[ニュース情報8] ベネズエラ：音楽家ホセ・アントニオ・アブレウ氏が死去、エル・システマの創設者 (RFI)


(Venezuela: mort du musicien José Antonio Abreu, fondateur d'El Sistema: RFI)
http://www.rfi.fr/ameriques/20180325-venezuela-mort-musicien-jose-antonio-abreu-fondateur-el-sistema


ベネズエラ


ベネズエラ：音楽家ホセ・アントニオ・アブレウ氏が死去、エル・システマの創設者


記者 RFI


発表 2018年3月25日・更新 2018年3月25日19:05



恵まれない子供たちのためのエル・システマ音楽プロジェクトを創設したベネズエラのホセ・アントニオ・アブレウ氏、2012年11月撮影。
Leo RAMIREZ / AFP


3月25日の土曜日から日曜日にかけての夜間に、ベネズエラの音楽家ホセ・アントニオ・アブレウ氏(78)が死去した。彼は恵まれない子供たちのための音楽教育プログラムであるエル・システマを創設した。音楽を伝導する彼のモデルは50を超える国々に広まった。アブレウ氏は1993年のユネスコ国際音楽賞や2009年の仏レジオン・ドヌール勲章など、数々の栄誉を受けた。また、彼はノーベル平和賞に値するとイギリスのオーケストラ監督サイモン・ラトル卿が明言している。


カラカスで彼は人々から師匠と呼ばれていた。

1975年、彼は児童や青少年のためのオーケストラシステムである児童・青少年オーケストラシステムを創設したが、−これはエル・システマという名の方が良く知られている。

彼はベネズエラ政府の支援を受け、カラカスの貧民街の子供たちに楽器を与え音楽を教えた。彼にとって音楽は貧困に対する防壁だった。

「計り知れない数多くの子供や若者がベネズエラ社会の最も脆弱な諸階層に属している。音楽は彼らに新しい夢や新しい目標を掴むための勇気を与える。さらに、売春・暴力・悪い仲間に対して、子供の人生を堕落させる可能性のある全てのものに対して、音楽が第1の予防手段であることは言う迄もない。」

今日、エル・システマはベネズエラの子供たち900,000人を受け入れている。子供たちは国内各地に存在する1,500ヵ所のオーケストラや合唱団で活動している。

Un gran hombre partió físicamente. Pero él ya trascendió, su obra está en los barrios de Venezuela. Hemos decretado 3 días de duelo nacional por el fallecimiento del gran maestro Abreu. pic.twitter.com/Drre9tpiMO

— Nicolás Maduro (@NicolasMaduro) 2018年3月25日

ニコラス・マドゥロ大統領は国として3日間の喪に服すると宣言した。大統領はホセ・アントニオ・アブレウ氏の「偉大な士気・道徳・文化の遺産」を讃え、その上で「彼の作品はベネズエラのどの街角でも見られる」と締めくくった。




（ユーチューブサイトの動画で日本語字幕の設定が可能です ：投稿者）



-------------------------------------------------------


（投稿者より）

氏が創設したエル・システマの業績は「ベネズエラの奇跡」として知られています。このシステムにより国内の貧困層の子女から数多くの音楽家が生まれ世界に羽ばたきましたが、氏の狙いはむしろ音楽により子供たちの人格を作り社会から貧困を撲滅することにありました。

記事に貼り付いていた動画と同じものがユーチューブにありましたのでこちらにも添付しました。2009年の発表ですが関連する活動に携わる方々には示唆に富むものと思います。

日本のことでないことは基本的に扱わないようにしていますが、氏のオーケストラを取り上げたドキュメンタリーを以前に見たことがあり、今回この話題を御紹介しました。

故人の御冥福をお祈り致します。





http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1133.html

[アジア23] 論評：自分の人権囚衣から脱げ／過去清算は日本の法律的、道徳的義務、歴史的課題である（朝鮮中央通信−ネナラ）




http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101194


[2018-03-27]


論評：自分の人権囚衣から脱げ


最近、日本が対朝鮮人権謀略騒動にいっそうヒステリックに執着している。

スイスのジュネーブで行われた国連人権理事会第37回会議で現地の日本代表部副代表は、「北朝鮮が人権を無視し、引き続き核とミサイルを開発している」と言いふらして、われわれを謀略にかける「決議案」の提出についてうんぬんした。

国連女性の地位に関する委員会第62回会議でも、日本は「20万人の性奴隷の数字は根拠がないものである」「日本は第2次世界大戦後、世界の平和と安全に寄与した」という妄言を吐いた。

日本の鉄面皮さと道徳的低劣さの発露だと言わざるを得ない。

もともと、日本は人権について論じる資格も名分もない特等人権犯罪国である。

20世紀に、覇権の野望に浮ついてアジア諸国を侵略し、人類戦争史にかつてない特大型の反人倫的犯罪を働いた。

朝鮮でだけでも、100余万人に及ぶ無この人々を野獣のように虐殺し、数百万人にのぼる青壮年を死の苦役場と戦場に駆り出したし、20万人に及ぶ女性を日本軍性奴隷に転落させた。

これについて認めて謝罪、賠償する代わりに、日本の政府官僚らはもちろん、幼い女生徒らまで、「慰安婦」問題はお金を目当てに自発的にした売春行為である、日本軍の性奴隷になったことを光栄に思わなければならない、などの妄言をはばかることなく吐いている。

日本の現人権実状は、もっと惨憺たるものである。

自分らの変態的な性的快楽を追求して東京の都心で世界にない高齢者遊郭まで運営しながら若い男性を相手にしている国がまさに、日本である。

はては、東京都内の70%に該当する42の市、区、町、村の保育院では、子どもの声を騷音に見なしたあげく、それを法律的に正当化している状況である。

最近、引き続きあらわになっているように、このような日本社会で父母が自分の子どもを殴り殺すことぐらいは極めてありふれたことになるしかない。

過去から現在に至るまで、上から下まで社会全体が丸ごと反人権犯罪によって腐り切った戦犯国家の日本は、今も被告席にある。

にもかかわらず、今回、ジュネーブ駐在日本代表部副代表が厚顔無恥にも「人権」だの、何のと言いふらしたのを見れば、極度に堕落し、犯罪化された日本社会の倫理観と政治的・道徳的堕落相の表出以外の何物でもない。

こんにち、日本が現実に顔を背けて誰それの「人権」についてせん越にうんぬんするほど、それは天に唾す行為にしかならないということをはっきり認識すべきである。

日本は、自分の人権囚衣から脱ぐ方がよかろう。


朝鮮中央通信



--------------------------------------------------------------


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4841


[2018-04-02]


過去清算は日本の法律的、道徳的義務、歴史的課題である


朝鮮人強制連行被害者・遺族協会のスポークスマンは、日帝が犯罪的な「国家総動員法」を作り上げて公布した時から80年になったことで1日、談話を発表した。

スポークスマンは、海外侵略野望に浮ついた日本の反動支配層が戦争の拡大に必要な人的・物的資源を充当するために1938年4月1日、ファッショ的な「国家総動員法」を公布して朝鮮人民を過酷に弾圧したことに言及した。

日帝が数多くの朝鮮人を侵略戦争の弾除けに、強制労働と恥辱の性奴隷として連れていって苦痛と死を強要した非人間的蛮行は、人類史にその類のない天人共に激怒する特大型の人権蹂躙犯罪として絶対に許されないと明らかにした。

にもかかわらず、日本当局と右翼反動層は朝鮮人を強制連行した事実はなかったし、それが当時としては「合法的」であったという破廉恥な詭弁を並べ立てて美化粉飾とわい曲ねつ造で一貫した歴史教科書を教育現場に押し付けていると糾弾した。

それだけでなく、最大の被害国である朝鮮に対して悪意に満ちて謗ったあげく、国際舞台でまで制裁と圧力を先頭に立って唱えており、米国の無謀な反朝鮮軍事演習に積極的に加担しながら朝鮮半島に対する再侵略企図を露骨にさらけ出していると糾弾した。

看過できないのは、強制連行被害者とその子孫である在日朝鮮公民の民主主義的民族権利と生存権をひどく侵害していることだと述べた。

日本反動層の悪らつな反朝鮮、反総聯（朝鮮総聯）策動の裏面には、過去清算を回避している自分らに対する国際社会の激しい非難と糾弾の矛先をよそにそらし、ひいては血塗られた過去を永遠に葬り、軍事大国化を促して「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現してみようとする不純な目的が敷かれていると暴いた。

スポークスマンは、過去清算は日本の法律的、道徳的義務、歴史的課題であるとし、日本当局は時代錯誤の対朝鮮敵視政策と在日朝鮮人に対するあらゆる人権蹂躙策動を直ちに中止し、一日も早くわれわれの過去の被害者と遺族に徹底的に謝罪し、賠償すべきだと強調した。


朝鮮中央通信





http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/608.html

[中国12] ｢脱米入中」はしないが、日本の対中戦略には変化も（チャイナネット）


http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-04/03/content_50806607.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-04/03/content_50806607_2.htm


｢脱米入中」はしないが、日本の対中戦略には変化も


タグ：安倍政権　戦術　策略　日米同盟　


発信時間：2018-04-03 16:33:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


安倍政権は昨年より、対中関係改善の願いを示し続けている。「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）の参加に意欲を示し、中日首脳会談の開催を提案し、李克強総理を日本に招待するなど、どれもが心がこもっているようだ。李総理は、今年上半期の中日韓首脳会談を契機に、正式に訪日することを前向きに検討すると述べた。今年も春が訪れ、中日関係も「小春日和」を迎えている。（筆者･呉懐中 中国社会科学院日本研究所研究員）


安倍氏の「真心」、過大視は禁物


それでは、これで安倍首相が戦略方針を変え、「真心」を持ち中国との友好とウィンウィンを求めていると判断できるのだろうか。少なくとも現時点では、これを過大視できない。中･短期的に、安倍首相が対中政策の基本方針や立脚点を、根本的に調整することはない。米国がオバマ政権や共和党の方針に沿いアジア太平洋でリバランスやTPPを続けていたならば、中国の一帯一路の成果とビジョンがなければ、中国が南中国海の安定を維持できず域外国が波を立てることができれば、日本が朝鮮の核問題で中国の力を借りる必要がなければ、安倍首相はこれほど切実に中国との友好を求めはしないはずだ。

中国の台頭を直視できず、日本政府は中国をけん制･警戒するため頭を絞っている。しかし現実的には、これほど大規模かつ大きな利益を持つ中国との付き合いを回避できない。これは安倍首相を最も困らせていることだ。この心理と認識に駆られ、安倍首相は中国と近すぎず遠すぎず、平和的に共存する疎遠な関係を維持しようとしている。利益を求め損失を避け、政治と経済を切り離す方針を貫く。こうして、中国に対して裏表のある姿勢を示しがちになる。

そこで安倍首相は中国に対する戦略的目標を、次の3つに絞った。つまり、経済面ではチャンスをつかみ、安全面では「脅威」に備え、政治面では影響力を競うということだ。特に軍備を拡張し、日米同盟を強化し、「友達の輪」を広げるという中国警戒のあわせ技により、中日関係を妨害し損ねている。最近の例を見ると、日本は「インド太平洋戦略」により中国をけん制し、影響を和らげようとしている。


姿勢を変え新しい印象に


しかし安倍首相のこの姿勢の変化に、新鮮味がまったくないとは言えない。少なくとも次の2点で、新たな動向を見せている。

（一）安倍政権の戦略には一種の活路、独立、バランスという考えが生まれている。安倍首相は中国が推進する地域協力構想への加入を断固拒否し、一帯一路とアジアインフラ投資銀行に極力反対していたが、今や何度も積極的な姿勢を示すほどになった。これは最も大きな変化だ。中･短期的に、日本が「脱米入中」し、中国と米国のどちらかを選ぶことはないが、日本の戦略的方針の禁区が少しだけこじ開けられたと言える。

日本は政治･安全面で米国と協力し中国をけん制してきたが、より賢明かつバランスの取れた「日米同盟＋日中協調」に調整･転換している。『ニューヨーク･タイムズ』は「これは中国がアジアで、米国が持たない力と影響力を発揮していることを、日本が認めたということだ」と分析した。いかに日米同盟を強化しようとも、中国がさらに発展･拡大すれば、日本は中国との正面衝突を回避するため、中国との戦略的協調･交渉関係を維持せざるを得なくなる。

（二）戦術･策略面で友好的な姿勢を示し歩み寄っているが、これには実際の需要が存在する。中･短期的には、必要不可欠な需要でさえある。これは外交及び経済･内政という2つの原因がある。外交について、安倍首相は中国をけん制し包囲するため周辺諸国を歴訪し、説得に苦心しているが、目標を達成していない。「地球儀を俯瞰する外交」は失敗が宣告された。この状況下、中国をあくまでも敵視すれば、日本全体の利益が損なわれ、あぶはち取らずになる。経済について、アベノミクスの経済回復効果は依然として限定的であり、新TPPは合意に至ったが効果が出るには時間がかかる。その一方で中国の一帯一路は着実に進展している。日本の経済界はパイ分配のチャンスを逃すことを恐れている。

この状況下、日本経済界、さらには政界の一部の関係者は安倍政権に対して、対中政策の方針転換を呼びかけ続けている。安倍首相の一定の調整は必然的だった。景気回復が実現できなければ、すでに「超長期」政権運営をしている安倍首相は、国民を納得させられなくなるだろう。


「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月3日





http://www.asyura2.com/17/china12/msg/650.html

[戦争b21] イージス・アショアの日本配備にロシアが反対する理由は？（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201804024736119/


イージス・アショアの日本配備にロシアが反対する理由は？



© AFP 2018/ Tim Kelly


オピニオン


2018年04月02日 09:50


タチヤナ フロニ


米国がミサイル防衛（MD)システムを世界中に展開し、日本がそれに組込まれることはロシアの国益に関することだと、ロシアのラブロフ外相が指摘した。「自国領を守る手段を選ぶ日本の権利に完全な敬意を払うが、ロシア側は、各国のあらゆる行動が『安全保障の不可分性の規則』を踏まえるべきであるという立場に立つ。そして誰も他国の安全保障を圧迫することで自国の安全を保障するべきではないという立場だ」とラブロフ氏は強調した。


スプートニク日本


軍事政治分析局のアレクサンドル・ミハイロフ局長に、スプートニクは「安全保障の不可分性の規則」について話を伺った。

「安全保障の不可分性の規則は国際安全保障の主な原則の1つだ。これは、1国の安全保障は他国の安全保障を犠牲にするべきではないというもの。日本はロシア国境の直近に強力な軍事力を有する隣国だ。日本は北大西洋条約機構(NATO)の加盟国ではないが、その重要な同盟国であると世界では認識されている。日本はNATOのグローバル・パートナーシップ・プログラムに入っており、巨大な在日米軍を公然と駐留させている。当然、これはロシアに懸念を引き起こす。」

© Sputnik/ Host photo agency/Sergey Guneev
露日首脳会談から期待されることは何か？


しかし日本にも重要な地域的な論拠がある。これは、北朝鮮政権とそのミサイル核計画の予測不能性と閉鎖性に対する日本の懸念と関係している。ロシアはこれを理解する一方で、反論も有する。日本へのMDシステム配備は日本を北朝鮮のミサイルから守るだけでなく、アジア太平洋地域でのロシアの戦略核戦力を弱めることもできるためだ。

この点で日米が共同で行った行動はどのようなものか？

「日本は2000年代中旬から米国のミサイル探知レーダーを配備しているが、2017年12月、日本は地上配備形弾道ミサイル防衛システム『イージス・アショア』の配備を決定。NATOは以前、米国の高高度防衛ミサイル『THAAD』を購入するよう日本にロビー活動を行っていた。しかし米国の出した金額が余りに高く、正式に日本が承認したのはイージス・アショアだった。」

これはロシア政府の懸念を呼ぶ。米国のＭＤシステムが日本に配備されると、ロシアの１地方が射程範囲内に置かれるとミハイロフ氏は強調する。

「イージス・アショアが用いるSM-3シリーズの迎撃ミサイルは地上からも艦上からも発射可能で、射程は700キロ。近い将来に『SM3ブロック2A』に置き換えられ、射程は2500キロに伸びる。そうなれば、ロシア極東地域は潜在的に『対象下』に置かれる。」

© 写真: Scherbak A.A./MFA of the Russian Federation
日露外相会談：ラブロフ氏、日露関係はダイナミックに発展しているが、まだ伸びしろがあると指摘


この情勢は、自国領を守る新たなオプションを検討するようロシアを促した。プーチン大統領が最近発表したのが、そのオプションである。ミハイロフ氏は、ロシアの軍需産業がMDシステム突破に注力していると説明する。

「ロシアの新型兵器は『極超音速』により目標を達成する。新型ミサイルと極超音速ユニットは弾道飛行ではない軌道が可能。このため、米国のMDシステムは標的への『上昇』中や下降中にミサイルを迎撃することができない。だが、ロシアの新型兵器はまだ最終実験段階にある。」

外交レベルでロシアと日本は建設的な対話を続け、注意深くお互いの見解を聴くことで一致したとラブロフ外相は3月の訪日の後に述べた。


タグ　軍事, 武器・兵器, 米国, ロシア, 日本





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/782.html

[戦争b21] 論評：旧日本軍の運命を免れない（朝鮮中央通信−ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101254


