍晋三氏が署名した文書は、何よりもまず米国の農家を喜ばせることを目的としたものだ。
「これは素晴らしい新たな協定の第1段階だ」と、安倍晋三氏との共同声明に署名した後でトランプ氏が述べた。「米国の農家や畜産農家に多額のドルをもたらす」と米大統領は付け加えた。
70億ドルの米国農産物
それというのも、日本は小麦・牛肉・豚肉・乳製品・エタノールなどの米国農産物70億ドルに掛かる関税の引き下げや撤廃を受け入れた。また、そのリストにはアーモンド・オレンジ・ブロッコリーなど、更にはあの図柄の米国トマトソースも含まれる。その見返りに、米国は日本製自動車に25％課税するとの脅しを止める―この最初の協定が「忠実に実施される」条件において、日本政府との更に大きな協定が署名されるまで。今のところ、米国側の譲歩は日本製の工作機械・タービン・デジタル製品や、緑茶・醤油など4000万ドル相当の農産物を対象としている。
この関税引き下げは大きな前進だが….
一見したところ、米国農家が大いなる勝利者だ。中国との交渉の行き詰まりを踏まえて、ホワイトハウスが農業貿易の戦線で結果を見せる時だった。中国は米国産大豆の輸入を決めるにしても、最早その量はごく僅かでしかない。カナダ・メキシコとの新たな北米自由貿易協定は米国の農業輸出に有利なものだが、それについては米国議会が投票を見合わせている…
…日本は既に肉の割当量に達している
日本との協定は来年1月に施行されるはずだ。しかし、それは期待されていた農業貿易の革命ではない。米国産のチーズと乳漿は確かに恩恵を受けるが、乳製品の全品目ではない。バラク・オバマ氏が署名した環太平洋条約ではそうなる見込みだったが、ドナルド・トランプ氏はこれを破り捨てた。米国産の肉については、部位の質によって遅かれ早かれ関税引き下げの恩恵を受けるだろう。豚ヒレ肉は9年、米国牛の生肉と冷凍肉は15年待つことになる。牛肉の量が急増するとの予想はどこからも出ていないが、これは協定の有無に係わらず、日本が非常に高率の関税を発動するセーフガードの水準に既に近づいている。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/251.html
[経世済民133] 日米貿易協定で大きく譲歩 国内から安倍氏に批判殺到（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-09/27/content_75253233.htm
日米貿易協定で大きく譲歩 国内から安倍氏に批判殺到
タグ：自動車 関税 貿易 赤字 農産品
発信時間：2019-09-27 16:06:16 | チャイナネット |
米国のトランプ大統領と日本の安倍晋三首相は現地時間25日、ニューヨークの国連総会の会期中に日米貿易協定の基本合意書に署名した。その内容によると、日本は約72億ドル分の米国産農産品への関税を撤廃・削減する。安倍氏のこの措置は日本国内で強い反発を受けた。米国に対する大きな譲歩であり、日本の農業が大きな課題に直面すると見なされた。
共同通信などのメディアの26日の報道によると、日本はこれまで米国産牛肉に38.5％の関税をかけていたが、上述した合意内容によるとこの数値が9％まで段階的に引き下げられる。米国の日本産牛肉の輸入枠は、毎年200トンから6万5000トンに拡大される。日本は米国産高級豚肉に対する4.3％の関税を、最終的にゼロにする。日本はかつて環太平洋経済連携協定（TPP）の中で、米国産の7万トンのコメに対する関税を撤廃することで合意していた。新たな合意によると、日本は米国産コメの免税枠の制限を撤廃する。フィナンシャル・タイムズによると、この合意により日本は米国産のアーモンド、ブルーベリー、ブロッコリーに対する関税を直ちに撤廃し、ヨーグルトやワインなどの関税を段階的に撤廃する。
今回の合意によると、米国は日本車への関税を据え置き、輸入枠の制限を設けないが、日本車などの工業製品への関税を全面的に撤廃するという約束を守らなかった。ウォール・ストリート・ジャーナルの26日の記事によると、トランプ政権は自動車輸入が米国の国家安全を脅かすため、追加関税を導入する権利があると判断した。共同通信によると、日本の茂木敏充外務大臣は合意書署名後に記者会見を開き、自動車関連分野は「自動運転と電動化を推進する変革期を迎えている」と述べた。部品などの重要性を見極めた上で引き続き交渉を展開するという。ところが記事は、今後の交渉において米国の日本車及び部品に対する関税撤廃が承認される可能性は極めて低いと強調した。日米の基本合意は日本の国会で承認された後、早ければ年内にも発効する。
フィナンシャル・タイムズによると、トランプ氏はこの合意について「米国の農家、農場主、栽培業者の大きな勝利だ」と述べた。また米日貿易赤字を縮小し、「我々の長期的な国家関係を深める」と述べた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国の昨年の対日貿易赤字は670億ドル。安倍氏は、日米貿易協定は「ウィンウィンの解決策」であり、「両国の経済を発展させる」と述べた。
安倍氏の発言は日本国民とメディアから認められていない。共同通信によると、米国は日本の7月の参院選終了後、日本に交渉を加速するよう圧力をかけた。トランプ氏も安倍氏に対して、来年の大統領選挙に向け「成果を持ち帰国したい」と表明した。この状況下、日本はTPP離脱後に貿易待遇で劣勢に立たされた米国の焦りを利用し、譲歩を迫ろうとしていたが、トランプ氏に「翻弄」される結果となった。
日本の匿名の関係者によると、交渉の結果は日本が「仏様の手のひらから逃れられない孫悟空」のようなものであることを証明した。安保面で米国に過度に依存している日本は、米国からの圧力に効果的に反応できないとする声もある。「交渉の結果は開始時にほぼ決まっていた」
東京新聞は、日米貿易協定の合意は、日本が「トランプ氏からの圧力」に屈した結果であり、自由貿易体制に悪影響を及ぼすと伝えた。元レバノン大使の天木直人氏は、25日の合意書の署名は日本の全面投降だと記した。
日本経済新聞によると、日本が輸入する米国産農産品の主要品種のほぼすべてがTPPの低関税水準の適用対象になったが、日本が守れる権益は非常に限られており、国内の農業は試練に直面することになる。日米貿易協定の合意は、「目先の利益」を焦るトランプ政権に送った最高の「救命ボート」だが、世界貿易ルールを損ねる。安倍氏は25日の記者会見で、自らを自由貿易の「旗手」として強調したが、合意書の中には「自由貿易」という文言が見られない。
日本政府が基本合意書の署名が国内で反発を招くことを想定していたためか、江藤拓農林水産大臣は26日午前に記者会見を開き、日本の農家をなだめた。時事通信の26日の報道によると、江藤氏は「日本市場の開放水準は予想の範囲内であり、そのため国内の農業に直ちに影響が及ぶことはない。政府は農家の不安と不満を解消する措置を講じる」と述べた。
日本国民は日本が大きく譲歩したと考えているが、米商工会議所のマイロン・ ブリリアント副会頭は、両国が合意した貿易協定は「不十分」だと表明した。また米日に対して、全面的で高基準の貿易協定を結ぶことで、「我々のすべての貿易優先事項」を解決するよう呼びかけた。トランプ氏は25日、近い将来「より多くの合意に達するだろう」と約束した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年9月27日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/252.html
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-09/27/content_75253233.htm
日米貿易協定で大きく譲歩 国内から安倍氏に批判殺到
タグ：自動車 関税 貿易 赤字 農産品
発信時間：2019-09-27 16:06:16 | チャイナネット |
米国のトランプ大統領と日本の安倍晋三首相は現地時間25日、ニューヨークの国連総会の会期中に日米貿易協定の基本合意書に署名した。その内容によると、日本は約72億ドル分の米国産農産品への関税を撤廃・削減する。安倍氏のこの措置は日本国内で強い反発を受けた。米国に対する大きな譲歩であり、日本の農業が大きな課題に直面すると見なされた。
共同通信などのメディアの26日の報道によると、日本はこれまで米国産牛肉に38.5％の関税をかけていたが、上述した合意内容によるとこの数値が9％まで段階的に引き下げられる。米国の日本産牛肉の輸入枠は、毎年200トンから6万5000トンに拡大される。日本は米国産高級豚肉に対する4.3％の関税を、最終的にゼロにする。日本はかつて環太平洋経済連携協定（TPP）の中で、米国産の7万トンのコメに対する関税を撤廃することで合意していた。新たな合意によると、日本は米国産コメの免税枠の制限を撤廃する。フィナンシャル・タイムズによると、この合意により日本は米国産のアーモンド、ブルーベリー、ブロッコリーに対する関税を直ちに撤廃し、ヨーグルトやワインなどの関税を段階的に撤廃する。
今回の合意によると、米国は日本車への関税を据え置き、輸入枠の制限を設けないが、日本車などの工業製品への関税を全面的に撤廃するという約束を守らなかった。ウォール・ストリート・ジャーナルの26日の記事によると、トランプ政権は自動車輸入が米国の国家安全を脅かすため、追加関税を導入する権利があると判断した。共同通信によると、日本の茂木敏充外務大臣は合意書署名後に記者会見を開き、自動車関連分野は「自動運転と電動化を推進する変革期を迎えている」と述べた。部品などの重要性を見極めた上で引き続き交渉を展開するという。ところが記事は、今後の交渉において米国の日本車及び部品に対する関税撤廃が承認される可能性は極めて低いと強調した。日米の基本合意は日本の国会で承認された後、早ければ年内にも発効する。
フィナンシャル・タイムズによると、トランプ氏はこの合意について「米国の農家、農場主、栽培業者の大きな勝利だ」と述べた。また米日貿易赤字を縮小し、「我々の長期的な国家関係を深める」と述べた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国の昨年の対日貿易赤字は670億ドル。安倍氏は、日米貿易協定は「ウィンウィンの解決策」であり、「両国の経済を発展させる」と述べた。
安倍氏の発言は日本国民とメディアから認められていない。共同通信によると、米国は日本の7月の参院選終了後、日本に交渉を加速するよう圧力をかけた。トランプ氏も安倍氏に対して、来年の大統領選挙に向け「成果を持ち帰国したい」と表明した。この状況下、日本はTPP離脱後に貿易待遇で劣勢に立たされた米国の焦りを利用し、譲歩を迫ろうとしていたが、トランプ氏に「翻弄」される結果となった。
日本の匿名の関係者によると、交渉の結果は日本が「仏様の手のひらから逃れられない孫悟空」のようなものであることを証明した。安保面で米国に過度に依存している日本は、米国からの圧力に効果的に反応できないとする声もある。「交渉の結果は開始時にほぼ決まっていた」
東京新聞は、日米貿易協定の合意は、日本が「トランプ氏からの圧力」に屈した結果であり、自由貿易体制に悪影響を及ぼすと伝えた。元レバノン大使の天木直人氏は、25日の合意書の署名は日本の全面投降だと記した。
日本経済新聞によると、日本が輸入する米国産農産品の主要品種のほぼすべてがTPPの低関税水準の適用対象になったが、日本が守れる権益は非常に限られており、国内の農業は試練に直面することになる。日米貿易協定の合意は、「目先の利益」を焦るトランプ政権に送った最高の「救命ボート」だが、世界貿易ルールを損ねる。安倍氏は25日の記者会見で、自らを自由貿易の「旗手」として強調したが、合意書の中には「自由貿易」という文言が見られない。
日本政府が基本合意書の署名が国内で反発を招くことを想定していたためか、江藤拓農林水産大臣は26日午前に記者会見を開き、日本の農家をなだめた。時事通信の26日の報道によると、江藤氏は「日本市場の開放水準は予想の範囲内であり、そのため国内の農業に直ちに影響が及ぶことはない。政府は農家の不安と不満を解消する措置を講じる」と述べた。
日本国民は日本が大きく譲歩したと考えているが、米商工会議所のマイロン・ ブリリアント副会頭は、両国が合意した貿易協定は「不十分」だと表明した。また米日に対して、全面的で高基準の貿易協定を結ぶことで、「我々のすべての貿易優先事項」を解決するよう呼びかけた。トランプ氏は25日、近い将来「より多くの合意に達するだろう」と約束した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年9月27日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/252.html
[中国13] 習近平総書記 中華人民共和国成立70周年祝賀大会で演説（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2019/1001/c94474-9619937.html
習近平総書記 中華人民共和国成立70周年祝賀大会で演説
人民網日本語版 2019年10月01日13:26
全国の同胞の皆さん
同志の皆さん、友人の皆さん
今日、我々はここに盛大に集まり、中華人民共和国成立70周年を祝賀する。今この時、全国の各民族の人民、中国内外の中華民族の子孫たちは、みなこの上もない喜びの気持ちを抱いて、我々の偉大な祖国を誇らしく思い、我々の偉大な祖国に心からの祝福を送っている。
ここで、私は中国共産党中央委員会、全国人民代表大会、国務院、全国政治協商会議、中央軍事委員会を代表して、民族の独立と人民の解放、国家の富強と人民の幸福のために不朽の功績を打ち立てたすべての革命の先達と烈士たちに、深い懐旧の念を示す。全国の各民族の国民と国内外の国を愛する同胞に、熱い祝福を送る。中国の発展に関心を寄せこれを支持する各国の友人に、心からの感謝を示す。
70年前の今日、毛沢東同志はここで世界に向けて中華人民共和国の成立を厳かに宣言し、中国人民はここから立ち上がった。この偉大な出来事は、近代以降100年あまりの貧困に陥り弱体化し、他国に侮辱され虐げられた中国の悲惨な運命を根本的に変えたのであり、中華民族は偉大な復興の実現という壮大な道のりを歩みだした。
この70年間、全国各民族の人民は心を一つにして、困難に立ち向かい、世界が刮目する偉大な成果を成し遂げた。今日、社会主義の中国は世界の東方に高くそびえ立ち、いかなるパワーも我々の偉大な祖国の地位を揺るがすことはできないし、いかなるパワーも中国人民と中華民族の前進の歩みを阻むことはできない。
同志の皆さん、友人の皆さん！
前進する道のりで、我々は中国共産党の指導を堅持し、人民の主体的地位を堅持し、中国の特色ある社会主義の道を堅持し、党の基本理念、基本路線、基本戦略を全面的に貫徹実施し、素晴らしい生活に対する人民の憧れを絶えず満足させ、新しい歴史的偉業を絶えず創造しなければならない。
前進する道のりで、我々は「平和統一」、「一国二制度」の方針を堅持し、香港と澳門（マカオ）の長期的な繁栄安定を維持し、海峡両岸関係の平和発展を推進し、すべての中華民族を団結させ、祖国の完全な統一の実現に向かって引き続き奮闘しなければならない。
前進の道のりで、我々は平和発展の道を堅持し、互恵・ウィンウィンの開放戦略を実行し、引き続き世界各国の人々とともに人類の運命共同体の共同建設を推進しなければならない。
中国人民解放軍と人民武装警察隊は人民の軍隊であるという性質、趣旨、本質を永遠に保ち、国家の主権、安全、発展の利益を断固守り、世界平和を断固守らなくてはならない。
同志の皆さん、友人の皆さん！
中国の昨日はすでに人類の歴史の中に記されており、中国の今日は億万の人民の手の中で作られつつあり、中国の明日は必ずより素晴らしいものになる。全党、全軍、全国各民族の人民はより固く団結し、初心を忘れず、使命を銘記し、引き続き我々の人民共和国をより強固なものにして、これをしっかり発展させ、引き続き奮闘目標「2つの百年」を実現するために、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するために奮闘努力しなければならない。
偉大な中華人民共和国、万歳！
偉大な中国共産党、万歳！
偉大な中国人民、万歳！
（編集KS）
「人民網日本語版」2019年10月1日
習近平：在慶祝中華人民共和國成立70周年大會上的講話（人民網）
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/119.html
http://j.people.com.cn/n3/2019/1001/c94474-9619937.html
習近平総書記 中華人民共和国成立70周年祝賀大会で演説
人民網日本語版 2019年10月01日13:26
全国の同胞の皆さん
同志の皆さん、友人の皆さん
今日、我々はここに盛大に集まり、中華人民共和国成立70周年を祝賀する。今この時、全国の各民族の人民、中国内外の中華民族の子孫たちは、みなこの上もない喜びの気持ちを抱いて、我々の偉大な祖国を誇らしく思い、我々の偉大な祖国に心からの祝福を送っている。
ここで、私は中国共産党中央委員会、全国人民代表大会、国務院、全国政治協商会議、中央軍事委員会を代表して、民族の独立と人民の解放、国家の富強と人民の幸福のために不朽の功績を打ち立てたすべての革命の先達と烈士たちに、深い懐旧の念を示す。全国の各民族の国民と国内外の国を愛する同胞に、熱い祝福を送る。中国の発展に関心を寄せこれを支持する各国の友人に、心からの感謝を示す。
70年前の今日、毛沢東同志はここで世界に向けて中華人民共和国の成立を厳かに宣言し、中国人民はここから立ち上がった。この偉大な出来事は、近代以降100年あまりの貧困に陥り弱体化し、他国に侮辱され虐げられた中国の悲惨な運命を根本的に変えたのであり、中華民族は偉大な復興の実現という壮大な道のりを歩みだした。
この70年間、全国各民族の人民は心を一つにして、困難に立ち向かい、世界が刮目する偉大な成果を成し遂げた。今日、社会主義の中国は世界の東方に高くそびえ立ち、いかなるパワーも我々の偉大な祖国の地位を揺るがすことはできないし、いかなるパワーも中国人民と中華民族の前進の歩みを阻むことはできない。
同志の皆さん、友人の皆さん！
前進する道のりで、我々は中国共産党の指導を堅持し、人民の主体的地位を堅持し、中国の特色ある社会主義の道を堅持し、党の基本理念、基本路線、基本戦略を全面的に貫徹実施し、素晴らしい生活に対する人民の憧れを絶えず満足させ、新しい歴史的偉業を絶えず創造しなければならない。
前進する道のりで、我々は「平和統一」、「一国二制度」の方針を堅持し、香港と澳門（マカオ）の長期的な繁栄安定を維持し、海峡両岸関係の平和発展を推進し、すべての中華民族を団結させ、祖国の完全な統一の実現に向かって引き続き奮闘しなければならない。
前進の道のりで、我々は平和発展の道を堅持し、互恵・ウィンウィンの開放戦略を実行し、引き続き世界各国の人々とともに人類の運命共同体の共同建設を推進しなければならない。
中国人民解放軍と人民武装警察隊は人民の軍隊であるという性質、趣旨、本質を永遠に保ち、国家の主権、安全、発展の利益を断固守り、世界平和を断固守らなくてはならない。
同志の皆さん、友人の皆さん！
中国の昨日はすでに人類の歴史の中に記されており、中国の今日は億万の人民の手の中で作られつつあり、中国の明日は必ずより素晴らしいものになる。全党、全軍、全国各民族の人民はより固く団結し、初心を忘れず、使命を銘記し、引き続き我々の人民共和国をより強固なものにして、これをしっかり発展させ、引き続き奮闘目標「2つの百年」を実現するために、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するために奮闘努力しなければならない。
偉大な中華人民共和国、万歳！
偉大な中国共産党、万歳！
偉大な中国人民、万歳！
（編集KS）
「人民網日本語版」2019年10月1日
習近平：在慶祝中華人民共和國成立70周年大會上的講話（人民網）
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/119.html
[経世済民133] 日本で消費税が10％に引き上げ、経済への懸念も (BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/49888672
日本で消費税が10％に引き上げ、経済への懸念も
2019年10月1日
Getty Images
鉄道も増税によって値上がりした
日本では1日、消費税が8％から10％に引き上げられた。予定より遅れて5年ぶりの増税となったが、経済に打撃を与えるとの懸念もある。
ほとんどの物品やサービスが増税対象となった一方、食品の多くは除外され8％の据え置きとなった。
世界第3位の経済国日本だが、これまでの消費税増税は消費の冷え込みにつながった。
しかし日本政府は今回、電子決済を利用するとポイントが還元されるシステムを導入し、消費への打撃を緩和しようとしている。
政府によると、新たな税収は幼稚園などの社会福祉プログラムに使うほか、膨大な公債の返済に充てる方針という。
キャピタル・エコノミクスの日本担当エコノミスト、マルセル・ティリアント氏は、「政府はすでに、税収の半分を無償保育に充てると約束している」と説明した。
何が対象に？
電化製品から書籍、車までほとんどの物品やサービスに10％の消費税がかけられる。一方、ほとんどの食品は対象外だ。
消費者は、一部の小売店で電子決済を利用すれば、5％分のポイントが還元される。
この政策には、増税による消費の冷え込みを最小限におさえるほか、現金決済が主流の日本で電子決済を普及させる狙いがあるという。
富士通総研のマルティン・シュルツ上級リサーチフェローは、この還元プログラムは「経済の生産性を上げるために」計画されたと説明した。
Getty Images
経済への影響は？
日本経済はここ数カ月、力強く推移しているものの、増税と世界経済の先行き不透明感によって見通しに不安が募っている。
中国経済の減速と米中の貿易戦争が、日本の企業景況感を押し下げている。また、電子機器や自動車部品といった輸出品の需要も緩やかになっている。
前回の消費税増税では、国内消費は大きく落ち込んだ。しかしエコノミストは、今回の増税による打撃はそれほど大きくないとみている。
キャピタル・エコノミクスのティリアント氏は、前回の増税時に比べ、テレビや車といった高額商品の駆け込み需要が小さかったため、「影響は確実に小さいだろう」と話した。また、ポイント還元政策も寄与したかもしれないという。
シュルツ氏も向こう数カ月は消費が落ち込むとみている一方、年末までには経済が回復するとの見通しを示した。
「日本経済は相対的に堅調だ。来年もオリンピックを開催するので力強く推移するかもしれないが（中略）、外的要因や貿易戦争に大きく依存している」
（英語記事 Japan delivers long-delayed sales tax hike）
関連トピックス 日本 日本経済
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/286.html
https://www.bbc.com/japanese/49888672
日本で消費税が10％に引き上げ、経済への懸念も
2019年10月1日
Getty Images
鉄道も増税によって値上がりした
日本では1日、消費税が8％から10％に引き上げられた。予定より遅れて5年ぶりの増税となったが、経済に打撃を与えるとの懸念もある。
ほとんどの物品やサービスが増税対象となった一方、食品の多くは除外され8％の据え置きとなった。
世界第3位の経済国日本だが、これまでの消費税増税は消費の冷え込みにつながった。
しかし日本政府は今回、電子決済を利用するとポイントが還元されるシステムを導入し、消費への打撃を緩和しようとしている。
政府によると、新たな税収は幼稚園などの社会福祉プログラムに使うほか、膨大な公債の返済に充てる方針という。
キャピタル・エコノミクスの日本担当エコノミスト、マルセル・ティリアント氏は、「政府はすでに、税収の半分を無償保育に充てると約束している」と説明した。
何が対象に？
電化製品から書籍、車までほとんどの物品やサービスに10％の消費税がかけられる。一方、ほとんどの食品は対象外だ。
消費者は、一部の小売店で電子決済を利用すれば、5％分のポイントが還元される。
この政策には、増税による消費の冷え込みを最小限におさえるほか、現金決済が主流の日本で電子決済を普及させる狙いがあるという。
富士通総研のマルティン・シュルツ上級リサーチフェローは、この還元プログラムは「経済の生産性を上げるために」計画されたと説明した。
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経済への影響は？
日本経済はここ数カ月、力強く推移しているものの、増税と世界経済の先行き不透明感によって見通しに不安が募っている。
中国経済の減速と米中の貿易戦争が、日本の企業景況感を押し下げている。また、電子機器や自動車部品といった輸出品の需要も緩やかになっている。
前回の消費税増税では、国内消費は大きく落ち込んだ。しかしエコノミストは、今回の増税による打撃はそれほど大きくないとみている。
キャピタル・エコノミクスのティリアント氏は、前回の増税時に比べ、テレビや車といった高額商品の駆け込み需要が小さかったため、「影響は確実に小さいだろう」と話した。また、ポイント還元政策も寄与したかもしれないという。
シュルツ氏も向こう数カ月は消費が落ち込むとみている一方、年末までには経済が回復するとの見通しを示した。
「日本経済は相対的に堅調だ。来年もオリンピックを開催するので力強く推移するかもしれないが（中略）、外的要因や貿易戦争に大きく依存している」
（英語記事 Japan delivers long-delayed sales tax hike）
関連トピックス 日本 日本経済
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/286.html
[国際27] 視点；米大統領の切り札、「内戦勃発」(Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/world-i56059
視点；米大統領の切り札、「内戦勃発」
2019年10月02日20時49分
トランプ大統領
米トランプ大統領が「民主党が大統領解任に成功したら、アメリカでは内戦が勃発するだろう」とツイッターに書き込みました。
内戦勃発という警告は、米トランプ大統領と同盟者が"ウクライナゲート”をめぐり同大統領の弾劾手続きを阻止する最終手段ともなっています。
トランプ大統領は、「弾劾されることは米国と世界経済の滅亡、銃器所持の自由と免税法や保険の適用が失われることを意味する」とし、今回、内戦という最終兵器を鞘から引き抜きました。
トランプ大統領のツイートは、米国で内戦が勃発しかねないとした、バプテスト派牧師ロバート・ジェフレス氏の言葉をそのまま引用したもので、大きく物議を醸すと同時に大規模な反発を招きました。共和党内からさえも抗議の声が沸き起こっています。
米下院共和党のアダム・キンジンガー議員は、「自分は内戦で破壊された複数の国を見たことがある。トランプ大統領が他人から借用したこのような文言を繰り返すとは考えても見なかった」とツイッターで批判しました。
しかし、米国で内戦が勃発するかもしれないとする議論は、ここ数日のウクライナゲート問題をめぐる政治論争に限ったことではありません。
例えば、少し前に英紙ガーディアンは次のように報じました。
「公開されたある音声ファイルから、米共和党の下院議員が支持者らに対し、内戦勃発に向けて準備するよう勧告していたことが判明」
この下院議員は、昨年末の米オクラホマ州での集会において、「左翼団体が騒乱を起こそうとしている。彼らに武力で対抗する準備を整えるべきだ」と主張していました。
米国では19世紀に社会・経済のイデオロギー、政治的な亀裂がもはや修復しようのない段階に達したときに南北戦争が起こりました。しかし、19世紀の内戦とはことなり、21世紀の内戦は銃弾が飛び交い、夥しい数の国民の死を伴うものとはならないでしょう。とはいえ、この戦争は過去の内戦と同様、米国の社会的な安定や国民の団結を脅かす可能性はあるのです。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://www.youtube.com
https://twitter.com/parstodayj
https://www.instagram.com/parstodayjapanese/
https://soundcloud.com/user-614960283
タグ アメリカ トランプ氏 アメリカの社会の混乱 ウクライナ
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/475.html
http://parstoday.com/ja/news/world-i56059
視点；米大統領の切り札、「内戦勃発」
2019年10月02日20時49分
トランプ大統領
米トランプ大統領が「民主党が大統領解任に成功したら、アメリカでは内戦が勃発するだろう」とツイッターに書き込みました。
内戦勃発という警告は、米トランプ大統領と同盟者が"ウクライナゲート”をめぐり同大統領の弾劾手続きを阻止する最終手段ともなっています。
トランプ大統領は、「弾劾されることは米国と世界経済の滅亡、銃器所持の自由と免税法や保険の適用が失われることを意味する」とし、今回、内戦という最終兵器を鞘から引き抜きました。
トランプ大統領のツイートは、米国で内戦が勃発しかねないとした、バプテスト派牧師ロバート・ジェフレス氏の言葉をそのまま引用したもので、大きく物議を醸すと同時に大規模な反発を招きました。共和党内からさえも抗議の声が沸き起こっています。
米下院共和党のアダム・キンジンガー議員は、「自分は内戦で破壊された複数の国を見たことがある。トランプ大統領が他人から借用したこのような文言を繰り返すとは考えても見なかった」とツイッターで批判しました。
しかし、米国で内戦が勃発するかもしれないとする議論は、ここ数日のウクライナゲート問題をめぐる政治論争に限ったことではありません。
例えば、少し前に英紙ガーディアンは次のように報じました。
「公開されたある音声ファイルから、米共和党の下院議員が支持者らに対し、内戦勃発に向けて準備するよう勧告していたことが判明」
この下院議員は、昨年末の米オクラホマ州での集会において、「左翼団体が騒乱を起こそうとしている。彼らに武力で対抗する準備を整えるべきだ」と主張していました。
米国では19世紀に社会・経済のイデオロギー、政治的な亀裂がもはや修復しようのない段階に達したときに南北戦争が起こりました。しかし、19世紀の内戦とはことなり、21世紀の内戦は銃弾が飛び交い、夥しい数の国民の死を伴うものとはならないでしょう。とはいえ、この戦争は過去の内戦と同様、米国の社会的な安定や国民の団結を脅かす可能性はあるのです。
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タグ アメリカ トランプ氏 アメリカの社会の混乱 ウクライナ
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/475.html
[政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍首相が所信表明で「お前が言うか」発言と嘘連発！ 侵略戦争と植民地支配をなかったことにし「100年前日本は人種平等を掲げ… 赤かぶ
24. 無段活用[2122] lrOSaYqIl3A 2019年10月05日 11:30:05 : 3t7JjXsOxk : QUlOM1g3bUFPODY=[1]
内需についての言及がない。
24. 無段活用[2122] lrOSaYqIl3A 2019年10月05日 11:30:05 : 3t7JjXsOxk : QUlOM1g3bUFPODY=[1]
内需についての言及がない。
中小企業をインバウンドで成長させるには無理がある。地元の購買力を喚起するしかないはずだ。
政府は何を考えている？
ここは突っ込みどころだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍首相が所信表明で「お前が言うか」発言と嘘連発！ 侵略戦争と植民地支配をなかったことにし「100年前日本は人種平等を掲げ… 赤かぶ
25. 無段活用[2123] lrOSaYqIl3A 2019年10月05日 11:55:23 : 3t7JjXsOxk : QUlOM1g3bUFPODY=[2]
>>24
25. 無段活用[2123] lrOSaYqIl3A 2019年10月05日 11:55:23 : 3t7JjXsOxk : QUlOM1g3bUFPODY=[2]
>>24
外国人が来なければ地方創生出来ないのか？
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/216.html#c25
[経世済民133] 日本とEU 中国の「一帯一路」構想になぜ対抗（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/reportage/201910036723456/
日本とEU 中国の「一帯一路」構想になぜ対抗
© REUTERS / Francois Lenoir
オピニオン
2019年10月03日 21:10
筆者 : タチヤナ フロニ
日本と欧州連合（EU）は、日本と欧州を結ぶ輸送、エネルギー、デジタル分野の事業で双方が行う連携について記した、インフラ整備の合意に調印した。その際にEUと日本政府は、同様にアジアと欧州を結ぶ中国のメガプロジェクト「一帯一路」と、今回の日欧のプロジェクトの構想が重ならざるを得ないことを公にしている。「スプートニク」は、日本とEUが中国と競い合うことでどのような懸念が生じるのか、またこうした危惧感にどれほど現実味があるのか、専門家に見解をたずねた。
ロシア科学アカデミー、世界経済国際関係研究所（IMEMO）、アジア太平洋調査センターの研究員で、日本政治・経済の研究グループを率いるヴィタリー・シュヴィドコ氏は、スプートニクのインタビューに対し、日本とEUの主な懸念は、中国の経済状況ではなく、その地政学的拡大にあるとの見方を示し、次のように語った。
「日本とEUのインフラ整備の合意は、今の段階では中国側への政治的宣言じゃないだろうか。なぜならこれには事実上、具体的なプロジェクトが明記されていないからだ。中国の「一帯一路」構想を日本は、経済的な意義にとどまらず、世界全体で中国の活動を拡大するための戦略的、軍事的意義を持つものととらえ、危惧している。
中国は、世界のさまざまな分野にグローバルな関心を抱いていることを隠そうとはしていない。しかし、こうした中国の経済作戦に日本政府、EUは疑問視し、懐疑的な姿勢を示している。中国は港湾や鉄道、物流施設など、戦略的に重要な施設を選び、借款を与えて建設している。
ところが債務国の方は支払い能力がなかったり、汚職に塗れているケースが少なくない。債権が返済ができなくなった場合、施設の所有権は中国へと渡る。しかもこれは中国政府が意志的に、意図的に行っている路線であることから、日本政府とEUはその方策に対するなんらかの対抗策を模索している。」
以前の協定の延長上
これに対して、経済学修士で高等経済学校、世界経済国際政治学部のアレクセイ・ポルタンスキー教授は、日本とEUの今回の合意は、中国のプロジェクトへの対抗策というより、論理的には日本がEUと昨年締結した他の大規模な貿易協定の「日本・EU経済連携協定」の延長上にあると考えている。
© REUTERS / Carlos Barria
「これはイデオロギーの問題」 貿易戦争などアジア太平洋地域の差し迫った問題に専門家がコメント
「経済連携協定は2019年末に発効することによって、世界最大の自由貿易領域を形成し、世界のGDPの約3分の1を網羅する。しかし日本とEUは、これに留まらないことを決めた。今回、日本とEUが締結した第2の合意は、双方の世界貿易の自由化の原則に対する考えに多くの共通点があることを示した。日本とEUは、独自のルールにそって長期的な協力を入念に構築しており、米中間が陥っている経済的緊張のようなリスクを回避しようとしている。米中の貿易紛争のもとで両国と協力することは格段に困難さを増した。なぜなら交渉で片方に譲歩したことで、もう片方と些細なことで喧嘩になるからだ。」
中国はすでにこの間に「一帯一路」構想での協力合意を世界の120カ国以上と締結した。欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長は、日本との合意を調印する席で、「債務の山を築かない」または「1つの国に」重点を置いた上でインフラ建設を進めることを約束した。
欧州は１つ、だがアプローチは様々
ロシア科学アカデミー、世界経済国際関係研究所（IMEMO）、欧州研究センターのユーリ・クヴァシュニン所長は日本と欧州のプロジェクトの実施状況について、EU加盟国の中に中国のプロジェクトに個別のアプローチを行っている国があることから、困難なものとなっていると強調する。
ロシアは「一帯一路」構想を重要かつ将来性があり、産業協力分野、そして鉄道分野において素晴らしい計画を有していると捉えている。ウラジーミル・プーチン露大統領が中国メディアのインタビューで語った。
© Sputnik / Sergey Guneev
「一帯一路」構想がロシアにとって意味するもの＝プーチン氏
「たとえばギリシャやイタリアは、共同プロジェクトへの参加で中国との協定に署名しようとしている。ギリシャ議会は、国内最大の港であるピレウス港の民営化を承認したが、その港の株の大部分を中国の国営企業『中国遠洋運輸集団』が買収した。同社はピレウス港を中国から欧州への高速輸送のための南のゲートとして生まれかえらせようとしている。ギリシャ自身も、東西を結ぶ重要な輸送ハブの役割を果たす用意がある。EUは、中国と欧州の数カ国の間の協力が余りに緊密化していることを憂慮し、中国との合意は欧州各国が個別に行うのではなく、EU全体で行うべきだとの見方を示している。」
経済だけでなく、環境保護も
「日本政府とEUは、中国が欧州において経済的拡張をすることで環境保護の基準が下がるのではないかと懸念している。今回、欧州議会の選挙では、欧州の環境保護運動史の中で『緑の党』が最大の議席数を獲得した。そしてEUのように日本も、環境破壊の世界的懸念を背景に環境保護基準の厳格化を志向している。最近、若き環境保護活動家グレタ・トゥーンベリさんが国連で行ったスピーチが大きな話題を呼んだのも偶然ではない。」
力は互角？
一方でクヴァシュニン氏は、今日の日本とEUには巨大プロジェクトで中国と競い合うことは極めて困難だと考える。
「日本とEUは今日、世界で一度に複数の巨大インフラ施設の建設に投資を行う大きな可能性は有していない。日本とEUの考え方とは、瞬時に商業的な利益を得ることではでなく、長期的な視点にたって先を望むものだが、中国はこうした巨額の支出ができる。」
中国は現在、世界2位の経済力をもつ大国で権力も中央集権化している。中国政府は、国内のすべてのリソースを利用する可能性をもっている。そのため力関係でいえば、EUと日本はそれらのインフラプロジェクトで中国と全く互角で戦えるというわけではない。
この記事に示された見解はスプートニク編集部のものとは必ずしも一致していません。
タグ 経済, 中国, 日本, 欧州, 欧州連合
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/304.html
https://jp.sputniknews.com/reportage/201910036723456/
日本とEU 中国の「一帯一路」構想になぜ対抗
© REUTERS / Francois Lenoir
オピニオン
2019年10月03日 21:10
筆者 : タチヤナ フロニ
日本と欧州連合（EU）は、日本と欧州を結ぶ輸送、エネルギー、デジタル分野の事業で双方が行う連携について記した、インフラ整備の合意に調印した。その際にEUと日本政府は、同様にアジアと欧州を結ぶ中国のメガプロジェクト「一帯一路」と、今回の日欧のプロジェクトの構想が重ならざるを得ないことを公にしている。「スプートニク」は、日本とEUが中国と競い合うことでどのような懸念が生じるのか、またこうした危惧感にどれほど現実味があるのか、専門家に見解をたずねた。
ロシア科学アカデミー、世界経済国際関係研究所（IMEMO）、アジア太平洋調査センターの研究員で、日本政治・経済の研究グループを率いるヴィタリー・シュヴィドコ氏は、スプートニクのインタビューに対し、日本とEUの主な懸念は、中国の経済状況ではなく、その地政学的拡大にあるとの見方を示し、次のように語った。
「日本とEUのインフラ整備の合意は、今の段階では中国側への政治的宣言じゃないだろうか。なぜならこれには事実上、具体的なプロジェクトが明記されていないからだ。中国の「一帯一路」構想を日本は、経済的な意義にとどまらず、世界全体で中国の活動を拡大するための戦略的、軍事的意義を持つものととらえ、危惧している。
中国は、世界のさまざまな分野にグローバルな関心を抱いていることを隠そうとはしていない。しかし、こうした中国の経済作戦に日本政府、EUは疑問視し、懐疑的な姿勢を示している。中国は港湾や鉄道、物流施設など、戦略的に重要な施設を選び、借款を与えて建設している。
ところが債務国の方は支払い能力がなかったり、汚職に塗れているケースが少なくない。債権が返済ができなくなった場合、施設の所有権は中国へと渡る。しかもこれは中国政府が意志的に、意図的に行っている路線であることから、日本政府とEUはその方策に対するなんらかの対抗策を模索している。」
以前の協定の延長上
これに対して、経済学修士で高等経済学校、世界経済国際政治学部のアレクセイ・ポルタンスキー教授は、日本とEUの今回の合意は、中国のプロジェクトへの対抗策というより、論理的には日本がEUと昨年締結した他の大規模な貿易協定の「日本・EU経済連携協定」の延長上にあると考えている。
© REUTERS / Carlos Barria
「これはイデオロギーの問題」 貿易戦争などアジア太平洋地域の差し迫った問題に専門家がコメント
「経済連携協定は2019年末に発効することによって、世界最大の自由貿易領域を形成し、世界のGDPの約3分の1を網羅する。しかし日本とEUは、これに留まらないことを決めた。今回、日本とEUが締結した第2の合意は、双方の世界貿易の自由化の原則に対する考えに多くの共通点があることを示した。日本とEUは、独自のルールにそって長期的な協力を入念に構築しており、米中間が陥っている経済的緊張のようなリスクを回避しようとしている。米中の貿易紛争のもとで両国と協力することは格段に困難さを増した。なぜなら交渉で片方に譲歩したことで、もう片方と些細なことで喧嘩になるからだ。」
中国はすでにこの間に「一帯一路」構想での協力合意を世界の120カ国以上と締結した。欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長は、日本との合意を調印する席で、「債務の山を築かない」または「1つの国に」重点を置いた上でインフラ建設を進めることを約束した。
欧州は１つ、だがアプローチは様々
ロシア科学アカデミー、世界経済国際関係研究所（IMEMO）、欧州研究センターのユーリ・クヴァシュニン所長は日本と欧州のプロジェクトの実施状況について、EU加盟国の中に中国のプロジェクトに個別のアプローチを行っている国があることから、困難なものとなっていると強調する。
ロシアは「一帯一路」構想を重要かつ将来性があり、産業協力分野、そして鉄道分野において素晴らしい計画を有していると捉えている。ウラジーミル・プーチン露大統領が中国メディアのインタビューで語った。
© Sputnik / Sergey Guneev
「一帯一路」構想がロシアにとって意味するもの＝プーチン氏
「たとえばギリシャやイタリアは、共同プロジェクトへの参加で中国との協定に署名しようとしている。ギリシャ議会は、国内最大の港であるピレウス港の民営化を承認したが、その港の株の大部分を中国の国営企業『中国遠洋運輸集団』が買収した。同社はピレウス港を中国から欧州への高速輸送のための南のゲートとして生まれかえらせようとしている。ギリシャ自身も、東西を結ぶ重要な輸送ハブの役割を果たす用意がある。EUは、中国と欧州の数カ国の間の協力が余りに緊密化していることを憂慮し、中国との合意は欧州各国が個別に行うのではなく、EU全体で行うべきだとの見方を示している。」
経済だけでなく、環境保護も
「日本政府とEUは、中国が欧州において経済的拡張をすることで環境保護の基準が下がるのではないかと懸念している。今回、欧州議会の選挙では、欧州の環境保護運動史の中で『緑の党』が最大の議席数を獲得した。そしてEUのように日本も、環境破壊の世界的懸念を背景に環境保護基準の厳格化を志向している。最近、若き環境保護活動家グレタ・トゥーンベリさんが国連で行ったスピーチが大きな話題を呼んだのも偶然ではない。」
力は互角？
一方でクヴァシュニン氏は、今日の日本とEUには巨大プロジェクトで中国と競い合うことは極めて困難だと考える。
「日本とEUは今日、世界で一度に複数の巨大インフラ施設の建設に投資を行う大きな可能性は有していない。日本とEUの考え方とは、瞬時に商業的な利益を得ることではでなく、長期的な視点にたって先を望むものだが、中国はこうした巨額の支出ができる。」
中国は現在、世界2位の経済力をもつ大国で権力も中央集権化している。中国政府は、国内のすべてのリソースを利用する可能性をもっている。そのため力関係でいえば、EUと日本はそれらのインフラプロジェクトで中国と全く互角で戦えるというわけではない。
この記事に示された見解はスプートニク編集部のものとは必ずしも一致していません。
タグ 経済, 中国, 日本, 欧州, 欧州連合
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/304.html
[経世済民133] 日本でのナイジェリア人の死が移民に定められた運命について警告を発する(RFI)
(La mort d'un Nigérian au Japon alerte sur le sort réservé aux migrants: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20191002-mort-nigerian-omura-migrants-japon
日本｜ナイジェリア｜難民｜移住｜外国移住｜人権
日本でのナイジェリア人の死が移民に定められた運命について警告を発する
記者 RFI
発表 2019年10月2日・2019年10月2日13:06
日本・九州島の街・大村を見る。
Wikimedia Commons CC BY 3.0 kajikawa
2019年6月、1人のナイジェリア人がハンガーストライキ中に南日本の移民センターで死亡した。日本の移民当局はそれを4ヶ月後になってやっと公表した。移民センターの勾留環境を人権活動家たちは嘆いている。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
40歳代だったこのナイジェリア移民は3年を超える勾留に抗議するために、少なくとも3週間ハンガーストライキを続けていた。このような死に方をする者は彼が最後でないかも知れない。不法な状態の別の約200人近い外国人が、日本の複数の移民センターで集団ハンガーストライキに参加した。そのうち36人は今なおハンガーストライキを継続中だ。
九州島・大村移民センターでナイジェリア人が死亡して以降、法務省は移民局がハンガーストライキ中の勾留者を2週間後に改めて逮捕するために釈放することを認めた。
保釈
日本の人権活動家たちはこの慣行について、自分たちの抗議が最終的な自由に繋がらないことを他の勾留者たちに示す非人道的な企てと見ている。
►これも読む：日本：移民労働者に2種類の新たなビザ（投稿者による和訳）
人口動態の困難な状況（投稿者による和訳）にも係わらず、日本は難民や亡命希望者をほとんど受け入れていない。違法な状態の移民たちは自分の事例についての調査が終わるのを待つ間、長い期間に亘り勾留されるのが普通だ。彼らはが保釈された時に働く権利・健康保険、更には銀行口座さえも持つ権利を持たない。これらの禁止措置は全て安全な移住のためのグローバル・コンパクトに矛盾していると、日本の弁護士たちは非難している。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/310.html
(La mort d'un Nigérian au Japon alerte sur le sort réservé aux migrants: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20191002-mort-nigerian-omura-migrants-japon
日本｜ナイジェリア｜難民｜移住｜外国移住｜人権
日本でのナイジェリア人の死が移民に定められた運命について警告を発する
記者 RFI
発表 2019年10月2日・2019年10月2日13:06
日本・九州島の街・大村を見る。
Wikimedia Commons CC BY 3.0 kajikawa
2019年6月、1人のナイジェリア人がハンガーストライキ中に南日本の移民センターで死亡した。日本の移民当局はそれを4ヶ月後になってやっと公表した。移民センターの勾留環境を人権活動家たちは嘆いている。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
40歳代だったこのナイジェリア移民は3年を超える勾留に抗議するために、少なくとも3週間ハンガーストライキを続けていた。このような死に方をする者は彼が最後でないかも知れない。不法な状態の別の約200人近い外国人が、日本の複数の移民センターで集団ハンガーストライキに参加した。そのうち36人は今なおハンガーストライキを継続中だ。
九州島・大村移民センターでナイジェリア人が死亡して以降、法務省は移民局がハンガーストライキ中の勾留者を2週間後に改めて逮捕するために釈放することを認めた。
保釈
日本の人権活動家たちはこの慣行について、自分たちの抗議が最終的な自由に繋がらないことを他の勾留者たちに示す非人道的な企てと見ている。
►これも読む：日本：移民労働者に2種類の新たなビザ（投稿者による和訳）
人口動態の困難な状況（投稿者による和訳）にも係わらず、日本は難民や亡命希望者をほとんど受け入れていない。違法な状態の移民たちは自分の事例についての調査が終わるのを待つ間、長い期間に亘り勾留されるのが普通だ。彼らはが保釈された時に働く権利・健康保険、更には銀行口座さえも持つ権利を持たない。これらの禁止措置は全て安全な移住のためのグローバル・コンパクトに矛盾していると、日本の弁護士たちは非難している。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/310.html
[国際27] 台湾の外交関係を堅固に 台米間の「太平洋対話」、台北で初開催へ（フォーカス台湾）
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201910050004.aspx
台湾の外交関係を堅固に 台米間の「太平洋対話」、台北で初開催へ
【政治】 2019/10/05 18:10
台米による「太平洋対話」の開催を発表する外交部の徐斯倹・政務次長（中央）
（台北中央社）中華民国（台湾）と外交関係を結ぶ国との協力関係をより緊密にし、地域を安定させることなどを目的とする台米間の会議「太平洋対話」が7日、台北市内で初開催される。外交部（外務省）が5日に発表した。
米国からは、サンドラ・オウドカーク国務次官補代理（オセアニア担当）が代表として訪台する予定。同部は、このプラットフォームを通じて太平洋諸国の発展を助ける上での協力などを米国や理念の近い国々と話し合い、台湾が国交国に行う支援の効果を最大限に発揮させたいと期待を示した。
同部によると、現段階では、同会議は毎年1回、台米持ち回りで行われる見込み。徐斯倹・政務次長らは、開催は半年以上前に計画しており、9月にソロモン諸島、キリバスとの断交が相次いだこととは無関係だとした。
姚金祥・北米司長（局長）によれば、会議には太平洋地域の国交国の駐台大使が出席するほか、米国の対台湾窓口機関「米国在台協会」（AIT）の招きで、日本やニュージーランド、オーストラリア、カナダ、欧州各国などの駐台代表も参加する可能性があるという。
（侯姿瑩／編集：塚越西穂）
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/490.html
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201910050004.aspx
台湾の外交関係を堅固に 台米間の「太平洋対話」、台北で初開催へ
【政治】 2019/10/05 18:10
台米による「太平洋対話」の開催を発表する外交部の徐斯倹・政務次長（中央）
（台北中央社）中華民国（台湾）と外交関係を結ぶ国との協力関係をより緊密にし、地域を安定させることなどを目的とする台米間の会議「太平洋対話」が7日、台北市内で初開催される。外交部（外務省）が5日に発表した。
米国からは、サンドラ・オウドカーク国務次官補代理（オセアニア担当）が代表として訪台する予定。同部は、このプラットフォームを通じて太平洋諸国の発展を助ける上での協力などを米国や理念の近い国々と話し合い、台湾が国交国に行う支援の効果を最大限に発揮させたいと期待を示した。
同部によると、現段階では、同会議は毎年1回、台米持ち回りで行われる見込み。徐斯倹・政務次長らは、開催は半年以上前に計画しており、9月にソロモン諸島、キリバスとの断交が相次いだこととは無関係だとした。
姚金祥・北米司長（局長）によれば、会議には太平洋地域の国交国の駐台大使が出席するほか、米国の対台湾窓口機関「米国在台協会」（AIT）の招きで、日本やニュージーランド、オーストラリア、カナダ、欧州各国などの駐台代表も参加する可能性があるという。
（侯姿瑩／編集：塚越西穂）
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/490.html
[経世済民133] デジタル貿易、日米が未来の発言権を争奪へ（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-10/06/content_75223014.htm
デジタル貿易、日米が未来の発言権を争奪へ
タグ：日米首脳 情報 技術 デジタル 貿易
発信時間：2019-10-06 09:00:00 | チャイナネット |
米ホワイトハウスが発表した情報によると、トランプ大統領は16日に議会に向け、数週間内に日本と貿易協定を締結する意向を伝えた。米日は関税のほか、デジタル貿易の「行政協定」についても署名する予定だ。
このサービス業及び多くの製造業の製品を含まない即席の協定は、理想的な二国間貿易交渉の成果とは言えない。言い換えるならば、日米首脳は民意に迎合し、膠着状態を打破し各自の需要を満たすため、実用主義的に「早送り」を押したと言える。しかしこれに伴うデジタル貿易の行政協定は期せずして、日米両国の重大な戦略方針を示した。つまり、デジタル貿易は未来の貨物・サービス貿易以外の競争領域になるということだ。デジタル貿易ルールを制定し、基準を推進する権利を把握した者が、未来のAIや情報技術などを主導し飛躍する権利を手にすることになる。
デジタル貿易ルールをめぐり日米が急ピッチで進める協議、及び協力強化の裏側にはどのような戦略的な考えが隠されているのだろうか。その他の発展途上国に影響を及ぼすことはあるだろうか。筆者は、次の3つの目的が日米を結びつけると考えている。
（一）デジタル貿易及びデジタル製品の立法を推進し、ルール制定と基準輸出を把握し、新ルールの発言権を手にし、新たな法規の制定権を把握する。新業態の競争力を求め、デジタル競争による新たな実力を形成する。
（二）アジアのIT産業における総合力を強化する。日米両国はIT技術の発祥地・伝播者で、関連デジタル産業及びデジタル貿易のバリューチェーンの川上を占めており、かつIT産業国際化の最大の受益者となっている。デジタル貿易の非対称ルールにより、グーグル、フェイスブック、アップル、アマゾンが快進撃を続けている。日本もデータの自由で安全な流動により、自国の競争力をさらに強化するスペースを作ろうとしている。同時に米国との連動により、EU及びWTO枠組みとのデジタル貿易多国間協力を拡大しようとしている。つまり米日はデジタル貿易の最終目標を、世界最大のネットユーザー数とデジタル貿易の潜在力を持つアジアに設定していることになる。
（三）ルール制定により競争相手の台頭をけん制する。国際的な経済の駆け引きの歴史は、業界のルールと業態の基準が経済貿易界で守るべきビジネスの法則であり、国の駆け引きの目に見える延長であることを証明している。フランスがデジタル貿易からデジタルサービス料を徴収することを求め、アジアの一部の国が音楽・映像などのデジタル製品に課税することを主張するなか、日米はデジタル貿易のルール制定で機先を制することで、自国の企業の競争力と訴求を最大限に考慮している。ところがIT新興国の発展段階と現在の水準については無視している。保護貿易主義の影がつきまとうなか、デジタル貿易で国の扉を開く。一部の新興国のIT企業は厳しいルール、技術独占、発言権の不足に直面する。
我々は日米が多国間体制の維持に有利な全面的な貿易協定を締結し、世界のデジタル貿易及びデジタル経済の発展に向けより開放的なシグナルを発することを願う。こうすることでデジタル貿易の協力は日米の小グループのみに限られず、世界の国民生活に幸福をもたらす新たな方針を示すことができる。（筆者・笪志剛 黒竜江省社会科学院北東アジア研究所所長、研究員）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年10月6日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/325.html
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-10/06/content_75223014.htm
デジタル貿易、日米が未来の発言権を争奪へ
タグ：日米首脳 情報 技術 デジタル 貿易
発信時間：2019-10-06 09:00:00 | チャイナネット |
米ホワイトハウスが発表した情報によると、トランプ大統領は16日に議会に向け、数週間内に日本と貿易協定を締結する意向を伝えた。米日は関税のほか、デジタル貿易の「行政協定」についても署名する予定だ。
このサービス業及び多くの製造業の製品を含まない即席の協定は、理想的な二国間貿易交渉の成果とは言えない。言い換えるならば、日米首脳は民意に迎合し、膠着状態を打破し各自の需要を満たすため、実用主義的に「早送り」を押したと言える。しかしこれに伴うデジタル貿易の行政協定は期せずして、日米両国の重大な戦略方針を示した。つまり、デジタル貿易は未来の貨物・サービス貿易以外の競争領域になるということだ。デジタル貿易ルールを制定し、基準を推進する権利を把握した者が、未来のAIや情報技術などを主導し飛躍する権利を手にすることになる。
デジタル貿易ルールをめぐり日米が急ピッチで進める協議、及び協力強化の裏側にはどのような戦略的な考えが隠されているのだろうか。その他の発展途上国に影響を及ぼすことはあるだろうか。筆者は、次の3つの目的が日米を結びつけると考えている。
（一）デジタル貿易及びデジタル製品の立法を推進し、ルール制定と基準輸出を把握し、新ルールの発言権を手にし、新たな法規の制定権を把握する。新業態の競争力を求め、デジタル競争による新たな実力を形成する。
（二）アジアのIT産業における総合力を強化する。日米両国はIT技術の発祥地・伝播者で、関連デジタル産業及びデジタル貿易のバリューチェーンの川上を占めており、かつIT産業国際化の最大の受益者となっている。デジタル貿易の非対称ルールにより、グーグル、フェイスブック、アップル、アマゾンが快進撃を続けている。日本もデータの自由で安全な流動により、自国の競争力をさらに強化するスペースを作ろうとしている。同時に米国との連動により、EU及びWTO枠組みとのデジタル貿易多国間協力を拡大しようとしている。つまり米日はデジタル貿易の最終目標を、世界最大のネットユーザー数とデジタル貿易の潜在力を持つアジアに設定していることになる。
（三）ルール制定により競争相手の台頭をけん制する。国際的な経済の駆け引きの歴史は、業界のルールと業態の基準が経済貿易界で守るべきビジネスの法則であり、国の駆け引きの目に見える延長であることを証明している。フランスがデジタル貿易からデジタルサービス料を徴収することを求め、アジアの一部の国が音楽・映像などのデジタル製品に課税することを主張するなか、日米はデジタル貿易のルール制定で機先を制することで、自国の企業の競争力と訴求を最大限に考慮している。ところがIT新興国の発展段階と現在の水準については無視している。保護貿易主義の影がつきまとうなか、デジタル貿易で国の扉を開く。一部の新興国のIT企業は厳しいルール、技術独占、発言権の不足に直面する。
我々は日米が多国間体制の維持に有利な全面的な貿易協定を締結し、世界のデジタル貿易及びデジタル経済の発展に向けより開放的なシグナルを発することを願う。こうすることでデジタル貿易の協力は日米の小グループのみに限られず、世界の国民生活に幸福をもたらす新たな方針を示すことができる。（筆者・笪志剛 黒竜江省社会科学院北東アジア研究所所長、研究員）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年10月6日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/325.html
[原発・フッ素52] 日本の放射能汚染水百万トン 本当に海へ放出？（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2019/1009/c94476-9621079.html
日本の放射能汚染水百万トン 本当に海へ放出？
人民網日本語版 2019年10月09日10:31
日本の福島第一原子力発電所が2011年3月に放射能漏れ事故を起こして以来、国際社会からは日本の原子力の安全性に対する疑問の声が絶えず聞こえてくる。最近は、日本の原田義昭・前環境大臣が、「福島原発から出た100万トンの放射能汚染水は太平洋に放出するしかない」と発言し、国際社会の大きな注目を集め、日本の原子力の安全性がまたもや世界の注目点になった。人民日報海外版が伝えた。
▽放射能汚染水の量は100万トン超える
9月10日、英国紙「インデペンデント」は、「福島第一原発から出た放射能汚染水の量はすでに100万トンを超えており、貯蔵タンクの容量は2020年に限界を迎え、それ以上は放射能汚染水を貯蔵しておくことは出来なくなる」と伝えた。放射能汚染水をどのように処理するかについて、原田前環境大臣は退任直前の記者会見で、日本は将来、福島第一原発から出た放射性物質を含む放射能汚染水を「太平洋に直接放出するしかない」と発言した。
その後、菅義偉官房長官は別の記者会見で、「原田氏の発言は個人的見解に過ぎない」とコメントした。福島第一原発の運営を担当する東京電力の責任者は、「当社はこのことについて自ら決定する権利をもたない。政府が決定を発表するのを待ってそれを執行する」と述べた。
実は日本が放射能汚染水を放出するのはすでに初めてではない。11年4月4日、東京電力は福島第一原発から出た低濃度の放射性物質を含んだ汚染水1万1500トンを海に放出している。当時の枝野幸男官房長官の説明は、「他に選択肢がない」だった。
オンライン新聞「アジア・タイムズ・オンライン」は、「東京では長年にわたり放射能汚染水の放出問題が研究されてきたが、何らかの公式な約束はなされていない。放射能汚染水の処理方法は海に放出するほか、蒸発処理して大気中に放出する、地中深くに埋設するなどがある」という。韓国・聯合ニュースは、「放射能汚染水処理の各種プランの中で、海に放出するのが最も低コストで最も簡単な方法だ」と伝える。
▽海に放出すれば海洋環境を破壊する
日本は本当に放射能汚染水を放出するのか。それはどんな影響をもたらすのか。米AP通信の報道によると、「現在、日本は2020年の東京五輪開催までに福島産食品の輸入を解禁するよう各国に働きかけようとしているが、日本が放射能汚染水を海に放出すると決定すれば、新たな信頼の危機をもたらすことは確実だ。今もなお中国や韓国を含む22ヶ国・地域が福島産食品の輸入を規制している」という。
日本の漁業関係者もこれに不満を表明している。福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は英国紙「ガーディアン」の取材に答える中で、「私たちは放射能汚染水を海に放出するいかなる計画にも断固反対する。福島県の漁業は放射能事故の後、ずっと発展できずにいた。福島の魚の安全性を不安視する人は多く、もしまた汚染水の放出が行われれば、消費者は福島の食品をもっと買いたがらなくなるだろう」と述べた。
日本のお隣の韓国では、汚染水の問題がかねてより注目されてきた。韓国紙「朝鮮日報」は、「9月16日にオーストリア・ウィーンで行われた国際原子力機関（IAEA）総会では、放射能汚染水の放出問題をめぐり、韓国と日本が激しい論戦を交わした。韓国科学技術情報通信部の文美玉第1次官は基調演説の中で、「福島の放射能汚染水管理はもはや日本の国内問題ではなく、世界の海洋環境全体に影響を与える深刻な国際問題だ」と述べた。総会に出席した日本の竹本直一科学技術担当大臣は、「科学的根拠がまったくない」と応酬した。
韓国だけでなく、朝鮮もこの問題に懸念を表明した。韓国アリラン・テレビの報道によると、朝鮮では最近、日本は太平洋への放射性廃棄物の放出計画をただちに取り消すべきであり、計画が実施されれば朝鮮半島と世界全体にとって大きな災難になるとの見方が伝えられたという。
▽国際社会は力を合わせて対処すべき
放射能汚染水を本当に海に放出できるだろうか。米経済誌「フォーブス」は、「できる」とし、「放射能汚染水処理の一番の近道は海に放出することで、汚染水に含まれるトリチウムは確実に無害だ」と伝えた。AP通信は、「IAEAと日本の原発の監督管理を担う当局の科学者の一部も、放射能汚染水を海に放出するのは最も科学的かつ経済的な選択であるとの見方を示した」と伝えた。
しかし「アジア・タイムズ・オンライン」は、「たとえ今すぐに放出を始めようと思っても、東京電力はおよそ1年をかけて希釈設備と放出用のパイプラインを建造しなければならない。よって、東京電力が20年までに放出を完了できないことは明らかだ」と伝えた。
西安交通大学エネルギー・動力工程学院原子力科学・技術学部の張斌准教授は、「原発ごとに状況は異なるため、一概に論ずることはできない。通常は原発から出た廃液は特定の汚染排出システムを通じて排出されるが、その前に専門的な設備で処理、貯蔵、モニタリングを行う必要がある。海には一定の自浄能力や希釈能力があるが、放出の過程にはなお大きな不確定性が存在するといえる」と述べた。
文第1次官は、「こうした不確定性にIAEAと他の加盟国は力を合わせて対処しなければならない」と述べた。
ただ、このたび新たに就任した日本の小泉進次郎環境大臣の態度が転機になる可能性がある。ロイター通信の報道によれば、小泉大臣は就任後初の記者会見で、「日本が原発事故の再発を避けるため原子炉を閉鎖することを願う」と発言。日本の共同通信によれば、小泉大臣は福島県を訪問した際、前大臣の発言について現地の漁業関係者に謝罪し、「放射能汚染水の処理方法は現在検討中」と述べたという。（編集KS）
「人民網日本語版」2019年10月9日
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/167.html
http://j.people.com.cn/n3/2019/1009/c94476-9621079.html
日本の放射能汚染水百万トン 本当に海へ放出？
人民網日本語版 2019年10月09日10:31
日本の福島第一原子力発電所が2011年3月に放射能漏れ事故を起こして以来、国際社会からは日本の原子力の安全性に対する疑問の声が絶えず聞こえてくる。最近は、日本の原田義昭・前環境大臣が、「福島原発から出た100万トンの放射能汚染水は太平洋に放出するしかない」と発言し、国際社会の大きな注目を集め、日本の原子力の安全性がまたもや世界の注目点になった。人民日報海外版が伝えた。
▽放射能汚染水の量は100万トン超える
9月10日、英国紙「インデペンデント」は、「福島第一原発から出た放射能汚染水の量はすでに100万トンを超えており、貯蔵タンクの容量は2020年に限界を迎え、それ以上は放射能汚染水を貯蔵しておくことは出来なくなる」と伝えた。放射能汚染水をどのように処理するかについて、原田前環境大臣は退任直前の記者会見で、日本は将来、福島第一原発から出た放射性物質を含む放射能汚染水を「太平洋に直接放出するしかない」と発言した。
その後、菅義偉官房長官は別の記者会見で、「原田氏の発言は個人的見解に過ぎない」とコメントした。福島第一原発の運営を担当する東京電力の責任者は、「当社はこのことについて自ら決定する権利をもたない。政府が決定を発表するのを待ってそれを執行する」と述べた。
実は日本が放射能汚染水を放出するのはすでに初めてではない。11年4月4日、東京電力は福島第一原発から出た低濃度の放射性物質を含んだ汚染水1万1500トンを海に放出している。当時の枝野幸男官房長官の説明は、「他に選択肢がない」だった。
オンライン新聞「アジア・タイムズ・オンライン」は、「東京では長年にわたり放射能汚染水の放出問題が研究されてきたが、何らかの公式な約束はなされていない。放射能汚染水の処理方法は海に放出するほか、蒸発処理して大気中に放出する、地中深くに埋設するなどがある」という。韓国・聯合ニュースは、「放射能汚染水処理の各種プランの中で、海に放出するのが最も低コストで最も簡単な方法だ」と伝える。
▽海に放出すれば海洋環境を破壊する
日本は本当に放射能汚染水を放出するのか。それはどんな影響をもたらすのか。米AP通信の報道によると、「現在、日本は2020年の東京五輪開催までに福島産食品の輸入を解禁するよう各国に働きかけようとしているが、日本が放射能汚染水を海に放出すると決定すれば、新たな信頼の危機をもたらすことは確実だ。今もなお中国や韓国を含む22ヶ国・地域が福島産食品の輸入を規制している」という。
日本の漁業関係者もこれに不満を表明している。福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は英国紙「ガーディアン」の取材に答える中で、「私たちは放射能汚染水を海に放出するいかなる計画にも断固反対する。福島県の漁業は放射能事故の後、ずっと発展できずにいた。福島の魚の安全性を不安視する人は多く、もしまた汚染水の放出が行われれば、消費者は福島の食品をもっと買いたがらなくなるだろう」と述べた。
日本のお隣の韓国では、汚染水の問題がかねてより注目されてきた。韓国紙「朝鮮日報」は、「9月16日にオーストリア・ウィーンで行われた国際原子力機関（IAEA）総会では、放射能汚染水の放出問題をめぐり、韓国と日本が激しい論戦を交わした。韓国科学技術情報通信部の文美玉第1次官は基調演説の中で、「福島の放射能汚染水管理はもはや日本の国内問題ではなく、世界の海洋環境全体に影響を与える深刻な国際問題だ」と述べた。総会に出席した日本の竹本直一科学技術担当大臣は、「科学的根拠がまったくない」と応酬した。
韓国だけでなく、朝鮮もこの問題に懸念を表明した。韓国アリラン・テレビの報道によると、朝鮮では最近、日本は太平洋への放射性廃棄物の放出計画をただちに取り消すべきであり、計画が実施されれば朝鮮半島と世界全体にとって大きな災難になるとの見方が伝えられたという。
▽国際社会は力を合わせて対処すべき
放射能汚染水を本当に海に放出できるだろうか。米経済誌「フォーブス」は、「できる」とし、「放射能汚染水処理の一番の近道は海に放出することで、汚染水に含まれるトリチウムは確実に無害だ」と伝えた。AP通信は、「IAEAと日本の原発の監督管理を担う当局の科学者の一部も、放射能汚染水を海に放出するのは最も科学的かつ経済的な選択であるとの見方を示した」と伝えた。
しかし「アジア・タイムズ・オンライン」は、「たとえ今すぐに放出を始めようと思っても、東京電力はおよそ1年をかけて希釈設備と放出用のパイプラインを建造しなければならない。よって、東京電力が20年までに放出を完了できないことは明らかだ」と伝えた。
西安交通大学エネルギー・動力工程学院原子力科学・技術学部の張斌准教授は、「原発ごとに状況は異なるため、一概に論ずることはできない。通常は原発から出た廃液は特定の汚染排出システムを通じて排出されるが、その前に専門的な設備で処理、貯蔵、モニタリングを行う必要がある。海には一定の自浄能力や希釈能力があるが、放出の過程にはなお大きな不確定性が存在するといえる」と述べた。
文第1次官は、「こうした不確定性にIAEAと他の加盟国は力を合わせて対処しなければならない」と述べた。
ただ、このたび新たに就任した日本の小泉進次郎環境大臣の態度が転機になる可能性がある。ロイター通信の報道によれば、小泉大臣は就任後初の記者会見で、「日本が原発事故の再発を避けるため原子炉を閉鎖することを願う」と発言。日本の共同通信によれば、小泉大臣は福島県を訪問した際、前大臣の発言について現地の漁業関係者に謝罪し、「放射能汚染水の処理方法は現在検討中」と述べたという。（編集KS）
「人民網日本語版」2019年10月9日
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/167.html
[経世済民133] 消費税率引き上げの連鎖反応 日本は持ちこたえられるか（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2019/1009/c94476-9621072.html
消費税率引き上げの連鎖反応 日本は持ちこたえられるか
人民網日本語版 2019年10月09日10:28
日本で消費税率が引き上げられて1週間以上が経ち、水面のさざ波は徐々に大きく広がっている。国民の目からみると、日用品の買い物から交通、医療機関の利用など、すべての消費項目で値上がりを肌で感じるという。こうした感覚をめぐってこのほど行われた世論調査によると、安倍内閣が自ずと「標的」になり、支持率が低下を続けている。グローバル貿易摩擦と需要の低迷が日本に深い打撃を与えるこのタイミングで消費税率を引き上げたのは、日本経済にとってまさに「泣き面に蜂」であり、安倍晋三首相が起きる可能性のあるあらゆる波瀾に対処しようと大いに張り切っているのももっともだと言える。「北京商報」が伝えた。
▽経済への打撃からは逃れられない
今月4日、安倍首相は臨時国会での所信表明演説で、「下振れリスクが顕在化する場合は機動的かつ万全の対策を講じる」と強調した。ロイター通信の解説によれば、この所信表明から、今月の消費税率引き上げが経済成長を大きく低迷させた場合、日本政府が財政活性化措置を取ることがわかるという。
消費税率引き上げと経済成長の低迷は、避けられない連鎖反応のようにみえる。2014年に消費税率が5％から8％に引き上げられた時の教訓は今でもありありと思い出される。当時、消費税率が引き上げられ、国民の消費支出は同年第2四半期、第3四半期と落ち込み続け、同年の個人消費は前年比2.6％減少し、個人消費を13年10-12月の水準に回復するまで、日本政府はまるまる4年の月日を要した。注目されるのは、日本の国内総生産（GDP）では個人消費が50％以上を占めることだ。
消費税率の引き上げ前、日本では買いだめラッシュが起きた。税率が低いときにたくさん買っておくというものだが、これにより引き上げ後の消費が大きな打撃を受けることになる。さきに日本の民間シンクタンクが予想したところでは、個人消費は19年は約4千億円増えるが、20年は約1兆1千億円減るという。別の調査では、消費税率引き上げ後、日本の共働き世帯の一ヶ月の可処分所得が約9千円以上下がり、これはどの階層の日本国民にとっても、生活の負担がそれぞれ増加することを意味する。特に高齢世帯と貧困世帯の暮らしの負担がかなり大きくなるという。
日本の財務省のまとめた統計では、消費税率が10％に引き上げられ、日本政府は毎年5兆6千億円の財政収入を得るという。その一部は国債の償還に充てられ、一部は社会保障システムの充実に充てられ、教育無償化にも一部が充てられる。しかし中国現代国際関係研究院の劉軍紅研究員は、「幼児教育・保育の無償化と社会保障は2つの異なる概念であり、消費税の全額を社会保障に利用しないなら、消費税の意義がすでに変質してしまっている。実際には、財政収入の足りない部分を消費税でまかなうということで、特定の使途のための資金を特定の使途に使用しないことになる。また安倍政権になって法人税がかなり引き下げられ、社会の不公平感がここに表れている」と分析した。
▽大きな環境の中の圧力
目下の日本では、困難が一つまた一つと高まりをみせる。劉氏は、「日本には低所得層が多いという特殊な状況があり、消費税率が引き上げられると、この層の人々が比較的大きな影響を受ける。安倍首相の就任から数年が経ち、経済は回復を続けたというものの、個人の手取り額は増えていない。そこに突然加わった増税の影響は推して知るべしだ。また8％への引き上げ時に比べ、10％という税率は引き上げ分が一目でわかり、負担感をはっきりと感じるものだ」と述べた。
現在、低所得層の人々の反応は安倍政権への支持率に反映されている。劉氏は、「安倍首相は就任中に消費税率を2回引き上げ、その影響は過小評価できない。理論的には消費税率引き上げは合理的であるという人は多いが、低所得層の声は聞こえてこず、低所得層の手の中には選挙権がある。つまり、安倍首相と自民党政権は枕を高くして眠ってはいられないということだ」との見方を示した。
消費税の問題はなかなか解決されない中、経済も今にも墜落しそうな状況だ。日本政府が7日に発表した8月の景気動向指数をみると、製造業の生産、雇用、小売販売を含む一致指数が前月比0.4ポイント低下した。雇用機会や消費者の信頼感といったデータに基づいて算出され、今後数ヶ月間の経済状況を見通す先行指数は同2ポイント低下した。
このようなデータを踏まえ、日本政府は基調判断を「悪化」に下方修正した。日本政府は3月と4月の傾向動向指数による基調判断を「悪化」としていた。フィッチ・レーティングスは4日に発表したコメントの中で、「日本銀行（中央銀行）は超緩和政策を維持する見込みで、経済成長率が予想を下回れば、日本がさらなる緩和措置を取る可能性も排除できない」とした。
現在、グローバル貿易摩擦がエスカレートし、対外貿易への依存度が極めて高い日本にとって、このリスクはますます軽視できなくなっている。日本の財務省が先にまとめたデータによれば、今年8月には日本の輸出が前年同期比8.2％減少し、9ヶ月連続の減少となった。同時に、第2四半期のGDP成長率は年率換算で1.3％に低下し、内需の寄与度は0.6ポイントで、速報値より0.1ポイント低かった。
またロイター通信の報道によると、中米貿易摩擦と世界的な需要の落ち込みが日本の製造業と経済全体の増加率に持続的に打撃を与えている。消費税率引き上げ初日、日銀は9月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表し、大企業・製造業の業況判断指数（DI）はプラス5と、前回6月の調査時のプラス7から2ポイント低下し、3期連続の低下になるとともに、13年6月以来の最低も更新した。（編集KS）
「人民網日本語版」2019年10月9日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/348.html
http://j.people.com.cn/n3/2019/1009/c94476-9621072.html
消費税率引き上げの連鎖反応 日本は持ちこたえられるか
人民網日本語版 2019年10月09日10:28
日本で消費税率が引き上げられて1週間以上が経ち、水面のさざ波は徐々に大きく広がっている。国民の目からみると、日用品の買い物から交通、医療機関の利用など、すべての消費項目で値上がりを肌で感じるという。こうした感覚をめぐってこのほど行われた世論調査によると、安倍内閣が自ずと「標的」になり、支持率が低下を続けている。グローバル貿易摩擦と需要の低迷が日本に深い打撃を与えるこのタイミングで消費税率を引き上げたのは、日本経済にとってまさに「泣き面に蜂」であり、安倍晋三首相が起きる可能性のあるあらゆる波瀾に対処しようと大いに張り切っているのももっともだと言える。「北京商報」が伝えた。
▽経済への打撃からは逃れられない
今月4日、安倍首相は臨時国会での所信表明演説で、「下振れリスクが顕在化する場合は機動的かつ万全の対策を講じる」と強調した。ロイター通信の解説によれば、この所信表明から、今月の消費税率引き上げが経済成長を大きく低迷させた場合、日本政府が財政活性化措置を取ることがわかるという。
消費税率引き上げと経済成長の低迷は、避けられない連鎖反応のようにみえる。2014年に消費税率が5％から8％に引き上げられた時の教訓は今でもありありと思い出される。当時、消費税率が引き上げられ、国民の消費支出は同年第2四半期、第3四半期と落ち込み続け、同年の個人消費は前年比2.6％減少し、個人消費を13年10-12月の水準に回復するまで、日本政府はまるまる4年の月日を要した。注目されるのは、日本の国内総生産（GDP）では個人消費が50％以上を占めることだ。
消費税率の引き上げ前、日本では買いだめラッシュが起きた。税率が低いときにたくさん買っておくというものだが、これにより引き上げ後の消費が大きな打撃を受けることになる。さきに日本の民間シンクタンクが予想したところでは、個人消費は19年は約4千億円増えるが、20年は約1兆1千億円減るという。別の調査では、消費税率引き上げ後、日本の共働き世帯の一ヶ月の可処分所得が約9千円以上下がり、これはどの階層の日本国民にとっても、生活の負担がそれぞれ増加することを意味する。特に高齢世帯と貧困世帯の暮らしの負担がかなり大きくなるという。
日本の財務省のまとめた統計では、消費税率が10％に引き上げられ、日本政府は毎年5兆6千億円の財政収入を得るという。その一部は国債の償還に充てられ、一部は社会保障システムの充実に充てられ、教育無償化にも一部が充てられる。しかし中国現代国際関係研究院の劉軍紅研究員は、「幼児教育・保育の無償化と社会保障は2つの異なる概念であり、消費税の全額を社会保障に利用しないなら、消費税の意義がすでに変質してしまっている。実際には、財政収入の足りない部分を消費税でまかなうということで、特定の使途のための資金を特定の使途に使用しないことになる。また安倍政権になって法人税がかなり引き下げられ、社会の不公平感がここに表れている」と分析した。
▽大きな環境の中の圧力
目下の日本では、困難が一つまた一つと高まりをみせる。劉氏は、「日本には低所得層が多いという特殊な状況があり、消費税率が引き上げられると、この層の人々が比較的大きな影響を受ける。安倍首相の就任から数年が経ち、経済は回復を続けたというものの、個人の手取り額は増えていない。そこに突然加わった増税の影響は推して知るべしだ。また8％への引き上げ時に比べ、10％という税率は引き上げ分が一目でわかり、負担感をはっきりと感じるものだ」と述べた。
現在、低所得層の人々の反応は安倍政権への支持率に反映されている。劉氏は、「安倍首相は就任中に消費税率を2回引き上げ、その影響は過小評価できない。理論的には消費税率引き上げは合理的であるという人は多いが、低所得層の声は聞こえてこず、低所得層の手の中には選挙権がある。つまり、安倍首相と自民党政権は枕を高くして眠ってはいられないということだ」との見方を示した。
消費税の問題はなかなか解決されない中、経済も今にも墜落しそうな状況だ。日本政府が7日に発表した8月の景気動向指数をみると、製造業の生産、雇用、小売販売を含む一致指数が前月比0.4ポイント低下した。雇用機会や消費者の信頼感といったデータに基づいて算出され、今後数ヶ月間の経済状況を見通す先行指数は同2ポイント低下した。
このようなデータを踏まえ、日本政府は基調判断を「悪化」に下方修正した。日本政府は3月と4月の傾向動向指数による基調判断を「悪化」としていた。フィッチ・レーティングスは4日に発表したコメントの中で、「日本銀行（中央銀行）は超緩和政策を維持する見込みで、経済成長率が予想を下回れば、日本がさらなる緩和措置を取る可能性も排除できない」とした。
現在、グローバル貿易摩擦がエスカレートし、対外貿易への依存度が極めて高い日本にとって、このリスクはますます軽視できなくなっている。日本の財務省が先にまとめたデータによれば、今年8月には日本の輸出が前年同期比8.2％減少し、9ヶ月連続の減少となった。同時に、第2四半期のGDP成長率は年率換算で1.3％に低下し、内需の寄与度は0.6ポイントで、速報値より0.1ポイント低かった。
またロイター通信の報道によると、中米貿易摩擦と世界的な需要の落ち込みが日本の製造業と経済全体の増加率に持続的に打撃を与えている。消費税率引き上げ初日、日銀は9月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表し、大企業・製造業の業況判断指数（DI）はプラス5と、前回6月の調査時のプラス7から2ポイント低下し、3期連続の低下になるとともに、13年6月以来の最低も更新した。（編集KS）
「人民網日本語版」2019年10月9日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/348.html
[中国13] 中華民国108年（2019年）双十国慶節・蔡英文総統の談話（全文日本語訳）（台湾・中央放送局）
https://jp.rti.org.tw/index/content/id/4
中華民国108年（2019年）双十国慶節・蔡英文総統の談話（全文日本語訳）
双十国慶節
10 October, 2019 早田健文
中華民国108年（2019年）国慶節祝賀大会が総統府前で開催された。パレードに向かって手を振る蔡英文・総統（前列右）、大会主席の蘇嘉全・立法院長（前列左）。（写真：CNA）
中華民国108年（2019年）双十国慶節
蔡英文・総統の談話（全文日本語訳）
「粘り強い国、世界に歩み出す」
大会主席の蘇嘉全・立法院長、会場の貴賓の皆さん、テレビの前とインターネット上の全国の国民の皆さん、おはようございます。こんにちは。
今日は、中華民国108年の国慶節です。世界各地からおいでいただいた友人の皆さま、私たちと共にこの価値ある紀念日を過ごしていただき、ありがとうございます。
この日は、全国2300万人の国民のための日です。私たちは、馬英九・前総統、呂秀蓮・元副総統、呉敦義・前副総統、各政党の主席が、共に国慶節に参加して祝ってくれていることに感謝します。
昨年、同じ国慶節の日、私は皆さんに、台湾はまさに変化の中にあるとお話ししました。世界の貿易情勢の変動、国際政治情勢の変化は、未来を挑戦に満ち溢れたものにしています。私たちは必ず、「安定を求め、変化に対応し、進歩する」ことで、実力を強化し、台湾を強く大きくしなけばなりません。
この1年を振り返ってみると、世界は依然として急速に変化しており、その変化はさらに急激なものとなっています。米中貿易戦争は、引き続き進んでいます。私たちから距離が遠くない香港では、「１国２制度」の失敗から、秩序が失われる限界に来ています。
こうした中で、中国は、依然として「１国２制度、台湾方式」によって、絶えず我々を威嚇し、さらに各種の言論・武力による脅迫を採用し、地域の安定と平和に激しく挑戦しています。
国民の皆さん、自由・民主化が挑戦にさらされ、中華民国の生存・発展が脅威を受ける時、私たちは必ず立ち上がってこれを守らなければなりません。「１国２制度」を拒絶することは、2300万人の台湾人民にとって、党派を分かたず、立場を分かたず、互いの最大のコンセンサスです。
中華民国はすでに台湾で70年以上、厳然と存在してきました。いったん、「1国2制度」を受け入れれば、中華民国には生存の余地がありません。総統として、国家主権を守るために立ち上がることは、挑発ではなく、私の基本的な責務です。70年来、私たちは共に数々の厳しい挑戦を経験してきました。どの挑戦も、私たちを打ち倒すことはなく、むしろ私たちをさらに強く、強固なものにしていきました。
私たちは、共に金門砲撃戦を経験し、共に1996年の台湾海峡ミサイル危機を乗り越えました。何度もやって来る言論・武力による脅迫も、台湾人民を屈服させることは一度もありませんでした。私たちは共同で、私たちが踏みしめているこの土地を守り、私たちの国家の主権を守りました。
私たちは、国連脱退の恐怖と混乱を経験し、さらに何度も繰り返される断交のプッシャーを受けてきました。しかし、台湾人民の、世界に歩み出していく決意に、いかなる変化が起きたこともありません。
1970年代の石油危機、1997年のアジア金融危機、2000年のネット・バブル崩壊、そして10年前の世界金融危機。経済はいつも挑戦に満ちています。しかし、スーツケース一つで世界を駆け回る台湾のビジネスマン、それに勤勉に奮闘し、しかも創意を持つ台湾人民は、一つ一つ、危機をチャンスに変え、台湾の経済を前に進めてきました。
私たちは、1959年の台湾中南部大水災、1999年9月21日にの台湾中部大地震、SARS（重症急性呼吸器症候群）流行、2009年の台湾中南部・東南部大水害を経験しました。自然災害、伝染病の苦難は、台湾人民の、生存のために奮闘する意思を打ち砕くことはありませんでした。故郷が破壊されれば、私たちは再建します。土地が傷つけば、私たちは回復させます。涙をぬぐって、再び立ち上がります。明日はまた、希望に満ちた一日です。
こうした共通の記憶は、台湾人民の粘り強さを示すものです。なぜなら、このような粘り強さがあるからこそ、私たちはアジアNIESの一員になったのです。このような粘り強さがあるからこそ、私たちは民主化の厳しい道を歩み、世界の中でも民主のモデルとなったのです。
私たちは、共にこのような道を歩んできました。どの党派であっても、この土地の上に暮らす人々であれば、互いを分裂させることはすることはできません。中華民国は誰の特許でもありません。台湾も、誰かが独占することはできません。「中華民国台湾」、この6文字は、絶対に「青」（最大野党・国民党のシンボルカラー）でもなく、「緑」（与党・民進党のシンボルカラー）でもありません。これはつまり、社会全体のコンセンサスなのです。
将来を展望して、前に横たわる挑戦はまだまだたくさんあります。私たちが一つ一つ克服していくことを待っています。
私たちは、中国が台頭し拡張し、権威主義体制を民族主義、経済力と結び付け、自由・民主の価値と世界の秩序に挑戦していることを見てきました。そうだからこそ、インド太平洋地区の戦略的な最前線に位置する台湾は、民主の価値を守る第一線の防衛ラインになっています。
中国は、「シャープパワー」を利用して、一歩一歩、迫ってきます。しかし、私たちは、地域の重要な一員として、台湾は責任を尽くさなければならないことをはっきりと認識しています。私たちは、挑発せず、暴走することはなく、理念の近い国と協力して、台湾海峡の平和・安定の現状を確保し、一方的に変更することはありません。
こうしたことを行うには、私たちは必ず団結しなければなりません。台湾社会は、社会グループ、世代、信仰、党派の違いで起きる争いを経験してきました。しかし、対話を通じて、私たちは互いに受け入れることのできる最大公約数を、必ず見つけることができます。経験が証明するように、衝突、対話、団結・進歩は、国家を正しい方向に導いてくれます。
私たちは、自由。民主の価値を守らなければなりません。台湾人民は、かつて共に民主化の苦難の道を歩んできました。民主は、時には対立を引き起こします。しかし、民主制度がありさえすれば、この得難い自由を保障することができ、そうしてはじめて、次の世代に未来を決める権利を引き継ぐことができるのです。
私たちは、台湾を強く大きくしなければなりません。この3年余り、私たちは経済構造の調整に努力し、産業のレベルアップ・構造転換を誘導し、国際的な多元化された展開を推進してきました。私たちは、投資の爆発的な増加を迎え入れ、世界経済の変動の中で、歩調を安定させる。この方向は間違っていません。私たちは、引き続き前に向かって進まなければなりません。
この3年余り、私たちは社会の公平さを守るために努力してきました。賃金アップ、減税、全面介護によって、全国民に経済成長の成果を享受してもらっています。将来、長期介護バージョンアップを推進し、託児補助の拡大を推進し、国民の負担を軽減することで、人々が質の高いサービスを受けることができるようにすることが、政府が引き続き努力しなければならない方向です。
この3年余り、私たちは国防の自主性向上、先進兵器の調達、軍の士気向上、戦力拡充の強化を推進してきました。国産の訓練機の原型が最近、工場で完成したばかりです。国産の潜水艦も、相次いで軍に配備されています。国土を守り、自由・民主を堅持することは、軍の責務です。
この3年余り、私たちは積極的に国際社会に参与し、責任を担い、貢献を惜しまず、地域の平和・安定を守る、なくてはならない善良な力となっています。私たちは、理念の近い国と手を携え、より多くの実務的な協力の機会を求めていきます。
将来の路線は非常に明瞭で、目標も非常に明確です。
第一に、国民が引き続き自由・民主の旗の下で団結し、国家の主権を守ることができるようにする。
第二に、台湾を強く大きくし、経済力を強化することで、国民を豊かに、国家を強固なものにする。
第三に、積極的に世界に向かって歩みを進め、挑戰を克服し、中華民国台湾が、国際社会の中で胸を張り、勇敢で自信を持つことができるようにする。
前四半期、私たちの経済成長率は、再びアジアNIESのトップに返り咲きました。世界経済フォーラムの評価によると、私たちは世界の4大「スーパー・イノベーター」の一つです。私たちのハイテクとイノベーション産業は、世界の最先端を走っています。
私たちのスポーツ選手、私たちの技能者、創意にあふれた多くのデザイナー、芸術家は世界の舞台で光を放ち、台湾に栄誉と誇りをもたらしてくれます。
私たちが自主製作したフォルモサット5号とフォルモサット7号の人工衛星は、相次いで打ち上げに成功し、宇宙技術での実力を示しました。人類史上で初めてのブラックホールの観測にも、台湾の科学者チームが参加しています。
私たちが宇宙に到達し、5500万光年の遠くにあるブラックホールを見ることができる時、目の前にどのような挑戦が待っていたとしても、私たちにそれに立ち向かう勇気がないはずはありません。
歴史の苦難は、私たちの粘り強さによって、成長の力に変わります。自然災害の挑戦は、私たちの努力によって、再生のチャンスに変わります。この土地の上にいる努力を惜しまないすべての人、そしてその一人一人の努力によって、私たちの国家は、一日一日とより良いものとなり、さらに進歩しています。
国慶節のこの日、この土地のすべての人民は、自由・民主の旗の下に団結し、楽観的な気持ちで未来を迎え、強い気持ちで挑戦を克服します。天よ台湾を守ってください。台湾がんばれ。中華民国がんばれ。ありがとうございました。
（編集：早田健文/王淑卿）
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/127.html
https://jp.rti.org.tw/index/content/id/4
中華民国108年（2019年）双十国慶節・蔡英文総統の談話（全文日本語訳）
双十国慶節
10 October, 2019 早田健文
中華民国108年（2019年）国慶節祝賀大会が総統府前で開催された。パレードに向かって手を振る蔡英文・総統（前列右）、大会主席の蘇嘉全・立法院長（前列左）。（写真：CNA）
中華民国108年（2019年）双十国慶節
蔡英文・総統の談話（全文日本語訳）
「粘り強い国、世界に歩み出す」
大会主席の蘇嘉全・立法院長、会場の貴賓の皆さん、テレビの前とインターネット上の全国の国民の皆さん、おはようございます。こんにちは。
今日は、中華民国108年の国慶節です。世界各地からおいでいただいた友人の皆さま、私たちと共にこの価値ある紀念日を過ごしていただき、ありがとうございます。
この日は、全国2300万人の国民のための日です。私たちは、馬英九・前総統、呂秀蓮・元副総統、呉敦義・前副総統、各政党の主席が、共に国慶節に参加して祝ってくれていることに感謝します。
昨年、同じ国慶節の日、私は皆さんに、台湾はまさに変化の中にあるとお話ししました。世界の貿易情勢の変動、国際政治情勢の変化は、未来を挑戦に満ち溢れたものにしています。私たちは必ず、「安定を求め、変化に対応し、進歩する」ことで、実力を強化し、台湾を強く大きくしなけばなりません。
この1年を振り返ってみると、世界は依然として急速に変化しており、その変化はさらに急激なものとなっています。米中貿易戦争は、引き続き進んでいます。私たちから距離が遠くない香港では、「１国２制度」の失敗から、秩序が失われる限界に来ています。
こうした中で、中国は、依然として「１国２制度、台湾方式」によって、絶えず我々を威嚇し、さらに各種の言論・武力による脅迫を採用し、地域の安定と平和に激しく挑戦しています。
国民の皆さん、自由・民主化が挑戦にさらされ、中華民国の生存・発展が脅威を受ける時、私たちは必ず立ち上がってこれを守らなければなりません。「１国２制度」を拒絶することは、2300万人の台湾人民にとって、党派を分かたず、立場を分かたず、互いの最大のコンセンサスです。
中華民国はすでに台湾で70年以上、厳然と存在してきました。いったん、「1国2制度」を受け入れれば、中華民国には生存の余地がありません。総統として、国家主権を守るために立ち上がることは、挑発ではなく、私の基本的な責務です。70年来、私たちは共に数々の厳しい挑戦を経験してきました。どの挑戦も、私たちを打ち倒すことはなく、むしろ私たちをさらに強く、強固なものにしていきました。
私たちは、共に金門砲撃戦を経験し、共に1996年の台湾海峡ミサイル危機を乗り越えました。何度もやって来る言論・武力による脅迫も、台湾人民を屈服させることは一度もありませんでした。私たちは共同で、私たちが踏みしめているこの土地を守り、私たちの国家の主権を守りました。
私たちは、国連脱退の恐怖と混乱を経験し、さらに何度も繰り返される断交のプッシャーを受けてきました。しかし、台湾人民の、世界に歩み出していく決意に、いかなる変化が起きたこともありません。
1970年代の石油危機、1997年のアジア金融危機、2000年のネット・バブル崩壊、そして10年前の世界金融危機。経済はいつも挑戦に満ちています。しかし、スーツケース一つで世界を駆け回る台湾のビジネスマン、それに勤勉に奮闘し、しかも創意を持つ台湾人民は、一つ一つ、危機をチャンスに変え、台湾の経済を前に進めてきました。
私たちは、1959年の台湾中南部大水災、1999年9月21日にの台湾中部大地震、SARS（重症急性呼吸器症候群）流行、2009年の台湾中南部・東南部大水害を経験しました。自然災害、伝染病の苦難は、台湾人民の、生存のために奮闘する意思を打ち砕くことはありませんでした。故郷が破壊されれば、私たちは再建します。土地が傷つけば、私たちは回復させます。涙をぬぐって、再び立ち上がります。明日はまた、希望に満ちた一日です。
こうした共通の記憶は、台湾人民の粘り強さを示すものです。なぜなら、このような粘り強さがあるからこそ、私たちはアジアNIESの一員になったのです。このような粘り強さがあるからこそ、私たちは民主化の厳しい道を歩み、世界の中でも民主のモデルとなったのです。
私たちは、共にこのような道を歩んできました。どの党派であっても、この土地の上に暮らす人々であれば、互いを分裂させることはすることはできません。中華民国は誰の特許でもありません。台湾も、誰かが独占することはできません。「中華民国台湾」、この6文字は、絶対に「青」（最大野党・国民党のシンボルカラー）でもなく、「緑」（与党・民進党のシンボルカラー）でもありません。これはつまり、社会全体のコンセンサスなのです。
将来を展望して、前に横たわる挑戦はまだまだたくさんあります。私たちが一つ一つ克服していくことを待っています。
私たちは、中国が台頭し拡張し、権威主義体制を民族主義、経済力と結び付け、自由・民主の価値と世界の秩序に挑戦していることを見てきました。そうだからこそ、インド太平洋地区の戦略的な最前線に位置する台湾は、民主の価値を守る第一線の防衛ラインになっています。
中国は、「シャープパワー」を利用して、一歩一歩、迫ってきます。しかし、私たちは、地域の重要な一員として、台湾は責任を尽くさなければならないことをはっきりと認識しています。私たちは、挑発せず、暴走することはなく、理念の近い国と協力して、台湾海峡の平和・安定の現状を確保し、一方的に変更することはありません。
こうしたことを行うには、私たちは必ず団結しなければなりません。台湾社会は、社会グループ、世代、信仰、党派の違いで起きる争いを経験してきました。しかし、対話を通じて、私たちは互いに受け入れることのできる最大公約数を、必ず見つけることができます。経験が証明するように、衝突、対話、団結・進歩は、国家を正しい方向に導いてくれます。
私たちは、自由。民主の価値を守らなければなりません。台湾人民は、かつて共に民主化の苦難の道を歩んできました。民主は、時には対立を引き起こします。しかし、民主制度がありさえすれば、この得難い自由を保障することができ、そうしてはじめて、次の世代に未来を決める権利を引き継ぐことができるのです。
私たちは、台湾を強く大きくしなければなりません。この3年余り、私たちは経済構造の調整に努力し、産業のレベルアップ・構造転換を誘導し、国際的な多元化された展開を推進してきました。私たちは、投資の爆発的な増加を迎え入れ、世界経済の変動の中で、歩調を安定させる。この方向は間違っていません。私たちは、引き続き前に向かって進まなければなりません。
この3年余り、私たちは社会の公平さを守るために努力してきました。賃金アップ、減税、全面介護によって、全国民に経済成長の成果を享受してもらっています。将来、長期介護バージョンアップを推進し、託児補助の拡大を推進し、国民の負担を軽減することで、人々が質の高いサービスを受けることができるようにすることが、政府が引き続き努力しなければならない方向です。
この3年余り、私たちは国防の自主性向上、先進兵器の調達、軍の士気向上、戦力拡充の強化を推進してきました。国産の訓練機の原型が最近、工場で完成したばかりです。国産の潜水艦も、相次いで軍に配備されています。国土を守り、自由・民主を堅持することは、軍の責務です。
この3年余り、私たちは積極的に国際社会に参与し、責任を担い、貢献を惜しまず、地域の平和・安定を守る、なくてはならない善良な力となっています。私たちは、理念の近い国と手を携え、より多くの実務的な協力の機会を求めていきます。
将来の路線は非常に明瞭で、目標も非常に明確です。
第一に、国民が引き続き自由・民主の旗の下で団結し、国家の主権を守ることができるようにする。
第二に、台湾を強く大きくし、経済力を強化することで、国民を豊かに、国家を強固なものにする。
第三に、積極的に世界に向かって歩みを進め、挑戰を克服し、中華民国台湾が、国際社会の中で胸を張り、勇敢で自信を持つことができるようにする。
前四半期、私たちの経済成長率は、再びアジアNIESのトップに返り咲きました。世界経済フォーラムの評価によると、私たちは世界の4大「スーパー・イノベーター」の一つです。私たちのハイテクとイノベーション産業は、世界の最先端を走っています。
私たちのスポーツ選手、私たちの技能者、創意にあふれた多くのデザイナー、芸術家は世界の舞台で光を放ち、台湾に栄誉と誇りをもたらしてくれます。
私たちが自主製作したフォルモサット5号とフォルモサット7号の人工衛星は、相次いで打ち上げに成功し、宇宙技術での実力を示しました。人類史上で初めてのブラックホールの観測にも、台湾の科学者チームが参加しています。
私たちが宇宙に到達し、5500万光年の遠くにあるブラックホールを見ることができる時、目の前にどのような挑戦が待っていたとしても、私たちにそれに立ち向かう勇気がないはずはありません。
歴史の苦難は、私たちの粘り強さによって、成長の力に変わります。自然災害の挑戦は、私たちの努力によって、再生のチャンスに変わります。この土地の上にいる努力を惜しまないすべての人、そしてその一人一人の努力によって、私たちの国家は、一日一日とより良いものとなり、さらに進歩しています。
国慶節のこの日、この土地のすべての人民は、自由・民主の旗の下に団結し、楽観的な気持ちで未来を迎え、強い気持ちで挑戦を克服します。天よ台湾を守ってください。台湾がんばれ。中華民国がんばれ。ありがとうございました。
（編集：早田健文/王淑卿）
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/127.html
[自然災害22] 死の台風ハギビスに先立ち、日本の空が紫に変わる (Sputnik International)
(Japanese Sky Turns Purple Ahead of Deadly Typhoon Hagibis - Photo: Sputnik International)
https://sputniknews.com/asia/201910121077031679-japanese-sky-turns-purple-ahead-of-deadly-typhoon-hagibis---photo/
死の台風ハギビスに先立ち、日本の空が紫に変わる
© AP Photo / Toru Hanai
アジア・太平洋
2019年10月12日 10:36
気象学者たちは、1958年に国を荒廃させ1,269人の命を奪った強力な台風アイーダ［狩野川台風］とこの接近中の嵐とを比べている。
スーパー台風ハギビスが日本に近づくとこの国の上空は紫色に変わり、大きな恐怖を引き起こした。住民たちが撮影した多数の写真には、赤紫・青紫・ピンクの多様な色調の暗い空が写し出されている。
政府は、やがて起こる激しい雨のために7都県に最高レベルの警告を発するとともに5万人を超える人々に避難を命じ、さらに別の住民420万人に対して同様に危険区域から逃げるよう促した。台風は、最大時速140 マイル（時速225 km）の突風をもたらすと予想されている。
また、ハギビスのために日本F1グランプリとラグビーワールドカップ１次リーグ戦が中止された。
航空各社は、国内線約1,200便と国際線約200便を欠航させた。
タグ 東京, 日本, 台風
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/757.html
(Japanese Sky Turns Purple Ahead of Deadly Typhoon Hagibis - Photo: Sputnik International)
https://sputniknews.com/asia/201910121077031679-japanese-sky-turns-purple-ahead-of-deadly-typhoon-hagibis---photo/
死の台風ハギビスに先立ち、日本の空が紫に変わる
© AP Photo / Toru Hanai
アジア・太平洋
2019年10月12日 10:36
気象学者たちは、1958年に国を荒廃させ1,269人の命を奪った強力な台風アイーダ［狩野川台風］とこの接近中の嵐とを比べている。
スーパー台風ハギビスが日本に近づくとこの国の上空は紫色に変わり、大きな恐怖を引き起こした。住民たちが撮影した多数の写真には、赤紫・青紫・ピンクの多様な色調の暗い空が写し出されている。
政府は、やがて起こる激しい雨のために7都県に最高レベルの警告を発するとともに5万人を超える人々に避難を命じ、さらに別の住民420万人に対して同様に危険区域から逃げるよう促した。台風は、最大時速140 マイル（時速225 km）の突風をもたらすと予想されている。
The sky in Japan turned purple hours before the wrath of Super Typhoon Hagibis. A beautiful scene, indeed. But beneath it lies a big catastrophe.