[2018-04-04]


論評：旧日本軍の運命を免れない


日本反動層の軍事力増強策動が、日ごとにひどくなっている。

最近、日本防衛省は海上「自衛隊」の護衛艦いずもを空母に改造するための本格的な拡張作業に取り掛かり、このため米国と英国から最新鋭ステルス戦闘機F35の購入と艦船での離着陸技術の導入を急いでいる。

これに先だって、日本政府は米国の迎撃ミサイル防衛(MD)システム「イージス・アショア」を自国の領土に配備すると決定した。

周知のように、「専守防衛」「防衛力整備」の看板の下で弄される日本の軍事力増強策動はまさに「自衛隊」戦力の攻撃力、侵略性の強化である。

長期間、執ように推進された軍事大国化策動によって「自衛隊」はすでに、本土防御水準を凌いで完全な攻撃武力としての明確な質的、量的変化をもたらした。

今年だけでも、日本は5兆1911億円に及ぶ史上最大規模の防衛予算を策定し、特に先制攻撃用兵器である長距離巡航ミサイル関連予算まで計上して論難を起こしている。

去る3月、全ての陸上「自衛隊」部隊を一元的に指揮する陸上総隊が発足し、「西南方向の離島防衛」の美名の下に上陸作戦特殊集団である水陸機動団が創設されたのも、侵略と殺りくで悪名をとどろかした「皇軍」体制復活の延長線で強行されるものである。

安倍一味は、ひいては「平和憲法」の骨子である9条に「自衛隊」の存在を名記することによって攻撃武力の合法性を付与し、侵略戦争の法律的根拠を整えようとしている。

諸般の事実は、海外膨張野望の実現へと刻一刻疾走する「自衛隊」近代化策動の危険性、重大さをはっきりと刻印させており、これは国際社会の深刻な懸念をそそっている。

3月29日、中国国防部の報道官は定期記者会見で、歴史的・現実的原因によって軍事安全分野においての日本の動向は引き続きアジア各国と国際社会の懸念をそそっており、特に「専守防衛」を超越するのに必要な攻撃兵器を発展させる動向はいっそう警戒する必要があると強調した。

ロシアも最近、日本が米国の迎撃ミサイル防衛(MD)システムを引き込もうとのさばっていることに対して強い警戒心を表した。

現時代は決して、日本が意のままに日清、日露戦争を起こして地域大国を武力で制圧し、アジア諸国をやたらに侵略していた過去の時代ではない。

日本の反動層は、国際社会の鋭い視線を直視して恥ずべき轍（てつ）を踏んではならない。

「自衛隊」近代化の趣旨が変わらない限り、旧日本軍の運命を免れないであろう。


朝鮮中央通信





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/783.html

[国際22] シコタン島の露米プロジェクトに日本が抗議（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/politics/201804044744896/


シコタン島の露米プロジェクトに日本が抗議



© Sputnik/ Vladimir Fedorenko


政治


2018年04月04日 20:55(アップデート 2018年04月04日 21:30)


河野外務大臣はシコタン島でのディーゼル発電所の建設計画をロシアと米国が共同で進めているいることについて抗議を表した。


スプートニク日本


河野外務大臣は4日、衆議院外務委員会で、「北方四島の中で第三国の企業が 経済活動に従事することは、北方領土（ロシアの南クリル諸島）問題に関するわが国の立場に相いれず、極めて遺憾だ」 と述べ、抗議を表した。



© Sputnik/ Sergey Krasnouhov
三井物産、ロシアのLNGプロジェクトに関心を示す


3月、サハリン州のコジェミャコ知事はシコタン島における3基のディーゼル発電所の建設計画を明らかにしていた。これらの発電所は「クリル」新型経済特区（TOR）内に作られる魚加工コンビナートへの電力供給を目的としたもの。

前日、カムチャッカ地方知事の広報部は、シコタン島に3か所の新たな魚加工工場が作られることによって100億ルーブル（およそ183億3600万円）の民間投資を呼び込めることを明らかにしていた。


関連ニュース

ラブロフ外相、クリル諸島での日本との協力の法的側面を語る

ラブロフ外相が滞在する東京のホテル周辺で極右活動家がクリル返還を求めて抗議


タグ クリル諸島, 米国, ロシア





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 市長の命を救った女性たちに「土俵から降りろ」！ 　 赤かぶ
6. 無段活用[1875] lrOSaYqIl3A 2018年4月06日 00:03:40 : ocXWsXn2uI : gY7Je9CKlL8[17]

>大相撲の土俵は古くから「女人禁制」と言われ、女性が土俵に上がることを頑なに拒む。

ならば、なぜ相撲連盟は女子相撲連盟まで作って女性の競技人口を増やしている？大相撲の土俵と女子相撲の土俵は別物なのか？

論理が身勝手だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/590.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「相撲の女人禁制」で掌返しのネトウヨ！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
17. 無段活用[1876] lrOSaYqIl3A 2018年4月07日 21:58:44 : ocXWsXn2uI : gY7Je9CKlL8[18]

ただ、相撲は神事で土俵は神域。そこに神々を迎えて一番一番の取り組みを奉納するわけだろう。

日々の稽古により「角力」を養った力士だからそこに上がることが許される。彼らは取り組みの前に塩と水で身を清め、四股を踏んで大地の邪気を押さえつける。

だから、本当は男であれ女であれ世俗の垢で汚れた人物はそこに上がるべきではないのだろうな、という気はしないでもない。

男が良くて女がダメ、というのは時代の空気だったのだろうが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/655.html#c17

[国際22] 米中の貿易戦争　トランプ氏との関税交渉で安倍首相の切り札となるか？（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201804064752394/


米中の貿易戦争　トランプ氏との関税交渉で安倍首相の切り札となるか？



© AP Photo/ Kiyoshi Ota/Pool


オピニオン


2018年04月06日 23:00


タチヤナ フロニ


安倍首相は4月17日から20日まで米国を訪問し、トランプ大統領と会談する。会談では朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への対応に加え、自由貿易問題が両国首脳の関心の中心となる見込みだ。3月末から米国は、日本製品に対して導入されている関税引き上げを鋼鉄とアルミニウムに対しても行った。おそらく安倍首相は、日本を関税の例外国とするよう要望し、日本製品への課税を行わないようにトランプ大統領に働きかけるものと見られている。


スプートニク日本


ロシア高等経済学校の世界経済・政治学部准教授で日本専門家のアンドレイ・フェシュン氏は、トランプ大統領との会談では、安倍首相には一枚の切り札があるとの見方を示し、次のように語っている。

「関税引き上げの問題で、トランプ大統領が日本政府との関係を方向転換すると可能性は少ない。しかし、安倍首相は、米国と中国の間で生じた貿易戦争に乗じたカードを切ることができる。2つの大きな経済圏間での貿易戦争により、米政府は同盟国の支援を求めることになるからだ。米国と中国との地政学的な対立の中、日本は2国間で、ある意味で緩衝剤となっている。



© AFP 2018/ Arne Dedert
専門家　「米中貿易戦争で金価格は天空まで高騰」


そして、安倍首相はトランプ大統領との対話の中で、日米の強固なパートナーシップに賭けて、この点を強調することができる。金属資材への関税についてのトランプ大統領との会談の際、米国と中国が貿易戦争にあるならば、忠実で信頼できる貴国の同盟国からより安価な製品を輸入してはどうかと、安倍首相が示唆するのではないか。日本は、米国に鉄鋼加工製品を輸出しており、実際に米国市場で中国に取って代わることは可能だ。」

日本は毎年、米国に対し200万トンの鉄鋼を輸出している。トランプ大統領が安倍首相の示唆する内容を受け入れないとするならば、日本政府の回答は厳しいものになりかねない。世耕弘成・経済産業大臣は以前、WTO（世界貿易機構）の訴訟手続も辞さないと指摘している。

しかし、実際には日本政府は米国政府に対峙するような行動はとらないだろうとアンドレイ・フェシュン氏は推測する。

「理論的には、もちろん、日本政府はWTOに訴訟を起こすことができる。しかし、それはうまくいかないだろう。WTOは米国が指導的な立場にある機関で、そのため日本の利益となる結果が出されるかどうかは疑わしい。しかも日本は米国に異議を唱えたりはしない。これはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）からの米国の離脱を思い返せばすぐわかる。米国の離脱は日本には手痛い不意打ちとなった。なぜならTPPの枠内での日米協力は、トランプ大統領のまったくバランスのとれていない政策にあっさり『犠牲』にされたからだ。WTOへの訴訟の代わりに日本は、日本製品への関税引き上げ状況から脱却するため、他の市場開拓など、別の方策を考えるのではないか。」



© Sputnik/ Vitaly Belousov
ノーベル賞経済学者、米中貿易戦争による新たな世界危機を予測


日本政府は米国のTPP離脱を雄雄しく受け入れた。そして現在は、環太平洋地域で主導権を握ることを望んでいる。TPPに米国と中国という両経済大国がすぐに加盟することはないだろう。しかし、両国なしでも、TPPは加盟国にとってかわらず十分に魅力がある。TPP加盟国は実際、商品とサービスが免税となる市場を手に入れている。日本を含めたTPP加盟国の経済力は、世界のGDPの38〜40%を占め、世界の貿易流通の4分の1に達しているとの試算もある。

おそらく日本は、トランプ大統領との日本製品への関税撤廃交渉に成功せずとも、自国の金属製品のための新たな市場開拓においても、こうしたセオリーに則うだろう。


関連ニュース

新たな貿易戦争：アメリカは日本の敵となる？鉄鋼輸入制限の真の意図とは

トランプ大統領 中国に追加関税を威嚇


タグ 制裁, 経済, ドナルド・トランプ, 安倍晋三, 米国, 中国, 日本




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/391.html

[国際22] 日本初の氷を砕くLNG船、ロシアの最果てから輸送を開始：北極海航路の大きな可能性（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201804074753198/


日本初の氷を砕くLNG船、ロシアの最果てから輸送を開始：北極海航路の大きな可能性



© 写真: Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.


オピニオン


2018年04月07日 06:51


徳山 あすか


ロシアが国の威信をかけて進めている「ヤマルLNGプロジェクト」の一翼を担っているのが、日本の大手海運会社「商船三井」が所有・運行する新造の砕氷LNG船「ウラジーミル・ルサノフ」だ。ロシア北部のヤマル半島にあるLNG基地から、北極海航路を活用し、世界中に輸送する。同船の初就航は3月29日で、ヤマル半島のサベッタ港を出港し、LNG輸送を開始した。


スプートニク日本


「ウラジーミル・ルサノフ」は、2014年に発注され、昨年12月に完成披露と命名式が行なわれたばかり。その後、3週間にも及ぶアイストライアル（砕氷性能試験）を実施した。この試験航行で同船の単独砕氷能力が確認され、ヤマルLNGプロジェクトに正式投入されることとなった。

商船三井は「ウラジーミル・ルサノフ」以外にも2隻の砕氷LNG船を発注済で、順調に建造が進んでいる。第二船は今年9月、第三船は来年9月にプロジェクトへ投入される予定だ。



© 写真: Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
商船三井、北極海の氷を砕いて進むLNG船をお披露目


ヤマルLNGプロジェクトは北極海航路における過去に例のない大型プロジェクトだ。商船三井の橋本剛（はしもと・たけし）取締役専務執行役員（エネルギー輸送営業本部長）は、「ウラジーミル・ルサノフ」がサベッタに初入港した喜びについて次のように話している。

橋本氏「2014年に参画を決めたヤマルLNGプロジェクトも、これまでのところ大きなトラブルもなく、この初入港まで計画通り進めてくることができて、感慨無量です。いよいよこれから本船のオペレーションが開始されることになりますが、ここまでのプロセスで形成してきたチームワークを生かしながら、チャレンジングなプロジェクトを遂行していきたいと考えています。ヤマルLNGプロジェクトは計画通り開始されましたが、周辺地域では、『Arctic LNG 2』等の大規模LNGプロジェクトの投資も予定されており、多くの天然ガス資源が眠る北極圏へのアクセスの重要性は増しています。ヤマルLNGプロジェクトでの経験・ノウハウを生かしながら、今後も北極海のLNG輸送に積極的に取り組んでいきたいと考えています」



© Sputnik/ Sergei Guneev
サベッタ港にあるLNG貯蔵タンク


北極海航路の利用は、文字通りアジアと欧州との距離を縮めるだけでなく、航行時間の短縮によるCO2排出削減にもつながる。また、従来は不可能と思われた航路の開拓は、ロシアだけではなくカナダなど、北極海の他地域に眠る膨大なエネルギー資源を輸送できる技術があるという証明にもなる。今後、日本を始めとするエネルギー輸入国は、エネルギー調達の選択肢が増え、LNG輸送のニーズはますます伸びそうだ。


タグ 露日経済協力, 経済協力, 極東, ロシア, 日本




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/392.html

[戦争b21] 日本版海兵隊が始動　第2次世界大戦以来　中国の進出に対抗（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/japan/201804074753998/


日本版海兵隊が始動　第2次世界大戦以来　中国の進出に対抗



© REUTERS/ Issei Kato


日本


2018年04月07日 19:00


水陸機動団（日本版海兵隊）が7日、相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で訓練を公開した。中国の侵攻にそなえ、離島防衛のため自衛隊で初めて上陸作戦能力を持った同機動隊は、約2100人の隊員で編成されている。いずれは3000人まで増員する方針だ。ロイターが報じた。


スプートニク日本


水陸機動隊は3月27日に発足し、7日に編成式を開いた。小野寺五典防衛相はイラク派遣部隊の日報発見問題を受けて欠席。出席した山本朋広防衛副大臣は「島しょを守り抜くという、わが国の断固たる意志と能力を国際社会に示す」と述べた。



© AFP 2018/ Paul J. Richards
横田基地にオスプレイ前倒し配備「騙し討ち」「米国の思惑通り」の声


中国の活発な海洋進出を背景に、島しょ占領の防止や占領された離島の奪還のキーとして、水陸機動団は創設された。元米海兵隊大佐で、日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏は、日本の戦略に幅が出て、相手にとっては占領が複雑になると指摘する。

7日に公開した米海兵隊との共同訓練では、占領を仮定し、日米合わせて240人の隊員がヘリコプター4機と水陸両用車「AAV7」10台を用いて上陸作戦を行った。

一方で、あらゆる事態に迅速に対応する米海兵隊と同等の能力を有するには時間と金がかかるとロイターは指摘。ロイターによると、陸海空自衛隊の連携が必須で、敗戦後日本は専守防衛を掲げてきたため、上陸作戦能力を高めてこなかった。

ニューシャム氏は、海軍力と空軍力、そしてそれらの連携の必要性を指摘した上で、具体的には、水陸両用車と戦闘機の発着地点になる広い甲板を持つ強襲揚陸艦、垂直着陸機能を持つF35Bが必要だと述べた。

初代団長の青木伸一陸将補は、「陸海空がしっかり連携しながら、実効性の向上に努めたい」と述べた。


タグ 戦争・紛争・対立・外交, 自衛隊, 軍事, 中国, 日本





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 我が国は、文化的最低限度の生活も保証できなくなったのか？（世相を斬る　あいば達也） 赤かぶ
3. 無段活用[1877] lrOSaYqIl3A 2018年4月10日 08:06:39 : ocXWsXn2uI : gY7Je9CKlL8[19]

政権は社会扶助よりも授産政策に関心があるようだ。

それは悪いことでないのだが、その場合、それでも働けない人たちは確実に社会から見捨てられる。

そうした人たちの怨みが起こす行動が社会不安をもたらすことを怖れる。

生活保護にはリアルな意味があるのだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/734.html#c3

[戦争b21] 論評：政治的「島国」の運命は自ら招いたもの（朝鮮中央通信−ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4845


[2018-04-09]


論評：政治的「島国」の運命は自ら招いたもの


大勢を知らない日本の政治的未熟性が、引き続きさらけ出されている。

最近、日本外相の河野はある講演会で、北朝鮮の「魅力攻勢」に気短に反応してはならない、急ぐ必要は全くなく、むしろ北朝鮮に利用されうると、朝鮮半島の対話の雰囲気に水を差すたわごとをまたもや言い並べて内外の非難をかき立てた。

頻繁になる安倍政府のこのような言行について先日、「朝日新聞」は、日本は北朝鮮を中心に広がっている北東アジア地域の外交熱風の中で孤立するのではないかと懸念している、地域情勢が急変していることにもかかわらず、独りぼっちに残っていることに対して国民が懸念していると伝えた。

自他が認めているように、安倍政府の旧態依然とした対朝鮮敵視強硬政策と態度は地域情勢の流れの縁(ふち)に押し出された島国一族の困窮なたわごとにすぎない。

今、日本が大きく懸念している「日本疎外」現象は誰それによってではなく、日本が自ら招いたものである。

地理的時間帯では毎日、毎時刻、前に置かれる日本が政治的時間表においてはつねに、地域および国際社会で後ろを占めるしかないのは、日本の政治自体に問題がある。

はしこい「日本政治」という一部の見解とは違って、安倍政府の政治的近眼と後進性は日本有史以来、最悪を記録している。

彼らの言動は一つ一つが周辺諸国の要求や利害関係には関わらず、またはそれを悪用して自分らの利益だけをむさぼろうとする低俗で一方的なものに一貫している。

対朝鮮敵視強硬政策だけを見ても、国内政治の反動化、極右化にはもちろん、日本の再武装と軍事大国化に引き続き盗用したので安定と和解の雰囲気を求める地域諸国の強い警戒心によって排斥を受け、情勢の流れの縁へ押し出される結果だけを招いた。

最近、誰それの「海上密輸活動」を監視すべきだ、「負担の共有」だの、「監視分担」だのとしてわれわれに対する「圧迫共助」に他国まで引き込もうとしたが、沈黙や冷遇に遭ったのは他に原因があるのではない。

日本は、アジアの一国家であるが、地理的にはアジア大陸とかけ離れている島国である。

地域の要求と大勢を知らなければ政治的にも孤立した「独りぼっちの島国」の運命を永遠に免れないということを日本は知るべきである。


朝鮮中央通信





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/790.html

[戦争b21] 論評：より強力な独島死守闘争で応えなければならない（朝鮮中央通信−ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101307


[2018-04-12]


論評：より強力な独島死守闘争で応えなければならない


日本政府が「独島領有権」教育を義務化する内容の高等学校学習指導要領を最終的に確定した。

ちょうど1年前には、同じ内容の初・中学校学習指導要領が公示された。

これにより、日本の生徒らは初等学校から中学校、高等学校に至る教育の全過程に独島が「日本固有の地」であり、南朝鮮が数十年間「不法占拠」しているというわい曲された主張だけでなく、過去の日帝の侵略戦争と植民地支配を美化する歪んだ意識を強制的に注入されるようになった。

安倍一味が歴史わい曲と領土強奪教育に執着し続けるのは、わが民族の領土主権に対する乱暴な挑発行為であり、日本の新世代に再侵略野望を植えつけて朝鮮侵略の突撃隊に駆り出そうとする犯罪的企図の所産である。

教育分野でひどくなっている歴史わい曲策動は、日本反動層の軍事大国化、再侵略野望と切り離して考えられない。

大陸侵略戦犯の血を引いた軍国主義の「純血種」である安倍の最大の政治的目標は、先祖が喫した敗戦の恥辱と戦敗国のくびきを脱ぎ捨てて、またもや海外膨張の道へ進むことである。

これを実現するうえで、平和憲法の改正と歴史わい曲教育は二本柱を成している。

安倍一味は、憲法や教育制度をわれわれの手で変えていくことこそ、戦後体制から脱却することになると力説する一方、日本を「戦争を行える国」につくるための平和憲法の改正と共に、新世代を侵略の主役に馴らすための歴史わい曲教育をしつこく推進してきた。

こんにち、平和憲法の改正は目前の現実に迫ってきたし、日本の領土わい曲教育は袖手傍観できない域に至った。

ある外信は、「『安倍経済学』はほとんど破たんに直面し、『安倍政治学』は憲法違反という容疑を受けており、『安倍軍事学』は武力増強の道へ突っ走っている。しかし、このような全てのものを全部合わせてもおそらく『安倍教育学』が日本とアジア太平洋地域の未来に及ぼすことになる害毒よりもひどくないであろう」と警告した。

今、南朝鮮の政界、社会界、市民団体は日本政府が独島に対する誤った歴史認識を未来の世代に注入して帝国主義侵略に対する反省を拒否している、「国民」の自尊心を傷つける妄言と妄動、このような挑発は日本の孤立をいっそう促すだけだと抗議の声を高めている。

歴史が証明し、世界が公認するように、独島は過去も現在も未来も変わらぬ朝鮮民族固有の神聖な領土である。

日本が言う「独島領有権」とは決してあったこともなく、ありうることもない。

日本はこれ以上、他国の地を狙って生唾を出してはならない。

そうするほど、国際社会のさらなる反発にぶつかり、それほど願う「通常国家」ではなく、戦敗国、侵略国家という汚らわしいイメージだけが浮き彫りにされるということを銘記すべきである。

南朝鮮の人民は、日本の独島強奪策動により強力な領土死守、独島死守闘争で応えなければならない。


朝鮮中央通信





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/813.html

[戦争b21] 日本版海兵隊の上陸先は？（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201804134778881/


日本版海兵隊の上陸先は？



© REUTERS / Issei Kato


オピニオン


2018年04月13日 22:46(アップデート 2018年04月13日 22:55)


タチヤナ フロニ, ドミトリー ヴェルホトゥロフ


日本で上陸作戦能力を持つ「水陸機動団」が始動した。青木伸一団長は７日、相浦駐屯地（佐世保市大潟町）で開かれた発足式典に出席した。


スプートニク日本


青木団長は式典後の記者会見で、新たな部隊の名称が「水陸機動団」となると述べた。米国の海兵隊をモデルにしていると強調。主な目的は、尖閣諸島など離島を敵国から防衛することに備えることにある。



© REUTERS / Issei Kato
日本版海兵隊が始動　第2次世界大戦以来　中国の進出に対抗


同日に行われた公開演習では、日本版海兵隊とも呼ばれる水陸機動団の隊員がヘリや水陸両用車「AAV7」からの上陸作戦を行った。AAV7は、1983年のグレナダ侵攻に始まり2003年〜2004年のイラク戦争まで、多くの侵略的作戦でのみ用いられてきた。海外の軍事専門家の見方によると、水陸機動団は自衛よりも攻勢に適していることは明らかである。

ロシアの著名な政治・軍事アナリストであるコンスタンチン・シフコフ軍事学博士もこの意見に同意する。

「海兵隊はいわゆる第一陣の任務を解決するため、攻撃のためのみ存在する。正確には、海兵隊の降下部隊は敵陣への戦力投入を初めに行う。第一陣は上陸部隊のため海岸沿いに橋頭堡を確保する任務を遂行する。つまり、海兵隊は純粋に攻撃的な部隊だ。日本はそもそも今、海上自衛隊と陸上自衛隊の攻撃能力を再構築している。日本は既に強力な装甲部隊を持ち、強力な攻撃能力として航空自衛隊も再編成された。日本には今、ヘリコプター搭載護衛艦『いずも』がある。実際には、これは推定満載排水量2万7000トンの本格的な空母である。」



© REUTERS / Issei Kato
日本版海兵隊



© REUTERS / Thomas Peter
平和主義の日本は空母大国となるか？


ロシア国立研究大学経済高等学院の欧州国際包括研究センターの上級研究員であり中国専門家のワシリー・カシン氏もスプートニクのインタビューに対し、水陸機動団の発足についてコメントした。

「水陸機動団は何よりも、防衛的機能を持つ必要がある。例えば、ある日本の領土を守ることだ。だが、占領された島しょを奪い返すには、攻撃能力も持つ必要がある。例えば、尖閣諸島をもし中国が力で占領しようとした場合だ。水陸機動団の攻撃任務のもとで、以前は陸上自衛隊に属していた3大隊が編成される。また、海兵隊用の水陸両用装甲人員運搬車といった適切な装備も購入される。これに加え、水陸機動団の隊員は、米国から購入している垂直離着陸輸送機オスプレイからの着陸訓練を受ける。」

しかし、北朝鮮との軍事紛争が起きた場合、水陸機動団が朝鮮半島への攻撃作戦に起用される可能性は低いとカシン氏は指摘する。



© REUTERS / Issei Kato
日本版海兵隊



© Sputnik / Kirill Kallinikov
東京でサイバー捜査の統一拠点が設立される


「日本は初歩的なことだが、韓国と軍事同盟関係にないため、攻撃行動のために必要な、協定の形での規制の枠組みをもたない。そして歴史的に複雑な両国の論争が定期的にこじれるため、こうした条約の将来性は検討されていない。その代わり、日本は日米安保条約を持つ。このため、北朝鮮との軍事紛争の場合、日本は米軍の戦闘行為を支援して、装備の供給や彼らの連絡線をカバーできる。」

しかしロシアの軍事史家、ボリス・ユリン氏は、日本が北朝鮮との軍事紛争に本格的に参加する可能性を除外するべきではないと述べる。

「日本は日米安保で米国とつながっている。そのため日本は米国が開戦するかもしれないあらゆる紛争に、後部基地ではなく、本格的な同盟国として参戦する可能性がある。また、自らが係争地の件で紛争を触発するかもしれない。さらに、日本は北朝鮮に反感を持つよう国民を常に調整しており、北朝鮮に対する米国の侵略に容易に参戦する可能性もある。」

このように、日本版海兵隊を発足することで、日本は外交政策の手札に軍事力を戻す方向に大きく動いた。


タグ 軍事, 武器・兵器, 日本





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/814.html

[戦争b21] シリア攻撃　紛争激化となるか？（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201804154784152/


シリア攻撃　紛争激化となるか？



© AP Photo / Hassan Ammar



© Reuters / Feras Makdesi


オピニオン


2018年04月15日 07:35


タチヤナ フロニ


米国およびその連合国の英仏はシリアにピンポイント攻撃を行った。これは先日、シリア東グータ地区ドゥーマで行われたとされている化学兵器攻撃への西側諸国の報復となった。この爆撃をもってして、シリア領内の軍事紛争の歩みに本質的な影響が及ぼされることはすでにあり得ない。このことからシリア攻撃は、トランプ氏が自分はクレムリンの手先ではないことを証明する試みだったことがわかる。軍事政治分析局のアレクサンドル・ミハイロフ局長はスプートニクからの取材に次のような見解を表している。


スプートニク日本


「トランプ氏にしてみればシリア攻撃は、自分の政敵に自分がクレムリンのエージェントではないことを分からせる唯一の方策だ。おそらく彼は自分自身のためにこの課題を遂行したのだろう。よって近日中にシリアのミサイル攻撃という形で我々がこのストーリーの続きを目にすることはあるまい。この爆撃を正当化するために欠かせない情報バックボーンもすでに形成されている。つまり今後、新たな軍事行為を行う意味はないということだ。こうした一方で米国のミサイル攻撃後は、シリアの対空防衛は強化されるだろうとみられている。シリアにはロシアの対空防衛手段が装備されていたために投じられたミサイル攻撃の大半はほぼ無に帰した。 ロシア軍参謀本部はすでにシリアへの対空防衛S-300の供給問題に立ち戻ることを約した。ロシア軍は以前はS-300を自国の軍事基地の防衛にのみ用いてきた。」



© AP Photo/ Hassan Ammar
米国がシリア攻撃　経過と反応


金融大学政治学科のゲヴォルグ・ミルザヤン助教授は、シリアのミサイル攻撃はトランプ大統領のとりうる唯一のアクションだったとして次のように語っている。

「トランプ氏は自分の有言実行に至極満足している。爆撃するぞと約束しておいて、それを行ったからだ。一方で米国がシリアの施設の行ったミサイル攻撃は単にひけらかすための論拠希薄なものだった。実際には何の損害ももたらしていない。ロシアは迎撃には参加しなかったし、その必要性もさしてなかった。なぜなら米軍のミサイルの大半の7割はシリアの対空防衛によって迎撃されたからだ。」

とはいえこれがために米国およびその連合国のミサイル攻撃が国連安保理の制裁を得ずに行われたという事実が過小評価されるわけではない。ロシアは国際法に違反したとして米国を非難し、国連安保理の緊急会合召集を発案した。

ミハイロフ氏はさらに次のように続けている。

「米国は最終的にはユーラシア大陸の中心に自分の支配する国家を建設し、アサド氏を殲滅することに失敗した。それでも米国はシリアで犯した軍事犯罪の責任をシリア政府になすりつけるようとするのを止めない。この非難の対象にはロシアもなっている。今、米国とその連合国らは、アサド氏が東グータ地区ドゥーマ市で自国民に対する化学兵器攻撃を行ったと無条件で決めつけ、これについての強力な情報のバックボーンを作り上げている。一方で、ロシアの諜報機関の調べでは、ドゥーマ市や以前、複数の地区で行われた化学兵器がらみの煽動の裏には西側諸国の息のかかった戦闘員らがいることは明らかにされている。これを明らかにするため化学兵器禁止機関（OPCW）の特別ミッションが組織されたものの、この機関がシリアでの作業を開始する運びとなっていた、まさに4月14日当日に米国とその連合国らはシリア領へのミサイル攻撃を行ったのだ。」


関連ニュース

国連安保理　シリア攻撃中止を呼びかけるロシア決議案　過半数票を集めずに承認されず

西側諸国は報道とＳＮＳ情報以外でシリア攻撃正当化せず＝ラブロフ外相


タグ ドナルド・トランプ, 米国, シリア





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ことの軽重が分からない人たち。（谷間の百合） 赤かぶ
7. 無段活用[1878] lrOSaYqIl3A 2018年4月16日 08:26:11 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[1]

気持ちは分かる。でも、いまは拙い。

森友や加計は重大だが、日本一国の問題だ。

地域の秩序をどう再構築するかが問題になっている。これは数ヶ月で収まる。

いま安倍氏が降りれば日本は窓口を失う。当分は内政で波風を立てて欲しくない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/181.html#c7

[国際22] 「貿易戦争」は遅かれ早かれ終わる（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201804164785800/


「貿易戦争」は遅かれ早かれ終わる



© REUTERS / Jason Lee


オピニオン


2018年04月16日 07:04


年間計500億ドル相当となる中国からの輸入品に25%の関税をかけるとトランプ米大統領が発表し、米中は貿易戦争の瀬戸際に立った。中国はより強硬な手段に出て、米国からの主要輸入品に関税を課す構えを見せた。米中貿易戦争のエスカレーションが世界貿易の不均衡に繋がることはありうるか？ロシアは米国の新たな制裁にどう対応し、なぜ世界貿易機関(WTO)の加盟国は規則を守らないのか？スプートニクに対し、これらの問題に関してロシアのアレクセイ・グルズデフ経済開発貿易次官が答えた。


スプートニク日本


スプートニク：米国はWTOの主要な義務を守らないとしてロシアと中国を非難しました。中国は対称的な措置に出ました。米中貿易戦争は米国の新たな制裁以上にロシア経済に強い打撃を与えると専門家はもう話しています。あなたはこうした見方に同意しますか？

グルズデフ氏：紛争解決の認められた場がある。それがWTOだ。私たちは協議と意見の相違の解決のためWHOを用いることに賛成している。米中関係に関しては、両国は国際貿易システムの鍵となるプレーヤーで、双方の間の緊張はいかなるものでも、システム全体に反映される。こうした事態の進展が一定の不均衡をもたらし、他国にとっての挑戦になることは明らかだ。

スプートニク：この状況におけるロシアにとっての挑戦とは？



© Sputnik / Vitaly Belousov
ノーベル賞経済学者、米中貿易戦争による新たな世界危機を予測


グルズデフ氏：挑戦はロシアが常に遵守に賛成してきた国際貿易法の規範と規則からの後退にある。今起きていることと、発動されたツールは、このロジックに適合しない。もしこのどんどん加速するプロセスがさらに回り続ければ、再び保護貿易主義、閉鎖市場、ある市場から他の市場への商品の流入、つまり、システム全体の再構築につながる可能性がある。これはすべて、ロシアとユーラシア経済連合市場全体へさらなる圧力を加えるだろう。

スプートニク：あなたは中国で長年働き、彼らの考え方や交渉を行う際の機微はご存知かと思います。中国は米国にある種の譲歩を行うか、それとも自身の立場に固執するか、どうお考えですか？2大国の貿易紛争の結末は？

グルズデフ氏：中国はトランプ氏が取る措置に断固反対だ。措置は明らかに一方的で、WTOの規則に適合しない。米国の一連の商品は関税義務を破っている。しかし米中は、貿易と投資の観点からはあまりに相互に結びついているので、両国の国益に沿った生産的な解決策が見つけられると考えている。中国が貿易戦争の開始に関心を持っているとは思わない。

スプートニク：米国が複数のロシア大企業のビジネスマンに課す新たな制裁を発表したあと、彼らの企業の株価が急落しました。この場合、米国の新たな制裁はWTOの規範を違反していませんか？

グルズデフ氏：個人に対する米国の新たな制裁に関して言えば、これは、非市場競争の要素だ。なぜならこうして、市場におけるプレーヤーの状況が悪くなるからだ。あらゆる決断が会社の時価総額に影響するのだから。そのため、制裁の最初の効果は、企業が米国に与えた被害の事実を裏付けないまま具体的な企業に経済的損害を与えることだ。私たちはこの制裁を根拠がなく、健全な競争の原理を乱すものと見ている。そして私たちは、調節メカニズムを持つWTOの規則の枠内で活動していく。


関連ニュース

専門家「米中貿易戦争で金価格は天空まで高騰」

トランプ大統領、「不公平な貿易」をやめるよう中国に求める


タグ 制裁, 経済, 中国, 米国





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/456.html

[国際22] サハリン・北海道つなぐ鉄道敷設　日本は提案具体化を期待（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/japan/201804174789088/


サハリン・北海道つなぐ鉄道敷設　日本は提案具体化を期待



© AFP 2018 / Toshifumi Kitamura


日本


2018年04月17日 09:03


日本側は、ロシア・サハリンと北海道を結ぶ鉄道の建設案の具体化を望んでいる。石井啓一国土交通相と会談したロシアのマクシム・ソコロフ運輸相が記者団に伝えた。


スプートニク日本


「輸送通路について、石井啓一国土交通相との会談で協議した。このプロジェクトの実現の見通しに関する情報は、日本側にある」とソコロフ氏は述べた。「日本側はせめて技術・経済的妥当性、貨物流動の評価、組織と財務モデルのレベルで、この提案を具体化することを望んでいる」と指摘した。