— sof ♡ (@Stardustjaem) 2019年10月12日
Pray for Japan, everyone.#SaveJapan #PrayForJapan pic.twitter.com/cm8oXOld9F
また、ハギビスのために日本F1グランプリとラグビーワールドカップ１次リーグ戦が中止された。
駅からでたら、そこは魔界だった pic.twitter.com/x8blDBthOu
— しう忙多坊 (@Desu_unknown) 2019年10月11日
航空各社は、国内線約1,200便と国際線約200便を欠航させた。
いっぱいとった pic.twitter.com/QfFNexSpn4
— メスゴリラ (@ika_mesugorira) 2019年10月11日
タグ 東京, 日本, 台風
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/757.html
[経世済民133] 日産は中国子会社のトップ・内田誠氏を社長に選ぶ(RFI)
(Nissan choisit comme directeur Makoto Uchida, le chef de sa filiale chinoise: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20191008-nissan-choisit-comme-directeur-makoto-uchida
日本｜産業｜自動車｜フランス
日産は中国子会社のトップ・内田誠氏を社長に選ぶ
記者 RFI
発表 2019年10月8日・更新 2019年10月8日19:02
日仏連合の未来の発展について主要株主・ルノーの経営陣と協力することも、新経営陣には必要だ。
REUTERS/Phil Noble
10月8日火曜日、カルロス・ゴーン氏の追放を受け経営刷新の真っ直中にある日本の自動車メーカー・日産は、中国子会社の指導者・内田誠氏を新社長に選んだと、同社が記者会見で発表した。
火曜日、東京近郊の横浜の日産本社で開催された取締役会において、「会社を前進させるためには内田誠氏が指導者でなければならないとの結論が出た」と、木村康・取締役会議長が述べた。
内田誠氏（53）は日産執行役員の1人で2003年に入社した。日本の報道は彼について、日産の成長戦略に重要な役割を果たした人物と述べている。
日刊経済紙・日経は彼について、日産・三菱自動車と連合を組む仏メーカー・ルノーとの共同事業に長年携わっていると報じた。
先月、日産の前最高経営責任者・西川廣人氏が辞任を強いられた。カルロス・ゴーン氏がまだ日産の指導者だった2013年に、賞与を不正に受給したと認識される不祥事に巻き込まれたためだ。
また、取締役会は日産のパートナー・三菱自動車で現在最高執行責任者（COO)を務めるインド人アシュワニ・グプタ氏を同じ職務に任命した。日産の上級幹部・関潤氏が副COOになる。これらの人事は遅くとも1月1日までに発令されると、日産は述べた。
►内田誠氏とアシュワニ・グプタ氏の挑戦
内田誠氏とアシュワニ・グプタ氏はそれぞれ取締役会により全会一致で選ばれたが、これは偶然でない。確かに、彼らは国際性という資質を有する新世代の指導者を体現する。2人はルノー・日産・三菱連合を強化することの重要性を良く認識している。2018年末にカルロス・ゴーン氏が追放されて以来、連合は中国メーカーの台頭に直面して過度に弱体化した。これは、日産株式の43％を保有するルノーと、その仏メーカー株式の15%を保有するフランス国家の願いだ。
新経営陣には日産の立て直しも期待されている。日本第2位の自動車メーカーの収益はガタガタだ。新経営陣はこれらの任務の達成に心血を注ぐだろう。それというのも、内田誠氏はルノーとの共同事業に長年携わってきた。日産とルノーの両方で十分な仕事をしたアシュワニ・グプタ氏の場合も同じだ。
►これも読む：日産の難局（投稿者による和訳）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/378.html
(Nissan choisit comme directeur Makoto Uchida, le chef de sa filiale chinoise: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20191008-nissan-choisit-comme-directeur-makoto-uchida
日本｜産業｜自動車｜フランス
日産は中国子会社のトップ・内田誠氏を社長に選ぶ
記者 RFI
発表 2019年10月8日・更新 2019年10月8日19:02
日仏連合の未来の発展について主要株主・ルノーの経営陣と協力することも、新経営陣には必要だ。
REUTERS/Phil Noble
10月8日火曜日、カルロス・ゴーン氏の追放を受け経営刷新の真っ直中にある日本の自動車メーカー・日産は、中国子会社の指導者・内田誠氏を新社長に選んだと、同社が記者会見で発表した。
火曜日、東京近郊の横浜の日産本社で開催された取締役会において、「会社を前進させるためには内田誠氏が指導者でなければならないとの結論が出た」と、木村康・取締役会議長が述べた。
内田誠氏（53）は日産執行役員の1人で2003年に入社した。日本の報道は彼について、日産の成長戦略に重要な役割を果たした人物と述べている。
日刊経済紙・日経は彼について、日産・三菱自動車と連合を組む仏メーカー・ルノーとの共同事業に長年携わっていると報じた。
先月、日産の前最高経営責任者・西川廣人氏が辞任を強いられた。カルロス・ゴーン氏がまだ日産の指導者だった2013年に、賞与を不正に受給したと認識される不祥事に巻き込まれたためだ。
また、取締役会は日産のパートナー・三菱自動車で現在最高執行責任者（COO)を務めるインド人アシュワニ・グプタ氏を同じ職務に任命した。日産の上級幹部・関潤氏が副COOになる。これらの人事は遅くとも1月1日までに発令されると、日産は述べた。
►内田誠氏とアシュワニ・グプタ氏の挑戦
内田誠氏とアシュワニ・グプタ氏はそれぞれ取締役会により全会一致で選ばれたが、これは偶然でない。確かに、彼らは国際性という資質を有する新世代の指導者を体現する。2人はルノー・日産・三菱連合を強化することの重要性を良く認識している。2018年末にカルロス・ゴーン氏が追放されて以来、連合は中国メーカーの台頭に直面して過度に弱体化した。これは、日産株式の43％を保有するルノーと、その仏メーカー株式の15%を保有するフランス国家の願いだ。
新経営陣には日産の立て直しも期待されている。日本第2位の自動車メーカーの収益はガタガタだ。新経営陣はこれらの任務の達成に心血を注ぐだろう。それというのも、内田誠氏はルノーとの共同事業に長年携わってきた。日産とルノーの両方で十分な仕事をしたアシュワニ・グプタ氏の場合も同じだ。
►これも読む：日産の難局（投稿者による和訳）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/378.html
[経世済民133] 日本の外国人労働者受け入れ計画、様々な問題点（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-10/13/content_75294399.htm
日本の外国人労働者受け入れ計画、様々な問題点
タグ：労働力不足 特定技能
発信時間：2019-10-13 09:00:00 | チャイナネット |
日本「中文導報」によると、少子高齢化による労働力不足を緩和するため、日本政府はより多くの外国人労働者を受け入れる政策を制定した。法務省は2019年4月、“特定技能”を持つ外国人に滞在資格を与えることにした。人手不足が深刻なレストランや介護士など14分野の業者に対し、外国人労働者の受け入れを認めた。10月で実施から半年になる。日本政府はもともと、5年以内に34万5千人の外国人労働者を受け入れることになると予測していた。だが、新たに居留資格を得た外国人労働者はベトナムやインドネシアからの約400人に過ぎなかった。
これまで日本では“技能実習生制度”によって労働者を補てんしてきた。しかし実習生は3年間で帰国する必要があった。制度改正により、“特定技能”の資格を取得さえすれば、追加試験をすることもなく5年間の滞在が許される。
日本経済新聞の記事によると、日本政府はもともと、初年度に4万人の外国人労働者を受け入れる目算があった。そうなっていない理由の1つは、企業側の対応遅れにある。日本政府の規定では、特定技能外国人の待遇は必ず日本人と同等かそれ以上である必要がある。現状は、単純労働に従事する技能実習生の給与は同じ職場の日本人より低い。日本の企業、特に中小企業は、外国人労働者の給与を日本人と同等にすることに、いまだ抵抗があるのだ。
アジアにおいて、韓国とシンガポールも人材獲得の競争相手だ。日本の給与に対する魅力は薄れる一方にある。日本貿易振興機構によると、レストラン従業員の月収は2019年の東京で1159ドルだが、2018年のシンガポールで1032ドル。その差はほとんどない。
また“特定技能”制度の新設は在日留学生のためのものとはいえ、申請者数に限りがある。以前は、外国人留学生が卒業すると日本で働きたいと考え、ビザを“留学”から“技術・人文知識・国際業務”に切り替える必要があった。しかし仕事の業務内容は留学で得た知識と関連しなければならず、その審査も厳格だった。そのため、卒業後に日本で働く人は非常に少なかった。たとえば、大学で経営学を学んだ場合、卒業後は専門と関連した海外業務、通訳などの仕事しかできない。今回の“特定技能”の資格は、在日留学生でも申請が可能だ。関連業界の試験に合格後、日本での就労資格を獲得できる。
在日留学生が“特定技能”の資格に興味を持たない主な理由は、滞在期間が限られる上に、得られる権利も“技術・人文知識・国際業務”ビザと大して変わらないからである。たとえば、“特定技能1号”ビザの外国人労働者の滞在期限は最長でも累計5年である。
入国管理局の佐々木氏によると、“特定技能”資格申請手続き者と国外での試験合格者は9月27日までに2000人あまりだが、国内外で許可された者はわずか376人だった。制度が浸透しない理由について佐々木氏は「また試験を行っていない国がある」、「制度が複雑で理解しにくい」などを挙げている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年10月13日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/395.html
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-10/13/content_75294399.htm
日本の外国人労働者受け入れ計画、様々な問題点
タグ：労働力不足 特定技能
発信時間：2019-10-13 09:00:00 | チャイナネット |
日本「中文導報」によると、少子高齢化による労働力不足を緩和するため、日本政府はより多くの外国人労働者を受け入れる政策を制定した。法務省は2019年4月、“特定技能”を持つ外国人に滞在資格を与えることにした。人手不足が深刻なレストランや介護士など14分野の業者に対し、外国人労働者の受け入れを認めた。10月で実施から半年になる。日本政府はもともと、5年以内に34万5千人の外国人労働者を受け入れることになると予測していた。だが、新たに居留資格を得た外国人労働者はベトナムやインドネシアからの約400人に過ぎなかった。
これまで日本では“技能実習生制度”によって労働者を補てんしてきた。しかし実習生は3年間で帰国する必要があった。制度改正により、“特定技能”の資格を取得さえすれば、追加試験をすることもなく5年間の滞在が許される。
日本経済新聞の記事によると、日本政府はもともと、初年度に4万人の外国人労働者を受け入れる目算があった。そうなっていない理由の1つは、企業側の対応遅れにある。日本政府の規定では、特定技能外国人の待遇は必ず日本人と同等かそれ以上である必要がある。現状は、単純労働に従事する技能実習生の給与は同じ職場の日本人より低い。日本の企業、特に中小企業は、外国人労働者の給与を日本人と同等にすることに、いまだ抵抗があるのだ。
アジアにおいて、韓国とシンガポールも人材獲得の競争相手だ。日本の給与に対する魅力は薄れる一方にある。日本貿易振興機構によると、レストラン従業員の月収は2019年の東京で1159ドルだが、2018年のシンガポールで1032ドル。その差はほとんどない。
また“特定技能”制度の新設は在日留学生のためのものとはいえ、申請者数に限りがある。以前は、外国人留学生が卒業すると日本で働きたいと考え、ビザを“留学”から“技術・人文知識・国際業務”に切り替える必要があった。しかし仕事の業務内容は留学で得た知識と関連しなければならず、その審査も厳格だった。そのため、卒業後に日本で働く人は非常に少なかった。たとえば、大学で経営学を学んだ場合、卒業後は専門と関連した海外業務、通訳などの仕事しかできない。今回の“特定技能”の資格は、在日留学生でも申請が可能だ。関連業界の試験に合格後、日本での就労資格を獲得できる。
在日留学生が“特定技能”の資格に興味を持たない主な理由は、滞在期間が限られる上に、得られる権利も“技術・人文知識・国際業務”ビザと大して変わらないからである。たとえば、“特定技能1号”ビザの外国人労働者の滞在期限は最長でも累計5年である。
入国管理局の佐々木氏によると、“特定技能”資格申請手続き者と国外での試験合格者は9月27日までに2000人あまりだが、国内外で許可された者はわずか376人だった。制度が浸透しない理由について佐々木氏は「また試験を行っていない国がある」、「制度が複雑で理解しにくい」などを挙げている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年10月13日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/395.html
[経世済民133] 日本人が次々にノーベル賞を受賞している秘訣は？（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2019/1014/c94476-9622531.html
日本人が次々にノーベル賞を受賞している秘訣は？
人民網日本語版 2019年10月14日09:47
21世紀にノーベル賞を受賞した日本人は19人。ほぼ毎年日本人1人が受賞している計算になり、価値の高い物理学賞や化学賞に多い。北京商報が報じた。
ノーベル賞を受賞する日本人が多いため、それを羨望の眼差しで眺め、好奇心を抱いている中国人も多い。中国は今、日本から学ぶことで、自分を磨き、成長しなければならない。
日本人が次々にノーベル賞を受賞している理由について、「民族性」や「文化」を挙げる人も多いかもしれないが、実際はこの見方は逆だと言える。日本が成功したからこそ、その原因を日本の民族的特質に帰したのだ。しかし、単に日本人が慎み深く、勤勉で、恩や義理を大切にする点だけに目を留めるなら、それは上辺だけのものしか見ていないことになる。
端的に言えば、全ては経済と関係があるといっても過言ではないだろう。
ノーベル賞が反映しているのは、数十年かけて積み重ねられた歴史的貢献であって、目の前にある成果ではない。日本人が近年、続々とノーベル賞を受賞しているのは、1970-80年代に経済、社会が繁栄し、その後80-90年代にかけて科学研究に膨大な資金が投じられたからだ。
日本の経済は戦後に成長し始め、50-60年代の高度経済成長期にしっかりとした基礎が固められた。70年代にはオイルショックがあり、日本は経済の質の高い発展へと舵をきった。70年代、日本の研究開発費が国民総所得に占める割合は常に2％を超え、右肩上がりで増えた。そして、失われた20年の時でさえ、研究開発費は常に3％以上を維持した。
その他、教育経費が国民総所得に占める割合も上昇の一途をたどっている。科学教育の面でも、金がなければそれをやり遂げることはできない。経済が発展するにつれて、日本の科学研究への資金投入や教育への資金投入は強化され続け、ヒューマン・キャピタルのボーナスが積み上げられ、その成果が出るようになっている。
ただ、金があれば何でもできるわけではなく、制度、市場、企業、大学がうまく組み合わさって化学反応を起こさなければならない。経済発展が一定の段階に達すると、人材や技術が積み重なって厚みを持つようになり、ノーベル賞を受賞者が出る確率も高くなる。人材の数が多く、うまく化学反応が起きていれば受賞者は多くなり、その逆であれば受賞者は少なくなる。
しかし、日本人が続々とノーベル賞を受賞しているものの、日本では科学教育が危機に瀕している。その原因は他でもなく、経済成長の鈍化が続いているからで、科学研究へ投じられる資金にも影響が出ている。ノーベル賞受賞者を多数輩出している名古屋大学、東京大学、京都大学は近年、世界大学ランキングでの順位を落としており、日本の高等教育に以前ほどの活気は見られなくなっている。政府の教育経費が国内総生産（GDP）に占める割合は約3％にまで落ち込み、中国を下回るようになっている。2018年、日本政府が発表した「科学技術白書」は、「日本のテクノロジーイノベーション能力は衰退している」と明確に指摘している。研究資金、論文の数、論文の被引用回数はいずれも減少している。日本人の数十年後のノーベル賞受賞に影響が出ることは間違いないだろう。
発展は一番重要なことで、改革開放（1978年）から約40年が経ち、中国のGDPは約100兆元（1元は約15.28円）に達するようになり、研究開発費や教育に投じられる資金も大幅に増加している。
中国国家統計局、科学技術部（省）、財政部がこのほど発表した「2018年全国テクノロジー経費投入統計公報」によると、同年、中国全土の研究開発（R&D）費は前年比11.8％増の1兆9677億9000万元に達し、3年連続の二桁成長となった。研究開発費の投入強度（GDPに占める割合）は2.19％と、5年連続で2％を超えている。13年から、中国の研究開発費は世界2位の座を保っている。また、中国の論文数、特許取得数も上位に位置している。
このように膨大な資金が投じられるようになっており、さらに、強力な国力のサポートの下、中国は既にテクノロジー大国の仲間入りを果たしている。ただ、中国は「テクノロジー大国」であるものの、「テクノロジー強国」にはまだなっておらず、科学者・銭学森がかつて「中国の学校はなぜ傑出した人材を輩出できないのか」と問いかけたように、産学研の断片化、コア技術の面での足かせなど、解決すべき課題も山積みだ。
十数年後、ノーベル賞を受賞する中国人が表れるようになるのは間違いないだろうが、たくさんの中国人が受賞できるようになるかは、前述のような化学反応を起こせるかにかかっている。（編集KN）
「人民網日本語版」2019年10月14日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/402.html
http://j.people.com.cn/n3/2019/1014/c94476-9622531.html
日本人が次々にノーベル賞を受賞している秘訣は？
人民網日本語版 2019年10月14日09:47
21世紀にノーベル賞を受賞した日本人は19人。ほぼ毎年日本人1人が受賞している計算になり、価値の高い物理学賞や化学賞に多い。北京商報が報じた。
ノーベル賞を受賞する日本人が多いため、それを羨望の眼差しで眺め、好奇心を抱いている中国人も多い。中国は今、日本から学ぶことで、自分を磨き、成長しなければならない。
日本人が次々にノーベル賞を受賞している理由について、「民族性」や「文化」を挙げる人も多いかもしれないが、実際はこの見方は逆だと言える。日本が成功したからこそ、その原因を日本の民族的特質に帰したのだ。しかし、単に日本人が慎み深く、勤勉で、恩や義理を大切にする点だけに目を留めるなら、それは上辺だけのものしか見ていないことになる。
端的に言えば、全ては経済と関係があるといっても過言ではないだろう。
ノーベル賞が反映しているのは、数十年かけて積み重ねられた歴史的貢献であって、目の前にある成果ではない。日本人が近年、続々とノーベル賞を受賞しているのは、1970-80年代に経済、社会が繁栄し、その後80-90年代にかけて科学研究に膨大な資金が投じられたからだ。
日本の経済は戦後に成長し始め、50-60年代の高度経済成長期にしっかりとした基礎が固められた。70年代にはオイルショックがあり、日本は経済の質の高い発展へと舵をきった。70年代、日本の研究開発費が国民総所得に占める割合は常に2％を超え、右肩上がりで増えた。そして、失われた20年の時でさえ、研究開発費は常に3％以上を維持した。
その他、教育経費が国民総所得に占める割合も上昇の一途をたどっている。科学教育の面でも、金がなければそれをやり遂げることはできない。経済が発展するにつれて、日本の科学研究への資金投入や教育への資金投入は強化され続け、ヒューマン・キャピタルのボーナスが積み上げられ、その成果が出るようになっている。
ただ、金があれば何でもできるわけではなく、制度、市場、企業、大学がうまく組み合わさって化学反応を起こさなければならない。経済発展が一定の段階に達すると、人材や技術が積み重なって厚みを持つようになり、ノーベル賞を受賞者が出る確率も高くなる。人材の数が多く、うまく化学反応が起きていれば受賞者は多くなり、その逆であれば受賞者は少なくなる。
しかし、日本人が続々とノーベル賞を受賞しているものの、日本では科学教育が危機に瀕している。その原因は他でもなく、経済成長の鈍化が続いているからで、科学研究へ投じられる資金にも影響が出ている。ノーベル賞受賞者を多数輩出している名古屋大学、東京大学、京都大学は近年、世界大学ランキングでの順位を落としており、日本の高等教育に以前ほどの活気は見られなくなっている。政府の教育経費が国内総生産（GDP）に占める割合は約3％にまで落ち込み、中国を下回るようになっている。2018年、日本政府が発表した「科学技術白書」は、「日本のテクノロジーイノベーション能力は衰退している」と明確に指摘している。研究資金、論文の数、論文の被引用回数はいずれも減少している。日本人の数十年後のノーベル賞受賞に影響が出ることは間違いないだろう。
発展は一番重要なことで、改革開放（1978年）から約40年が経ち、中国のGDPは約100兆元（1元は約15.28円）に達するようになり、研究開発費や教育に投じられる資金も大幅に増加している。
中国国家統計局、科学技術部（省）、財政部がこのほど発表した「2018年全国テクノロジー経費投入統計公報」によると、同年、中国全土の研究開発（R&D）費は前年比11.8％増の1兆9677億9000万元に達し、3年連続の二桁成長となった。研究開発費の投入強度（GDPに占める割合）は2.19％と、5年連続で2％を超えている。13年から、中国の研究開発費は世界2位の座を保っている。また、中国の論文数、特許取得数も上位に位置している。
このように膨大な資金が投じられるようになっており、さらに、強力な国力のサポートの下、中国は既にテクノロジー大国の仲間入りを果たしている。ただ、中国は「テクノロジー大国」であるものの、「テクノロジー強国」にはまだなっておらず、科学者・銭学森がかつて「中国の学校はなぜ傑出した人材を輩出できないのか」と問いかけたように、産学研の断片化、コア技術の面での足かせなど、解決すべき課題も山積みだ。
十数年後、ノーベル賞を受賞する中国人が表れるようになるのは間違いないだろうが、たくさんの中国人が受賞できるようになるかは、前述のような化学反応を起こせるかにかかっている。（編集KN）
「人民網日本語版」2019年10月14日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/402.html
[戦争b22] アメリカが南沙諸島をかけた「戦闘」に備えている？（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/reportage/201910146755200/
アメリカが南沙諸島をかけた「戦闘」に備えている？
© AFP 2019 / Ted Aljibe
オピニオン
2019年10月14日 22:45
筆者 : ドミトリー ヴェルホトゥロフ
2019年9月、米海軍司令部が南シナ海でのプレゼンスを強化させていることが明らかになった。この海域には、すでに2隻の特別級沿海域戦闘艦（littoral combat ship、略LCS）が派遣されている。モンテゴメリ（LCS-8）とガブリエル・ギフォーズ（LCS-10）である。
これらの戦艦は最新の兵装を備えている：ノルウェーの対艦ミサイル「ナーヴァル・ストライク・ミサイル（NSM）」と無人ヘリコプターMQ-8Cである。いずれの型も沿海域での海上戦のために作られたものだ。NSMは内蔵コンピューターに登録された写真を元に目標を探して認識するため、ブリッジや機関室など、戦艦の特定部位を攻撃することが可能だ。LSC型戦闘艦はこのミサイルを18基搭載することができる。また、無人ヘリコプターは先進精密誘導ロケット弾WPKWS-Ⅱを最大7基搭載できる。これは、速い動きで島嶼の影に隠れ、通常の対艦ミサイルに対して脆弱性の小さい敵船を極めて正確に攻撃するロケット弾である。
© AFP 2019 / Stringer
勢力を増す中国のミサイル攻撃能力はアジアにおける米軍の脅威となるか
2隻の戦闘艦のミッションの目的は明らかにされておらず、米海軍もこれについて一般的な内容以上のことは語っていない。しかし、興味深いことに、アメリカの軍司令部はこの数ヶ月間、島嶼地域での戦闘行為の訓練にきわめて高い関心を示してきた。2019年7月には、珊瑚海の島々の上空で演習「Talisman Sabre-2019」が実施された。2019年4月には、アメリカ太平洋空軍がグアム島の航空機と陸上人員を太平洋の諸島、ティアニン、サイパン、ミクロネシア、パラオに分散退避させる訓練を行った。
また、2019年8月には、米軍のチャールズ・ブラウン太平洋空軍司令官とデイヴィッド・ゴールドフェイン空軍参謀総長が、軍事協力を議論するため、オーストラリア、フィリピン、ベトナムを訪れている。少なくとも、フィリピンとは、米軍の陸海空軍が使用できる基地の拡大を話し合った。
こうした出来事や行動は、個別では大きな意味をなさないものの、重ね合わせると、軍事衝突に備え、中国を牽制しようとする米軍司令部の計画がモザイクのように浮かび上がってくる。2隻の沿海域戦闘艦をこの地域に派遣したことは、こうした行動の中心としてスプラトリー諸島が想定されていることを示している。
南シナ海にあるスプラトリー諸島は真に戦略的な意味を持っている。というのは、この諸島の近くを商船の航路が通っており、その航路を使って原料、石油、石油製品などの貨物が中国に輸送されているのだ。大陸棚には大量の石油ガスも眠っている。
© 写真: Public domain/ Robert Sullivan
日本が新たなステルス戦闘機を開発する F-35と役割がダブらないか？
南沙諸島の多くはベトナム、フィリピン、マレーシア軍が支配しているが、諸島の中心の4つの島は中国軍に占拠されている。中国は地歩を固めつつあり、2018年5月には島々に防空システム、対艦ミサイルシステム、レーダー、妨害設備を配備した。2018年8月、中国軍はアメリカの哨戒機P-8Aポセイドンの乗組員に対して、上空の飛行を止めるように求めてもいる。
また、2019年9月13日には、アメリカの駆逐艦ウェイン・E・マイヤー（DDG-108）が中国の占有する島の近くを航行した。これは南シナ海の航行の自由作戦の一環だった。中国はこれまでに、「不測の事態」が発生しうるとして深刻な警告を述べてきた。
どうやら、中国の警告はかなり重みがあったようで、アメリカはこの地域の軍事力を強化させている。今後はおそらく、最新の米軍戦艦の戦闘能力を示す行動があるだろう。それはマレーシアが支配する諸島地域での演習になる可能性がある。マレーシアは今のところ、中国海軍に挑戦状を突きつけられる状態にはない。というのも、現在、最新のLSC型戦闘艦を建造中であり、マレーシア海軍司令部によると、１隻目のMohd Reza Mohd Sanyが就役するのは2021年の予定だからだ。そのため、今は米国の支援なしではやっていけない。アメリカとマレーシアの軍事協力の発展はこの1年に始まったことではない。2019年8月には、マレーシア海軍の戦艦がグアム（アメリカ）で行われたアメリカの軍事演習に参加している。
このほか、別の形での軍事力の誇示もあり得る。それは係争の島々の付近での海上演習、無人ヘリコプターの出動など、中国のスプラトリー諸島での地歩の弱さを見せつける行動である。優位性を誇示すること、これこそがこの地域に派遣された米戦艦に課されたミッションなのかもしれない。
この記事に示された見解はスプートニク編集部のものとは必ずしも一致していません。
タグ 武器・兵器, アメリカ軍, 軍事
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/883.html
https://jp.sputniknews.com/reportage/201910146755200/
アメリカが南沙諸島をかけた「戦闘」に備えている？
© AFP 2019 / Ted Aljibe
オピニオン
2019年10月14日 22:45
筆者 : ドミトリー ヴェルホトゥロフ
2019年9月、米海軍司令部が南シナ海でのプレゼンスを強化させていることが明らかになった。この海域には、すでに2隻の特別級沿海域戦闘艦（littoral combat ship、略LCS）が派遣されている。モンテゴメリ（LCS-8）とガブリエル・ギフォーズ（LCS-10）である。
これらの戦艦は最新の兵装を備えている：ノルウェーの対艦ミサイル「ナーヴァル・ストライク・ミサイル（NSM）」と無人ヘリコプターMQ-8Cである。いずれの型も沿海域での海上戦のために作られたものだ。NSMは内蔵コンピューターに登録された写真を元に目標を探して認識するため、ブリッジや機関室など、戦艦の特定部位を攻撃することが可能だ。LSC型戦闘艦はこのミサイルを18基搭載することができる。また、無人ヘリコプターは先進精密誘導ロケット弾WPKWS-Ⅱを最大7基搭載できる。これは、速い動きで島嶼の影に隠れ、通常の対艦ミサイルに対して脆弱性の小さい敵船を極めて正確に攻撃するロケット弾である。
© AFP 2019 / Stringer
勢力を増す中国のミサイル攻撃能力はアジアにおける米軍の脅威となるか
2隻の戦闘艦のミッションの目的は明らかにされておらず、米海軍もこれについて一般的な内容以上のことは語っていない。しかし、興味深いことに、アメリカの軍司令部はこの数ヶ月間、島嶼地域での戦闘行為の訓練にきわめて高い関心を示してきた。2019年7月には、珊瑚海の島々の上空で演習「Talisman Sabre-2019」が実施された。2019年4月には、アメリカ太平洋空軍がグアム島の航空機と陸上人員を太平洋の諸島、ティアニン、サイパン、ミクロネシア、パラオに分散退避させる訓練を行った。
また、2019年8月には、米軍のチャールズ・ブラウン太平洋空軍司令官とデイヴィッド・ゴールドフェイン空軍参謀総長が、軍事協力を議論するため、オーストラリア、フィリピン、ベトナムを訪れている。少なくとも、フィリピンとは、米軍の陸海空軍が使用できる基地の拡大を話し合った。
こうした出来事や行動は、個別では大きな意味をなさないものの、重ね合わせると、軍事衝突に備え、中国を牽制しようとする米軍司令部の計画がモザイクのように浮かび上がってくる。2隻の沿海域戦闘艦をこの地域に派遣したことは、こうした行動の中心としてスプラトリー諸島が想定されていることを示している。
南シナ海にあるスプラトリー諸島は真に戦略的な意味を持っている。というのは、この諸島の近くを商船の航路が通っており、その航路を使って原料、石油、石油製品などの貨物が中国に輸送されているのだ。大陸棚には大量の石油ガスも眠っている。
© 写真: Public domain/ Robert Sullivan
日本が新たなステルス戦闘機を開発する F-35と役割がダブらないか？
南沙諸島の多くはベトナム、フィリピン、マレーシア軍が支配しているが、諸島の中心の4つの島は中国軍に占拠されている。中国は地歩を固めつつあり、2018年5月には島々に防空システム、対艦ミサイルシステム、レーダー、妨害設備を配備した。2018年8月、中国軍はアメリカの哨戒機P-8Aポセイドンの乗組員に対して、上空の飛行を止めるように求めてもいる。
また、2019年9月13日には、アメリカの駆逐艦ウェイン・E・マイヤー（DDG-108）が中国の占有する島の近くを航行した。これは南シナ海の航行の自由作戦の一環だった。中国はこれまでに、「不測の事態」が発生しうるとして深刻な警告を述べてきた。
どうやら、中国の警告はかなり重みがあったようで、アメリカはこの地域の軍事力を強化させている。今後はおそらく、最新の米軍戦艦の戦闘能力を示す行動があるだろう。それはマレーシアが支配する諸島地域での演習になる可能性がある。マレーシアは今のところ、中国海軍に挑戦状を突きつけられる状態にはない。というのも、現在、最新のLSC型戦闘艦を建造中であり、マレーシア海軍司令部によると、１隻目のMohd Reza Mohd Sanyが就役するのは2021年の予定だからだ。そのため、今は米国の支援なしではやっていけない。アメリカとマレーシアの軍事協力の発展はこの1年に始まったことではない。2019年8月には、マレーシア海軍の戦艦がグアム（アメリカ）で行われたアメリカの軍事演習に参加している。
このほか、別の形での軍事力の誇示もあり得る。それは係争の島々の付近での海上演習、無人ヘリコプターの出動など、中国のスプラトリー諸島での地歩の弱さを見せつける行動である。優位性を誇示すること、これこそがこの地域に派遣された米戦艦に課されたミッションなのかもしれない。
この記事に示された見解はスプートニク編集部のものとは必ずしも一致していません。
タグ 武器・兵器, アメリカ軍, 軍事
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/883.html
[戦争b22] 日本は世界一のエリート諜報クラブの「第6の目」になるのか（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/reportage/201910146755279/
日本は世界一のエリート諜報クラブの「第6の目」になるのか
CC0 / Pixabay
オピニオン
2019年10月14日 23:30(アップデート 2019年10月15日 14:25)
筆者 : リュドミラ サーキャン
今日、米国が直面している中国の力の増大やロシアの台頭、北朝鮮の核プログラム、イランの行動などの課題は、正確で質の高い情報機関の情報を必要としている。そのため米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国の情報機関の完全な情報交換を主目的とした「ファイブ・アイズ」と呼ばれるプロジェクトの拡大が必要とされている。「ファイブ・アイズ」の加盟国候補の一つはイスラエルかもしれない。イスラエルの伝説的な情報機関「モサド」は、中東各国の広範な情報を所有しているからだ。また、当然、日本もその候補に上がっている。イスラエルが中東情報をカバーするのと同様に、日本は北東アジアで非常に有用な存在となる。これに関する元米国海軍将官で現在は政治アナリストの記事が、ブルームバーグのサイトに掲載された。
カナダの政治評論家でサイバーセキュリティのサイトの創設者であるルドヴィック・レンバート氏は、日本はすでに「ファイブ・アイズ」へ加わったと考えている。レンバート氏は「現在ファイブ・アイズは、世界一のエリート諜報クラブに日本を6番目の正式なメンバーとして迎えるか検討している。日本が中国大陸や南シナ海、北朝鮮に関する情報収集で多大な貢献を果たしたこと、また、この数年来、『5カ国』全ての情報機関が活発に日本と協力したことから、大多数の専門家たちは、日本の加盟はすでに既成事実となっていると考えている。私たちに一番最初に『ようこそ！シックス・アイズ』へと言わせてほしい」と自身の記事の中で述べている。
© Sputnik / Alexey Kudenko
米国、冷戦時代の鳥スパイに関する情報を公開
またロイター通信は、「ファイブ・アイズ」は、中国と、そしておそらくロシアの対外活動に立脚した脅威に対抗するために、日本とドイツを引き入れる意向だと報じている。
ソ連対外情報庁の元職員で現在は独立系アナリストのユーリー・スベトフ氏は、スプートニクのインタビューに対し、北大西洋条約機構（NATO）の全加盟国29カ国とその同盟国は、もちろん情報機関の情報を交換しているが、しかし、さらに高い信頼レベルがあるのは「ファイブ・アイズ」だけだと語り、次のように続けた―
「西側の同盟国には世界を注視するためにさらに多くの目が必要だ。5カ国のインテリジェンス・コミュニティー間で緊密な協力が始まったのは第2次世界大戦が終結してから約10年後で、その目的はソ連とワルシャワ条約機構の加盟国を監視することだった。今日、日米安保条約、また、アジア太平洋地域への米国の高まる関心、日本から決して米軍基地を撤退させないという声明を考慮した場合、この2カ国のインテリジェンス・コミュニティーはずいぶん前から緊密に協力していると推測するのが論理的だ。
© AFP 2019 / Jorg Carstensen / dpa
あの時、空港でスノーデン氏は… ロシア保安庁からの協力提案を拒否
日本は「ファイブ・アイズ」にとって、まずは中国、ついでに北朝鮮とロシアに関連した機密情報源として関心を持たれている。この観点から考えた場合、優れたインテリジェンス能力と充実した技術装備、また、これらの国々との地理的近さを持つ日本は、極めて価値のあるプレイヤーとなる。安全保障とステータスの向上という観点からみると、日本にとってもこれは魅力的だろう。しかし、大きなマイナス面もある。それは日本はその隣国に関する情報機関の情報を交換する義務が発生するということだ。これは日本にとって重要な、たとえば中国とロシアとの2国間関係を損なうおそれがある」。
「ファイブ・アイズ」が日本とより緊密な協力を目指している間接的な兆候は、2018年10月に日本がはじめて多国間机上演習「シュリーバー・ウォーゲーム」へ招待されたことだ。2001年にはじまったこの「ウォーゲーム」は、主に「ファイブ・アイズ」の加盟国間で開催されている。日本の参加者らの課題は、米国の宇宙通信機器が攻撃された場合に、日本の衛星システムがどのようにして米国を援助できるかをモデル化することだった。
日本は2019年の「防衛白書」で優先課題として宇宙技術やサイバーセキュリティ、電磁波技術の分野での自国の防衛能力の強化をあげている。これは「ファイブ・アイズ」の優先領域ともほぼ一致している。
この記事に示された見解はスプートニク編集部のものとは必ずしも一致していません。
タグ 米国, ロシア, 日本
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/884.html
https://jp.sputniknews.com/reportage/201910146755279/
日本は世界一のエリート諜報クラブの「第6の目」になるのか
CC0 / Pixabay
オピニオン
2019年10月14日 23:30(アップデート 2019年10月15日 14:25)
筆者 : リュドミラ サーキャン
今日、米国が直面している中国の力の増大やロシアの台頭、北朝鮮の核プログラム、イランの行動などの課題は、正確で質の高い情報機関の情報を必要としている。そのため米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国の情報機関の完全な情報交換を主目的とした「ファイブ・アイズ」と呼ばれるプロジェクトの拡大が必要とされている。「ファイブ・アイズ」の加盟国候補の一つはイスラエルかもしれない。イスラエルの伝説的な情報機関「モサド」は、中東各国の広範な情報を所有しているからだ。また、当然、日本もその候補に上がっている。イスラエルが中東情報をカバーするのと同様に、日本は北東アジアで非常に有用な存在となる。これに関する元米国海軍将官で現在は政治アナリストの記事が、ブルームバーグのサイトに掲載された。
カナダの政治評論家でサイバーセキュリティのサイトの創設者であるルドヴィック・レンバート氏は、日本はすでに「ファイブ・アイズ」へ加わったと考えている。レンバート氏は「現在ファイブ・アイズは、世界一のエリート諜報クラブに日本を6番目の正式なメンバーとして迎えるか検討している。日本が中国大陸や南シナ海、北朝鮮に関する情報収集で多大な貢献を果たしたこと、また、この数年来、『5カ国』全ての情報機関が活発に日本と協力したことから、大多数の専門家たちは、日本の加盟はすでに既成事実となっていると考えている。私たちに一番最初に『ようこそ！シックス・アイズ』へと言わせてほしい」と自身の記事の中で述べている。
© Sputnik / Alexey Kudenko
米国、冷戦時代の鳥スパイに関する情報を公開
またロイター通信は、「ファイブ・アイズ」は、中国と、そしておそらくロシアの対外活動に立脚した脅威に対抗するために、日本とドイツを引き入れる意向だと報じている。
ソ連対外情報庁の元職員で現在は独立系アナリストのユーリー・スベトフ氏は、スプートニクのインタビューに対し、北大西洋条約機構（NATO）の全加盟国29カ国とその同盟国は、もちろん情報機関の情報を交換しているが、しかし、さらに高い信頼レベルがあるのは「ファイブ・アイズ」だけだと語り、次のように続けた―
「西側の同盟国には世界を注視するためにさらに多くの目が必要だ。5カ国のインテリジェンス・コミュニティー間で緊密な協力が始まったのは第2次世界大戦が終結してから約10年後で、その目的はソ連とワルシャワ条約機構の加盟国を監視することだった。今日、日米安保条約、また、アジア太平洋地域への米国の高まる関心、日本から決して米軍基地を撤退させないという声明を考慮した場合、この2カ国のインテリジェンス・コミュニティーはずいぶん前から緊密に協力していると推測するのが論理的だ。
© AFP 2019 / Jorg Carstensen / dpa
あの時、空港でスノーデン氏は… ロシア保安庁からの協力提案を拒否
日本は「ファイブ・アイズ」にとって、まずは中国、ついでに北朝鮮とロシアに関連した機密情報源として関心を持たれている。この観点から考えた場合、優れたインテリジェンス能力と充実した技術装備、また、これらの国々との地理的近さを持つ日本は、極めて価値のあるプレイヤーとなる。安全保障とステータスの向上という観点からみると、日本にとってもこれは魅力的だろう。しかし、大きなマイナス面もある。それは日本はその隣国に関する情報機関の情報を交換する義務が発生するということだ。これは日本にとって重要な、たとえば中国とロシアとの2国間関係を損なうおそれがある」。
「ファイブ・アイズ」が日本とより緊密な協力を目指している間接的な兆候は、2018年10月に日本がはじめて多国間机上演習「シュリーバー・ウォーゲーム」へ招待されたことだ。2001年にはじまったこの「ウォーゲーム」は、主に「ファイブ・アイズ」の加盟国間で開催されている。日本の参加者らの課題は、米国の宇宙通信機器が攻撃された場合に、日本の衛星システムがどのようにして米国を援助できるかをモデル化することだった。
日本は2019年の「防衛白書」で優先課題として宇宙技術やサイバーセキュリティ、電磁波技術の分野での自国の防衛能力の強化をあげている。これは「ファイブ・アイズ」の優先領域ともほぼ一致している。
この記事に示された見解はスプートニク編集部のものとは必ずしも一致していません。
タグ 米国, ロシア, 日本
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/884.html
[政治・選挙・ＮＨＫ266] 表現の自由と真の民主主義を理解しない「嫌『反日』」論者 ここがおかしい 小林節が斬る！ 赤かぶ
9. 無段活用[2124] lrOSaYqIl3A 2019年10月19日 21:17:57 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[100]
そうなのよ。「検閲」なのよ。
9. 無段活用[2124] lrOSaYqIl3A 2019年10月19日 21:17:57 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[100]
そうなのよ。「検閲」なのよ。
権力を笠に着て反対する思想を締め上げたことにより、彼らは「自由」と「民主」を放棄した。
つまりは、そういうこと。
[自然災害22] 日本を覆った紫色の空は台風を予知していた？（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/incidents/201910186766701/
日本を覆った紫色の空は台風を予知していた？
© REUTERS / Annegret Hilse
災害・事故・事件
2019年10月18日 20:40
筆者 : タチヤナ フロニ
トピック 台風19号「ハギビス」
日本のソーシャルネットユーザーたちは、日本に大きな被害をもたらした台風19号「ハギビス」が上陸する前夜、空が驚くほど美しい紫色だったのを写真に撮り、アップしている。その光景を見た人たちは、驚くほど美しいと同時に、不気味だという感想をコメントしている。スプートニクは、専門家らに、こういった不自然に明瞭過ぎる空のトーンは、危険性が高いことの前ぶれなのかどうか聞いてみた。
ロシア気象庁のグローバル分析・天気予報課のタチアナ・べレジナヤ課長は、紫色の雲というのはまず、強力な視覚効果であると解説している。
「熱帯低気圧は大雨をもたらす雷雲をともない海上で発生します。雷雲に含まれる水分により視覚的効果で異なる色に見えるのです。風の強い天気であれば雲は赤く見えます。日本ではこの現象と台風の到来が一致したため、日没の時間帯、この赤色が暗い雷雨のスペクトルと重なり、結果として、台風の前に紫色に見えたわけです。しかし空のトーンは、台風の前には、全く別の、他の色に見えることもあります。
例えば2017年にアイルランドを直撃したハリケーン『オフィーリア』は、徐々に勢力を弱めましたが、アフリカからの埃を運んできました。このため空は、世界の終わりをほうふつとさせるような、信じられないほど一面の黄茶色に覆われました。
しかし幸い、日没風景が美しかったとしても、それはいつも、自然災害が起こるという印ではありません。」
最新の技術のおかげで、すでに現代では、雲の色や日没の様子を見て、台風を予言する必要はなくなっている。しかし、ロシア気象庁の上級気象学者マリーナ・マカロワ氏は、衛星をもってしても、台風の猛威のレベルと被害を受ける地域の正確な情報が得られる保証はないと指摘している。
「台風の予兆で特徴的なのは、強風と大量降雨ですが、おもに災害をもたらす要因としては、強風によって発生する高波でしょう。高波は満潮のときに形成されます。台風19号ハギビスも、通常よりずっと潮が満ちているときに日本へ進路を進めました。学者は台風の発生の数日前には、その発生について予告することができますが、台風が上陸するタイミングを修正することはまだできないのです。」
台風19号ハギビスの影響で、10月13日から、 日本では70人以上の犠牲者が出ている。台風は暴風と大雨をもたらし、 日本中の73か所の堤防を破壊した。
トピック 台風19号「ハギビス」
タグ 台風, 日本
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/767.html
https://jp.sputniknews.com/incidents/201910186766701/
日本を覆った紫色の空は台風を予知していた？
© REUTERS / Annegret Hilse
災害・事故・事件
2019年10月18日 20:40
筆者 : タチヤナ フロニ
トピック 台風19号「ハギビス」
日本のソーシャルネットユーザーたちは、日本に大きな被害をもたらした台風19号「ハギビス」が上陸する前夜、空が驚くほど美しい紫色だったのを写真に撮り、アップしている。その光景を見た人たちは、驚くほど美しいと同時に、不気味だという感想をコメントしている。スプートニクは、専門家らに、こういった不自然に明瞭過ぎる空のトーンは、危険性が高いことの前ぶれなのかどうか聞いてみた。
Let’s pray for Japan, a purple sky is never a good sign. #PrayForJapan #Japan #japanTyphoon pic.twitter.com/tKSHV898vl
— 🌜Divya Krishnan🌛 (@iamdivyakrish) 2019年10月13日
ロシア気象庁のグローバル分析・天気予報課のタチアナ・べレジナヤ課長は、紫色の雲というのはまず、強力な視覚効果であると解説している。
「熱帯低気圧は大雨をもたらす雷雲をともない海上で発生します。雷雲に含まれる水分により視覚的効果で異なる色に見えるのです。風の強い天気であれば雲は赤く見えます。日本ではこの現象と台風の到来が一致したため、日没の時間帯、この赤色が暗い雷雨のスペクトルと重なり、結果として、台風の前に紫色に見えたわけです。しかし空のトーンは、台風の前には、全く別の、他の色に見えることもあります。
The pinkish skies of Japan that was about to get hit by Super Typhoon Hagibis, taken by netizens. This reminds me of some scenes in the anime… it’s so aesthetically beautiful. A danger in disguise, a silence before the storm.