© Sputnik / Sergey Krasnouhov
三井物産、ロシアのLNGプロジェクトに関心を示す


ソコロフ氏は「私たちは、このプロジェクトと、日本からトランスシブでコンテナ貨物を輸送するパイロット版のプロジェクトなどの協議のため、今ある専門家グループから次官級の作業班を作ることを提案した」と述べた。

日本からの直結鉄道敷設プロジェクトにおける第1段階は、ロシア本土からサハリンへの常時輸送のための通路建設を想定しており、価格はおよそ4000億ルーブル（約6885億円）と算出される。ロシア鉄道のパブロフスキー副社長がロシアメディアに伝えた。サハリンと北海道が結ばれる可能性がある第2段階についてパブロフスキー氏は、「技術・経済的根拠の実現に向けた包括的で複雑な作業が先に控えている」と指摘した。

パブロフスキー氏によると、サハリン・北海道間の常時輸送通路建設によるシナジー効果は非常に大きなものになる。


関連ニュース

ロシア極東と日本　将来性の高い多くの分野

露日首脳会談から期待されることは何か？


タグ 露日経済協力, 露日関係, 日本, ロシア




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/457.html

[戦争b21] 論評：日本の海外膨張策動に警戒心を高めなければならない（朝鮮中央通信−ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4852


[2018-04-15]


論評：日本の海外膨張策動に警戒心を高めなければならない


最近、日本の海上「自衛隊」の艦船であるあきづきとみちしおが遠洋練習航海を名分にして東南アジア周辺の海域に派遣されて動いている。

海上「自衛隊」の艦船は昨年も、米国と締結した「物品役務相互提供協定」を口実に米海軍艦船に17回にわたって燃料を供給したという。

周知のように、敗北後に武装解除された日本は法律的に「集団的自衛権」を行使できなくなっていた。

しかし、日本は「自衛隊」の軍事作戦領域をアジアと世界の広い地域に拡大し、米軍をはじめ自分らの「同盟国支援」という名目の下で世界の任意の地域で侵略的軍事活動を展開できる法律的足場を設けた。

去る3月には、全ての陸上「自衛隊」部隊を一元的に指揮する陸上総隊を発足させ、「西南方向の孤島防衛」の美名の下に上陸作戦特殊集団である水陸機動団を創設した。

これは、表面上、冷戦時代の陸上攻撃防御体制の代わりに、テロやゲリラ攻撃などに対処して機動力を向上するためのことだと言うが、事実上、「自衛隊」が第2次世界大戦での敗戦による制約から脱して内外的に意のままに軍事力を動かすためのことである。

先日、水陸機動団は米海兵隊と初めて共同訓練まで行った。

これに、日本の支配層はとうとうわれわれが憲法改正に取り掛かる時がきたと公言し、海外侵略の合法化のために「自衛隊」の存在を新しく明記した憲法改悪案を強行的に進めようと企んでいる。

「専守防衛」を唱えながらも、中国などの「脅威」を口実にその内容を大きく変質させてきたのがまさに、安倍一味である。

安倍一味は、歴代内閣が堅持してきた現行憲法に対する解釈を変更して「集団的自衛権」行使を容認した。

最近は、「敵基地攻撃能力」へつながる長距離巡航ミサイルの導入計画に関する費用を2018年度予算案に含め、空母保有のための検討作業にも着手した。

こんにち、米国を後ろ盾にして日々本格化している日本の海外膨張策動は地域諸国をはじめとする国際社会の慎重な懸念をそそっている。

ロシアのあるインターネット・ホームページは、日本は中国を抑制するために「朝鮮の脅威」をしばしば利用してきたし、今になっては中国を圧迫し、米国と共にインド洋と太平洋で主たる役割を果たそうとしていると暴いた。

中国国防部報道官も、「専守防衛」を超越する攻撃兵器を発展させる日本の動向はより警戒する必要があると強調した。

平和と安定という前代未聞の情勢変化に直面したこんにちの世界で、海外膨張を狙った日本の旧時代的思考は必然的によくない結末を招くであろう。

世界は、日本の海外膨張策動に警戒心を高めなければならない。


朝鮮中央通信





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/833.html

[経世済民126] ロボットが介護、高齢化・低欲望社会の日本（チャイナネット）


http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-04/16/content_50892060.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-04/16/content_50892060_2.htm


ロボットが介護、高齢化・低欲望社会の日本


タグ：高齢化　ロボット　消費　低欲望


発信時間：2018-04-16 14:57:39 | チャイナネット |


「介護職員が数十万人不足する日本、ロボットで高齢者を介護」これは最近のある記事のタイトルだ。多くの人にとって、ロボットと日本のつながりはもはや、珍しいことではなくなっている。世界トップのロボット技術を持つ日本にとって、一般的な労働力に代わるロボットの普及は、ごく正常なことだからだ。ところがロボットがを介護に使用することは、日本の高齢化や低欲望という社会の現実を反映している。

日本は世界で高齢化が最も深刻な国だ。日本政府は若者の子育て支援策を次々と打ち出しているが、この現実的な問題を解消できていない。日本企業を見学する機会があれば、60歳以上のの高齢者が勤勉に働いているのを目にすることができるだろう。老人ホームに70歳以下の老人はほとんどいない。少子化が続き、高齢化はますます深刻化するばかりだ。

1986年12月から1991年2月にかけて、日本は60年代に次ぐ戦後2番目の成長期を迎えた。しかしこの経済繁栄は大量の投機的活動に支えられたものだったため、90年代前半にバブルが崩壊すると日本経済は大きく後退した。日本はいわゆる「平成の大不況」の時期に入った。現在の結婚適齢期を迎え、社会人になったばかりの若者の多くがこの時代に生まれた。有名学者の大前研一氏は著書『低欲望社会』の中で、「日本の若者は欲望も夢もやる気もない。日本は低欲望社会に陥った」と形容した。

結婚も出産もせず家を購入しない。これが日本の若者の現状だが、これには実は貧困という原因もある。低欲望は欲望がないというわけではない。「平成の大不況」の時期に成長した若者の多くが、その日暮らしの心理を持ち、すべての消費をシンプルにしようとしている。これは無印良品やユニクロが好評を博している理由の一つだ。

日本の物価上昇率は長期的に1％以下を維持しており、2018年になりようやく好転した。データによると、2018年3月の日本の物価上昇率は1.5％に達したばかりで、安倍政権と日銀による通年2％の目標との間には、まだ大きな開きがある。

現状もそれほど悪くなく、今後も良くなりそうもないなら、なぜ努力しなければならないのか。このような低欲望の心理は、経済にとってメリットがない。分かりやすく言えば、低欲望であれば人々が消費に熱心にならず、消費額が下がる。企業の利益もそれによって下がり、人員削減に乗り出す。こうして個人消費がさらに減少する。この悪循環が続き、景気回復がより困難になる。

低欲望社会では、消費にお金を費やすことができず、安い代替品により需要を満たそうとする。いわゆる「口紅経済」の正体はこうだ。不景気で所得が減少し、家や車や旅行といった高額の出費を控えるため、手元にはちょっとしたお金が残り、安く不必要なものを買おうとする。景気低迷は低欲望と高齢化社会の原因であり、必然的な結果でもある。

ロボットによる介護に戻るが、これは西側諸国と中国の倫理的な価値によると受け入れがたいかもしれない。これは最後に誰が高齢者を看取るかという問題に関わるが、日本社会では高齢化や労働力の減少による必然的な措置と言える。ロボットはロボットであり、まだ完全に介護職員と同じ働きができるわけではない。ロボットは生理的な介護の需要を完全に満たせるかもしれないが、精神的ないたわりは人類による全面的な理解が必要だ。（筆者・盤和林 中国不良資産業界連盟チーフエコノミスト）


「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月16日




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/739.html

[国際22] 日中関係の改善　米国にはありがたくない理由は？（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201804164788448/


日中関係の改善　米国にはありがたくない理由は？



© REUTERS / Behrouz Mehri/Pool


オピニオン


2018年04月16日 23:02(アップデート 2018年04月16日 23:14)


中国と日本は、二国間関係のネガティブな歩みをやめ、新たなページを開いた。新たな段階を両国首脳はおそらく今年中にも開くと予想されている。４月１５日から１７日に実施された中国の王毅国務委員兼外交部長の日本公式訪問はこうした結果をもたらしたとみられている。一方でスプートニクが取材した専門家らは、日中関係の改善は米国の東アジアにおける戦略には入っておらず、日中米の力の三角関係に新たなコンフィギュレーションを生みかねないと指摘している。


スプートニク日本


王外相の訪日は、第2次世界大戦後、最も低レベルにまで落下していた日中関係には大きな転換点となったことは明らかだ。これについてロシア科学アカデミー極東研究所、日本調査センターのヴァレリー・キスタノフ所長は、日中関係の「春」に酔いしれるのはまだ早いと釘を刺している。



© AP Photo / Kiyoshi Ota/Pool
米中の貿易戦争　トランプ氏との関税交渉で安倍首相の切り札となるか？


「日中関係が突然改善するだろうとは私は大げさにとらえない。なぜなら非常に深刻な矛盾が根底に残っているからだ。これは領土問題、歴史と日本の中国攻撃の記憶であり、消えてなくなるものではなかった。今回の接近は情勢に左右されたファクターをより多く孕んでいる。安倍首相は米国から2つの攻撃を受けたことを憂慮している。1つはトランプ米大統領が日本の頭越しに朝鮮民主主義人民共和国の金正恩氏との会談に合意したこと。2つめの攻撃はトランプ氏が対日貿易赤字の700億ドルを理由に日本は米国に対して大きな譲歩を図るべきだと宣言したことだ。しかもトランプ氏は日本のスチールとアルミニウムの輸入関税を導入した。ここにきて日本は経済問題を解決するため、中国に頼らざるを得なくなったのだ。中国もまた日本の接近に関心をもっており、貿易戦争のなかで日本とデュエットを組み、トランプの進撃に対抗しようとしている。」

日中の根本的な対立を見せつけたのは1週間前に行われた水陸機動団を発足記念式典だった。1500人もの隊員が発足式典に参加した水陸機動団は、日本の本島から離れた領土をまさに中国の攻撃から守るために組織されたものだからだ。

外交学院国際関係研究所の 周永生教授は、日本は東アジアにおける米国の主たる連合国であるという事実によって、自立した対中関係を構築する可能性が潜在的に欠乏しているとの見方をしている。



© REUTERS / Tyrone Siu
日本版海兵隊が演習　中国は懸念


「現段階で日中関係が改善されるための土台は、本質的には米中関係の改善だと思う。このための布石となったのが去年４月の習国家主席の訪米だった。中国国家主席の訪米で米中関係は、安定し、かつ良い方向へと発展できると予見のきく流れに乗ったからだ。これは日本の中国に対する対立関係にとっても転換点となった。結果、日中関係改善の兆しが見えるようになったのだ。」

これに対し、キスタノフ氏は米国は日中関係が大々的に改善されることは望んでいないとの見方を示している。

「グローバル的には米国は日中関係が著しく改善されることを望んでいない。ここには米国が数十年にわたって従っている、古くからの原則の『仲たがいさせ、支配せよ』が働いている。日中関係が緊張していた方が米国には逆に得策なのだ。これは一方で中国を経済、政治、軍事的に抑止するための支援基地として日本を使う可能性を与えるものであり、別の面ではこの先も日本に中国への脅威感を維持することで、日本をコントロールし、この先も米国の国益のために奉仕させ続けることができるからだ。こうした意味では日本は、中国と接近するより、米国にとってのアジアにおける信頼のおけるパートナーでありつづけることになる。」

日本が中国との関係構築に大胆な自立心を発揮できるかどうかは、すぐには明らかにならない。


タグ 経済, 戦争・紛争・対立・外交, ドナルド・トランプ, 金正恩, 日本, 中国, 米国





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 速報！米山新潟知事が辞表！ 　女性問題「信頼裏切った」　 赤かぶ
4. 無段活用[1879] lrOSaYqIl3A 2018年4月18日 21:35:41 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[2]

その「援助交際」は犯罪なのか？

相手の年齢についての情報が曖昧だ。犯罪でないなら辞任の必要はないと思うが。

原子力村からの何らかの脅しがあったのか、それとも、傷が浅いうちにと本人が逃げたのか？

一見潔い辞任の裏に「やってられるか！」という深い憤りが潜むことは良くあるが、いずれにしても残念だ。これで柏崎刈羽は運転再開に一歩近づく。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/287.html#c4

[経世済民126] 統合は決め手にならず…地銀「23県で単独存続困難」の衝撃（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 無段活用[1880] lrOSaYqIl3A 2018年4月18日 23:07:51 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[3]

つまり、地域経済のサイズを変えなければならないわけでしょう。

成り行きに任せるか、実態を細かくモニターしながら誘導するか。

日銀の仕事が増えそうだね。

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/751.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 速報！福田淳一事務次官が辞任！ 　 赤かぶ
31. 無段活用[1881] lrOSaYqIl3A 2018年4月19日 00:10:44 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[4]

佐川氏もそうだが福田氏も法令線が弱い。

仕事運や頭領運を見るところだが、高級官僚とはいえ所詮は誰かの僕、ということか。

とにかく、組織の一枚の歯車として醜聞を甘受してゴールを迎えるわけだ。

官僚制　"bureaucracy"「机(bureau)による支配」だろう。自分が大きな顔を出来るのはその机のお蔭だ、という自覚があれば少しは違っただろうが。

女性の人権については今は世界的に煩い。財務省が組織として相手の女性記者の人生を潰す事態が起こる可能性があった。その前に事が終わり安堵している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/286.html#c31

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＜統幕３佐暴言＞小野寺防衛相「擁護の意図ない」(毎日)-「若い隊員なのでさまざまな思いがある」発言は「擁護では無い」 JAXVN
9. 無段活用[1882] lrOSaYqIl3A 2018年4月19日 22:42:21 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[5]

小野寺氏が本当に謝らなければならない相手は小西議員ではない。小西氏を送った千葉県民だ。この道理、分かるだろう。

30代の3等空佐はこの一件で世の中というものを知っただろう。エリートを養成するのは結構だが、純粋培養ではいけない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/320.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ243] セクハラ疑惑　財務次官辞任　「今こそ連携する時」メディアの枠超え女性結束　 赤かぶ
4. 無段活用[1883] lrOSaYqIl3A 2018年4月20日 08:05:03 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[6]

女性記者たちが会社の枠を超えてスクラムを組むわけだろう。

怖いぜ、これ。

女性は行動原理が根本的に違う。そして、世間の51％は女性だ。つまり、声を上げれば過半数を獲れるのだ。

で、伊藤氏も今や世界的な"# me too"運動の使徒に祭り上げられただろう。

日本は空気で動く国だ。ひょっとして世の中ひっくり返るかもよ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/347.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 反原発再再稼動禁止を貫き官邸の怪人の罠にはまった米山知事＜50歳婚活＜一時期両思い？＞を「買春」とＢ春に虚偽報道される＞ 国際評論家小野寺光一
7. 無段活用[1884] lrOSaYqIl3A 2018年4月21日 22:09:38 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[7]

米山氏に投票した女性有権者が納得しないだろう、というのが氏を切った共産・社民の認識のようだ。支持母体や支持者は何よりも潔癖さを重視するので、これは仕方ない。

でも、米山氏は辞任して正解だったかも知れない。

政治は魑魅魍魎が跋扈する世界。穢れた世界から離れて、今後も純粋な心を失うことなく、昔のように医師として弁護士として生きていけばいい。その方が確実に幸せになれる。幼子のような心を持ち続ける者だけが神の国に入れる、とも聞く。

そして、可能ならばその純粋な世界を少しでも外に広げて欲しいと思う。おかしいのは世の中のあり方だ。米山氏ではない。

ただ、修羅のような現実世界を生きる人たちは、次回は悪への強い耐性を持つ人物を選ぶ必要がある。彼らはその人をも必ず潰しにかかるだろうから。

などと勝手に考えてみた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/410.html#c7

[中国12] 「中国外相、親善回復のための日本訪問」（RFIの記事）


(Le ministre chinois des Affaires étrangères en visite de rapprochement au Japon: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20180414-ministre-chinois-affaires-etrangeres-visite-rapprochement-japon


日本｜中国｜外交｜貿易・為替


中国外相、親善回復のための日本訪問


記者 RFI


発表 2018年4月14日・更新 2018年4月15日01:22



王毅・中国外相（アーカイブ写真）。
REUTERS/Kham


日中関係鎮静化の兆しとして、王毅・中国外相が4月15日日曜日より3日間の日程で東京を訪問する。同氏はそこで安倍晋三首相や河野太郎外相に会う予定だ。この訪問により緊張した関係が続く両隣国の親善が回復することになる。


報告 RFI北京特約記者、ヘイケ・シュミット


領土紛争（投稿者による和訳）、スパイ裁判、更には、中国政府がいまなお謝罪を要求する第2次世界大戦中に日本軍が起こした残虐行為と、両国間の緊張は尽きるところがない。

しかし、いまや中国と日本には共通の目標がある。北朝鮮の脅威を交わさねばならないのだ。核のボタンをいつでも押せる金正恩氏の脳裏からは日本の影も中国の影も離れない。


2国間貿易の進展


来月、李克強首相が両国に韓国を交えて東京で3国首脳会談を行うことになった。そのため、王毅・中国外相がこれに先立ち現地での準備のために東京を訪問する。

別の任務として、同外相は河野太郎氏と共同で4回目の経済対話を主催する予定だ。これは両国の仲違いのために8年間中断されていた。米国との貿易戦争が輪郭を現したいま、中国政府は日本との関係強化を模索している。吉兆として2017年、これら世界第2・第3の経済大国間の貿易額が10％上昇した。



------------------------------------------------------------------



(China, Japan hail new beginning at bilateral summit: RFI English)
http://en.rfi.fr/20180416-china-japan-summit-new-beginning/


中国｜日本｜安倍晋三｜習近平


中国と日本、2国間会談で新たなスタートを祝う


記者 ヤン・ヴァンデルマーデ


発表 2018年4月16日・更新 2018年4月16日16:59



王毅・中国外相と河野太郎・日本外相が日中ハイレベル経済対話に先立ち、写真撮影のポーズを取る。2018年4月16日、日本・東京にて。
Tomohiro Ohsumi/Pool via Reuters


月曜日、中国と日本が2国間関係の「新しい出発点」を取り決めた。この声明は王毅・中国外相による3日間の日本訪問で作られた。訪問中、安倍晋三・日本首相が両国関係の緩和を呼び掛けるとともに、両国は北朝鮮のことで協力するべきだと述べた。


この訪問の直ぐ翌日に安倍氏が米国訪問を始め、また、年末に中国を訪問するかも知れないとの計画が公表された。

この十年の間、中国と日本の関係は厳しい時期を通っていた。

「この十年間は両国にとって冷戦以来、恐らく第2次世界大戦以来の非常に悪い緊張の期間だった」と、オックスフォード・アナリティカのベンジャミン・チャールストン上級研究員は語る。

現在の中国と日本の冷え切った日々は2012年に始まる。当時、東シナ海の小諸島をめぐる張り詰めた対立が存在した。両国はともに島々の主権を主張した。

「それ以来、現地の、つまり、この島々をめぐる水域の状況が新聞を賑わすことはなくなったものの、実際には好転していないと言わざるを得ない」と、チャールストン氏は語る。

「対立し合う両国からの船がいまなお見られる。日本はこれを中国船による領海侵犯と見なしているので、この問題は実際に解決を見なかった。そのため、いずれのリーダーも相手国に実際に手を差し伸べることが非常に難しい。」


敵意の歴史


それでも、中国と日本が親友だったことは一度もなかった。互いの敵意は1895年の日清戦争や、第2次世界大戦中の残忍な中国侵略、南京における300,000人を超える中国人の虐殺事件に始まる。

それでも、これらは全て70年以上も前のことだ。ドイツは諸敵国と和解を済ませている。なぜこのアジアの2国にはいまなお敵意が存在するのか？

日本はドイツと異なり実際には自国の戦争の歴史を検証したことが一度もなく、中国はそのことに対して日本への非難を続けている。

しかし、中国の宣伝組織には日本叩きを続けるさらに別の理由があるかも知れない。

「中国共産党(CCP)は冷戦終結後、ソ連と同じ道を歩みつつあることについて強い不安を抱くようになった」と、チャールストン氏は語る。

「そして、彼らは共産主義が持っていたイデオロギーの力がなくなったことを心配した。そのため、［共産党の最初の指導者］毛［沢東］氏の後の人々が共産主義を信じるなくなったことに気づくと、正統性を失った彼らは代わりに反日ナショナリズムという一種の外国人嫌悪に転向した。」

中国共産党は「日本を中国から追い出し外国の帝国主義勢力から中国国民を解放したという過去の上に自己の正統性を据える」ために日本を必要としている。「そのため、中国国内での自己の立場に不安を抱き続ける限り、彼らが実際に反日プロパガンダを緩めることは出来ない」と、チャールストン氏は考える。


経済が両国を繋げた


その一方で、中国は1978年に外の世界に自国を開いて徹底的な共産主義から資本主義市場経済に切り替えて以来、日本は中国の主要な投資国・貿易相手国となった。

経済面から言えば、中国国民の多くが反日感情を共有しているとしても中国政府がそれを煽り続けることに余り意味はない。

「反日デモが何度かあり、反日の憎悪の時期もあった」と、香港・浸会大学で中国研究を行うジャン＝ピエール・キャベスタン学部長は語る。

「しかし、かなりの数の分野ではそのために両国の協力が妨げられることはなかった。」

日本の観光業界は年間100万人の中国人訪問客を受け入れたと、キャベスタン氏は指摘する。

「中国人の行動は日本についての自分たちの考えや宣伝組織が教える考え方そのままでない。この点では大きな隔たりがある。」

反日デモが燃え上がることは時々あるがそれでもすぐに収まると、同氏は指摘する。

「そのため、このような反日プロパガンダと両国の経済・社会が非常に強い相互依存関係にあるという事実との間にいくつかの大きな矛盾が存在する。だから、中国にとって日本経済を無視するのは難しい。そして、それは日本も同じだ。」

現在、第2次世界大戦などの共通の歴史について共通の見方といえるものを見出す取り組みを中国と日本の学者たちが共同で進めている。

それでも、日本を世界的なライバルと見なしてその過去の悪行を民衆の怒りを逸らす避雷針として利用するよりも、友人・ビジネスパートナーとして受け入れる方が有用かも知れないと認識するのは、中国政府にとっていまなお非常に難しいのだ。




http://www.asyura2.com/17/china12/msg/683.html

[国際22] 日米同盟強化で連携するトランプ大統領と安倍首相（在日米国大使館・領事館）


https://jp.usembassy.gov/ja/president-trump-prime-minister-abe-working-together-strengthen-us-japan-alliance-ja/


日米同盟強化で連携するトランプ大統領と安倍首相


Home | お知らせ・イベント | 日米同盟強化で連携するトランプ大統領と安倍首相


＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。


2018年4月17日


ホワイトハウス報道官室


「米国は日米間の友好を重んじ、私は安倍首相との友情を重んじる」―ドナルド・トランプ大統領


緊密な友好関係：ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相は、揺るぎない日米同盟の再確認および強化で連携している。


・安倍首相は、2016年の大統領選後間もなく、各国首脳の中で最初にトランプ次期大統領（当時）との会談を申し入れ、取り決めた首脳である。

・トランプ大統領と安倍首相は、揺るぎない友情と信頼を築き上げ、さまざまな問題について、公式会談および電話協議を30回近く重ねてきた。

・トランプ大統領と安倍首相は、全世界に互恵的な貿易を生み出す、力強い内需主導型の経済成長および公正な貿易慣行を推進する互いの決意を繰り返し確認してきた。

・トランプ大統領は、さまざまな問題で米国を支援する安倍首相を「非常に精力的で、意志の強い、不屈の精神をもった人物」と称賛している。

・安倍首相は「半世紀を超える日米同盟の歴史において、首脳同士がここまで濃密に、そして深い絆で結ばれた1年はなかった」と述べている。

・安倍首相は、昨年秋、東京で開催した「国際女性会議」(WAW!)の基調講演にイバンカ・トランプ大統領補佐官を招待し、女性が人生のあらゆる場面で活躍できるよう推進する日米の取り組みを明確に示した。

・トランプ大統領と安倍首相が防衛に関する決意を新たにしたことにより、日米の揺るぎない安全保障関係が強化された。

・11月の訪日の際に米軍兵士および日本の自衛隊員に向けに行なった横田基地での演説および安倍首相との共同記者会見で強調したように、トランプ大統領は、日本国民を守ることを約束した。

・トランプ大統領夫妻は、北朝鮮に拉致された日本人被害者のご家族と面会した。その際にトランプ大統領は「拉致被害者が帰りたいと願う日本に彼らを連れ戻すため、安倍首相と共に取り組む」と約束した。


共有する繁栄：トランプ大統領と安倍首相は、経済的成功を共有してきた日米の長年の伝統を継続するため連携している。


・日本企業は、積極的な投資、雇用、人材開発を通じて、米国の85万人超の雇用を支えている。

・トヨタ自動車、マツダ、本田技研工業、デンソーといった日本の主要企業は、米国内の工場、研究開発および雇用に何十億ドルもの投資を行なった。

・トランプ大統領は一般教書演説で、トヨタとマツダによるアラバマ州の新工場への16億ドルの投資を称賛した。この投資により、最大で4000人の雇用創出が見込まれる。

・日本は世界第3位の対米直接投資国であり、2016年の投資総額は4240億ドルを超える。

・トランプ政権の下、日米は互恵的な一連の取り決めについて協議し、両国経済を強化している。

・2017年11月、海外民間投資公社(OPIC)は、インド太平洋地域における日米による高品質なインフラ投資を促進するため、国際協力銀行(JBIC)および日本貿易保険(NEXI)との間で覚書を締結した。

・同じく2017年11月、米国貿易開発庁(USTDA)は、インド太平洋地域に高品質のエネルギー・インフラを輸出するため、日本の経済産業省との間で協力覚書を締結した。

・日米は、東南アジア、南アジア、サハラ以南のアフリカにおいて、安価で確かなエネルギーへの普遍的なアクセスを促進するため、日米戦略エネルギーパートナーシップを開始した。


朝鮮半島の非核化：トランプ大統領は、朝鮮半島の非核化および北朝鮮の脅威から米国の同盟国を守るため日本と連携している。


・トランプ大統領は、北朝鮮に核開発計画を断念させるため、北朝鮮に対して最大限の圧力をかける取り組みを実施した。

・トランプ政権の指導力の下、国連は4回の対北朝鮮制裁を可決した。

・トランプ政権は、最新型ミサイル防衛技術の日本への売却を承認し、北朝鮮による弾道ミサイルの脅威から同盟国である日本を守る能力を一層強化した。

・2017年10月および12月、米国、日本、韓国は、弾道ミサイル防衛の共同演習を実施した。

・2017年9月、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの日本上空通過を受け、米国の統合打撃戦闘機およびB1爆撃機が、日本の航空自衛隊および韓国空軍が日本および韓国の領空で実施した共同訓練に参加した。


By U.S. Mission Japan | 2018年4月18日 | トピックス: ドナルド・トランプ大統領, ファクトシート, プレスリリース, 日米関係





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/484.html

[国際22] 「2018年4月18日　日米共同記者会見」（在日米国大使館・首相官邸）


（在日米国大使館・領事館）
https://jp.usembassy.gov/ja/remarks-trump-abe-press-conference-ja/


日米共同記者会見でのトランプ大統領の冒頭発言


Home | お知らせ・イベント | 日米共同記者会見でのトランプ大統領の冒頭発言


＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。


2018年4月18日、フロリダ州パームビーチ、マール・ア・ラーゴ


ありがとうございます。初めに、バーバラ・ブッシュ元大統領夫人ご逝去の報に接し、ご家族に心より哀悼の意を表します。彼女は本当に、本当に素晴らしい女性でした。何十年にもわたり、米国人にとって偉大な存在であり、その存在とその人柄は、米国のアイデンティティーに深く刻まれました。

彼女の強さと精神的なたくましさは、まさにわが国の精神を体現したものでした。そして彼女の温かさと献身は、米国中で、そしてもちろん世界中でも称賛されました。識字率向上のため精力的に活動し、「米国の家族」の熱心な支持者でもありました。さらには誇り高き愛国者、信念の人でもありました。

彼女の訃報に、我々は深い悲しみでいっぱいです。しかし、彼女の良心や優しさといった思い出は、我々を元気づけてくれます。素晴らしい人でした。

メラニアと私は、バーバラと73年間連れ添ったジョージ・H・W・ブッシュ元大統領―私がその記録を抜くことはないでしょう―お子さんのジェブ、ニール、マービン、ドロシー、ジョージ・W・ブッシュ元大統領、そして大勢の素晴らしいお孫さん、ひ孫さんたちのために祈りをささげます。

また今夜は、先週、シリアの化学兵器計画に関連する標的に対する攻撃に参加し、見事に成功させた米国、フランス、英国の勇敢な兵士の皆さんにメッセージを送りたいと思います。今回もまた、米軍、そして素晴らしいパートナー国や同盟諸国の比類なき力が世界中に証明されました。我々が撃ったミサイルを相手は撃ち落とそうとしましたが、失敗に終わりました。一発も撃ち落とせなかったのです。

我々の攻撃の目的は、禁止されている化学兵器の使用に対して強力な抑止力を確立することでした。文明国は手を携えて、化学兵器戦争、さらにはいかなる戦争の恐怖も防がなくてはなりません。米国の同盟国は、まさに世界トップクラスの素晴らしい国々であり、その支援に感謝します。

本日は、私の良き友人である日本の安倍首相とご一緒でき、大変うれしく思います。非常に尊敬されている紳士です。安倍首相、メラニアと私は、あなたと夫人を再びマール・ア・ラーゴにお迎えできて光栄です。昨年秋に私たちが貴国を訪れた際の素晴らしいおもてなしに感謝しています。日本という素晴らしい国、あるいは「日出づる国」と呼ばれているとも聞いてきましたが、そのような国に迎えていただくというのは、本当に名誉なことでした。本当に素晴らしいひと時でした。

昨年11月のアジア訪問では、北朝鮮政権に対して最大限の圧力をかけるという我々の取り組みに対して多くの支持を得ることができました。ご存知のとおり、私は近々金正恩と会って朝鮮半島の非核化について話し合います。会談が成功することを期待しています。そして楽しみにもしています。そうなれば、北朝鮮にとっても、世界にとっても素晴らしいことです。ですから、会談が米国、韓国、北朝鮮、日本だけでなく、全世界にとっての成功となるよう、できる限りのことをするつもりです。

我々は、朝鮮半島の全ての人々が安全と繁栄と平和の中で暮らせる日が来ることを望んでいます。これは、長年にわたり多くの困難を経験した朝鮮半島の人々の定めであり、彼らはそれに値します。全てがうまくいくよう願っています。そして全力を尽くします。

我々が核なき、平和な朝鮮半島の実現を模索してきたこの1年に、安倍首相が寄せてくれた支援およびその見識に感謝します。首相は、米国および日米両国民とともに、懸命にこの事案に取り組んできました。心より感謝いたします。我々は首相と共にあります。日本は米国よりも（地理的に北朝鮮に）ずっと近い場所にあります。しかし、我々は共にこの問題に取り組んでいます。首相の支援は、我々がこの重要な局面に到達する上で、なくてはならないものでした。この問題がうまく解決できれば、歴史的な瞬間、いえ、それ以上のものになるでしょう。

本日の協議で我々は、北朝鮮問題および日米共同防衛における両国の緊密な連携を再確認しました。

我々はこれまでの政権が犯した間違いを繰り返しません。北朝鮮が非核化を実現するまで、最大限の圧力をかけ続けます。我々は、多くの側面で北朝鮮に対して深い尊敬の念を抱いています。しかし、我々は共に非核化を実現しなければなりません。核兵器の廃絶を、理想的には全世界で、成し遂げなければなりません。それは、人類全体が切望し、堅持する目標となるでしょう。

以前も言いましたが、北朝鮮には、完全、検証可能かつ不可逆的な形で非核化を実現すれば、明るい道筋が用意されています。北朝鮮にとっても、世界にとっても素晴らしい日となるでしょう。

私は昨年秋の訪日の際、北朝鮮に愛する者を拉致され、悲しみを背負って生きている日本人ご家族の皆さんに面会しました。我々は、ご家族の再会が日を経ずして実現することを願ってやみません。私は、この件が首相の心を占めている最も重要な懸案の1つであることを知っています。この件に関して、我々は頻繁に意見交換を行なっています。首相にとって非常に重要な案件です。我々は、拉致被害者の皆さんを日本に帰国させるため、最大限の努力をすることを首相に約束しました。

米国はまた、日本の防衛力強化の取り組みを支援します。我々は、有償対外軍事援助(FMS)を通じた日本への防衛装備品の販売を迅速化する方法を模索しています。

日本だけでなく他の同盟国に対しても、防衛装備品の注文を受け次第、迅速に納品できるようにする取り組みを強化しました。国防総省や国務省のお役所体質により、発注まで何年もかかる場合もあるでしょう。我々はこのような制度を簡素化します。数日で発注できるようになります。同盟国に対しては、こうした、非常に重要で高性能な米国製防衛装備品の調達を支援します。米国は防衛装備品製造で他国の追随を許しません。世界最高の品質を誇ります。

我々はまた、貿易不均衡を是正し、米国からの輸出品への障壁を取り除くことで、日米経済パートナーシップの向上に取り組んでいます。米国が目指しているのは、自由、公平かつ互恵的な貿易です。この「互恵的」という言葉が非常に重要です。さらに、両国を利する2国間貿易協定も目指しています。

安倍首相と私は、貿易および投資に関する日米協議を強化することで合意しました。米国側を主導するのは、本日この場に同席している（米国通商代表の）ライトハイザー大使です。