— ʟᴀʟᴀɪɴᴇ 🖤 (@yullaineedesu) 2019年10月12日
We sincerely pray for everyone’s safety in Japan. 🙏 pic.twitter.com/gzN2Hr0J85
例えば2017年にアイルランドを直撃したハリケーン『オフィーリア』は、徐々に勢力を弱めましたが、アフリカからの埃を運んできました。このため空は、世界の終わりをほうふつとさせるような、信じられないほど一面の黄茶色に覆われました。
Two years ago today the skies over London turned an eerie orange as the remnants of Hurricane #Ophelia brought Saharan dust and smoke from Iberian wildfires to the UK. pic.twitter.com/hZ6mUtFFKI
— James Cosgrove 🏴 (@MrJamesCosgrove) 2019年10月16日
しかし幸い、日没風景が美しかったとしても、それはいつも、自然災害が起こるという印ではありません。」
最新の技術のおかげで、すでに現代では、雲の色や日没の様子を見て、台風を予言する必要はなくなっている。しかし、ロシア気象庁の上級気象学者マリーナ・マカロワ氏は、衛星をもってしても、台風の猛威のレベルと被害を受ける地域の正確な情報が得られる保証はないと指摘している。
「台風の予兆で特徴的なのは、強風と大量降雨ですが、おもに災害をもたらす要因としては、強風によって発生する高波でしょう。高波は満潮のときに形成されます。台風19号ハギビスも、通常よりずっと潮が満ちているときに日本へ進路を進めました。学者は台風の発生の数日前には、その発生について予告することができますが、台風が上陸するタイミングを修正することはまだできないのです。」
台風19号ハギビスの影響で、10月13日から、 日本では70人以上の犠牲者が出ている。台風は暴風と大雨をもたらし、 日本中の73か所の堤防を破壊した。
トピック 台風19号「ハギビス」
タグ 台風, 日本
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/767.html
[経世済民133] 市販・給食パン、発がん性物質「グリホサート」検出…輸入小麦の残留基準値、国が大幅緩和（Business Journal） 赤かぶ
1. 無段活用[2125] lrOSaYqIl3A 2019年10月20日 22:13:42 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[101]
1. 無段活用[2125] lrOSaYqIl3A 2019年10月20日 22:13:42 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[101]
＞アメリカ産の小麦の97％からグリホサートが検出されており、
ならば、3％の分を全力で買い占めよ。
それで日本の子供が救われる。
米国も少しはまともになるかも知れない。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/429.html#c1
[戦争b22] 日本は米国主導の湾岸連合を無視し、独自の部隊をホルムズ海峡に送ることを検討している(Sputnik International)
(Japan Snubs US-Led Gulf Coalition, Considers Sending its Own Troops to Strait of Hormuz - Reports: Sputnik International)
https://sputniknews.com/world/201910181077079461-japan-snubs-us-led-gulf-coalition-considers-sending-its-own-troops-to-strait-of-hormuz--reports/
日本は米国主導の湾岸連合を無視し、独自の部隊をホルムズ海峡に送ることを検討している
© AP Photo / Gemunu Amarasinghe
世界
2019年10月18日09:57 （更新 2019年10月18日10:28）
今年に入ってから商船に対する一連の攻撃が発生したことを受け、米国と欧州連合は先頃この地域に艦艇を送るために同盟国を結集しつつあった。この攻撃について米国はイランに責任があるとしたが、イラン政府はこの主張を強く否定している。
朝日新聞によると、日本政府は中東の主要な水路を通過する商船を保護するための米国連合に参加せず、代わりにホルムズ海峡水域に独自に自衛隊部隊を送ることを決めた。
メディアはこれに先立ち、重要な産油国としてのイランとの緊密な経済関係のために、日本はこのような連合に参加しないだろうと伝えていた。
米国は、イラン当局が海事法違反容疑のために英タンカーを拿捕したことや、ペルシャ湾内の商船に対する一連の「サボタージュ攻撃」の結果として、海軍連合を創設すると表明した。米国はこれらの責任がイランにあると述べ、重要な石油輸出路であるホルムズ海峡における安全な航行の確保が米国の目標になると主張した。イラン政府は攻撃へのいかなる関与も強く否定している。
米国は、欧州とアジアの複数の国にこの連合への参加を呼び掛けたが、現在のところ返答した国は殆どない。イギリスはこの米国の行動への参加に関心を示したが、ドイツは湾岸の緊張を緩和する手段として外交面での取り組みを選択し、イランに対する米国の「最大圧力」キャンペーンに参加する「可能性はなくなった」と述べた。
イランは米国の海上行動計画に対し国際水路を危険に晒すものと非難し、同国がこの目的のために同盟国を結集する可能性について懐疑を表明した。
関連：
米海兵隊はホルムズ海峡で飛行甲板の攻撃用に装甲車を積載する（写真）
タグ 部隊, ホルムズ海峡, 米国, 日本
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/888.html
(Japan Snubs US-Led Gulf Coalition, Considers Sending its Own Troops to Strait of Hormuz - Reports: Sputnik International)
https://sputniknews.com/world/201910181077079461-japan-snubs-us-led-gulf-coalition-considers-sending-its-own-troops-to-strait-of-hormuz--reports/
日本は米国主導の湾岸連合を無視し、独自の部隊をホルムズ海峡に送ることを検討している
© AP Photo / Gemunu Amarasinghe
世界
2019年10月18日09:57 （更新 2019年10月18日10:28）
今年に入ってから商船に対する一連の攻撃が発生したことを受け、米国と欧州連合は先頃この地域に艦艇を送るために同盟国を結集しつつあった。この攻撃について米国はイランに責任があるとしたが、イラン政府はこの主張を強く否定している。
朝日新聞によると、日本政府は中東の主要な水路を通過する商船を保護するための米国連合に参加せず、代わりにホルムズ海峡水域に独自に自衛隊部隊を送ることを決めた。
メディアはこれに先立ち、重要な産油国としてのイランとの緊密な経済関係のために、日本はこのような連合に参加しないだろうと伝えていた。
米国は、イラン当局が海事法違反容疑のために英タンカーを拿捕したことや、ペルシャ湾内の商船に対する一連の「サボタージュ攻撃」の結果として、海軍連合を創設すると表明した。米国はこれらの責任がイランにあると述べ、重要な石油輸出路であるホルムズ海峡における安全な航行の確保が米国の目標になると主張した。イラン政府は攻撃へのいかなる関与も強く否定している。
米国は、欧州とアジアの複数の国にこの連合への参加を呼び掛けたが、現在のところ返答した国は殆どない。イギリスはこの米国の行動への参加に関心を示したが、ドイツは湾岸の緊張を緩和する手段として外交面での取り組みを選択し、イランに対する米国の「最大圧力」キャンペーンに参加する「可能性はなくなった」と述べた。
イランは米国の海上行動計画に対し国際水路を危険に晒すものと非難し、同国がこの目的のために同盟国を結集する可能性について懐疑を表明した。
関連：
米海兵隊はホルムズ海峡で飛行甲板の攻撃用に装甲車を積載する（写真）
タグ 部隊, ホルムズ海峡, 米国, 日本
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/888.html
[政治・選挙・ＮＨＫ266] 即位礼正殿の儀の天皇陛下のおことば（宮内庁）／即位礼正殿の儀（首相官邸）
（宮内庁）
http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/60#199
即位礼正殿の儀の天皇陛下のおことば（令和元年10月22日）
＜英文＞へ
さきに，日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました。ここに「即位礼正殿の儀」を行い，即位を内外に宣明いたします。
上皇陛下が三十年以上にわたる御在位の間，常に国民の幸せと世界の平和を願われ，いかなる時も国民と苦楽を共にされながら，その御心を御自身のお姿でお示しになってきたことに，改めて深く思いを致し，ここに，国民の幸せと世界の平和を常に願い，国民に寄り添いながら，憲法にのっとり，日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。
国民の叡智とたゆみない努力によって，我が国が一層の発展を遂げ，国際社会の友好と平和，人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします。
---------------------------------------------------------------
（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201910/22sokuirei.html
令和元年10月22日
即位礼正殿の儀
寿詞を述べる安倍総理（宮内庁提供）
令和元年10月22日、安倍総理は、宮中で即位礼正殿の儀に参列しました。
総理は、次のように寿詞（よごと）を述べました。
「謹んで申し上げます。
天皇陛下におかれましては、本日ここにめでたく即位礼正殿の儀を挙行され、即位を内外に宣明されました。一同こぞって心からお慶（よろこ）び申し上げます。
ただいま、天皇陛下から、上皇陛下の歩みに深く思いを致され、国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、日本国憲法にのっとり、象徴としての責務を果たされるとのお考えと、我が国が一層発展し、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを願われるお気持ちを伺い、深く感銘を受けるとともに、敬愛の念を今一度新たにいたしました。
私たち国民一同は、天皇陛下を日本国及び日本国民統合の象徴と仰ぎ、心を新たに、平和で、希望に満ちあふれ、誇りある日本の輝かしい未来、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ時代を創り上げていくため、最善の努力を尽くしてまいります。
ここに、令和の代（よ）の平安と天皇陛下の弥栄（いやさか）をお祈り申し上げ、お祝いの言葉といたします。」
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/654.html
（宮内庁）
http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/60#199
即位礼正殿の儀の天皇陛下のおことば（令和元年10月22日）
＜英文＞へ
さきに，日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました。ここに「即位礼正殿の儀」を行い，即位を内外に宣明いたします。
上皇陛下が三十年以上にわたる御在位の間，常に国民の幸せと世界の平和を願われ，いかなる時も国民と苦楽を共にされながら，その御心を御自身のお姿でお示しになってきたことに，改めて深く思いを致し，ここに，国民の幸せと世界の平和を常に願い，国民に寄り添いながら，憲法にのっとり，日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。
国民の叡智とたゆみない努力によって，我が国が一層の発展を遂げ，国際社会の友好と平和，人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします。
---------------------------------------------------------------
（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201910/22sokuirei.html
令和元年10月22日
即位礼正殿の儀
寿詞を述べる安倍総理（宮内庁提供）
令和元年10月22日、安倍総理は、宮中で即位礼正殿の儀に参列しました。
総理は、次のように寿詞（よごと）を述べました。
「謹んで申し上げます。
天皇陛下におかれましては、本日ここにめでたく即位礼正殿の儀を挙行され、即位を内外に宣明されました。一同こぞって心からお慶（よろこ）び申し上げます。
ただいま、天皇陛下から、上皇陛下の歩みに深く思いを致され、国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、日本国憲法にのっとり、象徴としての責務を果たされるとのお考えと、我が国が一層発展し、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを願われるお気持ちを伺い、深く感銘を受けるとともに、敬愛の念を今一度新たにいたしました。
私たち国民一同は、天皇陛下を日本国及び日本国民統合の象徴と仰ぎ、心を新たに、平和で、希望に満ちあふれ、誇りある日本の輝かしい未来、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ時代を創り上げていくため、最善の努力を尽くしてまいります。
ここに、令和の代（よ）の平安と天皇陛下の弥栄（いやさか）をお祈り申し上げ、お祝いの言葉といたします。」
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/654.html
[アジア24] 日韓の紛争が2020年東京オリンピックへ波及（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2019/1022/c94476-9625396.html
日韓の紛争が2020年東京オリンピックへ波及
人民網日本語版 2019年10月22日15:06
今年7月以降、日韓対立の戦線は、貿易から、軍事、さらに最近ではオリンピックにまで波及するようになっている。国際金融報が伝えた。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」の報道によると、韓国の一部政治家がオリンピック競技の福島県での開催に反対するキャンペーンを始めた。また、韓国政府は、東京オリンピックで旭日旗使用を禁止してほしいと、国際オリンピック委員会（IOC)に呼びかけた。
日韓両国は、戦時中の強制労働をめぐる賠償問題が原因で、激しい対立を見せており、日本の関係者は、韓国が対立の新しい戦線に来年の東京五輪を狙っているのではないかと懸念している。
福島産の食品は「危険」と主張する韓国
日本は第二次世界大戦中、韓国人を強制連行して、日本で強制労働に就かせたため、昨年11月、韓国の最高裁判所は、戦争中に強制労働させられた元徴用工の韓国人4人に対して1億 ウォンを賠償するよう、日本の関連企業に命じた。
それに対して、日本政府は、1965年の日韓請求権協定で同問題は解決済みとの立場を崩さなかった。しかし、韓国側は、その協定は国家間の請求権だけであり、個人請求権は消滅していないとの立場を示している。
しかしそれは、対立の始まりに過ぎなかった。
今年7月、日本政府は、韓国向けの半導体の重要製品についての輸出規制に踏み切った。それを受け、韓国では日本製品の大規模な不買運動が起こり、韓国政府も防衛機密情報を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。そのようにして、両国関係は戦後「最悪」と言われるほど冷え込んだ。
韓国の与党・共に民主党の特別作業グループが9月末に地図を公開し、日本の北部の大半の地域は放射能汚染の危険があることを示した。なかには、東京オリンピックが開催される競技場5ヶ所、福島県の聖火リレースタート地点などが含まれていた。
東京オリンピックで、放射能汚染の潜在リスクの影響を受けるのを避けるために、韓国の民間団体は、世界的なキャンペーンを実施したほか、東京オリンピックの主催者に対して、福島付近で食品の生産を禁じ、福島での競技開催を止め、聖火リレーのルートを考え直すように求めた。
世界最大の原子力発電所の一つである福島第一原子力発電所は、2011年3月11日に起きた東日本大震災と津波の被害を受けて、炉心溶融などが発生し、大量に放射性物質を放出した。
この事故は、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故に継ぐ、最悪の事故となり、原発エリアが広範囲にわたり放射能で汚染された。韓国の立法委員である崔在成は記者会見で、「オリンピック選手や観光客が日本の魚を食べると、健康に影響を及ぼす可能性がある。（この措置は）国民の生命・安全を守る基本的なものに過ぎない」と主張した。
日本の投資銀行の金融アナリストである趙元杉氏(仮名)は取材に対して、「当時の放射能汚染地域のうち、発電所の周りの一定の範囲は立ち入り禁止となっており、福島県の被災者の多くはまだ戻ってきていない。しかし、福島産の食品に影響があるとは限らない。第二次世界大戦後、東京では酸性雨が降っていたが、その時の放射性物質の値は今よりも高い。それでも、食品は影響を受けていなかった」との見方を示す。
それに対して、日本は、福島には安全性の潜在リスクはないとの見方を示し、政府も被災者に段階的に戻ってくるよう呼び掛けている。また、各国に対して、福島産の食品の輸入禁止を解除するよう求めている。最も重要なのは、日本は、東京オリンピックを活用して、世界に被災地の回復状況をPRしようと考えている点だ。
対立の本質は政治問題
福島で五輪競技を開催することに反対し、福島産の食品が「危険」と主張するほか、韓国は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が、観客が「旭日旗」を持って競技会場に入ることを認めていることに対して、抗議している。
今年9月、韓国文化体育観光部は、東京五輪組織委などに書簡を送り、「旭日旗」の五輪競技会場への持ち込み禁止措置を求めた。「旭日旗」は、日本が二次大戦時に帝国主義と軍国主義の象徴として使用したもので、日本の隣国は痛ましい歴史を思い出すからというのがその理由だ。
だが、日本メディアの今月3日付けの報道によると、組織委は同日、2020年五輪会場への「旭日旗」の持ち込みを認めると発表した。その理由として、「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」という。
「旭日旗」は、旧日本軍の「軍旗」だったため、侵略戦争や軍国主義の象徴と見なされている。1945年8月15日、日本が無条件降伏を宣言した後に使用が禁止されたものの、日本の自衛隊で1950年代から再び使用されるようになった。2013年、日本政府は「『旭日旗』は、日本の国旗『日の丸』と同じく日本の象徴で、同じ地位にある」との声明を発表した。
通常、日本のナショナリストが「旭日旗」を使用しているが、現在多くの商業商品にも「旭日旗」のデザインが取り入れられている。
日韓両国は、戦時中の強制労働をめぐる賠償問題が原因で、激しい対立を見せており、日本政府は、韓国が対立の新しい戦線に来年の東京五輪を狙っているのではないかと懸念している。
「フィナンシャル・タイムズ」は、「そのような行為は、五輪を政治的紛争に巻き込み、日韓間の間にわずかばかり存在している信頼さえ完全に破壊する」と伝えている。
前出の趙氏は取材に対して、「日韓の対立の本質は政治問題。韓国の経済構造はいびつで、完全な財閥社会だ。財閥の多くは、米国や日本の支持を得ており、いわゆる『三権分立』や韓国の裁判所は財閥が牛耳っている」と指摘する。
そして、「現在の韓国の政権を握っているのは『革命派』で、反日政策を取らなければ、国民の支持を得ることができない。政権を握っている政党にすれば、反日というのが財閥制度を打破するための有効手段となる。短期的に見ると、反日感情は、政権を握っている政党は国民を団結させる力となるが、長期的は難しい」との見方を示す。（編集KN）
「人民網日本語版」2019年10月22日
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/115.html
http://j.people.com.cn/n3/2019/1022/c94476-9625396.html
日韓の紛争が2020年東京オリンピックへ波及
人民網日本語版 2019年10月22日15:06
今年7月以降、日韓対立の戦線は、貿易から、軍事、さらに最近ではオリンピックにまで波及するようになっている。国際金融報が伝えた。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」の報道によると、韓国の一部政治家がオリンピック競技の福島県での開催に反対するキャンペーンを始めた。また、韓国政府は、東京オリンピックで旭日旗使用を禁止してほしいと、国際オリンピック委員会（IOC)に呼びかけた。
日韓両国は、戦時中の強制労働をめぐる賠償問題が原因で、激しい対立を見せており、日本の関係者は、韓国が対立の新しい戦線に来年の東京五輪を狙っているのではないかと懸念している。
福島産の食品は「危険」と主張する韓国
日本は第二次世界大戦中、韓国人を強制連行して、日本で強制労働に就かせたため、昨年11月、韓国の最高裁判所は、戦争中に強制労働させられた元徴用工の韓国人4人に対して1億 ウォンを賠償するよう、日本の関連企業に命じた。
それに対して、日本政府は、1965年の日韓請求権協定で同問題は解決済みとの立場を崩さなかった。しかし、韓国側は、その協定は国家間の請求権だけであり、個人請求権は消滅していないとの立場を示している。
しかしそれは、対立の始まりに過ぎなかった。
今年7月、日本政府は、韓国向けの半導体の重要製品についての輸出規制に踏み切った。それを受け、韓国では日本製品の大規模な不買運動が起こり、韓国政府も防衛機密情報を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。そのようにして、両国関係は戦後「最悪」と言われるほど冷え込んだ。
韓国の与党・共に民主党の特別作業グループが9月末に地図を公開し、日本の北部の大半の地域は放射能汚染の危険があることを示した。なかには、東京オリンピックが開催される競技場5ヶ所、福島県の聖火リレースタート地点などが含まれていた。
東京オリンピックで、放射能汚染の潜在リスクの影響を受けるのを避けるために、韓国の民間団体は、世界的なキャンペーンを実施したほか、東京オリンピックの主催者に対して、福島付近で食品の生産を禁じ、福島での競技開催を止め、聖火リレーのルートを考え直すように求めた。
世界最大の原子力発電所の一つである福島第一原子力発電所は、2011年3月11日に起きた東日本大震災と津波の被害を受けて、炉心溶融などが発生し、大量に放射性物質を放出した。
この事故は、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故に継ぐ、最悪の事故となり、原発エリアが広範囲にわたり放射能で汚染された。韓国の立法委員である崔在成は記者会見で、「オリンピック選手や観光客が日本の魚を食べると、健康に影響を及ぼす可能性がある。（この措置は）国民の生命・安全を守る基本的なものに過ぎない」と主張した。
日本の投資銀行の金融アナリストである趙元杉氏(仮名)は取材に対して、「当時の放射能汚染地域のうち、発電所の周りの一定の範囲は立ち入り禁止となっており、福島県の被災者の多くはまだ戻ってきていない。しかし、福島産の食品に影響があるとは限らない。第二次世界大戦後、東京では酸性雨が降っていたが、その時の放射性物質の値は今よりも高い。それでも、食品は影響を受けていなかった」との見方を示す。
それに対して、日本は、福島には安全性の潜在リスクはないとの見方を示し、政府も被災者に段階的に戻ってくるよう呼び掛けている。また、各国に対して、福島産の食品の輸入禁止を解除するよう求めている。最も重要なのは、日本は、東京オリンピックを活用して、世界に被災地の回復状況をPRしようと考えている点だ。
対立の本質は政治問題
福島で五輪競技を開催することに反対し、福島産の食品が「危険」と主張するほか、韓国は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が、観客が「旭日旗」を持って競技会場に入ることを認めていることに対して、抗議している。
今年9月、韓国文化体育観光部は、東京五輪組織委などに書簡を送り、「旭日旗」の五輪競技会場への持ち込み禁止措置を求めた。「旭日旗」は、日本が二次大戦時に帝国主義と軍国主義の象徴として使用したもので、日本の隣国は痛ましい歴史を思い出すからというのがその理由だ。
だが、日本メディアの今月3日付けの報道によると、組織委は同日、2020年五輪会場への「旭日旗」の持ち込みを認めると発表した。その理由として、「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」という。
「旭日旗」は、旧日本軍の「軍旗」だったため、侵略戦争や軍国主義の象徴と見なされている。1945年8月15日、日本が無条件降伏を宣言した後に使用が禁止されたものの、日本の自衛隊で1950年代から再び使用されるようになった。2013年、日本政府は「『旭日旗』は、日本の国旗『日の丸』と同じく日本の象徴で、同じ地位にある」との声明を発表した。
通常、日本のナショナリストが「旭日旗」を使用しているが、現在多くの商業商品にも「旭日旗」のデザインが取り入れられている。
日韓両国は、戦時中の強制労働をめぐる賠償問題が原因で、激しい対立を見せており、日本政府は、韓国が対立の新しい戦線に来年の東京五輪を狙っているのではないかと懸念している。
「フィナンシャル・タイムズ」は、「そのような行為は、五輪を政治的紛争に巻き込み、日韓間の間にわずかばかり存在している信頼さえ完全に破壊する」と伝えている。
前出の趙氏は取材に対して、「日韓の対立の本質は政治問題。韓国の経済構造はいびつで、完全な財閥社会だ。財閥の多くは、米国や日本の支持を得ており、いわゆる『三権分立』や韓国の裁判所は財閥が牛耳っている」と指摘する。
そして、「現在の韓国の政権を握っているのは『革命派』で、反日政策を取らなければ、国民の支持を得ることができない。政権を握っている政党にすれば、反日というのが財閥制度を打破するための有効手段となる。短期的に見ると、反日感情は、政権を握っている政党は国民を団結させる力となるが、長期的は難しい」との見方を示す。（編集KN）
「人民網日本語版」2019年10月22日
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/115.html
[政治・選挙・ＮＨＫ266] 夕張山中に大量の「枯れ葉剤」 国有林に埋まる猛毒の謎（朝日新聞） 肝話窮題
5. 無段活用[2126] lrOSaYqIl3A 2019年10月27日 16:04:23 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[102]
どなたかに「解毒剤」の研究を行って頂きたいものだと切に願う。
5. 無段活用[2126] lrOSaYqIl3A 2019年10月27日 16:04:23 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[102]
どなたかに「解毒剤」の研究を行って頂きたいものだと切に願う。
[政治・選挙・ＮＨＫ266] 青山繁晴ら自民党極右議員が「旧宮家男子を女性皇族の婿養子に」とカルト提言！ 竹田恒泰が愛子内親王と結婚して天皇になる可能… 赤かぶ
14. 無段活用[2127] lrOSaYqIl3A 2019年10月27日 16:13:30 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[103]
>旧宮家男子を女性皇族の婿養子に
14. 無段活用[2127] lrOSaYqIl3A 2019年10月27日 16:13:30 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[103]
>旧宮家男子を女性皇族の婿養子に
確かに過去にはそれで済んだのだが、現代にそれをやっても国民は祝福しないだろう。国民の支持がなければ象徴天皇は立ち行かない。
かといって、私も正直言って女系には反対だ。遺伝子のためではない。時代の空気で伝統を変えることが怖いのだ。
「あのとき女系を認めるべきでなかった」と100年後に言われても、私たちは責任を取れない。
無責任な物言いで申し訳ないが、いまは心ある人々が日々祈るしかないのではないか？
[政治・選挙・ＮＨＫ266] 天皇陛下、「即位礼正殿の儀」で国内外に即位を宣言 (BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/50134600
天皇陛下、「即位礼正殿の儀」で国内外に即位を宣言
2019年10月22日
Reuters
「即位礼正殿の儀」で高御座に座った天皇陛下（22日、皇居）
今年5月の皇位継承にともない即位した天皇陛下（59）が即位を国内外に宣言する、「即位礼正殿の儀」が22日午後1時から、皇居・宮殿で行われた。朝からの強い雨と風は儀式の直前にやんだ。天皇即位は今年5月だが、伝統に即し政府が決定した一連の即位関連行事が続いている。
12日夜に伊豆半島に上陸し、約80人の犠牲者を出した台風19号「ハギビス」による影響が各地に残る中、22日午前9時から、即位礼関連儀式「即位礼当日賢所大前（かしこどころおおまえ）の儀」が皇居・宮中三殿で行われた。
天皇陛下は、重要な儀式で天皇のみが着用できる、黄色がかった茶色の装束「黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）」を身につけて高さ6.5メートルの「高御座（たかみくら）」に座った。
皇后雅子さまは十二単姿で「御帳台(みちょうだい)」に座った。
即位礼正殿の儀で天皇陛下は即位を内外に宣言
天皇陛下は、「さきに、日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました。ここに『即位礼正殿の儀』を行い、即位を内外に宣明いたします」とおことばを読み上げた。
さらに、「上皇陛下が30年以上にわたる御在位の間、常に国民の幸せと世界の平和を願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その御心を御自身のお姿でお示しになってきたことに、改めて深く思いを致し、ここに国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。国民の叡智とたゆみない努力によって、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします」と続けた。
この後、安倍晋三首相が「寿詞（よごと）」と呼ばれる祝辞を読み上げた。続き、首相の万歳三唱のかけ声にあわせて、陸上自衛隊の礼砲部隊が即位を祝う礼砲を発射した。
Reuters
「即位礼正殿の儀」で高御座に座った天皇陛下
AFP
御帳台に座った皇后陛下
AFP
天皇陛下のおことばの後、安倍首相が祝辞を読み上げ、万歳を三唱した
AFP
天皇、皇后両陛下
天皇、皇后両陛下は午後19時20分から、外国要人らを招いた「饗宴の儀（きょうえんのぎ）」に出席した。「即位礼正殿の儀」を終えていったん赤坂御所に戻った両陛下は、洋装の正装姿で午後7時ごろに皇居に入った。車内から沿道の人たちに笑顔で手を振る姿が見られた。
当初は「即位礼正殿の儀」後に予定されていたパレード「祝賀御列（おんれつ）の儀」は、台風の犠牲者や家族への配慮から、11月10日に延期された。
即位の礼にあわせ、約55万人を対象に恩赦が実施される。対象者の大半は、罰金刑を受け、医師などの公的資格を制限された人への「復権」となる。
直前に青空と虹
「即位礼正殿の儀」には、英王室のチャールズ皇太子をはじめ、170以上の国と地域から外国要人が参列した。
Getty Images
即位礼正殿の儀に出席した、イギリスのチャールズ皇太子とデンマークのメアリ皇太子妃（22日、皇居）
78歳の男性はAFP通信に、「今日は新しい天皇、皇后両陛下にとって、大事な日。以前よりも天皇陛下に親しみを感じる（中略）平和への思いをお伝えしたい」と話した。
Reuters
皇居の前に集まった人たち
強い雨と風は儀式が始まる直前にやみ、青空がのぞいた。
ソーシャルメディアには、儀式の直前に上空に虹が出たという投稿も相次いだ。
1990年以来
この日の儀式は、1989年に天皇に即位した上皇陛下（明仁さま）の「即位礼正殿の儀」が執り行われた1990年以来だった。
上皇陛下は今年4月30日に退位した。天皇の譲位は202年ぶりで、陛下は「上皇」に、美智子さまは「上皇后」となった。
AFP
強い雨の中、皇居に到着された天皇陛下（22日朝、東京）
AFP
「賢所大前の儀」の会場に向かう秋篠宮さまをはじめ皇族方（22日午前、皇居）
がんを患い、心臓のバイパス手術も受けた上皇陛下は、健康悪化によって公務を果たすことができないと感じ、2016年8月に異例のお気持ちを表明するビデオメッセージを公開した。これを受けて、4月30日の「退位の礼」に法的根拠を付与することなどを盛り込んだ「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が施行された。
天皇は日本国の象徴だが、政治的権限はない。国民との交流や各国要人の歓迎、文化的行事や公の行事への出席など、儀式的な公務が多い。
雅子さま、これまでの重圧と新たな皇后像
すでに即位しているのでは？
徳仁さまは5月1日に新天皇に即位した。ジャパンタイムズによると、5月の儀式は「簡素化されたもので、皇位継承をただちに知らせるためのもの」だったという。
即位日から日にちをあけて「即位礼正殿の儀」が行われるのは珍しいことではない。1989年1月に昭和天皇の死去にともない天皇に即位した上皇陛下の時は、諒闇［りょうあん］（喪に服す期間）が明けた翌年11月に儀式が執り行われた。
Getty Images
上皇陛下は、健康悪化によって公務を果たすことができないことを理由に生前退位した
「国民の天皇」の著者のケン・ルオフ氏は、「通常は、天皇の死去にともない新天皇がただちに即位するという流れなので、諒闇が明けるまでの間『即位礼正殿の儀』が行われないのはごく自然なことだ」と話す。
一方で、徳仁さまは200年ぶりの天皇の譲位によって新天皇に即位したため、今回は慶事として扱われている。
「国外からの代表者が来日し、信じられないほど綿密な宴会が開かれる。パレードも予定されていた。『もうやったんじゃないの？』と考えている国外では、この儀式は重要だと認識されてはいない。しかし、日本人にとっては大事なことなんです」と、ルオフ氏はBBCに話した。
（英語記事 Japan's Emperor Naruhito set to mark enthronement）
関連トピックス 日本 アジア 皇室
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/783.html
https://www.bbc.com/japanese/50134600
天皇陛下、「即位礼正殿の儀」で国内外に即位を宣言
2019年10月22日
Reuters
「即位礼正殿の儀」で高御座に座った天皇陛下（22日、皇居）
今年5月の皇位継承にともない即位した天皇陛下（59）が即位を国内外に宣言する、「即位礼正殿の儀」が22日午後1時から、皇居・宮殿で行われた。朝からの強い雨と風は儀式の直前にやんだ。天皇即位は今年5月だが、伝統に即し政府が決定した一連の即位関連行事が続いている。
12日夜に伊豆半島に上陸し、約80人の犠牲者を出した台風19号「ハギビス」による影響が各地に残る中、22日午前9時から、即位礼関連儀式「即位礼当日賢所大前（かしこどころおおまえ）の儀」が皇居・宮中三殿で行われた。
天皇陛下は、重要な儀式で天皇のみが着用できる、黄色がかった茶色の装束「黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）」を身につけて高さ6.5メートルの「高御座（たかみくら）」に座った。
皇后雅子さまは十二単姿で「御帳台(みちょうだい)」に座った。
即位礼正殿の儀で天皇陛下は即位を内外に宣言
天皇陛下は、「さきに、日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました。ここに『即位礼正殿の儀』を行い、即位を内外に宣明いたします」とおことばを読み上げた。
さらに、「上皇陛下が30年以上にわたる御在位の間、常に国民の幸せと世界の平和を願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その御心を御自身のお姿でお示しになってきたことに、改めて深く思いを致し、ここに国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。国民の叡智とたゆみない努力によって、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします」と続けた。
この後、安倍晋三首相が「寿詞（よごと）」と呼ばれる祝辞を読み上げた。続き、首相の万歳三唱のかけ声にあわせて、陸上自衛隊の礼砲部隊が即位を祝う礼砲を発射した。
Reuters
「即位礼正殿の儀」で高御座に座った天皇陛下
AFP
御帳台に座った皇后陛下
AFP
天皇陛下のおことばの後、安倍首相が祝辞を読み上げ、万歳を三唱した
AFP
天皇、皇后両陛下
天皇、皇后両陛下は午後19時20分から、外国要人らを招いた「饗宴の儀（きょうえんのぎ）」に出席した。「即位礼正殿の儀」を終えていったん赤坂御所に戻った両陛下は、洋装の正装姿で午後7時ごろに皇居に入った。車内から沿道の人たちに笑顔で手を振る姿が見られた。
当初は「即位礼正殿の儀」後に予定されていたパレード「祝賀御列（おんれつ）の儀」は、台風の犠牲者や家族への配慮から、11月10日に延期された。
即位の礼にあわせ、約55万人を対象に恩赦が実施される。対象者の大半は、罰金刑を受け、医師などの公的資格を制限された人への「復権」となる。
直前に青空と虹
「即位礼正殿の儀」には、英王室のチャールズ皇太子をはじめ、170以上の国と地域から外国要人が参列した。
Getty Images
即位礼正殿の儀に出席した、イギリスのチャールズ皇太子とデンマークのメアリ皇太子妃（22日、皇居）
78歳の男性はAFP通信に、「今日は新しい天皇、皇后両陛下にとって、大事な日。以前よりも天皇陛下に親しみを感じる（中略）平和への思いをお伝えしたい」と話した。
Reuters
皇居の前に集まった人たち
強い雨と風は儀式が始まる直前にやみ、青空がのぞいた。
ソーシャルメディアには、儀式の直前に上空に虹が出たという投稿も相次いだ。
午後0時58分、即位礼正殿の儀を前に都内の空にはうっすらと虹がかかりました。 =樋口慧撮影https://t.co/qOJKigLYDP pic.twitter.com/L3DodAFt1n
— 日経 写真映像部 (@nikkeiphoto) 2019年10月22日
1990年以来
この日の儀式は、1989年に天皇に即位した上皇陛下（明仁さま）の「即位礼正殿の儀」が執り行われた1990年以来だった。
上皇陛下は今年4月30日に退位した。天皇の譲位は202年ぶりで、陛下は「上皇」に、美智子さまは「上皇后」となった。
AFP
強い雨の中、皇居に到着された天皇陛下（22日朝、東京）
AFP
「賢所大前の儀」の会場に向かう秋篠宮さまをはじめ皇族方（22日午前、皇居）
がんを患い、心臓のバイパス手術も受けた上皇陛下は、健康悪化によって公務を果たすことができないと感じ、2016年8月に異例のお気持ちを表明するビデオメッセージを公開した。これを受けて、4月30日の「退位の礼」に法的根拠を付与することなどを盛り込んだ「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が施行された。
天皇は日本国の象徴だが、政治的権限はない。国民との交流や各国要人の歓迎、文化的行事や公の行事への出席など、儀式的な公務が多い。
雅子さま、これまでの重圧と新たな皇后像
すでに即位しているのでは？
徳仁さまは5月1日に新天皇に即位した。ジャパンタイムズによると、5月の儀式は「簡素化されたもので、皇位継承をただちに知らせるためのもの」だったという。
即位日から日にちをあけて「即位礼正殿の儀」が行われるのは珍しいことではない。1989年1月に昭和天皇の死去にともない天皇に即位した上皇陛下の時は、諒闇［りょうあん］（喪に服す期間）が明けた翌年11月に儀式が執り行われた。
Getty Images
上皇陛下は、健康悪化によって公務を果たすことができないことを理由に生前退位した
「国民の天皇」の著者のケン・ルオフ氏は、「通常は、天皇の死去にともない新天皇がただちに即位するという流れなので、諒闇が明けるまでの間『即位礼正殿の儀』が行われないのはごく自然なことだ」と話す。
一方で、徳仁さまは200年ぶりの天皇の譲位によって新天皇に即位したため、今回は慶事として扱われている。
「国外からの代表者が来日し、信じられないほど綿密な宴会が開かれる。パレードも予定されていた。『もうやったんじゃないの？』と考えている国外では、この儀式は重要だと認識されてはいない。しかし、日本人にとっては大事なことなんです」と、ルオフ氏はBBCに話した。
（英語記事 Japan's Emperor Naruhito set to mark enthronement）
関連トピックス 日本 アジア 皇室
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/783.html
[政治・選挙・ＮＨＫ266] 日本：徳仁新天皇が即位を宣言する (RFI)
(Japon: le nouvel empereur Naruhito proclame sa montée sur le trône: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20191022-japon-le-nouvel-empereur-naruhito-proclame-montee-le-trone
日本｜宗教
日本：徳仁新天皇が即位を宣言する
記者 RFI
発表 2019年10月22日 更新 2019年10月22日10:43
賢所大前の儀と呼ばれる儀式での徳仁・日本新天皇、東京・皇居にて2019年10月22日。
Mandatory credit Kyodo/via REUTERS
10月22日火曜日、日本の徳仁・新天皇は日本第一の宗教・神道に関連する複数の壮麗な儀式を通して、菊の玉座に就いたことを宣言した。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
火曜日、2,000人を超える招待者と100カ国を超える国の代表が見守る中で、日本の天皇がその伝統の重みを見せた。出席者の中にはイギリスのチャールズ皇太子、中国の王岐山副主席、フランスのニコラ・サルコジ元大統領らがいる。
徳仁天皇は皇居で非公開のうちに執り行われた最初の儀式で、日本の建国神話による皇室の生みの親・太陽の女神アマテラスから始まる先祖たちに自身の即位を知らせた。天皇は裾を長く引いた白い装束に身を包み、高さ60 cmの鶏冠のような飾りを載せた黒い帽子を被っていた。
日本は、複数の言語を話す外の世界に開かれた新しい天皇と皇后を戴くことになった。雅子皇后は元外交官で、青春時代を外国で過ごし見事なフランス語を話す。
現代的な天皇皇后夫妻
しかし、男女平等を尊重する現代的なこの天皇皇后夫妻は―例えば、雅子氏はこれまでの皇后のように夫の後に下がらない―宗教上のしきたりに従わねばならない。日本第一の宗教・神道では天皇は日本の教皇のような存在、人間界とあちらの世界の仲介者と見なされるからだ。
諸儀式の総費用は推計で2億4700万ユーロだが、これが皇室の中にまで批判を呼び起こした。天皇の弟・秋篠宮は天皇の儀式にこれほどの公金を使うことへの疑念を公に示した。
これらの儀式は神道に関連しているだけに尚のことだと、彼は付け加えた。日本司教協議会も、これは政教分離という憲法の原則に違反すると激しく批判している。
►これも読む：神道、私的な儀式だが国家の問題だ
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/784.html
(Japon: le nouvel empereur Naruhito proclame sa montée sur le trône: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20191022-japon-le-nouvel-empereur-naruhito-proclame-montee-le-trone
日本｜宗教
日本：徳仁新天皇が即位を宣言する
記者 RFI
発表 2019年10月22日 更新 2019年10月22日10:43
賢所大前の儀と呼ばれる儀式での徳仁・日本新天皇、東京・皇居にて2019年10月22日。
Mandatory credit Kyodo/via REUTERS
10月22日火曜日、日本の徳仁・新天皇は日本第一の宗教・神道に関連する複数の壮麗な儀式を通して、菊の玉座に就いたことを宣言した。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
火曜日、2,000人を超える招待者と100カ国を超える国の代表が見守る中で、日本の天皇がその伝統の重みを見せた。出席者の中にはイギリスのチャールズ皇太子、中国の王岐山副主席、フランスのニコラ・サルコジ元大統領らがいる。
徳仁天皇は皇居で非公開のうちに執り行われた最初の儀式で、日本の建国神話による皇室の生みの親・太陽の女神アマテラスから始まる先祖たちに自身の即位を知らせた。天皇は裾を長く引いた白い装束に身を包み、高さ60 cmの鶏冠のような飾りを載せた黒い帽子を被っていた。
日本は、複数の言語を話す外の世界に開かれた新しい天皇と皇后を戴くことになった。雅子皇后は元外交官で、青春時代を外国で過ごし見事なフランス語を話す。
現代的な天皇皇后夫妻
しかし、男女平等を尊重する現代的なこの天皇皇后夫妻は―例えば、雅子氏はこれまでの皇后のように夫の後に下がらない―宗教上のしきたりに従わねばならない。日本第一の宗教・神道では天皇は日本の教皇のような存在、人間界とあちらの世界の仲介者と見なされるからだ。
諸儀式の総費用は推計で2億4700万ユーロだが、これが皇室の中にまで批判を呼び起こした。天皇の弟・秋篠宮は天皇の儀式にこれほどの公金を使うことへの疑念を公に示した。
これらの儀式は神道に関連しているだけに尚のことだと、彼は付け加えた。日本司教協議会も、これは政教分離という憲法の原則に違反すると激しく批判している。
►これも読む：神道、私的な儀式だが国家の問題だ
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/784.html
[カルト23] 長周・クレス・一％が五割の富を一割が八割の富を独占、五割は一％の富。これが鬼畜米英ラエルが作ってきた世界で、比率と立場… ポスト米英時代
2. 無段活用[2128] lrOSaYqIl3A 2019年10月27日 20:05:16 : a0ObZjgdrV : ajhzTTBLY2ZsaEU=[1]
独占するのはいいが流通しないのは困る。
2. 無段活用[2128] lrOSaYqIl3A 2019年10月27日 20:05:16 : a0ObZjgdrV : ajhzTTBLY2ZsaEU=[1]
独占するのはいいが流通しないのは困る。
[政治・選挙・ＮＨＫ266] 日本：徳仁新天皇が即位を宣言する (RFI) 無段活用
5. 無段活用[2129] lrOSaYqIl3A 2019年10月27日 22:21:31 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[104]
>>1
5. 無段活用[2129] lrOSaYqIl3A 2019年10月27日 22:21:31 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[104]
>>1
ご指摘の通り、キリスト教徒の見方を御紹介致しました。
日本以外の視点を御紹介するのが私の投稿テーマの1つです。
ですから、読者の方が必ずしも賛同なさる必要はないと思っています。
[テスト31] どこにしようかな？
「スイス民間防衛」日本で売れ続ける理由(Swissinfo)
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E5%86%B7%E6%88%A6_-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E6%B0%91%E9%96%93%E9%98%B2%E8%A1%9B-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E5%A3%B2%E3%82%8C%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1/45275000
冷戦
「スイス民間防衛」日本で売れ続ける理由
David Eugster & 宇田薫
2019-10-22 08:30
1969年12月、スイス連邦政府の「民間防衛」に反対する抗議デモがジュネーブで起こった。分離主義者や平和主義者を敵側勢力に近しい存在として取り上げたこの冊子は大きな批判を呼んだ
(Keystone)
冷戦期、スイス連邦政府は有事の際の備えを説いたハンドブック「民間防衛」を各家庭に配った。今や歴史の遺物と化し、存在すら忘れられたこの冊子が、意外な場所で売れ続けている。それは日本だ。
「Zivilverteidigung（民間防衛）」は1969年9月、連邦内閣の委託を受け、司法警察省がスイス国内の全世帯に無料配布した。その目的は主に2つ。国民に武力攻撃から身を守る備えをさせること。そしてもう1つは、国内に潜む共産勢力への警戒を高めることだった。
しかし、そのころ冷戦は緊張緩和、いわゆるデタントの時代に突入していた。このためハンドブックは強い反発を食らう。抗議活動が起き、軍事パレードにハンドブックが投げ込まれ、果ては路上で焼かれた。
暴動が起きた理由は、政治的に敵対する勢力を「民主主義の破壊分子」とした描写にあった。ハンドブックは平和主義者を含むあらゆる批判勢力を、ソビエト軍の侵入を許す赤じゅうたんだと決めつけた。