この2日間、非常に実りある会談を持ちました。日米の友好がこれほど緊密になったことはありません。日米関係はかつてないほど緊密になったと心より確信しています。日米両国民も、かつてないほど強い絆で結ばれています。

今後、我々が古くからの問題や新たな機会に直面する際、この素晴らしい友好関係が両国のよりどころとなります。我々はこれらの問題や機会に共に立ち向かいます。貿易でも連携し、不均衡の問題に関しては、何らかの手段を講じるつもりです。正直に言えば、何年も前に何らかの対策を講じるべきでした。

安倍首相、この一連の重要な協議および会合のためマール・ア・ラーゴまで足を運んでいただき、改めて感謝いたします。安倍首相を迎え、日米という偉大な2カ国の安全保障、繁栄および平和をさらに前進させるため共に取り組むことができ、非常に光栄に思います。シンゾー、本当にありがとう。

By U.S. Mission Japan | 2018年4月20日 | トピックス: ドナルド・トランプ大統領, ニュース, 日米関係



-------------------------------------------------------------------


（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0418usa.html


平成30年4月18日


日米共同記者会見


【安倍総理冒頭発言】

バーバラ・ブッシュ元大統領夫人の御逝去に対しまして、日本国民を代表して哀悼の誠をささげたいと思います。また、ブッシュ元大統領始め御家族の皆様にお悔やみを申し上げる次第でございます。

抜けるような青空、そして心地良い潮風。この美しいマーラ・ラゴの地に再びお招きいただき、くつろいだ雰囲気の中で、トランプ大統領と正に胸襟を開いて長い時間をかけて実りある会談を行えたことを大変うれしく思います。

1年前この地でトランプ大統領と夕食を共にしていた正にそのとき、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行しました。断じて容認できない。私がそう語った直後、トランプ大統領は予定していなかったにもかかわらず、自らカメラの前に進み一言、米国は100パーセント、同盟国である日本と共にある、との力強いコミットメントを世界に向かって発信してくれました。

ドナルド。あのときのあなたの言葉は、マーラ・ラゴで過ごしたすばらしい思い出と共に、今なお私の胸に深く刻まれています。そしてたった一言で、半世紀を超える日米同盟の絆がいかに強固であるかを見事に示した、あのあなたの偉大なリーダーシップに、改めて心から敬意を表します。

あれから1年余り。北朝鮮をめぐる情勢は、史上初の米朝首脳会談というトランプ大統領の大英断によって、歴史的な転換点を迎えています。

過去の過ちは、決して繰り返してはならない。私とトランプ大統領は、この点で完全に一致いたしました。

94年の枠組み合意のときも、2005年の六者による合意のときも、北朝鮮は核開発の放棄にコミットした。しかし、その約束は反故（ほご）にされた。国際社会による対話に向けた努力は、ことごとく核・ミサイル開発のための時間稼ぎに利用されました。

そうした教訓の上に、日米両国は国際社会とともに、北朝鮮に対して核兵器を始めとした大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの完全、検証可能、かつ不可逆的な方法での廃棄を求めていく。私たちは様々な展開を想定し、具体的かつ相当突っ込んだ形で方針の綿密なすり合わせを行いました。北朝鮮が対話に応じるだけで、見返りを与えるべきではない。最大限の圧力を維持し、北朝鮮に対し非核化に向けた具体的行動を実際に実施するよう求めていく、との確固たる方針を改めて完全に共有しました。

この機に、最重要課題である拉致問題の早期解決を目指し、努力していくことでも一致いたしました。ただ今トランプ大統領からも、この場で被害者の帰国へ向けて最大限の努力をしていくということを明確に約束していただいたことを、本当に心強く思います。

ドナルド。半年前、あなたが我が国を訪れた際、拉致被害者の御家族一人一人の話に、真剣な眼差（まなざ）しで耳を傾け、そして、助けになりたい、と語ってくれた。その姿は、今なお多くの日本国民の瞼（まぶた）に焼き付いています。今後一層、日米で緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の即時帰国に向け、北朝鮮への働きかけを強化していく決意であります。

北朝鮮には勤勉な労働力があり、資源も豊富です。北朝鮮が正しい道を歩めば、国民を豊かにすることができる。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、日朝平壌（ピョンヤン）宣言に基づいて不幸な過去を清算し、国交正常化への道も開けてくる。そのためには、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決することが大前提であります。今回の歴史的な米朝首脳会談を通じて事態が打開されることを、我が国も強く期待しています。

日米同盟は、安全保障分野だけにはとどまらない、地域、さらには世界の平和と繁栄に貢献するものであります。 経済においても、日米両国がリードしてインド太平洋地域に、自由で、公正なマーケットをつくり上げていく。そのための方策について、トランプ大統領と時間をかけて率直な議論を行いました。

まず、両国の経済的な結びつきを、より強固なものとしていかなければならない。既に、トランプ大統領の下で、エネルギー、航空機など、米国からの輸出が格段に増えています。さらに、日本企業による米国への投資もトランプ大統領による大胆な税制改革を受けて勢いを増しており、米国内で大きな雇用を生み出し、輸出の拡大に貢献しています。

日米双方の利益となるように、こうした日米間の貿易や投資を更に拡大させていく。そしてその基盤の上に、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、今回トランプ大統領と、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意いたしました。

本協議は日本側においては、茂木大臣が担当してまいります。今後茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で実りある議論がなされることを期待しております。

この2日間、食事やゴルフなど7時間以上の時間を共に過ごし、くつろいだ雰囲気の中で、極めて充実した会談を行うことができました。トランプ大統領との友情と信頼関係を更に深めることができた2日間であったと思います。

最後となりましたが、ドナルドとメラニア夫人のすばらしいおもてなしに、そして、米国国民の皆様のいつも変わらない心温まる歓迎に、心から感謝申し上げます。私からは、以上であります。





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/485.html

[国際22] 拉致問題解決も約束。なにが日米首脳会談を大成功に導いたのか（MAG2NEWS）


http://www.mag2.com/p/news/357206
http://www.mag2.com/p/news/357206/2
http://www.mag2.com/p/news/357206/3


拉致問題解決も約束。なにが日米首脳会談を大成功に導いたのか


国際　2018.04.20　by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』



　

日本時間18日未明に行われた、6回目の日米首脳会談。海外メディアなどでは手厳しい評論も見られますが、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、「大成功だった」としています。北野さんは何を以って「成功」と見ているのでしょうか。


日米首脳会談の最重要ポイント


皆さんご存知のように、安倍総理が訪米し、トランプさんと会談しました。会談は成功だったのでしょうか？

日米関係は、2015年4月の「希望の同盟演説」以降、ずっと良好です。当時、アメリカ大統領はオバマさんでした。しかし、安倍総理は、トランプさんとも「親友」といえる関係を築いています。

ところが、ここ数カ月、日米関係がらみで気になることが二つありました。一つは、トランプさんが3月8日、突然、「金正恩に会う！」といいだしたこと。日本は「圧力一辺倒」だったので大きな衝撃を受けた。そして、「安倍総理も金正恩に会うべきだ！」というバカげた主張も出てきました。

RPEは、「圧力派の目的は、金に『非核化前提の対話』を受け入れさせること。金が『非核化する意志』を示したのだから、対話するのは当然」と主張。さらに、「米朝首脳会談に対抗して日朝首脳会談を急げば、田中角栄の過ちを繰り返すことになる。トランプの最高顧問キッシンジャーは、『日本は、今も昔も最悪の裏切り者！』と絶叫し、日米関係は破壊されるだろう」と警告しました。安倍総理は、その後落ち着かれたようですが、「なんでもかんでも強気で行け！」という政治家さんたちが騒ぐので心配でした。

もう一つの問題は、「スクリパリ殺害未遂と、対ロシア制裁」の問題。3月4日、ロシアのダブルスパイ、スクリパリさん殺害未遂事件が起こった。イギリスは、この事件を、「ロシアの仕業！」と断定。アメリカ、EU諸国、カナダ、オーストラリアなどがこれに同意し、制裁として「ロシア外交官追放措置」を取りました。日本は、対ロ制裁に参加していない。

この二つで、「日米関係大丈夫かな？」と心配だった。実際はどうだったのでしょうか？


異例の厚遇


産経新聞4月19日は、トランプさんが「異例の厚遇」をしたと報じています。


日米首脳会談　またも異例の厚遇　濃厚な4時間に何を話したか？

産経新聞　4/19（木）6:33配信

【パームビーチ＝田北真樹子】安倍晋三首相は今回の訪米でもトランプ米大統領から異例の厚遇を受けた。2人だけの会談、少人数会合、安倍、トランプ両夫妻だけの夕食会、そしてゴルフ。両首脳の会談の中身はほとんど表に出ていないが、北朝鮮情勢をめぐり、腹を割ったやりとりがあったとみられる。緊迫した情勢下で日米両首脳が強い絆を国際社会に見せつけた意義は大きい。


どうも、北朝鮮問題、対ロシア制裁問題での立場の相違は、両国関係にまったく影響を与えていないようです。


トランプ氏　「首相の訪問を歓迎する。日本はとてもとても特別な国で、とてもとても類いまれな指導者がいる」（同上）


安倍総理のおかげで、日本は「とてもとても特別な国」だそうです。


夕食会は約2時間。夫人を伴ったとはいえ、大部分が両首脳だけの会話に費やされた。両首脳は初日だけで4時間もの時を一緒に過ごしたことになる。（同上）


長さも大事ですね。ちなみに安倍総理、オバマさんとはじめて会った時、会談時間は、たったの30分でした。オバマさんは初め、「右翼」と呼ばれる安倍さんを嫌っていたのです。


何を話したのか？


二人が何を話したのか、正確にはわかりません。しかし、共同記者会見で、その内容は明らかになっています。主なテーマは、「北朝鮮」と「通商」だったようです。


〔北朝鮮〕

大統領　米朝首脳会談は世界的な成功を収めるよう努力する。安全で繁栄し、平和な中で暮らすことができ、核兵器のない朝鮮半島を目指す。圧力最大化路線は北朝鮮が非核化するまで続く。（時事　4月19日）


二つ重要なことをいっています。


●核兵器のない朝鮮半島を目指す
●圧力最大化路線は北朝鮮が非核化するまで続く


つまり、「北朝鮮にはもう核兵器があるのだから、その現実を認めてしまおう」というようなことはないと。そして、「非核化の前に、制裁を緩めることはない」と。


大統領　米朝首脳会談がもし実りあるものにならないと思ったら、会談しない。会談した際も、実りなければ丁重に席を立つ。（同上）


ここでは、要するに「妥協を強いられる交渉、中身のない交渉はしない」と。


拉致問題は私にとっても重要な問題だ。拉致被害者を日本に連れ戻すために、できることは全てやる。（同上）


日本にとっては、とても重要な発言ですね。総理は、何をいったのでしょうか??


首相　相当突っ込んだ形で方針の綿密な擦り合わせを行った。（南北、米朝両首脳会談が予定されるが）日本が取り残されるのではないかとの懸念は全く当たらない。核やあらゆる弾道ミサイル、何より重要な拉致問題を解決に導く歴史的会談になることを期待する。（同上）


「日本が取り残されるのではないかとの懸念は全く当たらない」

その通りです。ここで田中角栄さんみたく、「俺も目立ちたい」と愚かな行動をとれば、日米関係は破壊され、キッシンジャーとトランプに、「やっぱり日本は最悪の裏切り者」といわれるのです。というわけで、日米首脳会談は、「大成功だった」といえるでしょう。


安倍総理の「自立外交」


私は、現状安倍総理を支持しています。しかし「信者」ではありません。


●3K外国人労働者の大量受け入れ
●残業代ゼロ
●消費税再引き上げ


などに、大昔から反対しています。それでも安倍支持なのは、「外交がすばらしい」からです。そして、「日本を守ることに成功している」からです。

思いだしてください。「トラストミー」鳩山さんは、日米関係をボロボロにしました。野田さんの時代（2012年）を振り返ってみてください。日中関係は、「戦後最悪」だった。日ロ関係は、超悪かった（メドベージェフが北方領土を訪問）。日韓関係は、これも「戦後最悪」だった。当時の李大統領は、「日王が訪韓したければ謝罪せよ！」と語り、日本国民を激怒させていました。

ところが、今はどうです？ 日米関係は、良好。日中関係も、2012年と比べずいぶん穏やかになりました。日ロ関係は、とてもいい。日韓関係も、李、朴時代と比べればずいぶんマシです。もちろん日韓関係については、「慰安婦問題」で問題がある。しかし、それは、「蒸し返している」文さんの問題で、安倍総理に責任はありません。

どうですか、皆さん。日本は今、アメリカ、中国、ロシア、韓国といい関係にある。欧州、インド、オーストラリアなどともいい関係にある。世界的に孤立していた民主党時代と比べて、なんとよくなったことか。

もう一つ重要なこと。安倍総理は、「トランプのことを100％聞いているから日米関係がいい」のではありません。実際、安倍さんとトランプさんは、重要問題でことごとく立場が異なっています。


●安倍さんは、TPP支持。トランプは、TPP離脱
●安倍さんは、パリ協定支持。トランプは、離脱
●トランプは、「エルサレム＝イスラエルの首都」と認定。安倍さんは、これを認めず
●トランプは、スクリパリ事件後、ロシア外交官を追放。安倍さんは、追随せず


これだけ立場が異なるにも関わらず、安倍さんは、トランプと仲がいい。こんなこと、今まであったでしょうか？

私はずっと「日本の自立」を主張してきました。それは、「遠い未来に実現できればいいが…」という願望だった。しかし、安倍総理は、この願望をサクッと実現してくれた。だから私は、いろいろ意見の違いはあっても安倍総理を現時点で支持しているのです。総理が続投されることを、強く願います。


image by: 首相官邸 − Home | Facebook


北野幸伯 この著者の記事一覧

日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝のメルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。まぐまぐ殿堂入り！まぐまぐ大賞2015年・総合大賞一位の実力！





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 19日、6野党が種子法復活法案を衆院に共同提出した。（赤旗）（民進党公式） 絶（PC）
5. 無段活用[1885] lrOSaYqIl3A 2018年4月23日 21:21:16 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[8]

本来これはJAが先頭に立ってやるべきことだろう。

何があった？

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/496.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 19日、6野党が種子法復活法案を衆院に共同提出した。（赤旗）（民進党公式） 絶（PC）
8. 無段活用[1886] lrOSaYqIl3A 2018年4月23日 21:48:31 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[9]
>>6

確かに繋がっている。オレみたいな田舎者でも良く分かる。

ありがとう。

で、日経本社とも繋がっているのかい？

分かりやすいね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/496.html#c8

[経世済民126] 「生産に没頭」から「体験を重視」への転換が迫られている日本製造業の理念（チャイナネット）


http://japanese.china.org.cn/business/txt/2018-04/23/content_50953108.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2018-04/23/content_50953108_2.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2018-04/23/content_50953108_3.htm


「生産に没頭」から「体験を重視」への転換が迫られている日本製造業の理念


タグ：日本製造業


発信時間：2018-04-23 11:23:03 | チャイナネット


日本語の「物づくり」という言葉は、「産品を製造する」という意味だけに留まらず、日本企業の職人気質などの意味が豊富に含まれている。現在、大衆消費の好みが、こうした物質的追求からサービスの過程の享受へと徐々に変わりつつあることを反映して、日本の製造業も「物づくり」から体験を重視する「事づくり」へと変わりつつある。

第二次大戦後、どの家も冷蔵庫・洗濯機・白黒テレビの「三種の神器」を熱心に追い求めた時期があった。経済の高度成長期には、カラーデレビ・空調・自動車もまた大衆消費の新たな寵児となった。当時、人々は商品やサービスの持っている機能的価値を重視した。

しかし、現在ではこれらの商品はすでに十分普及し、消費者は機能的価値の単純な提供に対してはますます興味を失っている。日本の大型総合広告代理業大手、JR東日本企画会社の調査によると、調査対象の52.1%の人が、「家にはすでに各種の物が氾濫していて、これ以上増やしたくない」と考えている。

消滅していく物質的欲望に対して、大衆の経験や体験への重視が強まっている。

市場研究会社GfK社の調査によると、日本人の全ての年齢層の人が、「今ある物に比べて、ものの体験の方がさらに重要だ」と考える人の方がその反対意見の人よりはるかに多い。50歳以下の人々では、「暇な時間があることは、金があることより良いことだ」と考える人の方が圧倒的に多い。

こうした背景から、経験や体験を提供できるサービス業の人気が増している。例えば、職人の指導の下、結婚指輪を自ら作ったり、商店で食材を買うときも、その商店の主催する料理教室に参加したり、レストランで魚料理を食べるにも、先に釣りをして自分の釣り上げた魚を持ってきてコックさんに料理してもらうとかである。

このことは日本の消費者に限らず、日本を訪れる外国人の消費の好みもこうした変化が見られる。日本観光庁の発表した訪日外国人消費動向の調査結果によると、2016年第4四半期の訪日旅行客の中で、リピート客の比率は61.6%に達し、その中でも14.3%の人が来日経験が10回を超える。

大量のリピート客の訪日の目的はすでに「爆買い」ではなく、豊富な日本の体験の追求である。例えば、温泉につかること・和服着用・茶道体験・美術館見学・日本の伝統的歌舞や演技の鑑賞などである。

国内の消費者や外国人旅行客の消費価値追求の変化は、まさに日本企業の以前の「生産に没頭する」式の考え方からの脱却を迫っている。


「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月23日




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 朝日がスクープしたポンぺオ極秘訪朝の実態　　天木直人　 赤かぶ
12. 無段活用[1887] lrOSaYqIl3A 2018年4月24日 10:41:48 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[10]

>これからも、北朝鮮問題について日本が米国、中国、韓国、北朝鮮の４カ国の話し合いに仲間入り出来る見通しはまったく見当たらない。

でも、朝鮮戦争の終結は根本的にこの4国の問題だ。日本は隣国の戦争を利用して経済復興のきっかけを作っただけ。そもそも戦争の原因は日本の敗戦に伴う処理の縺れだった。拉致問題はトランプ氏が引き受けてくれると言うのだから、ここは分を弁えて一歩退いた方が日本にとっても地域にとっても上手くいくように思える。

半島情勢が安定すれば経済支援の話しが必ず出てくる。かの国はIT大国を目指しているようだから国内に光ファイバー網を引くか、物流を活性化するために道路・鉄道・港湾を整備するか、食糧供給の安定化や繊維工業の競争力強化を目下の重要な政策課題としているので現地に石油化学コンビナートを作るか。そこで日本の出番が出てくるだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/515.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 下村元文科相がセクハラ告発したテレ朝女性社員を「ある意味で犯罪」と批判　音声公開〈dot.〉　 赤かぶ
5. 無段活用[1888] lrOSaYqIl3A 2018年4月24日 12:40:54 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[11]

ただ、同じ自民党でも記者の側に立って取り組む人はいるようだ。野田氏とか。

この問題は下手をすれば有権者の半分を敵に回しかねない、という認識が先生方にあるのかないのか。

組織なのだから、分かっていない人物の口は塞ぎ、分かっている人に語らせるくらいの思慮はあっていいと思う。

地域の情勢は動いている。今は内政で波風を立ててはいけない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/521.html#c5

[経世済民126] 日本の百年間の対外戦略　モデルチェンジを模索中（チャイナネット）


http://japanese.china.org.cn/txt/2018-04/26/content_50968235.htm
http://japanese.china.org.cn/txt/2018-04/26/content_50968235_2.htm
http://japanese.china.org.cn/txt/2018-04/26/content_50968235_3.htm


日本の百年間の対外戦略　モデルチェンジを模索中


タグ：アジア太平洋　グローバルガバナンス　経済


発信時間：2018-04-26 16:12:15 | チャイナネット |


日本の安倍政権は近年、外交で活発な動きを見せている。「積極的平和主義」を旗印とし、「地球儀を俯瞰する外交」を展開し、ASEAN諸国を歴訪し南アジアやアフリカまで足を延ばしている。米国離脱後もTPPの「復活」に取り組むと同時に、「インド太平洋戦略」を積極的に提唱している。日本は米国の弟分というイメージを変え、自国に有利な戦略を構築しようとしているように見える。この目に見える外交行動の裏には、日本の百年に渡る戦略思想と戦略行為の重大なモデルチェンジが隠されている。（筆者・蘇浩 外交学院外交系教授、中国海洋権益・領土主権協調革新センター研究院）


「大陸志向」の歴史的慣性


日本という国はそれほど大規模ではないが、アジア大陸から外れた島国となっている。近代以降は、一種の歴史的な慣性に陥っている。これはつまり東アジアに拡張し、アジア大陸の広大な大地を利用し、最終的にアジア大陸で覇を唱えることだ。この「大陸志向」の戦略思想は、明治維新後の百年に渡る、日本の対外戦略の方針と行為に影響を及ぼした。西側の強権政治による「弱肉強食」の法則を受け入れた日本は、朝鮮半島を通じ「満州」と中国を占領し、東アジア全体を支配しアジアで覇を唱える「大陸政策」を徐々に形成していった。甲午戦争（日本名・日清戦争）で中国を、日露戦争でロシアを打ち負かし、中国侵略戦争と太平洋戦争を発動し、日本が支配する「大東亜共栄圏」を構築しようとした。

中国侵略戦争と太平洋戦争の失敗は、日本軍国主義の夢を打ち砕いたが、東アジア大陸を見据える戦略行為の慣性は残された。冷戦中期・後期から21世紀初頭にかけて、日本は西側諸国の東アジアでの激しい対抗の隙に、たちまち経済回復を実現した。対外投資と産業分業により、日本は東南アジアと経済協力を掘り下げた。さらに中国の改革開放に乗じ、中国大陸にローエンド産業を移転させた。「アジア四小龍」をミドルエンド商品供給、ASEAN工業化国を部品生産、中国大陸を労働集約型産業とする産業チェーン、経済協力帯を形成していった。

東アジア全体での産業拡張を通じ、日本は東アジア経済体制の主導権を握った。日本が構築した東アジアの「垂直分業」という産業構造は、地域諸国の経済発展に推進力を生んだ。しかしこの構造の裏には、東アジア大陸を支配することで国益の最大化を図り、東アジア、さらにはアジア全体を率いるという、日本の百年に渡る戦略目標が隠されている。


手探りで戦略思想を調整


21世紀に入り、中国経済が急成長し、地域協力への促進力が拡大するに伴い、日本は東アジア経済枠組みを制御できなくなったようだ。日本の政治家と学者は徐々に方向を見失い、新たな汎東アジア枠組みの構築を模索するようになった。「東アジア」の範囲を拡大し、インド、豪州、NZなど東アジア以外の国を取り込み、中国が徐々に強めているリーダーシップに対抗しようとしている。

麻生太郎外相（当時）は2006年に出版した『自由と繁栄の弧』という政治論の中で、日本は北東アジアから東南アジア、さらにはインドから欧州に至る、同じ価値観を持つ共同体を構築すべきと主張している。安倍首相は2007年に初就任しインドを訪問した際に、いわゆる「大アジア」パートナーシップ計画を打ち出した。太平洋地域、さらには米国と豪州を含む巨大ネットワークを構築すると称した。日本の学界も、日本の戦略的選択に関する研究を展開した。これらの思想と行動計画を見ると、日本の戦略界が現状を鑑み、この百年に渡る東アジア大陸を立脚点とする戦略思想を反省していることが分かる。

そこで日本はこの伝統的な戦略を変え始め、海洋を見据え真の「海権」を模索している。最強の海洋覇権を誇る米国に依存し、豪州などの海に面した西太平洋諸国、「東を見る」から「東に移動する」に移ろうとしているインドと協力し、「大陸の東アジア」から遊離した「海の東アジア」を構築しようとしている。これは米国の戦略界が提唱する「オフショア・バランシング」構想と合致している。日本は近年「積極的平和主義」外交を推進しているが、これは海上ルートを紐帯としこのような海洋諸国協力体を構築することで、中国や「大陸の東アジア」全体と雌雄を決するためだ。

安倍首相は再任後、この思想を日本の外交戦略に調整した。2013年には日米豪印による「安全保障ダイヤモンド構想」を提案し、その後はさらに南太平洋諸国と生態問題について「インド太平洋地区」という地理的概念を掲げ、軍事安全及び地政学的駆け引きの中身を持たせ、いわゆる「インド太平洋戦略」という構想を形成した。トランプ大統領が「インド太平洋」という概念を使い米国のアジア太平洋政策を論述すると、日本はさらに米国との連携を強化した。米日印豪安全対話会議などの形式により、「インド太平洋戦略」の実施を促そうとした。

米国がTPPから離脱したが、安倍政権はこの中国を排除する枠組みを維持しようとしており、昨年末には米国不在の11カ国による合意にこぎ着け、米国復帰を「静観」している。さらに日本は中国の「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブへの参加の意向を口で示してはいるが、実際にはインドや豪州などと積極的に連携し、一帯一路の代替案を作成し、それに署名している。

また日本は中国の「海上シルクロード」付近に防衛線を引き、ベトナムの海洋安全能力の建設及び経済発展戦略への取り組みを拡大している。インドネシアでは中国と高速鉄道プロジェクトをめぐり激しく競争し、ミャンマーでは中国の鉄道建設プロジェクトを妨害する消極的な効果を発揮した。さらに日本はインド洋沿岸のパキスタン、スリランカ、モルジブなどの国との交流を強化し、インドと共に南アジアの一部の国でのインフラ投資を強化しようとしている。他にも日本は「太平洋・島サミット」の準備を進めており、太平洋諸国との経済協力推進に、戦略的連携の中身を持たせようとしている。


東アジアを着眼点とし、共同発展を目指す


百年前は立ち遅れた弱国だった中国は、今や豊かで強い国になった。これは東アジアの地域協力及びグローバルガバナンスの新たなグローバル化を推進している。一帯一路を始めとするイニシアチブとプランは、アジア・欧州・アフリカなどの諸国による、陸・海共同発展の実現をけん引している。

日本の近年の国家戦略モデルチェンジは、近代以降の西側諸国の強権政治の論理に根ざしており、「海権」を確立することで「海で陸を制する」効果を発揮しようとしている。これは「新型国際関係」の発展の流れに合致しない。中国の台頭は不可避という現実に直面した日本が考えるべきことは、東アジア陸・海協調という長い歴史の脈絡と結びつけ、中日の戦略的連携を求め、共に東アジア経済共同体及び地域を跨ぐグローバルネットワークを構築することだ。


「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月26日





http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/852.html

[マスコミ・電通批評15] 反朝鮮謀略のほらを吹いたNHK放送は当然な懲罰を免れない（ネナラ−朝鮮中央通信）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+5020


[2018-04-27]


反朝鮮謀略のほらを吹いたNHK放送は当然な懲罰を免れない


4月中旬、日本のNHK放送は驚くなかれ数回にわたって人間の出来損ないのような有象無象をいわゆる「特集プロ」なるものに出演させて朝鮮を「犯罪国家」のように悪らつに誹謗したあげく、不作法にもわれわれの最高の尊厳まで甚だしく中傷、冒とくする千秋に許しがたい特大型の犯罪行為を働いた。

朝日交流協会のスポークスマンは26日に談話を発表して、日本の右翼反動層の御用ラッパ手にすぎないNHK放送がトウロウの斧のごとく、あえてわれわれの最高の尊厳を謗ったのは朝鮮に対する我慢できない冒とく、重大な挑発になると糾弾した。

また、NHK放送の今回の犯罪的妄動は反朝鮮敵対感情が骨髄に徹している天下の無頼漢、権力に追従して寄生する汚らわしい売文家だけが働ける悪行の極みであると糾弾した。

そして、今回のNHK放送の「特集プロ」は始めから終わりまで虚偽とねつ造で一貫した特大型の詐欺劇であるとし、次のように指摘した。

NHK放送が「ごみ箱」をよくほじくることで有名な売文の巣窟であることは周知の事実である。

NHK放送の狂った妄動は、世界的な戦略国家の地位に堂々と浮上した朝鮮の強大な力と影響力に恐れおののいた日本反動層の不安な心気をありのままさらけ出したもので、歴史の新しい気流から押し出されて西山落日の運命に瀕した孤独な島国の政治いびつの断末魔のあがきにすぎない。

今回の特大型の挑発狂症には、政治的未熟性とあらゆる不正腐敗行為によって弾劾の危機に追い込まれた安倍当局に降り注ぐ国内の世論をよそに誘導して、傾いていく自分らの余命を維持しようとする陰険な下心が潜んでいる。

対決と戦争を鼓吹し、不正義を庇護する日本の保守メディアこそ、あらゆる悪を生じさせる特大型の犯罪集団である。

舌は、禍の根である。

事理をわきまえることもできずに反朝鮮謀略のほらを悪らつに吹いたNHK放送は当然、懲罰を受けなければならない。

NHK放送は、自分らの反朝鮮謀略報道が招く破局的結果についてはっきり知り、朝鮮人民に膝を屈して謝罪すべきである。

日本の反動言論は、太陽に向かってあえて謗った特大型の犯罪行為がどんなに高価な代償を払うことになるのかをはっきり見ることになるであろう。


朝鮮中央通信





http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/410.html

[アジア23] 民族の和解団結と平和繁栄の新時代を開いた歴史的な会見（ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2540


[2018-04-28]


民族の和解団結と平和繁栄の新時代を開いた歴史的な会見





金正恩委員長が歴史的な北南首脳の対面と会談のために板門店分離線を越える


朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長であるわが党と国家、軍隊の最高指導者である金正恩キムジョンウン同志が歴史的な北南首脳の対面と会談のためにチュチェ107（2018）年4月27日、板門店パンムンジョムに出た。

わが民族の祖国統一史に特筆すべき歴史的な瞬間を迎える板門店は、長きにわたる分裂と苦痛、対決と敵対の象徴として歴史の真ん中であらゆる風雲にさらされてきた痛みをうららかな4月の春の季節とともに飛び散らせ、分裂史上かつてなかった限りない歓喜と希望の新しい気運で胎動していた。

午前9時、北と南、海外の全同胞と世界の耳目が集中する中、金正恩委員長が党と政府、軍隊の幹部たちを引率して板門閣を出て板門店の分離線の前にまできた。

歴史的な北南首脳の対面と会談を行うために南側の地域を訪問する金正恩委員長を迎えるために文在寅ムンジェイン大統領が板門店分離線の前にまで出た。

金正恩委員長は文在寅大統領と温かく握手し挨拶を交わした。

金正恩委員長は板門店の分離線を越えて文在寅大統領とともにわが側の地域の板門閣と南側の地域の「自由の家」を背景にそれぞれ記念写真を撮った。

金正恩委員長と文在寅大統領は板門店の分離線を越えてわが側の地域で今一度固い握手を交わし板門店南側の地域に出た。

北南首脳がともに手を取り合って北と南を自由に行き来し禁断の線、分断の障壁を瞬間に取り壊す姿はわが民族史上初めて記録される感銘深い絵巻として、世界を大きな衝撃と熱狂、歓呼と驚嘆で沸き立たせた。


文在寅大統領が温かく出迎える


金正恩委員長は文在寅大統領とともに板門店の分離線を越えて板門店南側地域の「平和の家」へ向かった。

民族の和解と団結のための初歩を意義深く装飾した両首脳を北と南の人士たちが熱烈に歓迎した。

金正恩委員長に、南側の子供が芳しい花束を上げた。

北南両首脳は伝統儀仗隊に護衛されて国軍儀仗隊査閲場に向かった。

伝統楽隊が先頭で楽しい風楽を演奏しながら歓迎ムードを盛り上げた。

板門店南側地域の「平和の家」前の広場には軍楽隊と陸・海・空軍儀仗隊、伝統儀仗隊、伝統楽隊が整列していた。

金正恩委員長と文在寅大統領が査閲台に上ると、国軍儀仗隊隊長が迎接報告を行い、軍楽隊が歓迎曲を演奏した。

金正恩委員長は文在寅大統領とともに、国軍儀仗隊と伝統儀仗隊を査閲した。

金正恩委員長は文在寅大統領から、出迎えに来た南側人士の紹介を受け、彼らと一々握手を交わした。

文在寅大統領が北側の幹部たちと挨拶を交わした。

北と南の人士は、両首脳とともに意義深い記念写真を撮った。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員・朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会委員長である金永南キムヨンナム同志、党と政府の幹部である李洙墉リスヨン同志、金英哲キムヨンチョル同志、李容浩リヨンホ同志、崔輝チェヒ同志、金與正キムヨジョン同志、李善権リソングォン同志、武力機関の幹部である李明秀リミョンス同志、朴永植パクヨンシク同志がこれに参加した。

南側から任鍾�ﾙイムジョンソク・青瓦台チョンワデ秘書室長、鄭義溶チョンイヨン・青瓦台国家安保室室長、徐薫ソフン・国家情報院院長、趙明均チョミョンギュン・統一部長官、宋永武ソンヨンム・国防部長官、康京和カンギョンファ・外交部長官、鄭景斗チョンギョンドゥ・合同参謀本部議長、尹永燦ユンヨンチャン・青瓦台秘書室の国民疎通首席秘書官が参加した。


文在寅大統領と板門店南側地域の｢平和の家｣で会談


金正恩委員長と文在寅大統領との会談が板門店南側地域の「平和の家」で行われた。

会談には、北側から朝鮮労働党中央委員会副委員長である金英哲同志と朝鮮労働党中央委員会第1副部長である金與正同志が参加した。

南側からは任鍾�ﾙ・青瓦台秘書室長、徐薫・国家情報院院長が参加した。

会談では北南関係問題と朝鮮半島の平和保障問題、朝鮮半島の非核化問題をはじめ相互の関心事となる問題について率直、かつ虚心坦懐な意見が交わされた。

金正恩委員長は文在寅大統領と分断の象徴であり対決の象徴である板門店で非常に意味深い対面を行ったことに触れ、このような特別なところでの会見はその自体がすべての人々に将来に対する希望と夢を再び抱かせる契機になるであろうと述べた。

金正恩委員長は、分裂と対決の歴史にピリオドを打ち平和と統一の新しい時代を切り開いていかなければならないという民族的使命感と義務を今一度感じるようになるとし、今日その新しい歴史を記していく出発線で信号弾をうつという心をもって来たと述べた。