ハンドブックに敵視された人々以外は、その小冊子を笑いものにした。原子爆弾への備えを説いた部分は1960年代後半の社会には浅はかに映り「軍事的な稚拙さ」とこきおろされた。
「民間防衛」はスイス国内では、冷戦への風刺文学として扱われるようになった。だが日本では異なる地位を確立させた。
1970年に日本語版
ハンドブックにも挟まれていた政府発行の雑誌「Zivilschutz（民間救護）」は1971年、侮蔑と誇りが入り混じったこんな報告を載せている。笑いものになったハンドブックが「極東から予期せぬ支援」を受けたという内容だ。
日本では1970年、「民間防衛」の翻訳版が原書房（東京都）から出版された。
日本で翻訳・出版された書籍（左）とスイス連邦政府が各家庭に配った原書
(swissinfo.ch)
同社の成瀬雅人社長によると、翻訳したのは日本の若手官僚たちだった。官僚たちは私的な勉強会を開き、テキストを自ら翻訳。内容はもとより、構成、レイアウト、挿絵もすべて原書を忠実に再現し、ルートヴィヒ・フォン・モース司法警察相の序文も掲載した。
1960年代の日本は激動の時代にあった。冷戦に加え、安保闘争や学生運動が起こった時期だ。海外事情に詳しい官僚たちがこのハンドブックに目を付けたのも、自己防衛への関心を喚起したいという思いからだったという。
「Zivilschutz」の1971年の号でも、自国のハンドブックのおかげで日本人が初めて「緊急備蓄の概念」と出会ったと誇らしげに指摘している。
ただ当時の政治的状況から「防衛と名の付くものは敬遠された」（成瀬氏）といい、出版社探しは難航。結局、戦争関連の資料を主に扱っていた原書房が引き受け、3千部を刷って出版した。
「Zivilschutz」は「列島全体が大きな関心を寄せている」と自画自賛したが、実際はそうでもなかったようだ。成瀬氏は「当初はそれほど売れたわけではない。ただ、関心を寄せる人はいた」と振り返る。
日本語版は、文章はもとよりレイアウトや挿絵も原書を忠実に再現している
(swissinfo.ch)
しかし、1970年代に入ると、日本でスイス軍と民間防衛に対する注目が高まった。スイスの武装中立、国民皆兵の概念が関心を呼んだのだ。保守的な経済界や自衛隊の支持者たちは、スイスを防衛力に優れた「ハリネズミ国家」だと理想化し、もてはやした。
このイメージのあり方もまた、批判を浴びた。スイスに詳しい歴史学者の森田安一氏は「民間防衛」の本を「ショッキングなものだった」と指摘する。森田氏は、平和なスイスのイメージが日本の軍国化に利用されるのではと危惧したという。
自然災害の備えに
日本語版の「民間防衛」に大きな転機が訪れたのは、1995年1月17日の阪神・淡路大震災だ。
兵庫県淡路島を震源としたマグニチュード7.3の大地震は、住宅約25万棟が全半壊、6434人が犠牲になった。戦後初の大都市直下型の地震で、住まいやライフライン、道路・鉄道などにも大きな被害が出た。
阪神・淡路大震災では交通インフラにも甚大な被害が出た
(Keystone / Koji Sasahara)
その時、テレビ番組で防災のヒントに「民間防衛」の本を紹介したのが、ジャーナリストの木村太郎氏だった。視聴者から注文が数多く寄せられ、原書房は在庫切れだった本を緊急重版したという。イラク戦争が起こった2003年には、新装版を出版した。
「有事への備え」に「災害への備え」が購買理由に加わったのも、ちょうどそのころからだ。北朝鮮のミサイル問題はもちろん、2007年の新潟県中越沖地震、2011年の東日本大震災、福島原発事故など大きな地震や大災害が起こるたび、インターネットの口コミで再び注目が集まり、売れ行きが伸びるー。そんなサイクルが確立した。
「東京版」は720万世帯に配布
東京都もまた、「民間防衛」のアイデアを踏襲した災害対策マニュアル「東京防災」を2015年に作成。都内720万世帯に無料で配布した。
「東京防災」の表紙
(©Tokyo Metropolitan Government)
当時都知事だった舛添要一氏はパリ大学留学から帰国した1976年頃に、ハンドブックの存在を知った。都にはそれまで全戸配布型の防災マニュアルはなく「東日本大震災など災害が多発していたため、都民の命を守るマニュアルを無償配布することが有益だと感じた。そこでスイスの『民間防衛』の東京版を作れと役所に指示した」と振り返る。
「東京防災」は主に災害が起こった際の身の守り方、負傷者の手当て、簡易トイレの作り方などを図入りで詳しく紹介。家族の人数に応じた備蓄品の量にも触れている。テロや武力攻撃が起こった際の対応も指南している。
ただ、スイス版で重きが置かれた「内敵の脅威」は、東京版にはない。
備蓄品をどれだけ用意しておいたらいいか、詳しく解説されている（写真は英語版のもの）
(©Tokyo Metropolitan Government)
都外在住者向けには130円（税抜き）で冊子を販売し、これまでに約62万部が売れたという。アプリと電子書籍（いずれも無料）のほか、英語、中国語、韓国語版も作られた。都の担当者は「他の自治体や企業からも、防災マニュアル作成に活用したいと要望が来ている」と話す。
ロングセラー
日本語版の「民間防衛」は安全保障上の脅威にとどまらず、災害への備えというスイス版が想定しなかった目的でも価値が見いだされ、15万部を売り上げる静かなロングセラーになった。
成瀬氏は「1970年の初版と内容は一文字も変わっておらず、表現に固い部分はある。だが、自らの身を守る上で大切な本質が書いてあるからこそ、今もなお読み継がれているのだと思う」と話している。
タグ 政治 文化 紛争 人道 スイスと日本をつなぐ
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/914.html
「スイス民間防衛」日本で売れ続ける理由(Swissinfo)
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E5%86%B7%E6%88%A6_-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E6%B0%91%E9%96%93%E9%98%B2%E8%A1%9B-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E5%A3%B2%E3%82%8C%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1/45275000
冷戦
「スイス民間防衛」日本で売れ続ける理由
David Eugster & 宇田薫
2019-10-22 08:30
1969年12月、スイス連邦政府の「民間防衛」に反対する抗議デモがジュネーブで起こった。分離主義者や平和主義者を敵側勢力に近しい存在として取り上げたこの冊子は大きな批判を呼んだ
(Keystone)
冷戦期、スイス連邦政府は有事の際の備えを説いたハンドブック「民間防衛」を各家庭に配った。今や歴史の遺物と化し、存在すら忘れられたこの冊子が、意外な場所で売れ続けている。それは日本だ。
「Zivilverteidigung（民間防衛）」は1969年9月、連邦内閣の委託を受け、司法警察省がスイス国内の全世帯に無料配布した。その目的は主に2つ。国民に武力攻撃から身を守る備えをさせること。そしてもう1つは、国内に潜む共産勢力への警戒を高めることだった。
日本語編集部のツイッターに寄せられた質問
「日本でも販売されているスイスの危機管理マニュアル本『民間防衛 スイス政府編』についてとても気になっています」（鳥猫）
「日本でも販売されているスイスの危機管理マニュアル本『民間防衛 スイス政府編』についてとても気になっています」（鳥猫）
しかし、そのころ冷戦は緊張緩和、いわゆるデタントの時代に突入していた。このためハンドブックは強い反発を食らう。抗議活動が起き、軍事パレードにハンドブックが投げ込まれ、果ては路上で焼かれた。
暴動が起きた理由は、政治的に敵対する勢力を「民主主義の破壊分子」とした描写にあった。ハンドブックは平和主義者を含むあらゆる批判勢力を、ソビエト軍の侵入を許す赤じゅうたんだと決めつけた。
ハンドブックに敵視された人々以外は、その小冊子を笑いものにした。原子爆弾への備えを説いた部分は1960年代後半の社会には浅はかに映り「軍事的な稚拙さ」とこきおろされた。
「民間防衛」はスイス国内では、冷戦への風刺文学として扱われるようになった。だが日本では異なる地位を確立させた。
この記事は、シリーズ「冷戦時のスイス」の一部です。swissinfo.chは、東西対立のさなかのスイスを様々な視点で取り上げます。スイスは中立の立場を取りましたが、政治的には西側ブロックに組みこまれていました。
1970年に日本語版
ハンドブックにも挟まれていた政府発行の雑誌「Zivilschutz（民間救護）」は1971年、侮蔑と誇りが入り混じったこんな報告を載せている。笑いものになったハンドブックが「極東から予期せぬ支援」を受けたという内容だ。
日本では1970年、「民間防衛」の翻訳版が原書房（東京都）から出版された。
日本で翻訳・出版された書籍（左）とスイス連邦政府が各家庭に配った原書
(swissinfo.ch)
同社の成瀬雅人社長によると、翻訳したのは日本の若手官僚たちだった。官僚たちは私的な勉強会を開き、テキストを自ら翻訳。内容はもとより、構成、レイアウト、挿絵もすべて原書を忠実に再現し、ルートヴィヒ・フォン・モース司法警察相の序文も掲載した。
1960年代の日本は激動の時代にあった。冷戦に加え、安保闘争や学生運動が起こった時期だ。海外事情に詳しい官僚たちがこのハンドブックに目を付けたのも、自己防衛への関心を喚起したいという思いからだったという。
「Zivilschutz」の1971年の号でも、自国のハンドブックのおかげで日本人が初めて「緊急備蓄の概念」と出会ったと誇らしげに指摘している。
ただ当時の政治的状況から「防衛と名の付くものは敬遠された」（成瀬氏）といい、出版社探しは難航。結局、戦争関連の資料を主に扱っていた原書房が引き受け、3千部を刷って出版した。
「Zivilschutz」は「列島全体が大きな関心を寄せている」と自画自賛したが、実際はそうでもなかったようだ。成瀬氏は「当初はそれほど売れたわけではない。ただ、関心を寄せる人はいた」と振り返る。
日本語版は、文章はもとよりレイアウトや挿絵も原書を忠実に再現している
(swissinfo.ch)
しかし、1970年代に入ると、日本でスイス軍と民間防衛に対する注目が高まった。スイスの武装中立、国民皆兵の概念が関心を呼んだのだ。保守的な経済界や自衛隊の支持者たちは、スイスを防衛力に優れた「ハリネズミ国家」だと理想化し、もてはやした。
このイメージのあり方もまた、批判を浴びた。スイスに詳しい歴史学者の森田安一氏は「民間防衛」の本を「ショッキングなものだった」と指摘する。森田氏は、平和なスイスのイメージが日本の軍国化に利用されるのではと危惧したという。
自然災害の備えに
日本語版の「民間防衛」に大きな転機が訪れたのは、1995年1月17日の阪神・淡路大震災だ。
兵庫県淡路島を震源としたマグニチュード7.3の大地震は、住宅約25万棟が全半壊、6434人が犠牲になった。戦後初の大都市直下型の地震で、住まいやライフライン、道路・鉄道などにも大きな被害が出た。
阪神・淡路大震災では交通インフラにも甚大な被害が出た
(Keystone / Koji Sasahara)
その時、テレビ番組で防災のヒントに「民間防衛」の本を紹介したのが、ジャーナリストの木村太郎氏だった。視聴者から注文が数多く寄せられ、原書房は在庫切れだった本を緊急重版したという。イラク戦争が起こった2003年には、新装版を出版した。
「有事への備え」に「災害への備え」が購買理由に加わったのも、ちょうどそのころからだ。北朝鮮のミサイル問題はもちろん、2007年の新潟県中越沖地震、2011年の東日本大震災、福島原発事故など大きな地震や大災害が起こるたび、インターネットの口コミで再び注目が集まり、売れ行きが伸びるー。そんなサイクルが確立した。
「東京版」は720万世帯に配布
東京都もまた、「民間防衛」のアイデアを踏襲した災害対策マニュアル「東京防災」を2015年に作成。都内720万世帯に無料で配布した。
「東京防災」の表紙
(©Tokyo Metropolitan Government)
当時都知事だった舛添要一氏はパリ大学留学から帰国した1976年頃に、ハンドブックの存在を知った。都にはそれまで全戸配布型の防災マニュアルはなく「東日本大震災など災害が多発していたため、都民の命を守るマニュアルを無償配布することが有益だと感じた。そこでスイスの『民間防衛』の東京版を作れと役所に指示した」と振り返る。
「東京防災」は主に災害が起こった際の身の守り方、負傷者の手当て、簡易トイレの作り方などを図入りで詳しく紹介。家族の人数に応じた備蓄品の量にも触れている。テロや武力攻撃が起こった際の対応も指南している。
ただ、スイス版で重きが置かれた「内敵の脅威」は、東京版にはない。
備蓄品をどれだけ用意しておいたらいいか、詳しく解説されている（写真は英語版のもの）
(©Tokyo Metropolitan Government)
都外在住者向けには130円（税抜き）で冊子を販売し、これまでに約62万部が売れたという。アプリと電子書籍（いずれも無料）のほか、英語、中国語、韓国語版も作られた。都の担当者は「他の自治体や企業からも、防災マニュアル作成に活用したいと要望が来ている」と話す。
ロングセラー
日本語版の「民間防衛」は安全保障上の脅威にとどまらず、災害への備えというスイス版が想定しなかった目的でも価値が見いだされ、15万部を売り上げる静かなロングセラーになった。
成瀬氏は「1970年の初版と内容は一文字も変わっておらず、表現に固い部分はある。だが、自らの身を守る上で大切な本質が書いてあるからこそ、今もなお読み継がれているのだと思う」と話している。
タグ 政治 文化 紛争 人道 スイスと日本をつなぐ
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/914.html
[お知らせ・管理21] 2019年10月 削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
240. 無段活用[2130] lrOSaYqIl3A 2019年10月28日 22:47:24 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[105]
管理人さん、お世話になります。
240. 無段活用[2130] lrOSaYqIl3A 2019年10月28日 22:47:24 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[105]
管理人さん、お世話になります。
これですが
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/914.html
「災害」板で良いですか？
他にご指示があればそうします。
よろしくお願いします。
[中国13] ペンス米副大統領、再び台湾支持の発言 外交部が感謝「共に民主主義守る」（フォーカス台湾）
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201910250004.aspx
ペンス米副大統領、再び台湾支持の発言 外交部が感謝「共に民主主義守る」
【政治】 2019/10/25 14:31
（台北中央社）ペンス米副大統領は24日、ワシントンのシンクタンク「ウィルソンセンター」で「米中関係の将来」をテーマに演説を行い、昨年10月に続き再び台湾を支持する発言をした。外交部（外務省）は25日、報道資料で、ペンス氏の発言に感謝を示した上で、米国など理念が近い国家との連携を継続し、共同で民主主義制度と国際秩序を守っていく姿勢を示した。
ペンス氏は演説で、台湾の得難い自由を守るために米国が味方になり、さらなる武器売却を承認したことや、台湾が世界の主要な貿易経済圏の一つであり、中華文化と民主主義の灯台だと米国が認めていることに言及。トランプ政権が一つの中国政策や米中間の三つの共同コミュニケ、台湾関係法を順守し続ける姿勢を改めて示した上で、中国が金銭外交によってこの1年で新たに2カ国を台湾と断交させたことに触れ、「台湾との関わりは平和を脅かすものではなく、台湾と地域全体の平和を守るものだということを国際社会は決して忘れてはならない」と呼び掛けた。さらに、「台湾が民主主義を受け入れたことは、全ての華人により良い道筋を示すと米国は常に信じている」と述べた。
外交部は「中国が国際社会で台湾に圧力を加えるためにいかなる手段を取ろうとも、われわれの政府は決して譲歩しない」と強調した。
（侯姿瑩／編集：名切千絵）
－参考－
ペンス米副大統領、中国は「検閲まで輸出」 演説概要（日経電子版）
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/132.html
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201910250004.aspx
ペンス米副大統領、再び台湾支持の発言 外交部が感謝「共に民主主義守る」
【政治】 2019/10/25 14:31
（台北中央社）ペンス米副大統領は24日、ワシントンのシンクタンク「ウィルソンセンター」で「米中関係の将来」をテーマに演説を行い、昨年10月に続き再び台湾を支持する発言をした。外交部（外務省）は25日、報道資料で、ペンス氏の発言に感謝を示した上で、米国など理念が近い国家との連携を継続し、共同で民主主義制度と国際秩序を守っていく姿勢を示した。
ペンス氏は演説で、台湾の得難い自由を守るために米国が味方になり、さらなる武器売却を承認したことや、台湾が世界の主要な貿易経済圏の一つであり、中華文化と民主主義の灯台だと米国が認めていることに言及。トランプ政権が一つの中国政策や米中間の三つの共同コミュニケ、台湾関係法を順守し続ける姿勢を改めて示した上で、中国が金銭外交によってこの1年で新たに2カ国を台湾と断交させたことに触れ、「台湾との関わりは平和を脅かすものではなく、台湾と地域全体の平和を守るものだということを国際社会は決して忘れてはならない」と呼び掛けた。さらに、「台湾が民主主義を受け入れたことは、全ての華人により良い道筋を示すと米国は常に信じている」と述べた。
外交部は「中国が国際社会で台湾に圧力を加えるためにいかなる手段を取ろうとも、われわれの政府は決して譲歩しない」と強調した。
（侯姿瑩／編集：名切千絵）
－参考－
ペンス米副大統領、中国は「検閲まで輸出」 演説概要（日経電子版）
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/132.html
[国際27] IMFが分析 「イラン経済はもはや石油で成り立っていない」(Pars Today)
https://parstoday.com/ja/news/iran-i56568
IMFが分析 「イラン経済はもはや石油で成り立っていない」
2019年10月28日18時09分
IMF国際通貨基金
IMF国際通貨基金が2020年のイラン経済を予測し、米国による制裁にもかかわらず、イラン経済はこれまでのマイナス成長が止まり、回復に向かうだろうとしました。
米国の経済・金融情報を配信するブルームバーグはIMFの話を引用し、現在イランでは石油産業はイランのGDPの約20％を占めるにとどまり、イランの経済はもはや石油で成り立っているとは言えないとしました。
IMFの予測では、イランによる今年の非石油関連品の輸出額は過去最高の400億ドル以上となることが見込まれています。
イラン経済を詳しく分析すると、イランではすでに景気回復が始まっており、消費者物価、製造業、貿易、外国為替市場に安定が戻ってきていることがわかります。
経済の安定を示す最も明らかな兆候はイラン通貨リアルの高値です。 今年5月以降、リアルの価値は米ドルに対して40％上昇しています。
また、石油収入の減少によりイランの外貨収入が減少、政府の収入源が損なわれたものの、国家歳出と非石油関連品の輸出の構造的調整が進行中との指摘もあります。
IMFの予測が発表された26日土曜、米政府は同時にイランの石油制裁強化に向けた最新の措置を発表しています。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://www.youtube.com/channel/UCXfX6KY7mZURIhUWKnKmrEQ
https://twitter.com/parstodayj
https://www.instagram.com/parstodayjapanese/
https://soundcloud.com/user-614960283
タグ イラン IMF･国際通貨基金 経済成長
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/625.html
https://parstoday.com/ja/news/iran-i56568
IMFが分析 「イラン経済はもはや石油で成り立っていない」
2019年10月28日18時09分
IMF国際通貨基金
IMF国際通貨基金が2020年のイラン経済を予測し、米国による制裁にもかかわらず、イラン経済はこれまでのマイナス成長が止まり、回復に向かうだろうとしました。
米国の経済・金融情報を配信するブルームバーグはIMFの話を引用し、現在イランでは石油産業はイランのGDPの約20％を占めるにとどまり、イランの経済はもはや石油で成り立っているとは言えないとしました。
IMFの予測では、イランによる今年の非石油関連品の輸出額は過去最高の400億ドル以上となることが見込まれています。
イラン経済を詳しく分析すると、イランではすでに景気回復が始まっており、消費者物価、製造業、貿易、外国為替市場に安定が戻ってきていることがわかります。
経済の安定を示す最も明らかな兆候はイラン通貨リアルの高値です。 今年5月以降、リアルの価値は米ドルに対して40％上昇しています。
また、石油収入の減少によりイランの外貨収入が減少、政府の収入源が損なわれたものの、国家歳出と非石油関連品の輸出の構造的調整が進行中との指摘もあります。
IMFの予測が発表された26日土曜、米政府は同時にイランの石油制裁強化に向けた最新の措置を発表しています。
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タグ イラン IMF･国際通貨基金 経済成長
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[自然災害22] 「スイス民間防衛」日本で売れ続ける理由(swissinfo.ch)
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E5%86%B7%E6%88%A6_-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E6%B0%91%E9%96%93%E9%98%B2%E8%A1%9B-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E5%A3%B2%E3%82%8C%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1/45275000
冷戦
「スイス民間防衛」日本で売れ続ける理由
David Eugster & 宇田薫
2019-10-22 08:30
1969年12月、スイス連邦政府の「民間防衛」に反対する抗議デモがジュネーブで起こった。分離主義者や平和主義者を敵側勢力に近しい存在として取り上げたこの冊子は大きな批判を呼んだ
(Keystone)
冷戦期、スイス連邦政府は有事の際の備えを説いたハンドブック「民間防衛」を各家庭に配った。今や歴史の遺物と化し、存在すら忘れられたこの冊子が、意外な場所で売れ続けている。それは日本だ。
「Zivilverteidigung（民間防衛）」は1969年9月、連邦内閣の委託を受け、司法警察省がスイス国内の全世帯に無料配布した。その目的は主に2つ。国民に武力攻撃から身を守る備えをさせること。そしてもう1つは、国内に潜む共産勢力への警戒を高めることだった。
しかし、そのころ冷戦は緊張緩和、いわゆるデタントの時代に突入していた。このためハンドブックは強い反発を食らう。抗議活動が起き、軍事パレードにハンドブックが投げ込まれ、果ては路上で焼かれた。
暴動が起きた理由は、政治的に敵対する勢力を「民主主義の破壊分子」とした描写にあった。ハンドブックは平和主義者を含むあらゆる批判勢力を、ソビエト軍の侵入を許す赤じゅうたんだと決めつけた。
ハンドブックに敵視された人々以外は、その小冊子を笑いものにした。原子爆弾への備えを説いた部分は1960年代後半の社会には浅はかに映り「軍事的な稚拙さ」とこきおろされた。
「民間防衛」はスイス国内では、冷戦への風刺文学として扱われるようになった。だが日本では異なる地位を確立させた。
1970年に日本語版
ハンドブックにも挟まれていた政府発行の雑誌「Zivilschutz（民間救護）」は1971年、侮蔑と誇りが入り混じったこんな報告を載せている。笑いものになったハンドブックが「極東から予期せぬ支援」を受けたという内容だ。
日本では1970年、「民間防衛」の翻訳版が原書房（東京都）から出版された。
日本で翻訳・出版された書籍（左）とスイス連邦政府が各家庭に配った原書
(swissinfo.ch)
同社の成瀬雅人社長によると、翻訳したのは日本の若手官僚たちだった。官僚たちは私的な勉強会を開き、テキストを自ら翻訳。内容はもとより、構成、レイアウト、挿絵もすべて原書を忠実に再現し、ルートヴィヒ・フォン・モース司法警察相の序文も掲載した。
1960年代の日本は激動の時代にあった。冷戦に加え、安保闘争や学生運動が起こった時期だ。海外事情に詳しい官僚たちがこのハンドブックに目を付けたのも、自己防衛への関心を喚起したいという思いからだったという。
「Zivilschutz」の1971年の号でも、自国のハンドブックのおかげで日本人が初めて「緊急備蓄の概念」と出会ったと誇らしげに指摘している。
ただ当時の政治的状況から「防衛と名の付くものは敬遠された」（成瀬氏）といい、出版社探しは難航。結局、戦争関連の資料を主に扱っていた原書房が引き受け、3千部を刷って出版した。
「Zivilschutz」は「列島全体が大きな関心を寄せている」と自画自賛したが、実際はそうでもなかったようだ。成瀬氏は「当初はそれほど売れたわけではない。ただ、関心を寄せる人はいた」と振り返る。
日本語版は、文章はもとよりレイアウトや挿絵も原書を忠実に再現している
(swissinfo.ch)
しかし、1970年代に入ると、日本でスイス軍と民間防衛に対する注目が高まった。スイスの武装中立、国民皆兵の概念が関心を呼んだのだ。保守的な経済界や自衛隊の支持者たちは、スイスを防衛力に優れた「ハリネズミ国家」だと理想化し、もてはやした。
このイメージのあり方もまた、批判を浴びた。スイスに詳しい歴史学者の森田安一氏は「民間防衛」の本を「ショッキングなものだった」と指摘する。森田氏は、平和なスイスのイメージが日本の軍国化に利用されるのではと危惧したという。
自然災害の備えに
日本語版の「民間防衛」に大きな転機が訪れたのは、1995年1月17日の阪神・淡路大震災だ。
兵庫県淡路島を震源としたマグニチュード7.3の大地震は、住宅約25万棟が全半壊、6434人が犠牲になった。戦後初の大都市直下型の地震で、住まいやライフライン、道路・鉄道などにも大きな被害が出た。
阪神・淡路大震災では交通インフラにも甚大な被害が出た
(Keystone / Koji Sasahara)
その時、テレビ番組で防災のヒントに「民間防衛」の本を紹介したのが、ジャーナリストの木村太郎氏だった。視聴者から注文が数多く寄せられ、原書房は在庫切れだった本を緊急重版したという。イラク戦争が起こった2003年には、新装版を出版した。
「有事への備え」に「災害への備え」が購買理由に加わったのも、ちょうどそのころからだ。北朝鮮のミサイル問題はもちろん、2007年の新潟県中越沖地震、2011年の東日本大震災、福島原発事故など大きな地震や大災害が起こるたび、インターネットの口コミで再び注目が集まり、売れ行きが伸びるー。そんなサイクルが確立した。
「東京版」は720万世帯に配布
東京都もまた、「民間防衛」のアイデアを踏襲した災害対策マニュアル「東京防災」を2015年に作成。都内720万世帯に無料で配布した。
「東京防災」の表紙
(©Tokyo Metropolitan Government)
当時都知事だった舛添要一氏はパリ大学留学から帰国した1976年頃に、ハンドブックの存在を知った。都にはそれまで全戸配布型の防災マニュアルはなく「東日本大震災など災害が多発していたため、都民の命を守るマニュアルを無償配布することが有益だと感じた。そこでスイスの『民間防衛』の東京版を作れと役所に指示した」と振り返る。
「東京防災」は主に災害が起こった際の身の守り方、負傷者の手当て、簡易トイレの作り方などを図入りで詳しく紹介。家族の人数に応じた備蓄品の量にも触れている。テロや武力攻撃が起こった際の対応も指南している。
ただ、スイス版で重きが置かれた「内敵の脅威」は、東京版にはない。
備蓄品をどれだけ用意しておいたらいいか、詳しく解説されている（写真は英語版のもの）
(©Tokyo Metropolitan Government)
都外在住者向けには130円（税抜き）で冊子を販売し、これまでに約62万部が売れたという。アプリと電子書籍（いずれも無料）のほか、英語、中国語、韓国語版も作られた。都の担当者は「他の自治体や企業からも、防災マニュアル作成に活用したいと要望が来ている」と話す。
ロングセラー
日本語版の「民間防衛」は安全保障上の脅威にとどまらず、災害への備えというスイス版が想定しなかった目的でも価値が見いだされ、15万部を売り上げる静かなロングセラーになった。
成瀬氏は「1970年の初版と内容は一文字も変わっておらず、表現に固い部分はある。だが、自らの身を守る上で大切な本質が書いてあるからこそ、今もなお読み継がれているのだと思う」と話している。
タグ 政治 文化 紛争 人道 スイスと日本をつなぐ
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/773.html
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E5%86%B7%E6%88%A6_-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E6%B0%91%E9%96%93%E9%98%B2%E8%A1%9B-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E5%A3%B2%E3%82%8C%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1/45275000
冷戦
「スイス民間防衛」日本で売れ続ける理由
David Eugster & 宇田薫
2019-10-22 08:30
1969年12月、スイス連邦政府の「民間防衛」に反対する抗議デモがジュネーブで起こった。分離主義者や平和主義者を敵側勢力に近しい存在として取り上げたこの冊子は大きな批判を呼んだ
(Keystone)
冷戦期、スイス連邦政府は有事の際の備えを説いたハンドブック「民間防衛」を各家庭に配った。今や歴史の遺物と化し、存在すら忘れられたこの冊子が、意外な場所で売れ続けている。それは日本だ。
「Zivilverteidigung（民間防衛）」は1969年9月、連邦内閣の委託を受け、司法警察省がスイス国内の全世帯に無料配布した。その目的は主に2つ。国民に武力攻撃から身を守る備えをさせること。そしてもう1つは、国内に潜む共産勢力への警戒を高めることだった。
日本語編集部のツイッターに寄せられた質問
「日本でも販売されているスイスの危機管理マニュアル本『民間防衛 スイス政府編』についてとても気になっています」（鳥猫）
「日本でも販売されているスイスの危機管理マニュアル本『民間防衛 スイス政府編』についてとても気になっています」（鳥猫）
しかし、そのころ冷戦は緊張緩和、いわゆるデタントの時代に突入していた。このためハンドブックは強い反発を食らう。抗議活動が起き、軍事パレードにハンドブックが投げ込まれ、果ては路上で焼かれた。
暴動が起きた理由は、政治的に敵対する勢力を「民主主義の破壊分子」とした描写にあった。ハンドブックは平和主義者を含むあらゆる批判勢力を、ソビエト軍の侵入を許す赤じゅうたんだと決めつけた。
ハンドブックに敵視された人々以外は、その小冊子を笑いものにした。原子爆弾への備えを説いた部分は1960年代後半の社会には浅はかに映り「軍事的な稚拙さ」とこきおろされた。
「民間防衛」はスイス国内では、冷戦への風刺文学として扱われるようになった。だが日本では異なる地位を確立させた。
この記事は、シリーズ「冷戦時のスイス」の一部です。swissinfo.chは、東西対立のさなかのスイスを様々な視点で取り上げます。スイスは中立の立場を取りましたが、政治的には西側ブロックに組みこまれていました。
1970年に日本語版
ハンドブックにも挟まれていた政府発行の雑誌「Zivilschutz（民間救護）」は1971年、侮蔑と誇りが入り混じったこんな報告を載せている。笑いものになったハンドブックが「極東から予期せぬ支援」を受けたという内容だ。
日本では1970年、「民間防衛」の翻訳版が原書房（東京都）から出版された。
日本で翻訳・出版された書籍（左）とスイス連邦政府が各家庭に配った原書
(swissinfo.ch)
同社の成瀬雅人社長によると、翻訳したのは日本の若手官僚たちだった。官僚たちは私的な勉強会を開き、テキストを自ら翻訳。内容はもとより、構成、レイアウト、挿絵もすべて原書を忠実に再現し、ルートヴィヒ・フォン・モース司法警察相の序文も掲載した。
1960年代の日本は激動の時代にあった。冷戦に加え、安保闘争や学生運動が起こった時期だ。海外事情に詳しい官僚たちがこのハンドブックに目を付けたのも、自己防衛への関心を喚起したいという思いからだったという。
「Zivilschutz」の1971年の号でも、自国のハンドブックのおかげで日本人が初めて「緊急備蓄の概念」と出会ったと誇らしげに指摘している。
ただ当時の政治的状況から「防衛と名の付くものは敬遠された」（成瀬氏）といい、出版社探しは難航。結局、戦争関連の資料を主に扱っていた原書房が引き受け、3千部を刷って出版した。
「Zivilschutz」は「列島全体が大きな関心を寄せている」と自画自賛したが、実際はそうでもなかったようだ。成瀬氏は「当初はそれほど売れたわけではない。ただ、関心を寄せる人はいた」と振り返る。
日本語版は、文章はもとよりレイアウトや挿絵も原書を忠実に再現している
(swissinfo.ch)
しかし、1970年代に入ると、日本でスイス軍と民間防衛に対する注目が高まった。スイスの武装中立、国民皆兵の概念が関心を呼んだのだ。保守的な経済界や自衛隊の支持者たちは、スイスを防衛力に優れた「ハリネズミ国家」だと理想化し、もてはやした。
このイメージのあり方もまた、批判を浴びた。スイスに詳しい歴史学者の森田安一氏は「民間防衛」の本を「ショッキングなものだった」と指摘する。森田氏は、平和なスイスのイメージが日本の軍国化に利用されるのではと危惧したという。
自然災害の備えに
日本語版の「民間防衛」に大きな転機が訪れたのは、1995年1月17日の阪神・淡路大震災だ。
兵庫県淡路島を震源としたマグニチュード7.3の大地震は、住宅約25万棟が全半壊、6434人が犠牲になった。戦後初の大都市直下型の地震で、住まいやライフライン、道路・鉄道などにも大きな被害が出た。
阪神・淡路大震災では交通インフラにも甚大な被害が出た
(Keystone / Koji Sasahara)
その時、テレビ番組で防災のヒントに「民間防衛」の本を紹介したのが、ジャーナリストの木村太郎氏だった。視聴者から注文が数多く寄せられ、原書房は在庫切れだった本を緊急重版したという。イラク戦争が起こった2003年には、新装版を出版した。
「有事への備え」に「災害への備え」が購買理由に加わったのも、ちょうどそのころからだ。北朝鮮のミサイル問題はもちろん、2007年の新潟県中越沖地震、2011年の東日本大震災、福島原発事故など大きな地震や大災害が起こるたび、インターネットの口コミで再び注目が集まり、売れ行きが伸びるー。そんなサイクルが確立した。
「東京版」は720万世帯に配布
東京都もまた、「民間防衛」のアイデアを踏襲した災害対策マニュアル「東京防災」を2015年に作成。都内720万世帯に無料で配布した。
「東京防災」の表紙
(©Tokyo Metropolitan Government)
当時都知事だった舛添要一氏はパリ大学留学から帰国した1976年頃に、ハンドブックの存在を知った。都にはそれまで全戸配布型の防災マニュアルはなく「東日本大震災など災害が多発していたため、都民の命を守るマニュアルを無償配布することが有益だと感じた。そこでスイスの『民間防衛』の東京版を作れと役所に指示した」と振り返る。
「東京防災」は主に災害が起こった際の身の守り方、負傷者の手当て、簡易トイレの作り方などを図入りで詳しく紹介。家族の人数に応じた備蓄品の量にも触れている。テロや武力攻撃が起こった際の対応も指南している。
ただ、スイス版で重きが置かれた「内敵の脅威」は、東京版にはない。
備蓄品をどれだけ用意しておいたらいいか、詳しく解説されている（写真は英語版のもの）
(©Tokyo Metropolitan Government)
都外在住者向けには130円（税抜き）で冊子を販売し、これまでに約62万部が売れたという。アプリと電子書籍（いずれも無料）のほか、英語、中国語、韓国語版も作られた。都の担当者は「他の自治体や企業からも、防災マニュアル作成に活用したいと要望が来ている」と話す。
ロングセラー
日本語版の「民間防衛」は安全保障上の脅威にとどまらず、災害への備えというスイス版が想定しなかった目的でも価値が見いだされ、15万部を売り上げる静かなロングセラーになった。
成瀬氏は「1970年の初版と内容は一文字も変わっておらず、表現に固い部分はある。だが、自らの身を守る上で大切な本質が書いてあるからこそ、今もなお読み継がれているのだと思う」と話している。
タグ 政治 文化 紛争 人道 スイスと日本をつなぐ
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[政治・選挙・ＮＨＫ266] 萩生田文科相「身の丈」撤回も 識者は問題の矮小化と指摘（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 無段活用[2131] lrOSaYqIl3A 2019年10月30日 07:39:06 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[106]
どんな僻地に住もうとも、家がどれほど貧しくとも、才能のある若者にはチャンスを与え国の発展に寄与させる。
24. 無段活用[2131] lrOSaYqIl3A 2019年10月30日 07:39:06 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[106]
どんな僻地に住もうとも、家がどれほど貧しくとも、才能のある若者にはチャンスを与え国の発展に寄与させる。
エネルギーのある優秀な若者に立身出世をさせることが国のダイナミズムを作る。明治以来そうだった。
国はそのモデルを捨てた、ということだろう。そういった意味で氏の発言は興味深い。
ただ、思考の硬直したエネルギーの乏しい若者しか真ん中に入れないような社会なら衰退するしかないだろう。
教育行政の責任者としてその辺りはどう考える？氏にはもう少し説明する責任があるように思える。
[国際27] ロシア国営石油会社ロスネフチが、米ドルに代わりユーロを採用 (Pars Today)
https://parstoday.com/ja/news/world-i56564
ロシア国営石油会社ロスネフチが、米ドルに代わりユーロを採用
2019年10月28日14時51分
米ドル
ロシア国営の石油採掘大手ロスネフチ社が、自社の契約をドル建てからユーロ建てに変更しました。
IRIB通信が27日日曜、報じたところによりますと、ロシア国営石油会社ロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者（CEO）は、イタリア・ヴェローナで開催中のユーラシア経済フォーラムにおいて、「ロスネフチは、自社の輸出契約の全てをドル建てからユーロ建てに変更した」と語りました。
また、「米ドルが世界の貿易全体の60％を占め、また石油や石油加工品の貿易全体の90％を占めていることから、ドルによる貿易へのこうした対抗が示されうると同時に示されるべきだ」と述べました。
さらに、「世界経済における中国のシェアの増大により、人民元は将来、国際通貨の重要な備蓄となる可能性がある」としています。
イラン、ロシア、中国、インド、トルコ、ベネズエラを含む多くの国は、他国との通商取引に当たりドルを排除しようとしています。
米国は、自らの要求に他国を従わせるための手段として、国際金融システムや企業、銀行が米ドルに依存する状況を利用しています。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://www.youtube.com/channel/UCXfX6KY7mZURIhUWKnKmrEQ
https://twitter.com/parstodayj
https://www.instagram.com/parstodayjapanese/
https://soundcloud.com/user-614960283
タグ ロシア イタリア
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/640.html
https://parstoday.com/ja/news/world-i56564
ロシア国営石油会社ロスネフチが、米ドルに代わりユーロを採用
2019年10月28日14時51分
米ドル
ロシア国営の石油採掘大手ロスネフチ社が、自社の契約をドル建てからユーロ建てに変更しました。
IRIB通信が27日日曜、報じたところによりますと、ロシア国営石油会社ロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者（CEO）は、イタリア・ヴェローナで開催中のユーラシア経済フォーラムにおいて、「ロスネフチは、自社の輸出契約の全てをドル建てからユーロ建てに変更した」と語りました。
また、「米ドルが世界の貿易全体の60％を占め、また石油や石油加工品の貿易全体の90％を占めていることから、ドルによる貿易へのこうした対抗が示されうると同時に示されるべきだ」と述べました。
さらに、「世界経済における中国のシェアの増大により、人民元は将来、国際通貨の重要な備蓄となる可能性がある」としています。
イラン、ロシア、中国、インド、トルコ、ベネズエラを含む多くの国は、他国との通商取引に当たりドルを排除しようとしています。
米国は、自らの要求に他国を従わせるための手段として、国際金融システムや企業、銀行が米ドルに依存する状況を利用しています。
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[戦争b23] 中国の量産型空母：中国は世界の覇権を目指しているのか？（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/reportage/201910276790633/
中国の量産型空母：中国は世界の覇権を目指しているのか？
© AP Photo / Kin Cheung
オピニオン
2019年10月27日 18:05
筆者 : タチヤナ フロニ
中国が量産型の重空母の建造を進めている。上海の新たな造船場で同様のタイプの大船舶が複数建造される予定だが、この空母がその中で初の船舶となる。アメリカ戦略国際問題研究所（CSIS）の専門家が、衛星写真を調べた結果、このような結論に達した。中国がどれくらいのスピードで自前の空母建造に至ることができるのか、それが地域の戦略的勢力図にどのように影響するのか。スプートニクが軍事専門家のウラジーミル・エフセエフ氏に話を聞いた。
エフセエフ氏によると、実際、中国は空母や空母群の編成要素において、近いうちにアメリカと対等になるという。エフセエフ氏：「空母は、それ自体にパワーはあるものの、空母群という形で信頼できる護衛を持たなければなりません。それがアメリカには不足しています。アメリカは世界の複数のプレーヤーを一度に抑止するため、世界各地に空母群を派遣し、グローバルな覇権を維持しようとしています。これが軍事予算を逼迫させ、アメリカの中国に対する抑止力を制限してしまっています。逆に中国にはそういった問題がないので、現段階で中国は財政面でも技術面でも空母でアメリカと競合できる状態にあるのです。」
中国にとっての新たなレベル
ウラジーミル・エフセエフ氏は、中国が軍事面で新たなレベルに到達するかどうかは、極めて短時間の問題だという。
エフセエフ氏：「自前の空母の量産開始により、中国海軍の活動範囲は大きく拡大します。なぜなら、中国は同時に、世界各地で海軍の物資・技術的補給のための基地作りも進めているからです。空母とインフラがあれば、中国は必要に迫られた場合、自国沿岸から遠く離れた場所でも敵に武力による圧力を与える事ができるようになります。」
© Sputnik / Press-service of JSC "PO "Sevmash"
『ナショナル・インタレスト』誌 ロシア兵器を「終末」と呼ぶ【動画】
これは、中国が海の覇権を狙っていると言うことなのだろうか？環太平洋地域の隣国にとって、これは脅威なのだろうか？
エフセエフ氏：「中国は海上輸送に依存しています。アメリカは、中国との貿易紛争がエスカレートした場合、中国のエネルギー資源輸送を脅威にさらす可能性があります。中国は空母を持つことで、中国にとって戦略的意義を持つ輸送ルート、例えば、石油やLNGのほとんどが通過するマラッカ海峡などをコントロール下に置くことができます。この海域に中国の空母群をひとつ置くだけで、アメリカは中国の貨物輸送に対する妨害行動を控えざるを得なくなるのです。」
中国の空母に向けた第一歩となったのが、1998年にウクライナから入手した空母「ワリャーグ」の改良プロジェクトである。この空母はかつてソ連海軍のために作られたもので、中国で完成してからは「遼寧」として知られている。中国はソ連の技術をもとにして、2013年にはすでに自前の空母建造に取りかかった。最終目標は原子力空母の建造だ。
原子力装置は危険なのか？
空母の原子力装置は、戦闘要素や威圧感を与える要素ではなく、空母が最大限に独立できるようにするものだとウラジーミル・エフセエフ氏は指摘する。
エフセエフ氏：「空母が最大限に長時間航行するためには大量の燃料を必要とします。原子力装置を持つことで、常に燃料の備蓄を補給する必要がなくなります。つまり、エネルギー資源の増加に繋がるのです。ですから、空母の原子力装置は武器ではなく、あくまで「ボーナス」なのです。」
それでもアメリカは中国の軍事技術開発を懸念しており、アジア太平洋地域の同盟国である日本と韓国との戦略的協力を強めている。
日本の反応
© Sputnik / Ильдус Гилязутдинов
ナショナル・インタレスト：ロシアの兵器は米国を「無人」にすることができる【動画】
日本は中国の空母建造を注意深く見守り、自衛隊を強化させているが、アメリカと中国の対立に実際に巻き込まれることは望んでいないとウラジーミル・エフセエフ氏は言う。
エフセエフ氏：「日本が何らの反中国政策をとれば、それは経済にとって打撃となります。総じて、アメリカの同盟国は、中国が軍事・経済力を高めていることを考慮して、中国との戦略的対立をますます避けるようになっています。アメリカは、海軍力において事実上の対等な敵が登場することに備えるしかありません。」
エフセエフ氏によると、日本はこの状況をずっと前から予測し、できる限りこれに適応してきたという。日本は防衛力を強化させているが、同時に、できる限り中国との貿易収支を増やそうとも努力している。
この記事に示された見解はスプートニク編集部のものとは必ずしも一致していません。
タグ 中国, 軍事
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/103.html
https://jp.sputniknews.com/reportage/201910276790633/
中国の量産型空母：中国は世界の覇権を目指しているのか？
© AP Photo / Kin Cheung
オピニオン
2019年10月27日 18:05
筆者 : タチヤナ フロニ
中国が量産型の重空母の建造を進めている。上海の新たな造船場で同様のタイプの大船舶が複数建造される予定だが、この空母がその中で初の船舶となる。アメリカ戦略国際問題研究所（CSIS）の専門家が、衛星写真を調べた結果、このような結論に達した。中国がどれくらいのスピードで自前の空母建造に至ることができるのか、それが地域の戦略的勢力図にどのように影響するのか。スプートニクが軍事専門家のウラジーミル・エフセエフ氏に話を聞いた。
エフセエフ氏によると、実際、中国は空母や空母群の編成要素において、近いうちにアメリカと対等になるという。エフセエフ氏：「空母は、それ自体にパワーはあるものの、空母群という形で信頼できる護衛を持たなければなりません。それがアメリカには不足しています。アメリカは世界の複数のプレーヤーを一度に抑止するため、世界各地に空母群を派遣し、グローバルな覇権を維持しようとしています。これが軍事予算を逼迫させ、アメリカの中国に対する抑止力を制限してしまっています。逆に中国にはそういった問題がないので、現段階で中国は財政面でも技術面でも空母でアメリカと競合できる状態にあるのです。」
中国にとっての新たなレベル
ウラジーミル・エフセエフ氏は、中国が軍事面で新たなレベルに到達するかどうかは、極めて短時間の問題だという。
エフセエフ氏：「自前の空母の量産開始により、中国海軍の活動範囲は大きく拡大します。なぜなら、中国は同時に、世界各地で海軍の物資・技術的補給のための基地作りも進めているからです。空母とインフラがあれば、中国は必要に迫られた場合、自国沿岸から遠く離れた場所でも敵に武力による圧力を与える事ができるようになります。」
© Sputnik / Press-service of JSC "PO "Sevmash"
『ナショナル・インタレスト』誌 ロシア兵器を「終末」と呼ぶ【動画】
これは、中国が海の覇権を狙っていると言うことなのだろうか？環太平洋地域の隣国にとって、これは脅威なのだろうか？
エフセエフ氏：「中国は海上輸送に依存しています。アメリカは、中国との貿易紛争がエスカレートした場合、中国のエネルギー資源輸送を脅威にさらす可能性があります。中国は空母を持つことで、中国にとって戦略的意義を持つ輸送ルート、例えば、石油やLNGのほとんどが通過するマラッカ海峡などをコントロール下に置くことができます。この海域に中国の空母群をひとつ置くだけで、アメリカは中国の貨物輸送に対する妨害行動を控えざるを得なくなるのです。」
中国の空母に向けた第一歩となったのが、1998年にウクライナから入手した空母「ワリャーグ」の改良プロジェクトである。この空母はかつてソ連海軍のために作られたもので、中国で完成してからは「遼寧」として知られている。中国はソ連の技術をもとにして、2013年にはすでに自前の空母建造に取りかかった。最終目標は原子力空母の建造だ。
原子力装置は危険なのか？
空母の原子力装置は、戦闘要素や威圧感を与える要素ではなく、空母が最大限に独立できるようにするものだとウラジーミル・エフセエフ氏は指摘する。
エフセエフ氏：「空母が最大限に長時間航行するためには大量の燃料を必要とします。原子力装置を持つことで、常に燃料の備蓄を補給する必要がなくなります。つまり、エネルギー資源の増加に繋がるのです。ですから、空母の原子力装置は武器ではなく、あくまで「ボーナス」なのです。」
それでもアメリカは中国の軍事技術開発を懸念しており、アジア太平洋地域の同盟国である日本と韓国との戦略的協力を強めている。
日本の反応
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ナショナル・インタレスト：ロシアの兵器は米国を「無人」にすることができる【動画】
日本は中国の空母建造を注意深く見守り、自衛隊を強化させているが、アメリカと中国の対立に実際に巻き込まれることは望んでいないとウラジーミル・エフセエフ氏は言う。
エフセエフ氏：「日本が何らの反中国政策をとれば、それは経済にとって打撃となります。総じて、アメリカの同盟国は、中国が軍事・経済力を高めていることを考慮して、中国との戦略的対立をますます避けるようになっています。アメリカは、海軍力において事実上の対等な敵が登場することに備えるしかありません。」
エフセエフ氏によると、日本はこの状況をずっと前から予測し、できる限りこれに適応してきたという。日本は防衛力を強化させているが、同時に、できる限り中国との貿易収支を増やそうとも努力している。
この記事に示された見解はスプートニク編集部のものとは必ずしも一致していません。
タグ 中国, 軍事
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/103.html
[政治・選挙・ＮＨＫ267] 政府与党、首里城全焼に異例のスピード対応！ 赤かぶ
9. 無段活用[2132] lrOSaYqIl3A 2019年11月03日 09:34:11 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[107]
今までの経緯の延長線上に今回の一件を考えたら、「安倍氏が沖縄をさらに痛めつけるために裏から手を回した」と誰だって思うだろう。
9. 無段活用[2132] lrOSaYqIl3A 2019年11月03日 09:34:11 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[107]
今までの経緯の延長線上に今回の一件を考えたら、「安倍氏が沖縄をさらに痛めつけるために裏から手を回した」と誰だって思うだろう。
これで目が覚めれば良し。覚めなければ、次はいよいよ独立。
今は東京が誠意を見せる時。
[政治・選挙・ＮＨＫ267] 日本：火災で焼失する沖縄諸島・首里城(RFI)
(Japon: le château de Shuri dans l'archipel d'Okinawa ravagé par les flammes: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20191031-japon-patrimoine-okinawa-chateau-shuri-incendie
日本｜遺産｜歴史｜文化
日本：火災で焼失する沖縄諸島・首里城
記者 RFI
発表 2019年10月31日・更新 2019年10月31日18:58
ユネスコ世界遺産に登録されている南日本・沖縄諸島の首里城の大部分が火災によって焼失した。
Reuters
10月31日水曜日の夜、ユネスコ世界遺産に登録されている日本最南端・沖縄諸島の首里城の大部分が火災で焼失した。この歴史的建築物群は沖縄県都・那覇からそそり立つ丘の上に位置する。そこは500年の歴史に亘り、東京よりも上海に近い沖縄諸島に独特な文化の象徴だ。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
首里城は数々の建築物を擁する正に要塞だ。そこは15世紀から19世紀まで、東南アジア・中国・朝鮮・日本の交易の十字路、独立琉球王国の政治・文化の中心だった。
城の正殿は赤い大きな木造多層建築物だが、それが火で焼失した。「私たちは象徴を失った」と、沖縄県都・那覇の市長は表明した。
首里城は独特な亜熱帯融合文化の象徴だ。沖縄のアイデンティティは日本に息づくアニミズムの影響を受けた想像を拠り所とする。「石にも木にも命があり霊魂が宿る」とこの列島では言われている。
かつて首里の街と城は繁栄する琉球王国の都として役割を果たしていたが、王国は1879年に日本に統合された。この島々は太平洋戦争で最も凄惨な戦闘の地だった。城は米国の爆撃により破壊された。
また、住民たちは日本帝国軍にも蹂躙されることになる。戦後、沖縄は1972年まで米軍の占領を受け続けることになった。島々はいまなお在日米軍基地の3分の2を抱える。そのため、首里城は米国・日本双方による犠牲者としての文化の象徴でもある。
---------------------------------------------------------------------
（投稿者より）
「そこは500年の歴史に亘り、東京よりも上海に近い沖縄諸島の独特な文化の象徴だ。」"Couvrant 500 ans d'histoire, il est le symbole de la culture unique de l'archipel d'Okinawa, plus proche de Shanghai que de Tokyo." 「そのため、首里城は米国・日本の双方による犠牲者としての文化の象徴でもある。」"Le château de Shuri est donc le symbole d'une culture victime aussi bien des Américains que des Japonais." これらの表現にはドキリとさせられますが、これが欧州の見方です。
ヒトラーは国民の憎悪を共産党に向けるために国会議事堂を燃やしました。また、先頃ノートルダム寺院が焼けましたが、あれはマクロン氏が国民の不満を逸らすためにやったのだとの噂があるくらいです。
日本国民の不満を逸らすためなら本土のどこかが燃えた方がまだ良かった。なぜ、東京が差別する沖縄の首里城なのか。二重の意味で卑劣な事件だ。かなり穿った見方ですが、海外ニュースに慣れた目にはこの事件はそう見えます。
政権は目を覚ます時です。国民が貧窮しているという現実を直視するのは勿論ですが、何よりも沖縄に対して誠意を示し、直ぐに復元のための措置を取る必要があります。
沖縄はこれをアイデンティティを賭けた闘いと位置付けるでしょう。東京が放置すれば、沖縄は東京への忠誠を捨てるかも知れません。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/143.html
(Japon: le château de Shuri dans l'archipel d'Okinawa ravagé par les flammes: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20191031-japon-patrimoine-okinawa-chateau-shuri-incendie
日本｜遺産｜歴史｜文化
日本：火災で焼失する沖縄諸島・首里城
記者 RFI
発表 2019年10月31日・更新 2019年10月31日18:58
ユネスコ世界遺産に登録されている南日本・沖縄諸島の首里城の大部分が火災によって焼失した。
Reuters
10月31日水曜日の夜、ユネスコ世界遺産に登録されている日本最南端・沖縄諸島の首里城の大部分が火災で焼失した。この歴史的建築物群は沖縄県都・那覇からそそり立つ丘の上に位置する。そこは500年の歴史に亘り、東京よりも上海に近い沖縄諸島に独特な文化の象徴だ。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
首里城は数々の建築物を擁する正に要塞だ。そこは15世紀から19世紀まで、東南アジア・中国・朝鮮・日本の交易の十字路、独立琉球王国の政治・文化の中心だった。
城の正殿は赤い大きな木造多層建築物だが、それが火で焼失した。「私たちは象徴を失った」と、沖縄県都・那覇の市長は表明した。
首里城は独特な亜熱帯融合文化の象徴だ。沖縄のアイデンティティは日本に息づくアニミズムの影響を受けた想像を拠り所とする。「石にも木にも命があり霊魂が宿る」とこの列島では言われている。
かつて首里の街と城は繁栄する琉球王国の都として役割を果たしていたが、王国は1879年に日本に統合された。この島々は太平洋戦争で最も凄惨な戦闘の地だった。城は米国の爆撃により破壊された。
また、住民たちは日本帝国軍にも蹂躙されることになる。戦後、沖縄は1972年まで米軍の占領を受け続けることになった。島々はいまなお在日米軍基地の3分の2を抱える。そのため、首里城は米国・日本双方による犠牲者としての文化の象徴でもある。
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（投稿者より）
「そこは500年の歴史に亘り、東京よりも上海に近い沖縄諸島の独特な文化の象徴だ。」"Couvrant 500 ans d'histoire, il est le symbole de la culture unique de l'archipel d'Okinawa, plus proche de Shanghai que de Tokyo." 「そのため、首里城は米国・日本の双方による犠牲者としての文化の象徴でもある。」"Le château de Shuri est donc le symbole d'une culture victime aussi bien des Américains que des Japonais." これらの表現にはドキリとさせられますが、これが欧州の見方です。
ヒトラーは国民の憎悪を共産党に向けるために国会議事堂を燃やしました。また、先頃ノートルダム寺院が焼けましたが、あれはマクロン氏が国民の不満を逸らすためにやったのだとの噂があるくらいです。
日本国民の不満を逸らすためなら本土のどこかが燃えた方がまだ良かった。なぜ、東京が差別する沖縄の首里城なのか。二重の意味で卑劣な事件だ。かなり穿った見方ですが、海外ニュースに慣れた目にはこの事件はそう見えます。
政権は目を覚ます時です。国民が貧窮しているという現実を直視するのは勿論ですが、何よりも沖縄に対して誠意を示し、直ぐに復元のための措置を取る必要があります。
沖縄はこれをアイデンティティを賭けた闘いと位置付けるでしょう。東京が放置すれば、沖縄は東京への忠誠を捨てるかも知れません。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/143.html
[政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍政権が進める英語政策の目的は国民の英語力を向上させることにはない（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
3. 無段活用[2133] lrOSaYqIl3A 2019年11月03日 20:53:26 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[108]
>ところが日本語が関係すると相変わらず使えない。
3. 無段活用[2133] lrOSaYqIl3A 2019年11月03日 20:53:26 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[108]
>ところが日本語が関係すると相変わらず使えない。
英語やフラ語を日本語に直すときに、英英辞書や仏仏辞書を使って意味を確認することは良くある。時にはラテン語などの原義に当たることもある。多分、使う脳の場所や使い方が違うのではないか。アルゴリズムが階層的に複雑になるのだと思う。西洋言語同士というわけには行かない。
階層の固定化よりも長期的な国力の低下だろう。いま日本では毎年のようにノーベル賞の受賞者を出しているが、これは1980～90年代の研究がいま評価されたもの。世紀が変わって教育費・研究費は絞られる一方だったので、いまにこの動きも止まり、日本は寧ろ世界の後塵を拝するようになる。これは既定路線で、裏打ちするデータは既に示され始めている。
教育費が絞られる前の動きとして、教育内容を絞る動きがあった。「3.14ショック」は今でも私たちの記憶に生々しいが、ただ、「ゆとり世代」と呼ばれる人々が出現したのは、主にそれ以前の「新幹線授業」による「落ちこぼれ」の量産に対する反省からだった。反省したのは良かったが、対策による振り子の振れが大きすぎた。
それでも近年、小学校から教科書の厚さが戻り始めている。太郎ちゃんが頑張ってくれたお陰で、中低所得者層の教育費を絞る動きも反転の兆しが見え始めた。30年掛けて衰退したものを取り戻すにはさらに30年掛かるが、それでも上手くいけば今世紀の半ばには問題は収束する。今世紀の後半は再び日本の時代になるかも知れない。
階層の固定化についてはそれほど心配する必要はないように思える。毛並みが良いというだけで、彼らには支配者たる矜持もなければその矜持を支える倫理もない。放っておけば自壊するだろう。才能ある者を育て、実力ある者を登用する道を確りと作っておきたい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/144.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ267] 日本：火災で焼失する沖縄諸島・首里城(RFI) 無段活用
3. 無段活用[2134] lrOSaYqIl3A 2019年11月03日 21:46:30 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[109]
>>2
3. 無段活用[2134] lrOSaYqIl3A 2019年11月03日 21:46:30 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[109]
>>2
人の言葉尻を捕まえて脊髄反射をしてはいけない。それはネトウヨのやり方だ。議論の作法ではない。
「日本国民の不満を逸らすためなら本土のどこかが燃えた方がまだ良かった。なぜ、東京が差別する沖縄の首里城なのか。二重の意味で卑劣な事件だ。」
阿修羅♪に出入り出来るくらいの頭脳はあるのだから、冷静に読めば私のいいたいことは分かるはずだ。
勿論、政策を組む方々はこのような反応までを見越して措置を取るだろう。
[政治・選挙・ＮＨＫ267] 五輪マラソン札幌開催で宮根誠司、恵俊彰、小倉智昭が「なんにもない」「美しくない」と札幌ディス、北海道民から怒りの声（リ… 赤かぶ
8. 無段活用[2135] lrOSaYqIl3A 2019年11月03日 22:48:11 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[110]
北海道マラソン、北海道オープン、札幌記念、、、。
8. 無段活用[2135] lrOSaYqIl3A 2019年11月03日 22:48:11 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[110]
北海道マラソン、北海道オープン、札幌記念、、、。
8月の札幌は素晴らしい。
『真っ青な空、緑の木々、風が吹いています』、これを求めてみんなが来るんだよ。
それ料理をするのはメディアの力量。
「私たちは無能です」と言っているようなものだから、ディスるのは止めた方が良い。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/147.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ267] 日本：火災で焼失する沖縄諸島・首里城(RFI) 無段活用
6. 無段活用[2136] lrOSaYqIl3A 2019年11月03日 23:39:49 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[111]
>>4
6. 無段活用[2136] lrOSaYqIl3A 2019年11月03日 23:39:49 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[111]
>>4
原因をでっち上げるのは簡単だ。その程度のことは分かるだろう？
私がここで示したような見方をする人間はいる。そこまで踏まえた上で今後の対応が必要だと思う。
人の批判をするのなら、まず、その言葉の背景を考える必要がある。
まず、これを読め。9年前の私の投稿だ。
文句があるなら改めて聞く。
基地負担で沖縄の怒りは沸騰している(BBC)
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/378.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/143.html#c6
[経世済民133] 日本の給食制度、子供の健康状況を改善（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-11/02/content_75355498.htm
日本の給食制度、子供の健康状況を改善
タグ：給食 小中学校 健康
発信時間：2019-11-02 09:00:00 | チャイナネット |
国連児童基金（ユニセフ）がこのほど発表した「世界子供白書2019」（以下「白書」）によると、日本の子供の健康状況は世界トップで、死亡率、肥満率、体重不足などの指標で低水準となっている。日本の子供はなぜ良好な健康状況を維持できるのだろうか。ユニセフの専門家は、それは日本の給食制度にあると指摘した。
日本の給食制度は1889年に遡ることができる。山形県の私立忠愛小学校は学生のため無料で昼食を提供した。おにぎりと漬物は今日の基準ではやや粗末だが、当時の日本ではありふれた昼食だった。子供の栄養不足の問題を改善するため、他校もそれにならった。日本は1930年代に関連法を打ち出し、同制度の効果的な実施を保証した。戦時中は食料不足により供給が一時途絶えたが、給食制度は戦後徐々に再開された。
日本の文部科学省が2009年に発表した調査データによると、給食制度を完全実施している小学校は98.1％、中学校は76.2％。地域によって状況がやや異なるが、給食制度は一般的に幼稚園と小中学校で行われている。実施を開始した高校もある。料金は各自異なり、通常は国が一定の補助金を支給し、残りを学校と保護者が分担する。給食はこだわった内容で、栄養士が心をこめて献立を作っている。肉類と野菜がバランス良く組み合わされ、600-700キロカロリーに抑えられている。献立は毎日異なる。典型的な給食は、焼き魚、野菜サラダ、味噌汁といった内容で、牛乳や果物もつく。
日本の給食制度の目的は子供に良い物を食べさせることだけではなく、知識獲得の場を与えることにもある。献立表には栄養情報が記載されており、子供たちは食べると同時に栄養の組み合わせを学べる。これは成長後の食生活の自制を促す。
日本の小学生が給食着姿で全クラスの昼食を運ぶ写真が先ほど、SNSで話題になった。日本の学校は配膳や片付けなど一連の作業により、学生のチームワークを養う。また給食は飲食の多様化を非常に重視しており、中国の餃子、インドのカレーも食卓に上がる。さらに一部の学校は給食の時間を利用し、校長や教員が学生と共に食事する場を設ける、その心の交流を図っている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年11月2日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/548.html
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-11/02/content_75355498.htm
日本の給食制度、子供の健康状況を改善
タグ：給食 小中学校 健康
発信時間：2019-11-02 09:00:00 | チャイナネット |
国連児童基金（ユニセフ）がこのほど発表した「世界子供白書2019」（以下「白書」）によると、日本の子供の健康状況は世界トップで、死亡率、肥満率、体重不足などの指標で低水準となっている。日本の子供はなぜ良好な健康状況を維持できるのだろうか。ユニセフの専門家は、それは日本の給食制度にあると指摘した。
日本の給食制度は1889年に遡ることができる。山形県の私立忠愛小学校は学生のため無料で昼食を提供した。おにぎりと漬物は今日の基準ではやや粗末だが、当時の日本ではありふれた昼食だった。子供の栄養不足の問題を改善するため、他校もそれにならった。日本は1930年代に関連法を打ち出し、同制度の効果的な実施を保証した。戦時中は食料不足により供給が一時途絶えたが、給食制度は戦後徐々に再開された。
日本の文部科学省が2009年に発表した調査データによると、給食制度を完全実施している小学校は98.1％、中学校は76.2％。地域によって状況がやや異なるが、給食制度は一般的に幼稚園と小中学校で行われている。実施を開始した高校もある。料金は各自異なり、通常は国が一定の補助金を支給し、残りを学校と保護者が分担する。給食はこだわった内容で、栄養士が心をこめて献立を作っている。肉類と野菜がバランス良く組み合わされ、600-700キロカロリーに抑えられている。献立は毎日異なる。典型的な給食は、焼き魚、野菜サラダ、味噌汁といった内容で、牛乳や果物もつく。
日本の給食制度の目的は子供に良い物を食べさせることだけではなく、知識獲得の場を与えることにもある。献立表には栄養情報が記載されており、子供たちは食べると同時に栄養の組み合わせを学べる。これは成長後の食生活の自制を促す。
日本の小学生が給食着姿で全クラスの昼食を運ぶ写真が先ほど、SNSで話題になった。日本の学校は配膳や片付けなど一連の作業により、学生のチームワークを養う。また給食は飲食の多様化を非常に重視しており、中国の餃子、インドのカレーも食卓に上がる。さらに一部の学校は給食の時間を利用し、校長や教員が学生と共に食事する場を設ける、その心の交流を図っている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年11月2日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/548.html
[政治・選挙・ＮＨＫ267] 「伝統の本質を守るために変更できない要素はない」: 日本の専門家が語る 皇室の山積みの問題の解決について（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/reportage/201911016803530/
「伝統の本質を守るために変更できない要素はない」: 日本の専門家が語る 皇室の山積みの問題の解決について
© AP Photo / Eugene Hoshiko
オピニオン
2019年11月01日 21:11(アップデート 2019年11月01日 21:48)
筆者 : エレオノラ シュミロワ
今日、日本の天皇制は多くの問題を抱えている。しかもそのいくつかは、前もって配慮しておかなければ皇室の存続そのものを脅かす可能性があるものだ。しかし何が変更可能で、何を確立された伝統に基づき残しておかなければいけないのか。その点を理解しようと、スプートニクは日本の専門家に話をきいた。
いま取りざたされている問題は？
第二次世界大戦後に天皇の地位が根本的に変わったことにより、今日までに、天皇ができること、できないことに関する多くの問題が蓄積されてきた。新憲法では細かな事すべてが考慮されているわけではないからだ。しかし、多くの問題に対する答えは、皇室の歴史の中で見つけることは可能だ。ただし、過去の類似の例を現代の状況に合わせて上手くアジャストすることが必要になる。
© REUTERS / Philippe Wojazer/File Photo
徳仁天皇陛下はどのような天皇となるか
そのような問題の中でも、まず早急な対応が求められたのが明仁陛下による生前退位の希望だ。これは確かに200年ぶりのことで日本国民を驚かせたが、実際、ここには極めて斬新で驚くようなことは何もなかった。
東京大学史科編纂所の本郷恵子教授は、「現在の天皇が126代目ということになっておりますけれど、ほぼ半分の天皇が譲位しています。11世紀から中世という時代になり、ここから院政（1086 -1840）というものが始まりました。つまり、位を退いで譲位した天皇による政治となりました。これ以来、譲位による代替わりが一般的となります。（先代が）崩御して新しい天皇（が即位）というよりは、譲位から代替わりの方が、何事も計画的に進むということでした」と語る。
本郷教授はさらに、天皇制の歴史について日本人がどの程度の認識をもっているかについては、「一通り日本の歴史といって上（＝表面）を覗きますけれど、深いところについてはみんなあんまり考えていないかもしれないです」と述べた。
明仁陛下のケースは公式には「退位」という用語が使われたが、本郷教授は、メディアによっては「譲位」を使用するところもあったと指摘する。後者は「譲る」、つまり天皇が玉座を引き渡す意思をもっていることを意味するが、天皇は象徴となりそのような権利はもたないため、後者の言葉の使い方は間違っているという。
© AFP 2019 / Pool / Carl Court
日本の天皇陛下への敬意が足りない ネットユーザーがウクライナ大統領夫人を非難【写真】
そもそも、明仁陛下自身が退位希望を公にしたことさえ、天皇がそのような発言をし、結果的に法改正に影響を与える権利をもつのかどうかという論争を生んだ。ここからさらに、天皇に基本的人権はあるのかという逆説的な議論にまで発展した。
本郷教授：「今回の代替わりにおきましては、儀礼の問題以外に、考えなければいけない問題がものすごく多いです。多分、今後問題となってくると思いますが、皇族数全体の減少とか、それから女性宮家の問題、あるいは場合によっては女性天皇の問題。それから現在の天皇の次が直系継承ではなくて、兄弟継承（編集注：11歳の悠仁親王）になってしまうことから生じる問題もあると思います。」
伝統を忠実に守れるか、それとも大きな変更は不可避か
本郷教授：「こういう問題に対応するために、色々の説がありますけれど、常にその伝統ということを大きく言う人々はいるわけですが、ただ伝統と言ってもですね、それはもう大変な変更が加えられているものもあります。天皇は126代にわたって継続してきましたが、政治的な浮き沈みが非常に大きいです。天皇が単独で政治を動かすわけではなく、天皇制が安泰でなかった期間の方が歴史的には長いです。一体その伝統の本質がどこにあるのかを見失わないことが大事ではないかと思う次第でございます。
一体何が本質なのかというと、やはり、天皇権の継承とか天皇制の存続、これこそがですね、伝統と言われているものの本質であって、それを守るためには変更できない要素はないだろうというふうに考えております」。
皇室の歴史の祭事的要素に着目すると、本郷教授は、「古代以来、天皇という地位が変化することによって、この皇位継承儀礼も、縮小や中断、復興と色々な変化を受け入れてきた」と指摘する。本郷教授は特に、皇室儀礼の最大行事の一つである大嘗祭は、財政難を理由に200年間行われず、1687年になりようやく復活したのだと語る。このような史実を考慮すると、秋篠宮さまがこの儀式に多額の費用をかけることに疑問を呈し（約27億円）、それがバッシングの対象になったことも違った目線で捉えることができる。
女性は天皇になれるのだろうか
日本では江戸時代まで8人の10代の女性天皇が存在した。しかし女系天皇（母系天皇）の例は確かにまだ一つもない。過去に小泉純一郎内閣で皇室の女性および女系子孫に皇位継承権を与えようと試みたが、秋篠宮紀子妃殿下の懐妊により、小泉首相（当時）は皇室典範改正法案の提出を先送りした。しかしそれでも、問題は依然未解決のままだと宮内庁は指摘する。2011年末、民主党（当時）野田佳彦内閣は女性宮家創設に関する新たな議論を開始したが、2013年、この改革の反対派である安倍晋三氏の首相就任に伴い、検討は棚上げされた。
共同通信の調査によると、国民の約8割が女性天皇に賛成している。しかし朝日新聞社編集委員の宮代栄一氏（史学博士）はこの問題の解決についてかなり悲観的に捉えており、次のように説明する：「土壇場にならないと議論は起きないと思っています。それが間に合えばいいのですが、もしかすると間に合わないかもしれません。国民を二分するような議論が起きるのはまず間違いない。ただ、国民の全体の意思としては女性天皇容認となっているのですが、特に国会の中には反対意見の人は多いので、それはうまく通らないというのが現状だと私は考えています。本来ならば公約に掲げて選挙が行われてもいいと思うのですが、天皇家の政治的な問題は非常に議論の対象になりにくいものですから、それができないでいるという感じですね」。
この記事に示された見解はスプートニク編集部のものとは必ずしも一致していません。
タグ 明仁天皇, 日本
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/151.html
https://jp.sputniknews.com/reportage/201911016803530/
「伝統の本質を守るために変更できない要素はない」: 日本の専門家が語る 皇室の山積みの問題の解決について
© AP Photo / Eugene Hoshiko
オピニオン
2019年11月01日 21:11(アップデート 2019年11月01日 21:48)
筆者 : エレオノラ シュミロワ
今日、日本の天皇制は多くの問題を抱えている。しかもそのいくつかは、前もって配慮しておかなければ皇室の存続そのものを脅かす可能性があるものだ。しかし何が変更可能で、何を確立された伝統に基づき残しておかなければいけないのか。その点を理解しようと、スプートニクは日本の専門家に話をきいた。
いま取りざたされている問題は？
第二次世界大戦後に天皇の地位が根本的に変わったことにより、今日までに、天皇ができること、できないことに関する多くの問題が蓄積されてきた。新憲法では細かな事すべてが考慮されているわけではないからだ。しかし、多くの問題に対する答えは、皇室の歴史の中で見つけることは可能だ。ただし、過去の類似の例を現代の状況に合わせて上手くアジャストすることが必要になる。
© REUTERS / Philippe Wojazer/File Photo
徳仁天皇陛下はどのような天皇となるか
そのような問題の中でも、まず早急な対応が求められたのが明仁陛下による生前退位の希望だ。これは確かに200年ぶりのことで日本国民を驚かせたが、実際、ここには極めて斬新で驚くようなことは何もなかった。
東京大学史科編纂所の本郷恵子教授は、「現在の天皇が126代目ということになっておりますけれど、ほぼ半分の天皇が譲位しています。11世紀から中世という時代になり、ここから院政（1086 -1840）というものが始まりました。つまり、位を退いで譲位した天皇による政治となりました。これ以来、譲位による代替わりが一般的となります。（先代が）崩御して新しい天皇（が即位）というよりは、譲位から代替わりの方が、何事も計画的に進むということでした」と語る。
本郷教授はさらに、天皇制の歴史について日本人がどの程度の認識をもっているかについては、「一通り日本の歴史といって上（＝表面）を覗きますけれど、深いところについてはみんなあんまり考えていないかもしれないです」と述べた。
明仁陛下のケースは公式には「退位」という用語が使われたが、本郷教授は、メディアによっては「譲位」を使用するところもあったと指摘する。後者は「譲る」、つまり天皇が玉座を引き渡す意思をもっていることを意味するが、天皇は象徴となりそのような権利はもたないため、後者の言葉の使い方は間違っているという。
© AFP 2019 / Pool / Carl Court
日本の天皇陛下への敬意が足りない ネットユーザーがウクライナ大統領夫人を非難【写真】
そもそも、明仁陛下自身が退位希望を公にしたことさえ、天皇がそのような発言をし、結果的に法改正に影響を与える権利をもつのかどうかという論争を生んだ。ここからさらに、天皇に基本的人権はあるのかという逆説的な議論にまで発展した。
本郷教授：「今回の代替わりにおきましては、儀礼の問題以外に、考えなければいけない問題がものすごく多いです。多分、今後問題となってくると思いますが、皇族数全体の減少とか、それから女性宮家の問題、あるいは場合によっては女性天皇の問題。それから現在の天皇の次が直系継承ではなくて、兄弟継承（編集注：11歳の悠仁親王）になってしまうことから生じる問題もあると思います。」
伝統を忠実に守れるか、それとも大きな変更は不可避か
本郷教授：「こういう問題に対応するために、色々の説がありますけれど、常にその伝統ということを大きく言う人々はいるわけですが、ただ伝統と言ってもですね、それはもう大変な変更が加えられているものもあります。天皇は126代にわたって継続してきましたが、政治的な浮き沈みが非常に大きいです。天皇が単独で政治を動かすわけではなく、天皇制が安泰でなかった期間の方が歴史的には長いです。一体その伝統の本質がどこにあるのかを見失わないことが大事ではないかと思う次第でございます。
一体何が本質なのかというと、やはり、天皇権の継承とか天皇制の存続、これこそがですね、伝統と言われているものの本質であって、それを守るためには変更できない要素はないだろうというふうに考えております」。
皇室の歴史の祭事的要素に着目すると、本郷教授は、「古代以来、天皇という地位が変化することによって、この皇位継承儀礼も、縮小や中断、復興と色々な変化を受け入れてきた」と指摘する。本郷教授は特に、皇室儀礼の最大行事の一つである大嘗祭は、財政難を理由に200年間行われず、1687年になりようやく復活したのだと語る。このような史実を考慮すると、秋篠宮さまがこの儀式に多額の費用をかけることに疑問を呈し（約27億円）、それがバッシングの対象になったことも違った目線で捉えることができる。
女性は天皇になれるのだろうか
日本では江戸時代まで8人の10代の女性天皇が存在した。しかし女系天皇（母系天皇）の例は確かにまだ一つもない。過去に小泉純一郎内閣で皇室の女性および女系子孫に皇位継承権を与えようと試みたが、秋篠宮紀子妃殿下の懐妊により、小泉首相（当時）は皇室典範改正法案の提出を先送りした。しかしそれでも、問題は依然未解決のままだと宮内庁は指摘する。2011年末、民主党（当時）野田佳彦内閣は女性宮家創設に関する新たな議論を開始したが、2013年、この改革の反対派である安倍晋三氏の首相就任に伴い、検討は棚上げされた。
共同通信の調査によると、国民の約8割が女性天皇に賛成している。しかし朝日新聞社編集委員の宮代栄一氏（史学博士）はこの問題の解決についてかなり悲観的に捉えており、次のように説明する：「土壇場にならないと議論は起きないと思っています。それが間に合えばいいのですが、もしかすると間に合わないかもしれません。国民を二分するような議論が起きるのはまず間違いない。ただ、国民の全体の意思としては女性天皇容認となっているのですが、特に国会の中には反対意見の人は多いので、それはうまく通らないというのが現状だと私は考えています。本来ならば公約に掲げて選挙が行われてもいいと思うのですが、天皇家の政治的な問題は非常に議論の対象になりにくいものですから、それができないでいるという感じですね」。
この記事に示された見解はスプートニク編集部のものとは必ずしも一致していません。
タグ 明仁天皇, 日本
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/151.html
[政治・選挙・ＮＨＫ267] 日本：火災で焼失する沖縄諸島・首里城(RFI) 無段活用
9. 無段活用[2137] lrOSaYqIl3A 2019年11月04日 19:53:15 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[112]
>>7
9. 無段活用[2137] lrOSaYqIl3A 2019年11月04日 19:53:15 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[112]
>>7
折角のレスなので返させて頂く。
>電気系統の不具合が原因と断定されたらどうなんだ。
陰謀論は退けられ、無段活用は恥をかく。
>沖縄の怒りと、電気系統の故障となんの関係がある。
ない、だろうね。恐らく。
あなたのような反応はある程度想定していたが、可能性があるならやっぱり書くな。
いい方向に転がって欲しいと思うから。
それが困るのです。東京も沖縄も冷静な対応をしていますね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/143.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ267] 五輪マラソン札幌開催で宮根誠司、恵俊彰、小倉智昭が「なんにもない」「美しくない」と札幌ディス、北海道民から怒りの声（リ… 赤かぶ
60. 無段活用[2138] lrOSaYqIl3A 2019年11月04日 21:34:24 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[113]
>>59
どうでしょう？
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/147.html#c60
60. 無段活用[2138] lrOSaYqIl3A 2019年11月04日 21:34:24 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[113]
>>59
どうでしょう？
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/147.html#c60
[政治・選挙・ＮＨＫ267] 五輪マラソン札幌開催で宮根誠司、恵俊彰、小倉智昭が「なんにもない」「美しくない」と札幌ディス、北海道民から怒りの声（リ… 赤かぶ
61. 無段活用[2139] lrOSaYqIl3A 2019年11月04日 21:36:30 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[114]
>>60
場所によるかも。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/147.html#c61
61. 無段活用[2139] lrOSaYqIl3A 2019年11月04日 21:36:30 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[114]
>>60
場所によるかも。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/147.html#c61
[国際27] 「未来はグローバリストのものでない。愛国者のものだ。」(The White House)［2019年9月24日、経済・外交・宗教政策－国連総会に寄せて］
(President Donald J. Trump is Charting a Future of Nations that Empowers Our Citizens, Respects Our Sovereignty, and Protects Our Freedom: The White House)
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-charting-future-nations-empowers-citizens-respects-sovereignty-protects-freedom/
ファクトシート
ドナルド・J・トランプ大統領は、私たちの市民に力を与え、私たちの国の自主独立を尊重し、私たちの自由を保護するような国々の未来を構想している。
外交政策
公表日：2019年9月24日
「自由を望むなら国に誇りを持て。民主主義を望むなら国の自主独立を手放すな。平和を望むなら国を愛せよ。」
ドナルド・J・トランプ大統領
私たちの国々を引き上げる：ドナルド・J・トランプ大統領は、繁栄と強さへの道は諸国民を引き上げ国々の自主独立を尊重する中に見出されることを示した。
経済の再生に着手する：トランプ大統領の成長志向の諸政策は、米国経済の再生を引き出した。
不公平な貿易に立ち向かう：トランプ大統領は米国の人々を擁護し、数十年に亘る悪い協定を終わらせようとしている。
イランが説明責任から逃げないようにする：トランプ大統領は、イラン政権による恐怖と地域侵略の世界的キャンペーンへの対応として、最大限の圧力キャンペーンを始めた。
西半球の自由を促す：トランプ大統領は、残忍なマドゥロ政権の支配下で生きるベネズエラの人々を支えている。
不法入国を止める：私たちの国々と人々の多くにとって、管理されていない不法入国は破滅的な負担だ。
宗教の自由を保護する：トランプ大統領は、米国国内や世界中で、全ての人々の宗教の自由を守る責任を果たしている。
------------------------------------------------------
(President Trump is Committed to Protecting Religious Freedom in the United States and Around the World: The White House)
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-trump-committed-protecting-religious-freedom-united-states-around-world/
ファクトシート
トランプ大統領は米国や全世界における宗教の自由の保護という責任を果たしている
法律・司法
公表日：2019年9月23日
「私たち一人一人は良心の命令と宗教的信念の要求に従う権利を持つ。」
ドナルド・J・トランプ大統領
全世界で宗教の自由を推進する：ドナルド・J・トランプ大統領は、宗教的自由を国連の中心的課題に据えている。
国内における宗教の自由を守る：トランプ大統領は、権利章典に掲げられた宗教の自由についての全国民の基本的権利を擁護することとを優先課題の1つにした。
世界的な危機と闘う：世界中で激化する暴力と闘うために、宗教の自由を推進するトランプ政権の取り組みは不可欠だ。
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（投稿者より）
「未来はグローバリストのものでない。愛国者のものだ。」"The future does not belong to globalists. It belongs to patriots." トップページの見出しの言葉が格好良かったので、そのまま投稿のタイトルにさせて頂きました。
投稿の中身は今年9月の国連総会に寄せて、トランプ政権が力を入れる経済・外交・宗教政策の基本方針について大統領府のウェブサイトに掲載されたファクトシートです。宗教政策については別のファクトシートがありましたので、こちらも訳してみました。
米国はこの方針で進む、ということのようです。
総会における大統領の演説をお読みになりたい方はこちらです。
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/670.html
(President Donald J. Trump is Charting a Future of Nations that Empowers Our Citizens, Respects Our Sovereignty, and Protects Our Freedom: The White House)
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-charting-future-nations-empowers-citizens-respects-sovereignty-protects-freedom/
ファクトシート
ドナルド・J・トランプ大統領は、私たちの市民に力を与え、私たちの国の自主独立を尊重し、私たちの自由を保護するような国々の未来を構想している。
外交政策
公表日：2019年9月24日
「自由を望むなら国に誇りを持て。民主主義を望むなら国の自主独立を手放すな。平和を望むなら国を愛せよ。」
ドナルド・J・トランプ大統領
私たちの国々を引き上げる：ドナルド・J・トランプ大統領は、繁栄と強さへの道は諸国民を引き上げ国々の自主独立を尊重する中に見出されることを示した。
- トランプ大統領は国連総会への意見として、私たち全ての国々のために更なる繁栄と更なる自由な未来のための自身の構想を述べる考えだ。
- トランプ大統領は、より良い未来は家庭で始まることを理解している―私たち国々の市民を引き上げ、私たちの国々の歴史に誇りを持ち、私たちの国々の自主独立を擁護することによってだ。
- 大統領は、経済成長を促し、不公平な貿易と戦い、個人の自由を守り、主権国としての国境を擁護することから国々の再生が可能であることを示した。
経済の再生に着手する：トランプ大統領の成長志向の諸政策は、米国経済の再生を引き出した。
- トランプ大統領は、歴史的な減税・規制緩和・貿易改革に重点を置く成長志向の政策を実施した。
- 米国経済を起動させるトランプ大統領の取り組みのお陰で、労働者は雇用機会をますます広げ可処分所得を増やした。
- トランプ大統領が選出されて以来630万人を上回る雇用が創出され、求人数が求職者数を遥かに上回っている。
- アフリカ系米国人とヒスパニック系米国人の失業率は記録的な低水準となった。
- 労働者の給与小切手額は上昇しており、賃金の増加率は前年比3パーセントを超えた。
- 米国経済の復活は、取り残された人々を引き上げつつある。
- 格差は縮小しつつあり、約250万人の国民が貧困から脱却した。
不公平な貿易に立ち向かう：トランプ大統領は米国の人々を擁護し、数十年に亘る悪い協定を終わらせようとしている。
- 何十年もの間、悪い貿易協定のために私たちの富が海外に流れ勤勉な国民が職を失ったにも係わらず、政治家たちは余所見をしていた。
- 大統領は破滅の元である北米自由貿易協定(NAFTA)を廃止し、これをより良い協定である米墨加協定(USMCA)と入れ替えつつある。
- NAFTAの発効以来、私たちの国は400万人の製造業の雇用を失った。
- USMCAは米国の労働者のために良質な雇用を創出し、私たちの企業・メーカー・農家に自分の商品を輸出するためのより公平な市場を提供する。
- トランプ大統領は中国の不公平な貿易政策に対して立ち上がり、公平な協定の成立により私たちと中国との貿易関係にバランスを取り戻すよう取り組んでいる。
- 余りに多くの米国企業に損害を与えた中国の知的所有権剽窃と技術移転の強制に立ち向かうために、大統領は関税を課した。
- トランプ大統領は、中国による制度の裏をかく行為を止めるために強く求められる諸改革を実行するよう、世界貿易機関に要求した。
イランが説明責任から逃げないようにする：トランプ大統領は、イラン政権による恐怖と地域侵略の世界的キャンペーンへの対応として、最大限の圧力キャンペーンを始めた。
- トランプ大統領は先週、イラン政権によるサウジアラビア石油施設攻撃への対応として、イランの中央銀行と国家開発基金に厳しい制裁措置を課した。
- 恐ろしいイランとの取引からの撤退以降、トランプ大統領はイランに対してこれまでで最も強力な制裁を課している。
- トランプ大統領は、イランの輸出上位3品目に制裁を課した。
- トランプ大統領はイランの最高指導者に制裁を課すとともに、イランのイスラム革命防衛隊を外国テロ組織に指定した。
- イラン政権が無謀な姿勢を変えるまで、トランプ大統領は最大限の圧力を掛け続けるだろう。
西半球の自由を促す：トランプ大統領は、残忍なマドゥロ政権の支配下で生きるベネズエラの人々を支えている。
- トランプ大統領はフアン・グアイド氏をベネズエラ暫定大統領として承認し、先進的な他の数十ヵ国が彼の承認に加わるのを援助した。
- 政府は、マドゥロ政権に圧倒的な制裁を課してその財政支援を遮断した。
- 政府は石油・金業界など、ベネズエラ政権が国民を犠牲にして搾取を行っている同国の主要な経済分野に制裁を課した。
- トランプ大統領はキューバとニカラグアでも圧制的な政権に抵抗している。両国の政権は国民の自由・民主主義・法の支配を奪っている。
- トランプ大統領は前政権による破滅的なキューバ政策を転換するとともに、その腐敗に人権を侵害するオルテガ政権に照準を合わせた。
不法入国を止める：私たちの国々と人々の多くにとって、管理されていない不法入国は破滅的な負担だ。
- 大統領は、メキシコ・グアテマラ・エルサルバドル・ホンジュラス・パナマを含む数々の国とともに、私たちの国境と国民を守るための取り組みを行っている。
- メキシコは殺到する不法入国の防止を促すために、数千人の部隊を国境に配備した。
- 私たちは先頃、米国国境に到着しつつある移民の圧倒的な氾濫を食い止めるために、グアテマラ・エルサルバドルとの協定に署名した。
- この危機を煽り移民を食い物にする恐ろしい密入国産業を止めるために、トランプ大統領は地域各地のパートナーと協力する責任を果たしている。
宗教の自由を保護する：トランプ大統領は、米国国内や世界中で、全ての人々の宗教の自由を守る責任を果たしている。
- トランプ大統領は、宗教の自由について国連で会議を主催する初の米国大統領だ。
- トランプ大統領は、全国民に対する宗教の自由の保護を政府の主要な優先課題とした。
- トランプ大統領は、国民が自己の宗教的信念を犯すことを強要されないようにするために行動しており、また、宗教の自由を強化する大統領令に署名した。
- 宗教の自由は世界中で脅威に晒されているが、この時節にトランプ政権はこれを支持している。
- 政府は外国の高官や組織、ならびに、宗教的迫害と闘う活動家を結集し、宗教の自由閣僚会議を創設した。
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(President Trump is Committed to Protecting Religious Freedom in the United States and Around the World: The White House)
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-trump-committed-protecting-religious-freedom-united-states-around-world/
ファクトシート
トランプ大統領は米国や全世界における宗教の自由の保護という責任を果たしている
法律・司法
公表日：2019年9月23日
「私たち一人一人は良心の命令と宗教的信念の要求に従う権利を持つ。」
ドナルド・J・トランプ大統領
全世界で宗教の自由を推進する：ドナルド・J・トランプ大統領は、宗教的自由を国連の中心的課題に据えている。
- トランプ大統領は宗教の自由の保護を世界に呼び掛ける会合を開催し、国際社会とビジネスリーダーたちに宗教の自由の保護に取り組むよう求めている。
- 大統領は宗教的迫害を終わらせ、また、信仰を持つ人々に対する犯罪を止めるために行動するよう、全ての国々に求めている。
- 国務省は宗教の自由閣僚会議を2度開催し、そこで100を超える政府と宗教指導者たちが宗教的迫害と闘うことを約束した。
- 政府は世界各地で宗教的迫害に立ち向かうことに献身的に取り組む国々の同盟・国際宗教の自由同盟の先頭に立っている。
- 政府は、信仰を問わず宗教的暴力から被害者を守るための措置を取った。
- 政府は、宗教の自由と宗教的遺跡・遺品の保護に2,500万ドルを追加支出することにした。
- 7月、司法省は反ユダヤ主義との闘いについてのサミットを開催した。
- 米国はISISの迫害に苦しむキリスト教徒とヤズィーディー教徒に、さらに、迫害から逃れる途上にあるロヒンギャのイスラム教徒難民に人道的支援を行った。
国内における宗教の自由を守る：トランプ大統領は、権利章典に掲げられた宗教の自由についての全国民の基本的権利を擁護することとを優先課題の1つにした。
- 2017年、トランプ大統領は宗教の自由を推進するための大統領令に署名し、建国以来私たちの国の土台を支えてきた理想を回復させた。
- 大統領は、国民や組織がオバマケアの避妊法に従うことにより、宗教的・道徳的信念に反することを強制されないために行動した。
- 保健福祉省（HHS）は宗教の自由を擁護するための省としての取り組みを促すために、良心と宗教の自由部を新たに設置した。
- 同省は医療機関が自らの良心に従って行動する権利を守るために行動した 。
- 政府は今年、宗教上の信念により特定の日に労働を控えることが求められている連邦政府職員に対して、更なる柔軟性を与える規則を最終決定した。
- 政府は裁判所における宗教の自由を明確に支持する。
世界的な危機と闘う：世界中で激化する暴力と闘うために、宗教の自由を推進するトランプ政権の取り組みは不可欠だ。
- 世界人口の83％は、宗教の自由が脅かされているか禁止されている国に住む。
- トランプ政権は、中国の強制収容所に収容されている100万人を超えるウイグル人のことを深く心配している。
- キリスト教徒は世界で最も迫害されている宗教集団だ。
- ユダヤ教徒、キリスト教徒、イスラム教徒、仏教徒、ヒンドゥー教徒、シーク教徒、バハーイー教徒、人道主義者、そして、無宗教者も同様に―ほぼ全ての集団に対する迫害が過去10年間で激化している。
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（投稿者より）
「未来はグローバリストのものでない。愛国者のものだ。」"The future does not belong to globalists. It belongs to patriots." トップページの見出しの言葉が格好良かったので、そのまま投稿のタイトルにさせて頂きました。
投稿の中身は今年9月の国連総会に寄せて、トランプ政権が力を入れる経済・外交・宗教政策の基本方針について大統領府のウェブサイトに掲載されたファクトシートです。宗教政策については別のファクトシートがありましたので、こちらも訳してみました。
米国はこの方針で進む、ということのようです。
総会における大統領の演説をお読みになりたい方はこちらです。
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/670.html
[国際27] ロシア連邦セルゲイ・ラブロフ外務大臣が外交専門誌「グローバル外交におけるロシア」に寄稿した記事。（在日ロシア連邦大使館）［2019.9.20］
https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja/-/---214
ロシア連邦セルゲイ・ラブロフ外務大臣が外交専門誌「グローバル外交におけるロシア」に寄稿した記事。
「岐路に立つ世界と将来の国際関係システム」
2019年9月20日
セルゲイ・ラブロフ ロシア連邦外務大臣
要旨: 来年は、第二次世界大戦の勝利、大祖国戦争の勝利、そして国連の設立がそれぞれ75周年を迎えます。非常に大きく相互に関連性を持つ複数の出来事の記念の年となっています。これら記念日の精神的・モラル的な意味合いを考える中で、人類史上最も残虐なものとなった戦争で勝利した、時代そして政治上の意味について記憶していくべきでしょう。
まもなく、毎年恒例の、第74回目となる国連総会がはじまりますが、これは伝統的に、国際的「政治シーズン」のスタートでもあります。
今会期は、深く象徴的な歴史上の瞬間を背景にはじまります。来年は、非常に大きく相互に関連性を持つ複数の出来事の記念の年となっています。第二次世界大戦の勝利、大祖国戦争の勝利、そして国連の設立がそれぞれ75周年を迎えます。これら記念日の精神的・モラル的な意味合いを考える中で、人類史上最も残虐なものとなった戦争で勝利した、時代そして政治上の意味について記憶していくべきでしょう。
1945年にファシズムを全滅したことは、その後の世界史の発展の上で根本的な意味を持つものでした。国連憲章を屋台骨として、戦後の世界秩序を形成する条件がつくられ、これが今日にいたるまで国際法の規範にとって肝要な大元となっています。国連を中心としたシステムは今も、安定を維持し、十分余裕のある強度を保っています。これこそ、一種の「セーフティネット」であり、人類が大国間での利害関係のその多くの場合に自然な食い違いや競争に巻き込まれることなく、平和に発展していくことを保証するものなのです。戦争中得られた、社会経済及び政治システムの異なる各国間による、イデオロギーを排した協力の経験は、これまで通り必要なものとなっています。
こういったあからさまな真実が、西側の一部の国々においては意図的に黙殺され、無視されていることは、まことに遺憾です。さらに、勝利を「自分のもの」にして、ファシズムの全滅におけるソ連の役割を記憶から消し去り、赤軍による献身的な解放への功績を忘却の彼方に追いやり、戦争で命を落とした何百万人ものソ連の一般市民のことを忘れ、侵略者の懐柔という壊滅的な方針がもたらした結末を無謬化しようとする連中が活発化しています。この視点からは、「全体主義の平等」というコンセプトの本質があからさまに見て取れます。その目的は、勝利におけるソ連の貢献を矮小化するのみならず、過去にさかのぼって、我が国がはたした戦後世界体制の建設者および保証人の役割をはく奪し、そしていわゆる「自由な世界」の安寧を脅かす、「修正主義大国」のレッテルをはろうとすることなのです。
過去をそのように解釈するということは、一部のパートナーのなかでは、戦後の国際関係システムによる最も重要な結実は、大西洋間のつながりと、ヨーロッパにおける米国の軍事的プレセンスを恒久的にすることだと理解されているのです。当然、これは連合国が国際連合を設立した時に目指していた展開とは言えません。
ソ連の解体、二つの「体制」を象徴的に分断していたベルリンの壁の崩壊、事実上ほぼすべての分野や地域で、世界の政治の輪郭を際立たせていた、イデオロギーの相いれない対立は過去のものとなりましたが、これら構造的な変化は、残念ながら、融合という課題に勝利をもたらすものではありませんでした。それに代わって、「歴史の終わり」が到来し、世界の問題を解決する中心はひとつだけになったという、威風堂々としたまやかしの知らせが鳴り響いたのでした。
今日となっては、一極化モデル設立の試みが失敗に終わったことは明白です。世界秩序を改変するプロセスは、後戻りできない性格のものとなりました。新たに台頭した、しっかりとした経済的ベースを持つ重要なプレイヤーたちが、地域や世界規模でのプロセスにさらに関与することを志向し、その全面的な根拠をもって、主要な決定により大きく参加しようとしているのです。より公正で包括的なシステムを求める声が高まっています。一部の国々に、他に対してその意図を押し付けるような、高慢な新植民地主義的アプローチの復権は、世界共同体の多くのメンバーが否とするところです。
こういったことのすべてが、これまで何世紀もの間、独占的優位性をもって、世界の発展の型を作ることに慣れてきた国々に、明確な不快感を催します。大多数の国が、より公正な国際関係システム、国連憲章の原則に対する見かけ上ではない、真の敬意を志向していても、狭い範囲の国のグループと国を超えた企業の一部だけが、グローバル化の果実を活用することのできる秩序を守ろうとする傾向にぶち当たるのです。現状に対する西側の反応からは、その真の世界観上の姿勢をうかがうことができます。「リベラリズム」「民主主義」「人権」のテーマに関するレトリックの背後には、不平等、不公平、エゴイズム、自らの例外的立場に対する自信に基づくアプローチ展開が伴われています。
ちなみに、西側がその守護者であろうとしている「リベラリズム」では、個人とその権利と自由を中心に据えています。そこで疑問となってくるのが、キューバ、イラン、ベネズエラ、北朝鮮、シリアといった、一連の独立国に対する、制裁、経済的圧迫、あからさまな軍事上の脅迫という政策とこれが、どう関係してくるのかということです。人権擁護の名目が、何十万もの人々を犠牲にし、何百万ものイラク人、リビア人、シリア人その他民族に対し、筆舌に尽くしがたい苦しみを与えた、主権国家に対する空爆、それらの国家体制を崩壊させる意図的な方針と、いかに共存できるのでしょうか。「アラブの春」という冒険は、中東および北アフリカ独特の民族宗教的なモザイクを壊滅させました。
ヨーロッパについて言うならば、リベラル思想を広めようという面々が、多国間の一連の協定で規定される少数民族の言語や教育に関する権利を傍若無人にも踏みにじる法案が採択されているEU各国および近隣諸国で、ロシア語を話す住民の権利に対する著しい侵害との共存を是としています。
西側諸国がロシアクリミアの住民に対し、ビザその他で制裁を加えていることの何が「リベラル」なのでしょうか。彼らは、民主主義的に、歴史上の祖国と一体となりたいという自らの意思を表明したことに対し、罰を課されているのです。これは、国際的な協定で規定されている市民の移動の権利は言うまでもなく、基本的な民族自決の権利に矛盾しているのではないのでしょうか。
リベラリズムは、健全かつその意味に忠実に理解するならば、伝統的に重要な、ロシアをはじめ世界の政治的思想の一部でありました。しかし発展モデルが多様であるため、西側のリベラル的価値観の「バスケット」が唯一無比のものだとは言えません。そして無論、この価値観を「文字通り」、国の歴史、文化や政治上の「時季」を考慮しないままあてはめてはなりません。さもなければどうなるかは、「リベラル」な爆撃による悲しみと破壊の統計が示しています。
西側が、数百年にわたり経済、政治、軍事上のドミナントであったものの、単体で世界全体の議事を作る役割を失ったという今の現実を受け入れる用意ができていなかったため、「ルールに基づく秩序」というコンセプトが出来上がりました。これら「ルール」は、西側が執拗に浸透させようとしているこの用語を考案した面々の需要に応じて作られたり、恣意的に組み合わされたりしています。このコンセプトは、まったく抽象的でなく、積極的に実現に移されています。その目的は、全体的に合意された国際的法的手段やメカニズムを、多国間の合法的なフレームを避けた、代替的でコンセンサスを伴わない国際的諸問題の調整手段が機能する矮小なフォーマットにとって変えることにあります。言い方を変えれば、重要な諸問題における解決づくりのプロセスを、簒奪する目論見があるのです。
「ルールに基づく秩序」というコンセプトの主導者のねらいは、国連安保理の例外的全権にも抵触します。直近の例をあげましょう。米国とその同盟国は安保理において、シリア政権が禁止されている有毒物質を使っているとの、証拠もなくこれを非難した政治的決議を承認させることができず、各国にとって必要な「ルール」を、化学兵器禁止機関（OPCW）を通じて展開するに至りました。化学兵器禁止条約を踏みにじり、有効な手続きを悪用して、（条約加盟国少数派の票でもって）化学兵器禁止機関技術事務局に化学兵器の使用における有罪者を認定する機能を持たせましたが、これは国連安保理の権能に対する直接的な介入です。自分の利益を、汎用的な国家間のメカニズムを超えて広げるために、国際機関の事務局をこれに限らず「私有化」する試みは、生物の不拡散、平和維持、スポーツにおけるドーピング対策その他の分野でも見られます。
この一線上にあるのが、自由なマスコミに対する恣意的な圧力を目的とするジャーナリズム管理のイニシアティブ、国連安保理による決議のないまま、一般市民の安全に対する脅威が発生しているとの名目で、外部からの「人道的介入」を正当化する、「保護の義務」という干渉のイデオロギーです。
とくに、極端なイデオロギーを拡散しテロリズムの社会的ベース拡大の罪を、西側が非民主主義、非リベラル、または独裁的だと認めた政治体制にかぶせる、「暴力的な過激派への対策」という一義的でないコンセプトは注目に値します。このコンセプトは、合法的政府の「頭越しに」行う一般市民社会との直接作業から成り立ち、その真の目的が、国連という「傘」の下からテロ対策を引きずり出し、他国の内政に干渉する手段を得ることだということには、疑いの余地もありません。
このような新しい趣向が実現に至っているということは、国連憲章に記されている国際法の原則を否定し、衝突とブロック対立の時代に後戻りする道を敷く、修正主義という危険な現象に見られます。西側は、「規則に基づいたリベラルな秩序」と「独裁的大国」との新しい分水嶺についてあからさまに議論していますが、これも偶然ではありません。
修正主義は、戦略的安定の面で顕著に表れています。米国政府がまず弾道弾迎撃ミサイル条約を、それから、NATOからの全面的な支援を受けて、中距離ミサイル全廃条約を破棄したことで、核弾頭軍備管理の面における条約の仕組みが解体されるリスクが生まれています。新戦略兵器削減条約の今後も、2021年2月の期限切れ以降の更新というわが国の提案に米国側がはっきりとした回答をしていないため、不透明となっています。現在、われわれは米国が核実験全面禁止条約（米国は批准もついぞしていませんが）を完全に破棄するためのマスコミを通じたキャンペーンを始めていることを、懸念をもって見ており、これは国際平和と安全のために重要なこの文書の将来を危うくするでしょう。米国政府は、全面的なモラトリアムを設定すべきとの提言を退け、宇宙空間に武器を配備するプランを実行に移してもいます。
もうひとつの修正主義的「規則」の適用の例として挙げられるのが、国連安保理が承認した集団的「契約」であり、核不拡散にとって重要な意味を持つ、イラン核合意に関する包括的共同行動計画から米国が脱退したことです。それに並んで、国連安保理が全会一致で採択した、パレスチナ・イスラエル問題に関する決議の実行を、米国政府がこれ見よがしに拒否していることも挙げられます。
経済の分野では、保護主義的なバリア、制裁による支配、主要決済通貨としてのドルの立場の悪用、市場にそぐわない方法での競争上の優位の確保、米国国内法を、直近の同盟国に対するものも含め、国を超える範囲で適用することが、「規則」となりました。
同時にわれわれの米国の同僚は、事実上すべての対外的パートナーを、ロシアと中国を阻止するため、執拗に動員しようとしています。しかもその上、ロシア政府と中国政府を対立させ、米国が管理できない範囲で発展しつつある多国間の同盟や、ユーラシアおよびアジア太平洋地域での地域的な統合の仕組みを、崩したりひびを入れたいとの意図を隠していもいません。押し付けられた「規則」によるゲームを拒否し、アメリカの「敵対者」と協力するという「正しくない」選択を無謀にもするような国々に対し、圧力をかけています。
その結果、何が起きているでしょうか。政治的には、国際的法的な地盤がゆらぎ、安定や均衡が崩れていき、地球規模の空間で場当たり的な分断化が進行し、国際生活の参加者間で不信感が育っています。安全保障の分野では、外交上の目的を力に頼らず、または、力に頼って達成することの境界が漠然としてきており、国際関係は軍事化し、米国のドクトリン文書では核兵器の地位が向上し、その適用可能性の敷居が低められ、軍事衝突の新たな火種があらわれ、地球規模でのテロの危機は残り、サイバー空間も軍事化されています。世界経済は、より恣意的なものとなり、市場、エネルギー源およびその輸送ルートをめぐる戦いや商業戦争は激化し、多国間交易システムがゆさぶられています。さらに、移民プロセスが爆発し、民族宗教間の対立が深刻化しています。このような「規則に基づいた世界秩序」は、我々が必要としているものなのでしょうか。
このような背景の中、西側のリベラルな思想家が、ロシアを「修正主義大国」に仕立て上げようとしていることは、荒唐無稽としか言えません。わが国は、歴史上客観的に見て不変とは言えない、世界の政治経済システムが変容しつつあることを、最初に指摘した一部に入ります。経済や地域政治上のつくられつつある現実を適切に表現した、国際関係における多極性のコンセプトは、ロシアの優れた政治家であり、生誕90年を迎えた今なお、その知の遺産が時代に即している、Ｅ．プリマコフが二十年も前に提唱していたものである点については、言うまでもないでしょう。
近年の経験から、地球全体の問題を一方的な手段で解決しようとすれば、失敗に終わることがいえます。西側が推進しようとする「秩序」は、調和のとれた人類の発展のため必要となるものに即してはいません。どころか非包括的で、主要な国際的法的仕組みの見直しを志向するほか、多国家間での協力の集団的本質を否定しており、ある一国の選挙期間の枠内での宣伝効果を狙ったものではない、長期的に活用可能で均整のとれるような地球規模での課題の解決を生み出すことは、最初からできないのです。
ではロシアは何を言おうとしているのでしょうか。まず、時代に合わせて歩むことを提案します。あからさまな事実、つまり、世界の構造が多中心的な仕組みになってきているプロセスは、いかにそれを人工的にとどめようと（まして逆行させようと）しても、不可逆であることを認めることです。多くの国々は、他国の地域政治上の目論見の人質となることを良しとせず、内政上も外交上も、自国の求めるところに従い行動することを志向します。共通の目的としては、歴史的過去においてそうであったように（たとえば19世紀や20世紀の前半）、多極性が純にパワーバランスの上に成り立つものにするのではなく、公正で、民主主義的で、融合的な性格をもつものとし、例外なくすべての国際交流の参加者のアプローチや懸念に配慮し、安定し安全な将来を保証していくことにあります。
西側では、中心が多くなれば、「力の中心」同士で合意したり責任ある決断をすることはできないから、必ずや混とんと対立に至ると、よくいわれています。しかし、まず、なぜやってみようとは思わないのでしょうか。もしかしたら、うまくいくかもしれません。そのためには、利益のバランスを追求することを前提に、話し合いの席に着くだけでいいのです。自分だけの「規則」を考案し、それが究極の真実だとして他人に押し付ける試みを脇に退けるのです。その規模や体制、発展モデルにかかわらず、主権国家の平等を尊重することをはじめとし、国連憲章に定められている内容を今後忠実にまもっていくことです。民主主義の指標を標榜する国々が、西側規格による「秩序の確立」をある国に求めるときにだけ、それを高唱するというのは逆説的です。それが多国間関係での民主主義の必要性の話になると、すぐに公正な対話から逃れ、または自分なりに国際的法的規準を解釈しようとするのです。
もちろん、すべては流転します。第二次世界大戦の結果で作られた、国連を中心として回る国際関係システムを大切に保存しながらも、慎重に、しかし段階的に、これを現在の地域政治的な風景にあわせていかなくてはなりません。これは、西側が今の尺度から見て不当なプレセンスを持っている国連安全保障理事会にも言えることです。安保理の改革においては、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の利益を優先的に考慮すべきであり、どのようなフォーミュラであれ、国連加盟諸国の最も広範な合意という原則に基づかなくてはなりません。この流れから、国際商業システムの改善についても、世界の諸地域での統合プロジェクトの調和に十分な意味を与えつつ、作業をしていくべきでしょう。
「G20」のポテンシャルを最大限活用すべきでもあります。これは、前途有望で、広範囲に及ぶ地球規模の運営の仕組みであり、ここでは主要なプレイヤーの利益が提示され、全体の合意により決議がなされています。その活動の基盤として自らの意思、コンセンサスの原則、公平性と健全な実用性という価値観を置き、対立やブロック的アプローチを排した、真に民主主義的な多国間体制の精神を反映するその他の統合体も、重要な意味を帯びてきています。その例が、BRICSと上海協力機構であり、わが国もこれらに積極的に参加し、2020年には議長国となる予定です。
本物の合議性、国連が中心的な連絡役となる政治色のないパートナーシップがなければ、対立の可能性を低め、信頼を強化し、共通の課題や脅威に立ち向かうことはできません。国際法の原則や規定につき、「我田引水」のことわざを実行しようとするのではなく、解釈の一元化を合意すべき時は、すでに来ていると言えます。合意することは、二者択一を迫るよりも難しいですが、忍耐を重ねて合意に至った妥協は、世界の事柄を予期できる形で動かしていく、より盤石な仕組みとなるでしょう。このようなアプローチはいま、手始めに欧州大西洋地域とユーラシアの平等で不可分の安全上を実現するための、信頼に足る公正なシステムのパラメーターを合意する具体的な話し合いで実に必要とされているところです。この課題は、OSCEの文書の最高レベルで何度となく表明されてきました。言葉から実行に移すべき時が来たのです。独立国家共同体、集団安全保障条約は一度となく、その作業に貢献する準備のあることを表明してきています。
中東であれ、アフリカであれ、アジアであり、ラテンアメリカであれ、またCISの空間であれ、多数の対立を平和的に調整することへの協力の推進が重要です。すでに達成された合意事項をまもり、交渉のなかで果たすことを合意した義務を拒否する口実を作ろうとしないことが、大切です。
現在、宗教や民族を根底とした不寛容への対策が特に必要とされています。2022年5月、わが国で列国議会同盟と国連の後援のもと行われる、世界宗教間民族間対話会議に向けた準備への協力を、皆さんに呼びかけます。OSCEは、反ユダヤ主義を断固として批判するとの立場をとっていますが、と同時に反キリスト教や反イスラム教とのたたかいにも、同じだけの強固な信念をもって挑むべきでしょう。
われわれは、大西洋から太平洋までを広く融合させ、ユーラシア経済同盟、上海協力機構、ASEAN諸国をはじめ、EU加盟国をも含めた大陸のほかの国々をも包括する、大ユーラシアパートナーシップの自然な形成プロセスを最優先事項としています。統合に向けたプロセスをとめたり、ましてやお互いを拒否しあうことは、先見の明に欠けています。われわれが共有するユーラシア地域の明白な戦略上のメリットを否定することは、競争の激化する現代の世界においては、誤りだと言えましょう。
このように全体的に共に造るという方向性で段階的に進むことで、参加各国の経済をダイナミックに発展させ、商品、資本、労働力やサービスの流れに立ちはだかる障壁を取り除くのみならず、リスボンからジャカルタに至るまでの広大な空間に安全と安定の力強い基盤を造成することになるのです。
今後、多極的な世界が協力と利害の調和を通じて形成されるのか、それとも衝突と対立を通じて形成されるのかは、われわれすべてにかかっています。ロシアとしては、過去の境界は消し、新たな分断線を生むことを許さないという方向性を持つ、ポジティブかつ統合に向けた課題をこれからも展開していきます。わが国は、宇宙での軍備競争をやめ、化学テロや生物テロなどに対する機能するテロ対策の仕組みをつくり、いかなる国であれその安全保障を侵害したりその他犯罪目的でサイバー空間を利用することを防ぐための実際的な手段の合意といった分野で、イニシアティブを発揮しています。
現在における戦略的安定のあらゆる側面について真剣な対話を開始することを、われわれは提案しています。ここのところ、議題を変え、用語をアップデートする必要性について言われています。「戦略的対抗」についてだとか、「多国間抑制」についてだとか、話すべきだというのです。用語の話をすることもまたよいでしょう。ですが用語ではなく、その本質こそ重要です。今最も大切なのは、具体的な脅威やリスクについての戦略的対話をはじめ、全員が受容できる議題での合意を模索することです。わが国の別の優れた政治家で、今年生誕110年を迎えたアンドレイ・グロムィコの至言になりますが、「十年の交渉は、一日の戦争に勝る」のです。
19/10/03
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/671.html
https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja/-/---214
ロシア連邦セルゲイ・ラブロフ外務大臣が外交専門誌「グローバル外交におけるロシア」に寄稿した記事。
「岐路に立つ世界と将来の国際関係システム」
2019年9月20日
セルゲイ・ラブロフ ロシア連邦外務大臣
要旨: 来年は、第二次世界大戦の勝利、大祖国戦争の勝利、そして国連の設立がそれぞれ75周年を迎えます。非常に大きく相互に関連性を持つ複数の出来事の記念の年となっています。これら記念日の精神的・モラル的な意味合いを考える中で、人類史上最も残虐なものとなった戦争で勝利した、時代そして政治上の意味について記憶していくべきでしょう。
まもなく、毎年恒例の、第74回目となる国連総会がはじまりますが、これは伝統的に、国際的「政治シーズン」のスタートでもあります。
今会期は、深く象徴的な歴史上の瞬間を背景にはじまります。来年は、非常に大きく相互に関連性を持つ複数の出来事の記念の年となっています。第二次世界大戦の勝利、大祖国戦争の勝利、そして国連の設立がそれぞれ75周年を迎えます。これら記念日の精神的・モラル的な意味合いを考える中で、人類史上最も残虐なものとなった戦争で勝利した、時代そして政治上の意味について記憶していくべきでしょう。
1945年にファシズムを全滅したことは、その後の世界史の発展の上で根本的な意味を持つものでした。国連憲章を屋台骨として、戦後の世界秩序を形成する条件がつくられ、これが今日にいたるまで国際法の規範にとって肝要な大元となっています。国連を中心としたシステムは今も、安定を維持し、十分余裕のある強度を保っています。これこそ、一種の「セーフティネット」であり、人類が大国間での利害関係のその多くの場合に自然な食い違いや競争に巻き込まれることなく、平和に発展していくことを保証するものなのです。戦争中得られた、社会経済及び政治システムの異なる各国間による、イデオロギーを排した協力の経験は、これまで通り必要なものとなっています。
こういったあからさまな真実が、西側の一部の国々においては意図的に黙殺され、無視されていることは、まことに遺憾です。さらに、勝利を「自分のもの」にして、ファシズムの全滅におけるソ連の役割を記憶から消し去り、赤軍による献身的な解放への功績を忘却の彼方に追いやり、戦争で命を落とした何百万人ものソ連の一般市民のことを忘れ、侵略者の懐柔という壊滅的な方針がもたらした結末を無謬化しようとする連中が活発化しています。この視点からは、「全体主義の平等」というコンセプトの本質があからさまに見て取れます。その目的は、勝利におけるソ連の貢献を矮小化するのみならず、過去にさかのぼって、我が国がはたした戦後世界体制の建設者および保証人の役割をはく奪し、そしていわゆる「自由な世界」の安寧を脅かす、「修正主義大国」のレッテルをはろうとすることなのです。
過去をそのように解釈するということは、一部のパートナーのなかでは、戦後の国際関係システムによる最も重要な結実は、大西洋間のつながりと、ヨーロッパにおける米国の軍事的プレセンスを恒久的にすることだと理解されているのです。当然、これは連合国が国際連合を設立した時に目指していた展開とは言えません。
ソ連の解体、二つの「体制」を象徴的に分断していたベルリンの壁の崩壊、事実上ほぼすべての分野や地域で、世界の政治の輪郭を際立たせていた、イデオロギーの相いれない対立は過去のものとなりましたが、これら構造的な変化は、残念ながら、融合という課題に勝利をもたらすものではありませんでした。それに代わって、「歴史の終わり」が到来し、世界の問題を解決する中心はひとつだけになったという、威風堂々としたまやかしの知らせが鳴り響いたのでした。
今日となっては、一極化モデル設立の試みが失敗に終わったことは明白です。世界秩序を改変するプロセスは、後戻りできない性格のものとなりました。新たに台頭した、しっかりとした経済的ベースを持つ重要なプレイヤーたちが、地域や世界規模でのプロセスにさらに関与することを志向し、その全面的な根拠をもって、主要な決定により大きく参加しようとしているのです。より公正で包括的なシステムを求める声が高まっています。一部の国々に、他に対してその意図を押し付けるような、高慢な新植民地主義的アプローチの復権は、世界共同体の多くのメンバーが否とするところです。
こういったことのすべてが、これまで何世紀もの間、独占的優位性をもって、世界の発展の型を作ることに慣れてきた国々に、明確な不快感を催します。大多数の国が、より公正な国際関係システム、国連憲章の原則に対する見かけ上ではない、真の敬意を志向していても、狭い範囲の国のグループと国を超えた企業の一部だけが、グローバル化の果実を活用することのできる秩序を守ろうとする傾向にぶち当たるのです。現状に対する西側の反応からは、その真の世界観上の姿勢をうかがうことができます。「リベラリズム」「民主主義」「人権」のテーマに関するレトリックの背後には、不平等、不公平、エゴイズム、自らの例外的立場に対する自信に基づくアプローチ展開が伴われています。
ちなみに、西側がその守護者であろうとしている「リベラリズム」では、個人とその権利と自由を中心に据えています。そこで疑問となってくるのが、キューバ、イラン、ベネズエラ、北朝鮮、シリアといった、一連の独立国に対する、制裁、経済的圧迫、あからさまな軍事上の脅迫という政策とこれが、どう関係してくるのかということです。人権擁護の名目が、何十万もの人々を犠牲にし、何百万ものイラク人、リビア人、シリア人その他民族に対し、筆舌に尽くしがたい苦しみを与えた、主権国家に対する空爆、それらの国家体制を崩壊させる意図的な方針と、いかに共存できるのでしょうか。「アラブの春」という冒険は、中東および北アフリカ独特の民族宗教的なモザイクを壊滅させました。
ヨーロッパについて言うならば、リベラル思想を広めようという面々が、多国間の一連の協定で規定される少数民族の言語や教育に関する権利を傍若無人にも踏みにじる法案が採択されているEU各国および近隣諸国で、ロシア語を話す住民の権利に対する著しい侵害との共存を是としています。
西側諸国がロシアクリミアの住民に対し、ビザその他で制裁を加えていることの何が「リベラル」なのでしょうか。彼らは、民主主義的に、歴史上の祖国と一体となりたいという自らの意思を表明したことに対し、罰を課されているのです。これは、国際的な協定で規定されている市民の移動の権利は言うまでもなく、基本的な民族自決の権利に矛盾しているのではないのでしょうか。
リベラリズムは、健全かつその意味に忠実に理解するならば、伝統的に重要な、ロシアをはじめ世界の政治的思想の一部でありました。しかし発展モデルが多様であるため、西側のリベラル的価値観の「バスケット」が唯一無比のものだとは言えません。そして無論、この価値観を「文字通り」、国の歴史、文化や政治上の「時季」を考慮しないままあてはめてはなりません。さもなければどうなるかは、「リベラル」な爆撃による悲しみと破壊の統計が示しています。
西側が、数百年にわたり経済、政治、軍事上のドミナントであったものの、単体で世界全体の議事を作る役割を失ったという今の現実を受け入れる用意ができていなかったため、「ルールに基づく秩序」というコンセプトが出来上がりました。これら「ルール」は、西側が執拗に浸透させようとしているこの用語を考案した面々の需要に応じて作られたり、恣意的に組み合わされたりしています。このコンセプトは、まったく抽象的でなく、積極的に実現に移されています。その目的は、全体的に合意された国際的法的手段やメカニズムを、多国間の合法的なフレームを避けた、代替的でコンセンサスを伴わない国際的諸問題の調整手段が機能する矮小なフォーマットにとって変えることにあります。言い方を変えれば、重要な諸問題における解決づくりのプロセスを、簒奪する目論見があるのです。
「ルールに基づく秩序」というコンセプトの主導者のねらいは、国連安保理の例外的全権にも抵触します。直近の例をあげましょう。米国とその同盟国は安保理において、シリア政権が禁止されている有毒物質を使っているとの、証拠もなくこれを非難した政治的決議を承認させることができず、各国にとって必要な「ルール」を、化学兵器禁止機関（OPCW）を通じて展開するに至りました。化学兵器禁止条約を踏みにじり、有効な手続きを悪用して、（条約加盟国少数派の票でもって）化学兵器禁止機関技術事務局に化学兵器の使用における有罪者を認定する機能を持たせましたが、これは国連安保理の権能に対する直接的な介入です。自分の利益を、汎用的な国家間のメカニズムを超えて広げるために、国際機関の事務局をこれに限らず「私有化」する試みは、生物の不拡散、平和維持、スポーツにおけるドーピング対策その他の分野でも見られます。
この一線上にあるのが、自由なマスコミに対する恣意的な圧力を目的とするジャーナリズム管理のイニシアティブ、国連安保理による決議のないまま、一般市民の安全に対する脅威が発生しているとの名目で、外部からの「人道的介入」を正当化する、「保護の義務」という干渉のイデオロギーです。
とくに、極端なイデオロギーを拡散しテロリズムの社会的ベース拡大の罪を、西側が非民主主義、非リベラル、または独裁的だと認めた政治体制にかぶせる、「暴力的な過激派への対策」という一義的でないコンセプトは注目に値します。このコンセプトは、合法的政府の「頭越しに」行う一般市民社会との直接作業から成り立ち、その真の目的が、国連という「傘」の下からテロ対策を引きずり出し、他国の内政に干渉する手段を得ることだということには、疑いの余地もありません。
このような新しい趣向が実現に至っているということは、国連憲章に記されている国際法の原則を否定し、衝突とブロック対立の時代に後戻りする道を敷く、修正主義という危険な現象に見られます。西側は、「規則に基づいたリベラルな秩序」と「独裁的大国」との新しい分水嶺についてあからさまに議論していますが、これも偶然ではありません。
修正主義は、戦略的安定の面で顕著に表れています。米国政府がまず弾道弾迎撃ミサイル条約を、それから、NATOからの全面的な支援を受けて、中距離ミサイル全廃条約を破棄したことで、核弾頭軍備管理の面における条約の仕組みが解体されるリスクが生まれています。新戦略兵器削減条約の今後も、2021年2月の期限切れ以降の更新というわが国の提案に米国側がはっきりとした回答をしていないため、不透明となっています。現在、われわれは米国が核実験全面禁止条約（米国は批准もついぞしていませんが）を完全に破棄するためのマスコミを通じたキャンペーンを始めていることを、懸念をもって見ており、これは国際平和と安全のために重要なこの文書の将来を危うくするでしょう。米国政府は、全面的なモラトリアムを設定すべきとの提言を退け、宇宙空間に武器を配備するプランを実行に移してもいます。
もうひとつの修正主義的「規則」の適用の例として挙げられるのが、国連安保理が承認した集団的「契約」であり、核不拡散にとって重要な意味を持つ、イラン核合意に関する包括的共同行動計画から米国が脱退したことです。それに並んで、国連安保理が全会一致で採択した、パレスチナ・イスラエル問題に関する決議の実行を、米国政府がこれ見よがしに拒否していることも挙げられます。
経済の分野では、保護主義的なバリア、制裁による支配、主要決済通貨としてのドルの立場の悪用、市場にそぐわない方法での競争上の優位の確保、米国国内法を、直近の同盟国に対するものも含め、国を超える範囲で適用することが、「規則」となりました。
同時にわれわれの米国の同僚は、事実上すべての対外的パートナーを、ロシアと中国を阻止するため、執拗に動員しようとしています。しかもその上、ロシア政府と中国政府を対立させ、米国が管理できない範囲で発展しつつある多国間の同盟や、ユーラシアおよびアジア太平洋地域での地域的な統合の仕組みを、崩したりひびを入れたいとの意図を隠していもいません。押し付けられた「規則」によるゲームを拒否し、アメリカの「敵対者」と協力するという「正しくない」選択を無謀にもするような国々に対し、圧力をかけています。
その結果、何が起きているでしょうか。政治的には、国際的法的な地盤がゆらぎ、安定や均衡が崩れていき、地球規模の空間で場当たり的な分断化が進行し、国際生活の参加者間で不信感が育っています。安全保障の分野では、外交上の目的を力に頼らず、または、力に頼って達成することの境界が漠然としてきており、国際関係は軍事化し、米国のドクトリン文書では核兵器の地位が向上し、その適用可能性の敷居が低められ、軍事衝突の新たな火種があらわれ、地球規模でのテロの危機は残り、サイバー空間も軍事化されています。世界経済は、より恣意的なものとなり、市場、エネルギー源およびその輸送ルートをめぐる戦いや商業戦争は激化し、多国間交易システムがゆさぶられています。さらに、移民プロセスが爆発し、民族宗教間の対立が深刻化しています。このような「規則に基づいた世界秩序」は、我々が必要としているものなのでしょうか。
このような背景の中、西側のリベラルな思想家が、ロシアを「修正主義大国」に仕立て上げようとしていることは、荒唐無稽としか言えません。わが国は、歴史上客観的に見て不変とは言えない、世界の政治経済システムが変容しつつあることを、最初に指摘した一部に入ります。経済や地域政治上のつくられつつある現実を適切に表現した、国際関係における多極性のコンセプトは、ロシアの優れた政治家であり、生誕90年を迎えた今なお、その知の遺産が時代に即している、Ｅ．プリマコフが二十年も前に提唱していたものである点については、言うまでもないでしょう。
近年の経験から、地球全体の問題を一方的な手段で解決しようとすれば、失敗に終わることがいえます。西側が推進しようとする「秩序」は、調和のとれた人類の発展のため必要となるものに即してはいません。どころか非包括的で、主要な国際的法的仕組みの見直しを志向するほか、多国家間での協力の集団的本質を否定しており、ある一国の選挙期間の枠内での宣伝効果を狙ったものではない、長期的に活用可能で均整のとれるような地球規模での課題の解決を生み出すことは、最初からできないのです。
ではロシアは何を言おうとしているのでしょうか。まず、時代に合わせて歩むことを提案します。あからさまな事実、つまり、世界の構造が多中心的な仕組みになってきているプロセスは、いかにそれを人工的にとどめようと（まして逆行させようと）しても、不可逆であることを認めることです。多くの国々は、他国の地域政治上の目論見の人質となることを良しとせず、内政上も外交上も、自国の求めるところに従い行動することを志向します。共通の目的としては、歴史的過去においてそうであったように（たとえば19世紀や20世紀の前半）、多極性が純にパワーバランスの上に成り立つものにするのではなく、公正で、民主主義的で、融合的な性格をもつものとし、例外なくすべての国際交流の参加者のアプローチや懸念に配慮し、安定し安全な将来を保証していくことにあります。
西側では、中心が多くなれば、「力の中心」同士で合意したり責任ある決断をすることはできないから、必ずや混とんと対立に至ると、よくいわれています。しかし、まず、なぜやってみようとは思わないのでしょうか。もしかしたら、うまくいくかもしれません。そのためには、利益のバランスを追求することを前提に、話し合いの席に着くだけでいいのです。自分だけの「規則」を考案し、それが究極の真実だとして他人に押し付ける試みを脇に退けるのです。その規模や体制、発展モデルにかかわらず、主権国家の平等を尊重することをはじめとし、国連憲章に定められている内容を今後忠実にまもっていくことです。民主主義の指標を標榜する国々が、西側規格による「秩序の確立」をある国に求めるときにだけ、それを高唱するというのは逆説的です。それが多国間関係での民主主義の必要性の話になると、すぐに公正な対話から逃れ、または自分なりに国際的法的規準を解釈しようとするのです。
もちろん、すべては流転します。第二次世界大戦の結果で作られた、国連を中心として回る国際関係システムを大切に保存しながらも、慎重に、しかし段階的に、これを現在の地域政治的な風景にあわせていかなくてはなりません。これは、西側が今の尺度から見て不当なプレセンスを持っている国連安全保障理事会にも言えることです。安保理の改革においては、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の利益を優先的に考慮すべきであり、どのようなフォーミュラであれ、国連加盟諸国の最も広範な合意という原則に基づかなくてはなりません。この流れから、国際商業システムの改善についても、世界の諸地域での統合プロジェクトの調和に十分な意味を与えつつ、作業をしていくべきでしょう。
「G20」のポテンシャルを最大限活用すべきでもあります。これは、前途有望で、広範囲に及ぶ地球規模の運営の仕組みであり、ここでは主要なプレイヤーの利益が提示され、全体の合意により決議がなされています。その活動の基盤として自らの意思、コンセンサスの原則、公平性と健全な実用性という価値観を置き、対立やブロック的アプローチを排した、真に民主主義的な多国間体制の精神を反映するその他の統合体も、重要な意味を帯びてきています。その例が、BRICSと上海協力機構であり、わが国もこれらに積極的に参加し、2020年には議長国となる予定です。
本物の合議性、国連が中心的な連絡役となる政治色のないパートナーシップがなければ、対立の可能性を低め、信頼を強化し、共通の課題や脅威に立ち向かうことはできません。国際法の原則や規定につき、「我田引水」のことわざを実行しようとするのではなく、解釈の一元化を合意すべき時は、すでに来ていると言えます。合意することは、二者択一を迫るよりも難しいですが、忍耐を重ねて合意に至った妥協は、世界の事柄を予期できる形で動かしていく、より盤石な仕組みとなるでしょう。このようなアプローチはいま、手始めに欧州大西洋地域とユーラシアの平等で不可分の安全上を実現するための、信頼に足る公正なシステムのパラメーターを合意する具体的な話し合いで実に必要とされているところです。この課題は、OSCEの文書の最高レベルで何度となく表明されてきました。言葉から実行に移すべき時が来たのです。独立国家共同体、集団安全保障条約は一度となく、その作業に貢献する準備のあることを表明してきています。
中東であれ、アフリカであれ、アジアであり、ラテンアメリカであれ、またCISの空間であれ、多数の対立を平和的に調整することへの協力の推進が重要です。すでに達成された合意事項をまもり、交渉のなかで果たすことを合意した義務を拒否する口実を作ろうとしないことが、大切です。
現在、宗教や民族を根底とした不寛容への対策が特に必要とされています。2022年5月、わが国で列国議会同盟と国連の後援のもと行われる、世界宗教間民族間対話会議に向けた準備への協力を、皆さんに呼びかけます。OSCEは、反ユダヤ主義を断固として批判するとの立場をとっていますが、と同時に反キリスト教や反イスラム教とのたたかいにも、同じだけの強固な信念をもって挑むべきでしょう。
われわれは、大西洋から太平洋までを広く融合させ、ユーラシア経済同盟、上海協力機構、ASEAN諸国をはじめ、EU加盟国をも含めた大陸のほかの国々をも包括する、大ユーラシアパートナーシップの自然な形成プロセスを最優先事項としています。統合に向けたプロセスをとめたり、ましてやお互いを拒否しあうことは、先見の明に欠けています。われわれが共有するユーラシア地域の明白な戦略上のメリットを否定することは、競争の激化する現代の世界においては、誤りだと言えましょう。
このように全体的に共に造るという方向性で段階的に進むことで、参加各国の経済をダイナミックに発展させ、商品、資本、労働力やサービスの流れに立ちはだかる障壁を取り除くのみならず、リスボンからジャカルタに至るまでの広大な空間に安全と安定の力強い基盤を造成することになるのです。
今後、多極的な世界が協力と利害の調和を通じて形成されるのか、それとも衝突と対立を通じて形成されるのかは、われわれすべてにかかっています。ロシアとしては、過去の境界は消し、新たな分断線を生むことを許さないという方向性を持つ、ポジティブかつ統合に向けた課題をこれからも展開していきます。わが国は、宇宙での軍備競争をやめ、化学テロや生物テロなどに対する機能するテロ対策の仕組みをつくり、いかなる国であれその安全保障を侵害したりその他犯罪目的でサイバー空間を利用することを防ぐための実際的な手段の合意といった分野で、イニシアティブを発揮しています。
現在における戦略的安定のあらゆる側面について真剣な対話を開始することを、われわれは提案しています。ここのところ、議題を変え、用語をアップデートする必要性について言われています。「戦略的対抗」についてだとか、「多国間抑制」についてだとか、話すべきだというのです。用語の話をすることもまたよいでしょう。ですが用語ではなく、その本質こそ重要です。今最も大切なのは、具体的な脅威やリスクについての戦略的対話をはじめ、全員が受容できる議題での合意を模索することです。わが国の別の優れた政治家で、今年生誕110年を迎えたアンドレイ・グロムィコの至言になりますが、「十年の交渉は、一日の戦争に勝る」のです。
19/10/03
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/671.html
[国際27] 視点：「海自派遣の裏にサウジの凋落」 Japan In-depth より (Pars Today)
https://parstoday.com/ja/news/japan-i56688
視点：「海自派遣の裏にサウジの凋落」 Japan In-depth より
2019年11月04日19時15分
日・サウジ首脳会談
サウジアラビアの重要性は低下しているのではないか？
【まとめ】
サウジアラビアの重要性は低下しているのではないか？中東への海上自衛隊派遣が検討されている。イラン問題が再燃した結果だ。米国は「タンカー攻撃や無人機攻撃はイランの仕業」と主張し同盟国に対イラン派兵を求めた。日本はそれに従う形での派遣検討を進めている。
しかし、同時に日本はイランとの対立回避も強調している。派遣検討はイランと敵対する米国の要求に応えた形だ。それでありながら「米国主導の有志連合には入らない方針」とした。イランとの敵対は絶対に避ける。その立場を明示したのだ。
なぜ、日本はイランとの対立回避に努力するのだろうか。そこにはサウジの地位低下も影響している。通例として説明されるエネルギー安全保障だけではない。サウジの重要性が低下した。それに伴いイラン重要性は相対的に向上した。これも対立回避を選択した理由である。
■ エネルギー安全保障
イランとの対立回避はエネルギー安保のためといわれている。石油供給元として重要であり友好は損なえない。そのような内容だ。
日本はイラン産石油確保に努力してきた。70年代末から米国と革命イランは敵対的関係に陥った。だが、その状況下でも日本は原油の輸入を続けてきた。（※１）
それは今日でも変わらない。核開発疑惑と米国圧力によりイラン産原油輸入は今年５月に停止した。それにも関わらず日本はイラン南パース・ガス田からの化石燃料入手を目指している。諦めていないのだ。（※２）
それが有志連合に加入しないと説明されている。現政権は米国要求に服従せざるを得ない。だが政府としてはイラン権益はあきらめたくない。その折衷案が独自派遣による対立回避である。そのように解説される。
しかし、本当にそれだけなのだろうか？ 他にも理由があるのではないか？それがサウジの地位低下である。以下、その内容を整理して説明する。第１が政治面弱体化、第２がエネルギー支配力低下、第３が将来見通し不良である。
■ 政治面での弱体化
サウジの地位は低下している。
まず第１として政治面での弱体化が挙げられる。サウジは中東随一の地域大国とされている。オイルマネーと米国との親密関係を背景に地域屈指の影響力を有していた。軍事力も装備面では高い水準にあった。だが、その地位には衰退の兆しが見えている。
イエメン紛争はそれを如実に示している。九月の敗北は記憶に新しい。部隊規模の投降発生と無人機による石油施設空襲は世界中に報道された。そもそも全く勝てていない。サウジ・UAE軍は米式最新装備を持ちながらイエメン一つ平定できていない。
しかも名声も失った。サウジは海上封鎖で無辜の市民を飢餓に追いやり赤痢流行を引き起こした。同時に病院・学校への無差別爆撃も行った。結果、中東世界さらには国際社会から批判を受けたのだ。
米国大使館移転でも無力を呈している。2018年のエルサレム移転ではサウジは何らの存在感も示せていない。サウジは米国に影響力を発揮できず米国もサウジの立場を斟酌しなかったのだ。サウジの沽券は疑わしくなったのだ。自称する中東世界の盟主ではありえない。そう見られるようになった。
これは各国との関係でも窺える。例えばトルコとサウジの力関係である。サウジは18年のカショギ殺害を認めざるを得ない立場に陥った。カタール国交断絶でも同じだ。サウジの強硬態度はさほどの効果も挙げずに終わった。
■ エネルギー支配力減退
第２はエネルギー市場支配の終焉である。かつてサウジは石油市場を牛耳っていた。世界最大の原油輸出国でありサウジ産の原油供給を代替できる国は存在しなかった。それゆえに特別な地位を占めていた。石油の安定供給が崩れれば世界経済は混乱する。だから何をしても許される。また何かあれば厚遇される国となったのだ。しかし、ここにも衰えが見える。エネルギー分野でも存在感は低下しているのだ。
まずは非中東産石油の発達がある。海底油田、ヘビータール、オイルサンド開発拡大やシェールオイル登場である。それによりサウジ産ほか中東石油の市場支配率は低下した。
天然ガス普及による石油需要減少も大きい。安価でありCO2排出量も少ないため石油からの転換が進んだ。またガス田分布は中東に偏在していない。これもサウジ以下の産油国の価値を引き下げている。
今後は再生可能エネルギーも拡大する。これも石油の価値を減ずる。サウジの力を削ぐ要素となる。
その結果どうなるか？サウジの特恵的地位は弱体化する。エネルギー支配力を失ったサウジは普通の産油国となるのだ。
■ 将来性の見通し不良
第３は将来性の見通し不良である。サウジはこれらの低落傾向を覆せるだろうか？それは難しい。改革による回復は上手くはいかないからだ。そもそも支配体制と改革の相性は悪すぎる。サウジは支配層が権力を独占する体制である。政治も経済も支配階層が完全掌握している。
経済改革はこの支配構造を危うくする。新興経済層が政治支配層の経済独占を崩す形となる。支配階層は経済権益を損なうのだ。その点で改革は実施しがたい。改革は国益を生む。だがそれは支配層が独占してきた経済利益の毀損を意味する。政治権力を独占する従来支配層にとっては受け入れがたい選択肢なのだ。
実際にも改革は進捗していない。例えば現体制は３年前に改革案としてビジョン2030を発表した。しかしその後に進捗は聞かない。低落傾向からの脱出は難しい。長期的見地でもサウジの地位低下は続くのである。
以上がサウジの地位低下のあらましである。そしてイラン対立回避を選択した原因の一つでもある。イランと対立するサウジの重要性は低下した。結果、イランの相対的重要性が向上した。（※３） これも日本の選択を促進した一要素である。
（※１） 以前の日本政府は米国に対しても毅然と政経分離の原則を貫いていた。交易の自由や経済性追求を主張し革命キューバから砂糖を輸入しニクソン訪中以前の新中国から各種の物産を輸入していた。また米国への再輸出規制といった圧力にも反論をしている。例えば大連産エビ加工品再輸出の圧力には「中国産大正エビは日本輸入時に尻尾を切って識別する」で切り抜けている。
（※２） 「米制裁とイランの原油と天然ガス開発動向」
『オイル・リポート』2019年10月9日号（オイル・リポート,2019）pp.4-8.イランのムサビ報道官による「日本から提案を受けている」旨の発言を紹介している。
その仔細は "Japan extends credit line to Iran for oil purchases"
https://persiadigest.com/en/news/7665/japan-extends-credit-line-to-iran-for-oil-purchases
としても報道されている。（オリジナルはNHK WORLDのニュース：掲載期限切れ）
（※３） 踏み込んで述べれば「『地域における将来の覇権はどちらが握るか』といった視点からの判断もありえた」だろう。
トップ写真 日・サウジ首脳会談（2019年3月13日 首相官邸）出典： 首相官邸ホームページ
以上の出典は Japan In-depth 11月4日付 文谷数重氏（軍事専門誌ライター）投稿記事
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
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タグ イラン 日本 イランと日本の関係 ペルシャ湾 サウジアラビア 自衛隊
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/679.html
https://parstoday.com/ja/news/japan-i56688
視点：「海自派遣の裏にサウジの凋落」 Japan In-depth より
2019年11月04日19時15分
日・サウジ首脳会談
サウジアラビアの重要性は低下しているのではないか？
【まとめ】
- 中東への海自派遣検討では「イランとの対立回避」が強調されている。
- 通例ではエネルギー安保面での「日イラン親善関係維持」が理由とされる。
- しかし、その背後には「サウジの地位低下と重要性低下」もある。
サウジアラビアの重要性は低下しているのではないか？中東への海上自衛隊派遣が検討されている。イラン問題が再燃した結果だ。米国は「タンカー攻撃や無人機攻撃はイランの仕業」と主張し同盟国に対イラン派兵を求めた。日本はそれに従う形での派遣検討を進めている。
しかし、同時に日本はイランとの対立回避も強調している。派遣検討はイランと敵対する米国の要求に応えた形だ。それでありながら「米国主導の有志連合には入らない方針」とした。イランとの敵対は絶対に避ける。その立場を明示したのだ。
なぜ、日本はイランとの対立回避に努力するのだろうか。そこにはサウジの地位低下も影響している。通例として説明されるエネルギー安全保障だけではない。サウジの重要性が低下した。それに伴いイラン重要性は相対的に向上した。これも対立回避を選択した理由である。
■ エネルギー安全保障
イランとの対立回避はエネルギー安保のためといわれている。石油供給元として重要であり友好は損なえない。そのような内容だ。
日本はイラン産石油確保に努力してきた。70年代末から米国と革命イランは敵対的関係に陥った。だが、その状況下でも日本は原油の輸入を続けてきた。（※１）
それは今日でも変わらない。核開発疑惑と米国圧力によりイラン産原油輸入は今年５月に停止した。それにも関わらず日本はイラン南パース・ガス田からの化石燃料入手を目指している。諦めていないのだ。（※２）
それが有志連合に加入しないと説明されている。現政権は米国要求に服従せざるを得ない。だが政府としてはイラン権益はあきらめたくない。その折衷案が独自派遣による対立回避である。そのように解説される。
しかし、本当にそれだけなのだろうか？ 他にも理由があるのではないか？それがサウジの地位低下である。以下、その内容を整理して説明する。第１が政治面弱体化、第２がエネルギー支配力低下、第３が将来見通し不良である。
■ 政治面での弱体化
サウジの地位は低下している。
まず第１として政治面での弱体化が挙げられる。サウジは中東随一の地域大国とされている。オイルマネーと米国との親密関係を背景に地域屈指の影響力を有していた。軍事力も装備面では高い水準にあった。だが、その地位には衰退の兆しが見えている。
イエメン紛争はそれを如実に示している。九月の敗北は記憶に新しい。部隊規模の投降発生と無人機による石油施設空襲は世界中に報道された。そもそも全く勝てていない。サウジ・UAE軍は米式最新装備を持ちながらイエメン一つ平定できていない。
しかも名声も失った。サウジは海上封鎖で無辜の市民を飢餓に追いやり赤痢流行を引き起こした。同時に病院・学校への無差別爆撃も行った。結果、中東世界さらには国際社会から批判を受けたのだ。
米国大使館移転でも無力を呈している。2018年のエルサレム移転ではサウジは何らの存在感も示せていない。サウジは米国に影響力を発揮できず米国もサウジの立場を斟酌しなかったのだ。サウジの沽券は疑わしくなったのだ。自称する中東世界の盟主ではありえない。そう見られるようになった。
これは各国との関係でも窺える。例えばトルコとサウジの力関係である。サウジは18年のカショギ殺害を認めざるを得ない立場に陥った。カタール国交断絶でも同じだ。サウジの強硬態度はさほどの効果も挙げずに終わった。
■ エネルギー支配力減退
第２はエネルギー市場支配の終焉である。かつてサウジは石油市場を牛耳っていた。世界最大の原油輸出国でありサウジ産の原油供給を代替できる国は存在しなかった。それゆえに特別な地位を占めていた。石油の安定供給が崩れれば世界経済は混乱する。だから何をしても許される。また何かあれば厚遇される国となったのだ。しかし、ここにも衰えが見える。エネルギー分野でも存在感は低下しているのだ。
まずは非中東産石油の発達がある。海底油田、ヘビータール、オイルサンド開発拡大やシェールオイル登場である。それによりサウジ産ほか中東石油の市場支配率は低下した。
天然ガス普及による石油需要減少も大きい。安価でありCO2排出量も少ないため石油からの転換が進んだ。またガス田分布は中東に偏在していない。これもサウジ以下の産油国の価値を引き下げている。
今後は再生可能エネルギーも拡大する。これも石油の価値を減ずる。サウジの力を削ぐ要素となる。
その結果どうなるか？サウジの特恵的地位は弱体化する。エネルギー支配力を失ったサウジは普通の産油国となるのだ。
■ 将来性の見通し不良
第３は将来性の見通し不良である。サウジはこれらの低落傾向を覆せるだろうか？それは難しい。改革による回復は上手くはいかないからだ。そもそも支配体制と改革の相性は悪すぎる。サウジは支配層が権力を独占する体制である。政治も経済も支配階層が完全掌握している。
経済改革はこの支配構造を危うくする。新興経済層が政治支配層の経済独占を崩す形となる。支配階層は経済権益を損なうのだ。その点で改革は実施しがたい。改革は国益を生む。だがそれは支配層が独占してきた経済利益の毀損を意味する。政治権力を独占する従来支配層にとっては受け入れがたい選択肢なのだ。
実際にも改革は進捗していない。例えば現体制は３年前に改革案としてビジョン2030を発表した。しかしその後に進捗は聞かない。低落傾向からの脱出は難しい。長期的見地でもサウジの地位低下は続くのである。
以上がサウジの地位低下のあらましである。そしてイラン対立回避を選択した原因の一つでもある。イランと対立するサウジの重要性は低下した。結果、イランの相対的重要性が向上した。（※３） これも日本の選択を促進した一要素である。
（※１） 以前の日本政府は米国に対しても毅然と政経分離の原則を貫いていた。交易の自由や経済性追求を主張し革命キューバから砂糖を輸入しニクソン訪中以前の新中国から各種の物産を輸入していた。また米国への再輸出規制といった圧力にも反論をしている。例えば大連産エビ加工品再輸出の圧力には「中国産大正エビは日本輸入時に尻尾を切って識別する」で切り抜けている。
（※２） 「米制裁とイランの原油と天然ガス開発動向」
『オイル・リポート』2019年10月9日号（オイル・リポート,2019）pp.4-8.イランのムサビ報道官による「日本から提案を受けている」旨の発言を紹介している。
その仔細は "Japan extends credit line to Iran for oil purchases"
https://persiadigest.com/en/news/7665/japan-extends-credit-line-to-iran-for-oil-purchases
としても報道されている。（オリジナルはNHK WORLDのニュース：掲載期限切れ）
（※３） 踏み込んで述べれば「『地域における将来の覇権はどちらが握るか』といった視点からの判断もありえた」だろう。
トップ写真 日・サウジ首脳会談（2019年3月13日 首相官邸）出典： 首相官邸ホームページ
以上の出典は Japan In-depth 11月4日付 文谷数重氏（軍事専門誌ライター）投稿記事
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
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タグ イラン 日本 イランと日本の関係 ペルシャ湾 サウジアラビア 自衛隊
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/679.html
[政治・選挙・ＮＨＫ267] 高知知事選 野党統一共産候補“金星”なら安倍政権大ピンチ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
55. 無段活用[2140] lrOSaYqIl3A 2019年11月09日 21:05:12 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[115]
>>5
55. 無段活用[2140] lrOSaYqIl3A 2019年11月09日 21:05:12 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[115]
>>5
「誰一人取り残さない県政へ。ここで一緒に生きよう。」
こんなことを言う政治家は今までいなかった。
東大出・官僚上がりでは東京とのパイプしか訴えるものはないだろう。
高知が再び国を変えるか？龍馬の時のように。
[社会問題10] 「女性の大相撲参加を目指して 日本人女性力士の願い」 (BBC)
(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/video-50342237
女性の大相撲参加を目指して 日本人女性力士の願い
2019年11月8日
今年のBBC「100 Women（100人の女性）」の1人に選ばれた今日和（こん ひより）さん（22）は、日本の女子アマチュア相撲のトップ選手だ。日本では女性力士は大相撲の土俵には上がることはできない。
世界で最も古いスポーツの1つである相撲のルールが変わり、女性が相撲に参加できるようになることを、今さんは願っている。
今さんを追ったドキュメンタリー短編映画「Little Miss Sumo」は今年、マンチェスター国際映画祭で最優秀作品賞を受賞した。
プロデュース：ララ・オーウェン、編集：ケヴィン・キム、撮影：秋葉磁郎
----------------------------------------------------------------------
(Sumo wrestling: fighting to get women in the ring: BBC News - Youtube)
https://www.youtube.com/watch?v=fFzucaCul0A
Sumo wrestling: fighting to get women in the ring - BBC News
9 Nov 2019
Hiyori Kon, 22, is an amateur sumo wrestling champion in Japan where women are still barred from competing professionally.
Hiyori is hoping to change the rules of one of the world's oldest sports, and give a voice to women in sumo.
She is one of the BBC's 100 Women 2019 and the subject of award-winning film Little Miss Sumo, which tells her story.
A film by BBC World Service Asia Hub.
Produced by Lara Owen, edited by Kevin Kim and filmed by Jiro Akiba.
Please subscribe HERE http://bit.ly/1rbfUog
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/255.html
(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/video-50342237
女性の大相撲参加を目指して 日本人女性力士の願い
2019年11月8日
今年のBBC「100 Women（100人の女性）」の1人に選ばれた今日和（こん ひより）さん（22）は、日本の女子アマチュア相撲のトップ選手だ。日本では女性力士は大相撲の土俵には上がることはできない。
世界で最も古いスポーツの1つである相撲のルールが変わり、女性が相撲に参加できるようになることを、今さんは願っている。
今さんを追ったドキュメンタリー短編映画「Little Miss Sumo」は今年、マンチェスター国際映画祭で最優秀作品賞を受賞した。
プロデュース：ララ・オーウェン、編集：ケヴィン・キム、撮影：秋葉磁郎
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(Sumo wrestling: fighting to get women in the ring: BBC News - Youtube)
https://www.youtube.com/watch?v=fFzucaCul0A
Sumo wrestling: fighting to get women in the ring - BBC News
9 Nov 2019
Hiyori Kon, 22, is an amateur sumo wrestling champion in Japan where women are still barred from competing professionally.
Hiyori is hoping to change the rules of one of the world's oldest sports, and give a voice to women in sumo.
She is one of the BBC's 100 Women 2019 and the subject of award-winning film Little Miss Sumo, which tells her story.
A film by BBC World Service Asia Hub.
Produced by Lara Owen, edited by Kevin Kim and filmed by Jiro Akiba.
Please subscribe HERE http://bit.ly/1rbfUog
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/255.html
[経世済民133] 安倍政権、キャッシュレス化推進も高齢者は興味なし（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-11/09/content_75390841.htm
安倍政権、キャッシュレス化推進も高齢者は興味なし
タグ：キャッシュレス化
発信時間：2019-11-09 12:08:56 | チャイナネット |
安倍政権はキャッシュレス決済を進めている。関連措置は一定の成果を収めているが、なお理想から遠い。日本では年金生活者が日増しに増加している。彼らは変化を嫌っている。日本がスマホ決済や電子マネーの発展で他国に後れを取っている要因といえるかもしれない。ロイター通信が報じた。
労働生産性を上げるため、日本は2025年までにキャッシュレス決済の割合を40％まで引き上げ、最終的には80％にする意向だ。人口と労働市場の減少に対応するために、電子決済は喫緊の問題となっている。
同記事によると、10月1日から始まった消費増税の痛みを和らげるため、日本政府は割引支援政策を始めた。消費者にアメを与えるやり方を通じ、現金を捨てて電子決済にすることを促した。消費者が小さな店やコンビニでキャッシュレス決済をすれば、ポイント獲得を通じて割引を得ることができる。財源は政府からの補助金である。
時流に乗る大手企業
大手IT企業はこぞって自分たちの電子決済システムを宣伝している。ソフトバンクグループ、ヤフージャパン、メルカリ、LINEなどだ。
その一部は初歩的な成功を収めている。QRコード決済のPayPayの会員数は8月以降、500万人から1500万人に増えた。政府の支援も功を奏した。PayPayはソフトバンクとヤフージャパンの共通ブランドである。
JR東日本傘下のSuicaの会員は9月以降100万人近く増加し、1100万人に達した。
コンビニチェーンのローソンで金融・デジタル事業部門の責任者である熊谷智氏によると、10月の売上のキャッシュレス決済比率が20％から25％に増えたという。
乗り気でない中小企業
中小企業はキャッシュレス決済への転換に乗り気ではない。あるいはなんのメリットもないと感じている。
日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、「小さな小売店は毎日の現金収入で運営を維持している。そのため彼らは売掛金に多くを依存することができない」と述べる。
キャッシュレス決済の補助金を得られる資格を持つ小企業は約200万社だが、設備コストや割高な決済費用から、政府キャンペーンへの参加企業は半分にも満たない。
難しい高齢者への説得
日本では世帯の半分以上の資産が現金と貯金である。高齢世帯になるとその割合はさらに上がる。高齢者の一部は現金使用に固執している。東京に住む65歳の女性が、キャッシュレス決済のアプリ広告を見ながら話す。「キャッシュレスに興味がないし、良くないと思う。もしスマホをなくしたらどうするのか。それに、財布からお金を出すのと比べると、自分がどのくらいお金を使ったのかよく分からない」。
犯罪率の低さ、超低金利、全国くまなく存在するATM。これらの要因から、日本では長期にわたって現金が流行してきたし、キャッシュレス決済への変更動機を減らしてきた。ただ、商業銀行がATMの配置を調整するようになったことから、消費者が現金に換えるルートが減っている。そのため徐々に変化する可能性もある。
もちろん、高齢者に習慣を変えさせることは容易ではない。日本の高齢者数は総人口の3分の1に迫る。
小さな花屋を営むコタテミツオ氏は今年70歳になる。3カ月前にPayPay決済を始めた。だが彼によると、暗証番号の入力やアプリの設定などが顧客を惑わせるという。「若い人なら便利なんだろうけど、老人には難しすぎる」。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年11月9日
Japan wants to go cashless, but elderly aren't so keen (Reuters)[2019.11.5]
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/600.html
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-11/09/content_75390841.htm
安倍政権、キャッシュレス化推進も高齢者は興味なし
タグ：キャッシュレス化
発信時間：2019-11-09 12:08:56 | チャイナネット |
安倍政権はキャッシュレス決済を進めている。関連措置は一定の成果を収めているが、なお理想から遠い。日本では年金生活者が日増しに増加している。彼らは変化を嫌っている。日本がスマホ決済や電子マネーの発展で他国に後れを取っている要因といえるかもしれない。ロイター通信が報じた。
労働生産性を上げるため、日本は2025年までにキャッシュレス決済の割合を40％まで引き上げ、最終的には80％にする意向だ。人口と労働市場の減少に対応するために、電子決済は喫緊の問題となっている。
同記事によると、10月1日から始まった消費増税の痛みを和らげるため、日本政府は割引支援政策を始めた。消費者にアメを与えるやり方を通じ、現金を捨てて電子決済にすることを促した。消費者が小さな店やコンビニでキャッシュレス決済をすれば、ポイント獲得を通じて割引を得ることができる。財源は政府からの補助金である。
時流に乗る大手企業
大手IT企業はこぞって自分たちの電子決済システムを宣伝している。ソフトバンクグループ、ヤフージャパン、メルカリ、LINEなどだ。
その一部は初歩的な成功を収めている。QRコード決済のPayPayの会員数は8月以降、500万人から1500万人に増えた。政府の支援も功を奏した。PayPayはソフトバンクとヤフージャパンの共通ブランドである。
JR東日本傘下のSuicaの会員は9月以降100万人近く増加し、1100万人に達した。
コンビニチェーンのローソンで金融・デジタル事業部門の責任者である熊谷智氏によると、10月の売上のキャッシュレス決済比率が20％から25％に増えたという。
乗り気でない中小企業
中小企業はキャッシュレス決済への転換に乗り気ではない。あるいはなんのメリットもないと感じている。
日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、「小さな小売店は毎日の現金収入で運営を維持している。そのため彼らは売掛金に多くを依存することができない」と述べる。
キャッシュレス決済の補助金を得られる資格を持つ小企業は約200万社だが、設備コストや割高な決済費用から、政府キャンペーンへの参加企業は半分にも満たない。
難しい高齢者への説得
日本では世帯の半分以上の資産が現金と貯金である。高齢世帯になるとその割合はさらに上がる。高齢者の一部は現金使用に固執している。東京に住む65歳の女性が、キャッシュレス決済のアプリ広告を見ながら話す。「キャッシュレスに興味がないし、良くないと思う。もしスマホをなくしたらどうするのか。それに、財布からお金を出すのと比べると、自分がどのくらいお金を使ったのかよく分からない」。
犯罪率の低さ、超低金利、全国くまなく存在するATM。これらの要因から、日本では長期にわたって現金が流行してきたし、キャッシュレス決済への変更動機を減らしてきた。ただ、商業銀行がATMの配置を調整するようになったことから、消費者が現金に換えるルートが減っている。そのため徐々に変化する可能性もある。
もちろん、高齢者に習慣を変えさせることは容易ではない。日本の高齢者数は総人口の3分の1に迫る。
小さな花屋を営むコタテミツオ氏は今年70歳になる。3カ月前にPayPay決済を始めた。だが彼によると、暗証番号の入力やアプリの設定などが顧客を惑わせるという。「若い人なら便利なんだろうけど、老人には難しすぎる」。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年11月9日
Japan wants to go cashless, but elderly aren't so keen (Reuters)[2019.11.5]
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/600.html
[経世済民133] 「ダブル11」の配送荷物が高速鉄道列車の「乗客」に！（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2019/1112/c94638-9631532.html
「ダブル11」の配送荷物が高速鉄道列車の「乗客」に！
人民網日本語版 2019年11月12日14:21
成都から南京に輸送する荷物を点検する作業員（撮影・劉忠俊）。
西南鉄路は11月11日、高速鉄道の旅客輸送用列車や安全確認用列車など多くの動力資源を投入し、中鉄快運と共同で「高速鉄道極速達」やコールドチェーン宅配など多くの輸送サービスを打ち出し、「ダブル11（11月11日のネット通販イベント）」商品配送ピーク期間の輸送ニーズを支援した。中国新聞網が伝えた。 （編集AK）
「人民網日本語版」2019年11月12日
荷物を駅の外に搬出する作業員（撮影・劉忠俊）。
宅配荷物を列車から搬出する作業員（撮影・劉忠俊）。
荷物積載用に確保された高速鉄道列車の車両に荷物を運び込む作業員（撮影・呂品）。
車両内に積み込んだ荷物を検査する乗務員（撮影・呂品）。
--------------------------------------------------------
（投稿者より）
北海道新幹線などでもやれば良いのです。どうせ、上野駅の地下ホームはガラガラでしょうから。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/631.html
http://j.people.com.cn/n3/2019/1112/c94638-9631532.html
「ダブル11」の配送荷物が高速鉄道列車の「乗客」に！
人民網日本語版 2019年11月12日14:21
成都から南京に輸送する荷物を点検する作業員（撮影・劉忠俊）。
西南鉄路は11月11日、高速鉄道の旅客輸送用列車や安全確認用列車など多くの動力資源を投入し、中鉄快運と共同で「高速鉄道極速達」やコールドチェーン宅配など多くの輸送サービスを打ち出し、「ダブル11（11月11日のネット通販イベント）」商品配送ピーク期間の輸送ニーズを支援した。中国新聞網が伝えた。 （編集AK）
「人民網日本語版」2019年11月12日
荷物を駅の外に搬出する作業員（撮影・劉忠俊）。
宅配荷物を列車から搬出する作業員（撮影・劉忠俊）。
荷物積載用に確保された高速鉄道列車の車両に荷物を運び込む作業員（撮影・呂品）。
車両内に積み込んだ荷物を検査する乗務員（撮影・呂品）。
--------------------------------------------------------
（投稿者より）
北海道新幹線などでもやれば良いのです。どうせ、上野駅の地下ホームはガラガラでしょうから。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/631.html
[政治・選挙・ＮＨＫ267] 日本の野党、安倍氏の「桜を見る会」を調査（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-11/13/content_75404139.htm
日本の野党、安倍氏の「桜を見る会」を調査
タグ：花見 安倍政権 招待者 後援者
発信時間：2019-11-13 15:14:30 | チャイナネット |
毎年4月の花見シーズンになると、日本の首相は「桜を見る会」を開く。各界の関係者を招待し、国の予算を使う。日本の野党はこのほど、安倍政権発足後にその費用と人数の増加が続いており、公金を使い関係者をもてなしている疑いがあるため、11日に追及チームを作り12日に正式に調査を展開すると発表した。時事通信は、野党は今回の責任追及に本腰を入れていると報じた。
桜を見る会には長い歴史がある。各分野の優秀者の労をねぎらうため、日本政府は1952年より災害などの原因により3回中止したことを除き、毎年4月に桜を見る会を定期的に開催している。首相が主催者のため、招待者は「首相身辺の人物」とされる。毎年の人員の変動は、首相の交際関係を観察する「バロメータ」となる。安倍氏は開催の目的について、「勤務に励む各界の卓越した人々を慰問するため」と述べた。またこの会は「有意義だ」とも語った。
ところが桜を見る会の支出と招待者数が近年増加していることから、野党から強い批判を浴びた。朝日新聞の12日の記事によると、8日の参院予算委員会で田村智子議員がこれを疑問視し、安倍氏が後援会の関係者に裏口を開き、後援者を公費でもてなしていると述べた。出席者の多くも会の透明性に疑問を呈し、政府に状況説明を求めた。
今年の「開催要領」によると、招待者には皇族、各国大使、衆参両院議長の他に、一部の閣僚、国会議員、都道府県知事、その他の各界の代表者が含まれ、約1万人の招待が予定されていた。ところが今春、新宿御苑で開かれた会には、実際には約1万8000人が招待された。環球時報の記者がデータを調べたところ、招待者の公式な基準は1万人前後で、歴代首相はこの規定をほぼ守っていた。ところが2013年に安倍氏が再び政権を握ると、招待者の数は毎年1000-2000人の規模で増加し、2019年になると規定の人数をはるかに上回った。官邸の関係者は朝日新聞に対して、「招待の基準はない。（会場の）新宿御苑はとても広く、何人でも呼べる」と述べた。ある議員は「出席者の多くが安倍氏の支持者で、安倍氏の実家の後援者も含まれる」と話した。
田村氏らはブログなどのSNSを調査し、出席者の多くが安倍氏の支持者であることを知り、自民党がこれらの関係者に裏口を開いていると疑った。時事通信の12日の報道によると、安倍政権は自民党所属国会議員の「出席者推薦ルート」を開設していた。野党からの責任追及を受け、関係者は個人のホームページの写真を次々と削除している。
また朝日新聞によると、桜を見る会の過去5年間の予算は毎年約1766万円だが、2015年以降の実際の支出は予算の2倍以上となっている。また来年は予算だけでも5700万円と、過去の3倍以上に激増している。
日本経済新聞によると、野党は安倍氏が会を私物化している問題を徹底追及している。立憲民主党、国民民主党、共産党などが11日に追及チームを作り、12日より内閣官房の責任者に状況を問い合わせ、正式にその運営状況の調査を開始した。立憲民主党の安住淳国会対策委員長は「これは首相がその地位を利用し、認められていない国による公的活動を行った例だ。安倍氏には国会での説明を求める」と述べた。
安倍氏は野党からの批判に対して、「招待者の名簿作成に加わっていない。招待された地方の議員は、（自身の）後援会のメンバーと重複している」と説明した。菅義偉内閣官房長官は11日の記者会見で、「今年の5700万円という予算は、テロ対策の強化と交通渋滞の緩和に充てられる、内閣府が実情に基づき出した要求だ」と述べた。菅氏はこの回答で疑問を払拭できなかったため、12日には「開催要領を見直す」「招待者の選考基準を明確にする」とも述べた。
環球時報の記者は、安倍氏主催の桜を見る会に招待されたことがある。活動中、多くの日本の高齢者が安倍氏や夫人と握手していた。同活動は主に人々と親しむ首相のイメージを示す。花見は口実に過ぎず、真の目的は有権者からの支持への感謝にある。また社会の貢献者を表彰する意味もあるため、招待されることは名誉である。多くの人が正装で参加し、非常に重視していた。桜を見る会は政治家の国民への理解を促進するほか、外国人の日本社会及び文化への理解を深める手段でもある。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年11月13日
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/360.html
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-11/13/content_75404139.htm
日本の野党、安倍氏の「桜を見る会」を調査
タグ：花見 安倍政権 招待者 後援者
発信時間：2019-11-13 15:14:30 | チャイナネット |
毎年4月の花見シーズンになると、日本の首相は「桜を見る会」を開く。各界の関係者を招待し、国の予算を使う。日本の野党はこのほど、安倍政権発足後にその費用と人数の増加が続いており、公金を使い関係者をもてなしている疑いがあるため、11日に追及チームを作り12日に正式に調査を展開すると発表した。時事通信は、野党は今回の責任追及に本腰を入れていると報じた。
桜を見る会には長い歴史がある。各分野の優秀者の労をねぎらうため、日本政府は1952年より災害などの原因により3回中止したことを除き、毎年4月に桜を見る会を定期的に開催している。首相が主催者のため、招待者は「首相身辺の人物」とされる。毎年の人員の変動は、首相の交際関係を観察する「バロメータ」となる。安倍氏は開催の目的について、「勤務に励む各界の卓越した人々を慰問するため」と述べた。またこの会は「有意義だ」とも語った。
ところが桜を見る会の支出と招待者数が近年増加していることから、野党から強い批判を浴びた。朝日新聞の12日の記事によると、8日の参院予算委員会で田村智子議員がこれを疑問視し、安倍氏が後援会の関係者に裏口を開き、後援者を公費でもてなしていると述べた。出席者の多くも会の透明性に疑問を呈し、政府に状況説明を求めた。
今年の「開催要領」によると、招待者には皇族、各国大使、衆参両院議長の他に、一部の閣僚、国会議員、都道府県知事、その他の各界の代表者が含まれ、約1万人の招待が予定されていた。ところが今春、新宿御苑で開かれた会には、実際には約1万8000人が招待された。環球時報の記者がデータを調べたところ、招待者の公式な基準は1万人前後で、歴代首相はこの規定をほぼ守っていた。ところが2013年に安倍氏が再び政権を握ると、招待者の数は毎年1000-2000人の規模で増加し、2019年になると規定の人数をはるかに上回った。官邸の関係者は朝日新聞に対して、「招待の基準はない。（会場の）新宿御苑はとても広く、何人でも呼べる」と述べた。ある議員は「出席者の多くが安倍氏の支持者で、安倍氏の実家の後援者も含まれる」と話した。
田村氏らはブログなどのSNSを調査し、出席者の多くが安倍氏の支持者であることを知り、自民党がこれらの関係者に裏口を開いていると疑った。時事通信の12日の報道によると、安倍政権は自民党所属国会議員の「出席者推薦ルート」を開設していた。野党からの責任追及を受け、関係者は個人のホームページの写真を次々と削除している。
また朝日新聞によると、桜を見る会の過去5年間の予算は毎年約1766万円だが、2015年以降の実際の支出は予算の2倍以上となっている。また来年は予算だけでも5700万円と、過去の3倍以上に激増している。
日本経済新聞によると、野党は安倍氏が会を私物化している問題を徹底追及している。立憲民主党、国民民主党、共産党などが11日に追及チームを作り、12日より内閣官房の責任者に状況を問い合わせ、正式にその運営状況の調査を開始した。立憲民主党の安住淳国会対策委員長は「これは首相がその地位を利用し、認められていない国による公的活動を行った例だ。安倍氏には国会での説明を求める」と述べた。
安倍氏は野党からの批判に対して、「招待者の名簿作成に加わっていない。招待された地方の議員は、（自身の）後援会のメンバーと重複している」と説明した。菅義偉内閣官房長官は11日の記者会見で、「今年の5700万円という予算は、テロ対策の強化と交通渋滞の緩和に充てられる、内閣府が実情に基づき出した要求だ」と述べた。菅氏はこの回答で疑問を払拭できなかったため、12日には「開催要領を見直す」「招待者の選考基準を明確にする」とも述べた。
環球時報の記者は、安倍氏主催の桜を見る会に招待されたことがある。活動中、多くの日本の高齢者が安倍氏や夫人と握手していた。同活動は主に人々と親しむ首相のイメージを示す。花見は口実に過ぎず、真の目的は有権者からの支持への感謝にある。また社会の貢献者を表彰する意味もあるため、招待されることは名誉である。多くの人が正装で参加し、非常に重視していた。桜を見る会は政治家の国民への理解を促進するほか、外国人の日本社会及び文化への理解を深める手段でもある。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年11月13日
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/360.html
[雑談・Story41] 首里城火災の原因、延長コードショートについての疑問 taked4700
4. 無段活用[2141] lrOSaYqIl3A 2019年11月15日 21:36:07 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[116]
＞分電盤から照明用の電源を取っていた延長コード
4. 無段活用[2141] lrOSaYqIl3A 2019年11月15日 21:36:07 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[116]
＞分電盤から照明用の電源を取っていた延長コード
分電盤からなら、普通、ケーブルに繋がない？
どういう配線をしたんだろう？
[政治・選挙・ＮＨＫ267] 「山本太郎現象」ではなかった かつての自民党さながら、れいわの強さ支えるポスター貼り（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
16. 無段活用[2142] lrOSaYqIl3A 2019年11月17日 11:11:11 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[117]
つまり、自分でドブ板を踏む代わりに、自分のクローンにドブ板を踏ませるわけね。
16. 無段活用[2142] lrOSaYqIl3A 2019年11月17日 11:11:11 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[117]
つまり、自分でドブ板を踏む代わりに、自分のクローンにドブ板を踏ませるわけね。
で、自分は全国を駆け回ると。
[政治・選挙・ＮＨＫ267] 共通テスト、サクッとバイトの採点者を募集。採点業者に事前に問題を伝えると、漏洩の危険が（日本がアブナイ！） 笑坊
2. 無段活用[2143] lrOSaYqIl3A 2019年11月17日 11:14:46 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[118]
百歩譲って民間が運営をやるにしても、
2. 無段活用[2143] lrOSaYqIl3A 2019年11月17日 11:14:46 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[118]
百歩譲って民間が運営をやるにしても、
採点は大学教員がやる必要があるだろう。
大学入試なんだから。
[政治・選挙・ＮＨＫ267] 「山本太郎現象」ではなかった かつての自民党さながら、れいわの強さ支えるポスター貼り（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
22. 無段活用[2144] lrOSaYqIl3A 2019年11月17日 12:45:15 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[119]
なぜ >>16 を消した？
22. 無段活用[2144] lrOSaYqIl3A 2019年11月17日 12:45:15 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[119]
なぜ >>16 を消した？
ボランティアが住宅地図を頼りに一軒一軒回るんだろ？
ドブ板じゃないか？
投稿者は分かってないんじゃないのか？
[お知らせ・管理21] 2019年11月 削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
38. 無段活用[2145] lrOSaYqIl3A 2019年11月17日 12:48:36 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[120]
私のコメント
38. 無段活用[2145] lrOSaYqIl3A 2019年11月17日 12:48:36 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[120]
私のコメント
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/418.html?c16#c16
が投稿者権限により初期非表示の扱いとなっていますが、
明らかに投稿に関係したコメントですので
復活を求めます。
[国際27] 米国の同盟国は、幸せ者か、それとも不幸者か？（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/reportage/201911156837313/
米国の同盟国は、幸せ者か、それとも不幸者か？
© REUTERS / Goran Tomasevic
オピニオン
2019年11月15日 16:59
筆者 : アンドレイ イルヤシェンコ
CNNは米国のシリアにおける政策について、米国のトランプ大統領は、シリアに駐留していた米軍を撤退させ、トルコの攻撃の前に実質的にクルド人を見殺しにした、と報じている。
CNNのその記事が出るだいぶ前、2016年の3月の段階で、「The Nation」紙の解説者で、元米国国務省の職員であるジェイムス・カルデン氏は、クルド人に対して、まだ今のところイスラム国との戦いにおいて、米国にとってクルド人は不可欠な存在であり、さらには将来的にアサド大統領に対抗するためにもクルド人が必要であると予告した。しかしシリア情勢が平常化するにつれて、米国は単にクルド人たちの「サービス」を拒否するだろうと書いた。そして実際に、そうなった。
初めてではない…
ベトナム戦争真っ只中だった時、南ベトナムの大統領ゴ・ディン・ジエムに反するクーデターが企てられていると知った時、米国は自身の同盟国を守るために指一本動かすことはなかった。その後、パリで和平協定が調印されると、米軍は南ベトナムから撤退し、南ベトナムの住民はホーチミン勢力と一対一で向き合う羽目になった。南ベトナムは崩壊、サイゴンは陥落した。
他にも同様のエピソードがある。「アラブの春」が進行していた2012年、米国は、権威主義体制の民主化というはかない概念を支持し、中東で長らく米国の敵であったエジプトのムバラク大統領との戦いにおいてムスリム同胞団を支持した。その一年後にはカラー革命の指導者モルシ大統領を拒否し、軍事革命の過程で、現在の大統領であるアブドルファッターフ・アッ＝シーシーをトップに据えたのである。
CC0 / Pixabay
日本は世界一のエリート諜報クラブの「第6の目」になるのか
同盟国に関する問題は、NATO第5条の実施という点でも表面化している。5条は、ヨーロッパまたは北アメリカで、1カ国あるいは複数の国に対する武力攻撃は、NATO全体に対する攻撃と見なされる。しかしトランプ米大統領は、選挙運動中に、もしもロシアがバルト諸国を攻撃したら、それらの国々に支援をするかどうかは、その時に決定すると述べた。大統領に就任してからトランプ氏は、2017年に新しいNATO本部の開会式で行われたスピーチで、第5条の重要性を公に認めるでもなく、言葉を濁した。
さらに、第5条の内容を実行するのに軋轢となるのは、米国大統領の決定だけではない。米国がNATOまたは他の同盟条約の枠組みの中で武力行使に踏み切るには、議会の決定も必要だ。特に、もし相手が核保有国であれば、議会の承認が得られないかもしれない。
まさにこのために、北朝鮮からの核の脅威に対しては、次のような公式が適用される。米国は、西海岸で東アジアに最も近い大都市であるロサンゼルスを犠牲にしてまで、日本を助けようとはしない。
この記事に示された見解はスプートニク編集部のものとは必ずしも一致していません。
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/747.html
https://jp.sputniknews.com/reportage/201911156837313/
米国の同盟国は、幸せ者か、それとも不幸者か？
© REUTERS / Goran Tomasevic
オピニオン
2019年11月15日 16:59
筆者 : アンドレイ イルヤシェンコ
CNNは米国のシリアにおける政策について、米国のトランプ大統領は、シリアに駐留していた米軍を撤退させ、トルコの攻撃の前に実質的にクルド人を見殺しにした、と報じている。
CNNのその記事が出るだいぶ前、2016年の3月の段階で、「The Nation」紙の解説者で、元米国国務省の職員であるジェイムス・カルデン氏は、クルド人に対して、まだ今のところイスラム国との戦いにおいて、米国にとってクルド人は不可欠な存在であり、さらには将来的にアサド大統領に対抗するためにもクルド人が必要であると予告した。しかしシリア情勢が平常化するにつれて、米国は単にクルド人たちの「サービス」を拒否するだろうと書いた。そして実際に、そうなった。
初めてではない…
ベトナム戦争真っ只中だった時、南ベトナムの大統領ゴ・ディン・ジエムに反するクーデターが企てられていると知った時、米国は自身の同盟国を守るために指一本動かすことはなかった。その後、パリで和平協定が調印されると、米軍は南ベトナムから撤退し、南ベトナムの住民はホーチミン勢力と一対一で向き合う羽目になった。南ベトナムは崩壊、サイゴンは陥落した。
他にも同様のエピソードがある。「アラブの春」が進行していた2012年、米国は、権威主義体制の民主化というはかない概念を支持し、中東で長らく米国の敵であったエジプトのムバラク大統領との戦いにおいてムスリム同胞団を支持した。その一年後にはカラー革命の指導者モルシ大統領を拒否し、軍事革命の過程で、現在の大統領であるアブドルファッターフ・アッ＝シーシーをトップに据えたのである。
CC0 / Pixabay
日本は世界一のエリート諜報クラブの「第6の目」になるのか
同盟国に関する問題は、NATO第5条の実施という点でも表面化している。5条は、ヨーロッパまたは北アメリカで、1カ国あるいは複数の国に対する武力攻撃は、NATO全体に対する攻撃と見なされる。しかしトランプ米大統領は、選挙運動中に、もしもロシアがバルト諸国を攻撃したら、それらの国々に支援をするかどうかは、その時に決定すると述べた。大統領に就任してからトランプ氏は、2017年に新しいNATO本部の開会式で行われたスピーチで、第5条の重要性を公に認めるでもなく、言葉を濁した。
さらに、第5条の内容を実行するのに軋轢となるのは、米国大統領の決定だけではない。米国がNATOまたは他の同盟条約の枠組みの中で武力行使に踏み切るには、議会の決定も必要だ。特に、もし相手が核保有国であれば、議会の承認が得られないかもしれない。
まさにこのために、北朝鮮からの核の脅威に対しては、次のような公式が適用される。米国は、西海岸で東アジアに最も近い大都市であるロサンゼルスを犠牲にしてまで、日本を助けようとはしない。
この記事に示された見解はスプートニク編集部のものとは必ずしも一致していません。
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/747.html
[お知らせ・管理21] 2019年11月 削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
39. 無段活用[2146] lrOSaYqIl3A 2019年11月17日 15:46:42 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[121]
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/418.html?c22#c22
39. 無段活用[2146] lrOSaYqIl3A 2019年11月17日 15:46:42 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[121]
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/418.html?c22#c22
も消されていますね。
復元とともに、削除方針について赤かぶ氏の説明を求めます。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/573.html#c39
[お知らせ・管理21] 2019年11月 削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
41. 無段活用[2147] lrOSaYqIl3A 2019年11月17日 17:27:22 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[122]
>>40
41. 無段活用[2147] lrOSaYqIl3A 2019年11月17日 17:27:22 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[122]
>>40
でも、選挙において「ドブ板を踏む」行為がどれだけ重要かはここでは誰もが知っているはずです。
あなたもご存じのはず。
それを今からボランティアを使ってやっている。自分の負担を最小限にして地盤作りをやっている。選挙巧者だ。それが田中氏の記事に込められたメッセージでしょう。
赤かぶ氏にはそれが分からなかったんですかね？
[お知らせ・管理21] 2019年11月 削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
43. 無段活用[2148] lrOSaYqIl3A 2019年11月17日 17:32:47 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[123]
>>40 （続き）
43. 無段活用[2148] lrOSaYqIl3A 2019年11月17日 17:32:47 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[123]
>>40 （続き）
赤かぶ氏についてもう一つの問題は、ここは自由な言論の場であるはずなのに、それを封殺する行動に出たことです。
16番のコメントを削除したのが錯誤によるものならば、22番のコメントまで消すことはなかったはずです。
しかし、赤かぶ氏はそれをやっている。
それはどのような考えによる行為なのか。そのことに対して、私は赤かぶ氏の説明を求めています。
[お知らせ・管理21] 2019年11月 削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
46. 無段活用[2149] lrOSaYqIl3A 2019年11月17日 19:01:25 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[124]
>>44
46. 無段活用[2149] lrOSaYqIl3A 2019年11月17日 19:01:25 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[124]
>>44
分かりました。
対策として、今後は赤かぶ氏の投稿にコメントしなければいいわけですね。
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