文在寅大統領は、今日の会見を祝うかのように天気もうららかであるとして、金正恩国務委員長が板門店分離線を越える瞬間、板門店は分断の象徴ではなく平和の象徴になったと述べた。

文在寅大統領は、今日のような意義深い会見をなし遂げた金正恩国務委員長の大勇断に深い敬意を表するとして、このように胸襟を開く対話が引き続きつながって相互間に信頼が築かれることを期待すると述べた。

金正恩委員長と文在寅大統領は、会談に上程された議題について見解の一致を見、今後随時会って懸案の問題と民族の重大事を真摯に論議することによって北南関係の新たな歴史を英知をもって切り開き、朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための良好な流れをさらに拡大、発展させるためにともに努力していくことにした。

金正恩委員長は会談に先立って、歴史的な北南首脳の対面を記念して「平和の家」の芳名録に「新しい歴史はこれから。平和の時代、歴史の出発点で　金正恩 2018・4・27」という親筆を残し、文在寅大統領と意義深い記念写真を撮った。


文在寅大統領と記念植樹


金正恩委員長は歴史的な北南首脳対面を記念して文在寅大統領とともに、対決と緊張の地であった板門店に「平和と繁栄」を象徴する松の木を植えた。

金正恩委員長と文在寅大統領は、北と南でそれぞれ準備した白頭ペクトゥ山と漢拏ハンナ山の土を合土し大同テドン江と漢ハン江の水をともにかけた。

金正恩委員長は一身がそのまま培養土になり大事なこの根を覆いかぶせる土になろうという心、風雨を防ぐ防風になろうという心持で、この木とともにせっかくもたらされた北南関係改善の流れを立派に主導し、四季にわたって青い松の木の剛毅さのような強い精神でわれわれともに未来を開拓していこうという意義深い言葉を述べた。

金正恩委員長と文在寅大統領名義の標識碑が松の木のそばに立てられた。

北南両首脳は標識碑の除幕布を取り除いた。

標識碑には「平和と繁栄を植える」という文字が記されていた。

植樹の後、北南両首脳は標識碑と松の木を背景に記念写真を撮った。

ついで、北南両首脳と一緒に随行員たちが記念写真を撮った。

金正恩委員長と文在寅大統領は記念植樹の後、散歩しながら真摯な談話を交わした。


「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に署名


金正恩委員長が文在寅大統領とともに「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に署名し、宣言文書を交換した。

金正恩委員長は、わが民族の一致した志向と要請を反映した歴史的な板門店宣言の誕生を祝って文在寅大統領とともに意義深い記念写真を撮り、温かく抱擁した。

署名式には、北側から朝鮮労働党中央委員会副委員長である李洙墉同志、金英哲同志、朝鮮労働党中央委員会第1副部長の金與正同志、祖国平和統一委員会委員長の李善権同志、朝鮮労働党中央委員会副部長の趙甬元チョヨンウォン同志が参加した。

南側からは、任鍾�ﾙ・青瓦台秘書室長、鄭義溶・青瓦台国家安保室室長、徐薫・国家情報院院長、趙明均・統一部長官、宋永武・国防部長官、康京和・外交部長官、尹永燦・青瓦台秘書室の国民疎通首席秘書官が参加した。

北南両首脳は、署名式が終わった後、板門店宣言と関連する共同発表を行った。

歴史的な板門店宣言は、朝鮮半島の平和と統一を願う全同胞の一致した志向と要請を受けて、北南関係の全面的、かつ画期的な発展をなし遂げることにより、断ち切られた民族の血脈をつなぎ、共通の繁栄と自主統一の未来を早めるうえで画期的な意義を有する新たな里程標となるであろう。


文在寅大統領が晩餐会を催す


金正恩委員長の歴史的な南側地域の訪問を歓迎して文在寅大統領が｢平和の家｣で晩餐会を催した。

尊敬する李雪主リソルチュ女史が朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員・朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会委員長である金永南同志と党と政府の幹部である李洙墉同志、金英哲同志、崔輝同志、金與正同志、李善権同志をはじめ随行幹部、随行員たちとともに晩餐会に招待された。

任鍾�ﾙ・青瓦台秘書室長、鄭義溶・青瓦台国家安保室室長、徐薫・国家情報院院長、趙明均・統一部長官、宋永武・国防部長官、康京和・外交部長官、各政党の代表、歴史的な北南首脳対面の縁故者たちをはじめ各階層の南側の人士が参加した。

｢平和の家｣に到着した李雪主女史を文在寅大統領とキム・ジョンスク女史が暖かく迎えた。

晩餐会に先立って、金正恩委員長と李雪主女史、文在寅大統領とキム・ジョンスク女史は温かい雰囲気の中で歓談し友情を温めた。

金正恩委員長と李雪主女史は、文在寅大統領に誠意を込めて晩餐会を催したことに対して深い謝意を表した。

金正恩委員長と文在寅大統領の両夫妻は晩餐会場の前で北南の人士たちと一々挨拶を交わした。

ついで、首脳たちが晩餐会場に出るとすべての参加者は歴史的な板門店会談を成功裏に終えた両首脳を拍手をもって歓迎した。

晩餐会ではまず、文在寅大統領の歓迎演説があった。

ついで、金正恩委員長が答礼演説を行った。

南側では特別な意味を込めたさまざまな料理を、北側では玉流オンリュ館の平壌ピョンヤン冷麺を宴会テーブルに上げて参加者に深い印象を残した。

晩餐会は終始一貫、肉親の情が溢れる和気あいあいたる雰囲気の中で行われた。

晩餐会では歴史的な北南首脳対面と会談を祝う北と南の芸能人たちの公演があった。


文在寅大統領と別れる


朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長であるわが党と国家、軍隊の最高指導者である金正恩同志は、歴史的な北南首脳対面と会談を成功裏に終えて文在寅大統領と別れた。

金正恩委員長と李雪主女史が文在寅大統領夫妻とともに「平和の家」に出ると、北南の人士は拍手喝さいを上げた。

金正恩委員長と李雪主女史は文在寅大統領夫妻と野外に設けられた招待席に登壇して、南側で準備した歓送公演「一つの春」を観覧した。金正恩委員長と文在寅大統領は公演が終わった後、北南人士の一人一人と握手し別れの挨拶を交わした。

金正恩委員長と文在寅大統領は手を強く握り合い、新たな出発を約束して別れの挨拶を交わした。

金正恩委員長は南側人士の歓送を受けながら「平和の家」を発った。

歴史的な板門店対面は、民族の団結した力によってこの地に必ず尊厳あり富強繁栄する統一強国を打ち立てようという金正恩委員長の熱い民族愛とゆるぎない自主意志の発現である。

この上ない崇高な同胞愛と洗練された政治実力で北南関係発展の画期的局面をもたらし、民族の和解団結と平和繁栄の新時代を開いた金正恩委員長の不滅の業績はわが民族の祖国統一史に立派に記されるであろう。



−参考−
朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言（ネナラ）





http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/653.html

[アジア23] 板門店宣言「完全な非核化と65年ぶりの終戦」(KOREA.net)


http://japanese.korea.net/Government/Current-Affairs/National-Affairs/view?subId=640&affairId=657&pageIndex=1&articleId=158226


板門店宣言「完全な非核化と65年ぶりの終戦」


2018.04.27



板門店の軍事境界線を越える文在寅大統領（右）と金正恩国務委員長＝27日、板門店、ゾン・ハン撮影


[2018南北首脳会談共同取材団]


韓半島の未来を変える画期的な内容の共同宣言文が「2018南北首脳会談」で発表された。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は27日、板門店（パンムンジョム）の「平和の家」で首脳会談を終え、韓半島平和体制の構築や緊張緩和措置などが盛り込まれた「韓半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」に署名した。

署名式の後、文大統領は「完全な非核化を通じて核のない韓半島を実現することが我々の共同目標であることを確認した」とし、「これから完全な非核化に向け、南北が緊密に協力することを明確にする」と述べた。

金委員長も「一日も早く民族が平和に生きていく道を開き、新たな道を開拓するため板門店にやってきた」と会談の意味を強調した。

両首脳は宣言文で「韓半島における非正常な現在の停戦状態を終息させ、しっかりとした平和体制を樹立することは、これ以上先送りできない歴史的課題である」とし、「韓半島ではもはや戦争は起きず、新しい平和の時代が開かれた」とした。

両首脳は不可侵合意を再確認し「南と北は停戦協定締結65年となる今年に終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換する」とし、平和体制構築に向けた南北米3カ国、または南北米中4カ国会談の開催を積極的に進めていくことにした。

両首脳は緊張緩和に向けた長期的な措置として、南北は交流の活性化・人道的問題の解決に同意した。特に、停戦協定締結65年目となる今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換することにした点は注目に値する。

南北は緊張緩和に向けた短期的な措置として、軍事問題解決に向け今年5月に国防部長官会談など軍事当局者会談を開催することにした。また、西海平和地帯を構築し、人道主義の面から南北がアジア競技大会など国際スポーツ大会に共同で参加し、離散家族再会を再開することで合意した。民間交流と協力の活性化のため、南北共同連絡事務所を開城（ケソン）地域に設置するなど、様々な分野での協力と交流・接触を活性化することで合意した。



共同宣言文を発表する文在寅大統領（左）と北朝鮮の金正恩国務委員長＝27日、板門店・平和の家



−参考−
韓半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言(KOREA.net)





http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/654.html

[アジア23] （寄稿）歴史的な南北会談、恒久的な平和に結び付くか？(BBC NEWS JAPAN)


http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-43933161


【寄稿】歴史的な南北会談、恒久的な平和に結び付くか？


2018年04月28日


ジョン・ニルソン＝ライト博士、ケンブリッジ大学および英王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）



金正恩氏歓待　儀礼に彩られた首脳会談の1日を振り返る


27日に行われた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の劇的な会談は、少なくとも両国が和解したというイメージと、韓国社会に気分の高揚を与えたという点では、実に明白な歴史的突破口を提示したと言える。

一方で、この会談で発表された共同宣言――朝鮮半島の平和と繁栄、そして統一をうたった新たな板門店宣言が実際には何を提示しているのか、南北両国や、より広範囲な国際社会を恒久的な平和へと推進させる確固とした方策があるのかについては、疑問が残ったままだ。

1953年に朝鮮戦争の休戦協定が結ばれて以来初めて、北朝鮮の指導者が韓国に入ったことの象徴的な意味を過小評価することはできない。

金委員長が、名目上とはいえ敵地に堂々と入るという決断をしたことは、この若い独裁者の自信と政治舞台における鋭い嗅覚、そして巧みなタイミング操作の表れと言える。

彼が文大統領を一瞬だけ北側に招き、共に南側へと戻った一連の仕草は器用で、その場で考えついたかのように見えた。両国とその指導者が対等だと世に示すにはきわめて優れた方法だった。

さらに言えば、南北間の国境をあいまいにすることで、両国が長らく模索してきた統一というゴールを示唆したことにもなる。

この日は最後まで、史上初の場面と注意深く計画されたイメージの連続だった。両首脳は青空の下でざっくばらんに、そして親しげに会話を交わした。北朝鮮と韓国が自らの運命を決めるための新たな力強い文脈を、慎重にではあるが、一歩先に進めた格好だ。

朝鮮半島は古くは中国や日本、そして冷戦中には米国や旧ソ連といった超大国の利益に振り回されてきた。今回の会談で交わされた握手と大きな笑顔、抱擁は、2カ国がこうした過去の記憶を相殺し、自らの未来を決定しようというメッセージを強調した。



Reuters
金委員長と文大統領は、「敵対行為」の停止を明らかにした


国際メディアの前で行われた共同声明もまた、金委員長にとっては自らに対する先入観に挑戦する完璧なタイミングだった。

報道陣に対して自信と落ち着きに満ちた発表をする様子は、彼の世間から離れた頑固で横暴な指導者というイメージを、平和と国家の和解のために働こうとしているごく普通の人間的な政治家に、一気に変化させた。

懐疑派はこれを、金氏の安易なプロパガンダの勝利と見るだろう。あるいは、北朝鮮が「段階的な（中略）非武装化」の名の下に勝ち取ってきた核とミサイルによる優位性を確固たるものにする策略と取るかもしれない。北朝鮮はこれまで段階的な交渉が必要だと強調しながら、事態が急激に進展するという期待を意図的に避けてきた。

今回の共同声明は、統一や敵対行為停止を盛り込んだこれまでの共同宣言を踏襲したものとなっている。南北首脳は過去、1991年、2000年、2007年にそれぞれこうした条約を取り交わしている。

過去の宣言には共同連絡事務所の設置、軍部の対話や信頼構築に向けた対策、経済協力、両国の市民の接触拡大などが盛り込まれていた。

しかし今回の板門店宣言では、その内容がより具体的になった。例えば、「地上と海上、空中をはじめとするすべての空間で（中略）相手に対する一切の敵対行為を全面中止」することを約束したほか、両国による信頼構築に向けた施策をいち早く実行するため、さまざまな期日を設定した。

これには、5月1日から軍事境界線上の非武装地帯における「全ての敵対行為」を停止すること、5月に二国間の軍事協議を行うこと、2018年のアジア大会に共同で参加することなどが含まれる。離散家族の再会事業は8月15日までに開始される見通しだ。

そして何よりも重要なのは、今秋にも文大統領が北朝鮮を訪問することが決まったことだろう。

平和に向けて最初の、しかし少し大きな一歩を踏み出そうというこの宣言は、両首脳が抗えない勢いと切迫感を生み出そうとしていることに起因しているようにも思える。


＜おすすめ記事＞

南北首脳会談　北朝鮮メディアは「歴史的」と称賛
韓国大統領府、南北首脳会談の夕食会メニュー公開　スイス料理も
米朝首脳会談の準備はどうやって　一筋縄でいくわけもなく


共同宣言はさらに、中国と米国のどちらか、もしくは両方が参加する、将来の平和協定に向けた対話の対話をうたった。

拘束力のある外部アクターを、重要な問題を前に進めるための、確実ながら変化していく行程表に加えることの必然性は、半島内での紛争のリスクを低めることにある。韓国と北朝鮮の両国が避けようとしてきたリスクであり、「炎と激怒」などのドナルド・トランプ米大統領による過去の敵意に満ちた言葉も、その恐れを裏打ちしていた。

文大統領が任期5年の序盤にいることを考えれば、時間稼ぎは実行可能な選択肢だ。これは2000年と2007年の南北首脳会談と著しく異なる。当時それぞれ韓国の指導者だった金大中（キム・デジュン）元大統領と盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は、いずれも既に大統領任期のかなり後期だった。

なので、文氏は金氏との繰り返しの会合や、文氏と金氏の2人ともが対話の定例化と宣言に含まれた広範囲な取り組みの進展に本心から興味を示していることに期待することができる。

首脳会談における金氏自身の声明も、アイデンティティ・ポリティクス（属性に基づいた政治）を支持する口頭での主張だった。声明では「一つの国家、一つの言語、一つの血」が強調され、両国間における将来的なあらゆる紛争の否定が繰り返された。この2つの主題は、必ずしも極端ではないものの自信に満ちた愛国主義に従来から共感しやすい韓国の世論にうまく作用するだろう。



AFP
トランプ大統領は北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けると表明した（27日）


声明で韓国と北朝鮮が共通の未来への決意をどんなに強調しても、米国の決定的な重要性からは逃れられない。

大きな期待を集めるトランプ米大統領と金委員長の首脳会談は5月か6月初めに開催される予定で、紛争の平和的解決に対する北朝鮮の約束の誠意を試す決定的な機会になる。

北朝鮮政府が公言する「非核化」への約束は、米政府が要求する「包括的で、検証可能で、付加逆な」核兵器放棄とは非常に異なる可能性が高い。

米朝首脳会談はこの問題に関する米国と北朝鮮の距離を測る手段であるだけでなく、北朝鮮との意見の隔たりを縮めるための戦略を米国がどの程度作り出せたかを評価する重要な機会にもなる。

文大統領はおそらく、トランプ大統領の自尊心を高めることが戦争の危機を最小化し、トランプ氏に北朝鮮との会話に関わらせ続ける最も良い方法だと認識した上で、韓国と北朝鮮間の関係の飛躍的前進にトランプ氏が大きな功績を果たしていると自認することを許してきた。

板門店での首脳会談の長期的、実質的な成果が何であれ、この出来事は両首脳の政治的な抜け目なさ、外交的な機敏さ、そして戦略的視野を記憶に残る形で示した。

27日の劇的な出来事は、人間性やリーダーシップが歴史的な変化に影響しする主要因になり、時には比較的小さな国がより大きな、強い影響力を持つ国と利害を競いながらも、自らの利益を上げることができることの証左だ。


ジョン・ニルソン＝ライト博士は、英シンクタンク「チャタムハウス」（王立国際問題研究所）北東アジア担当上級研究員、およびケンブリッジ大学日本政治東アジア国際関係上級講師


（英語記事 Will historic Koreas summit lead to peace?）


関連トピックス
米朝関係 北朝鮮 韓国 米国 北朝鮮核・ミサイル開発





http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/655.html

[国際22] 「北朝鮮時間を戻して韓国に合わせる」 南北会談で金正恩氏（AFP） 赤かぶ
1. 無段活用[1889] lrOSaYqIl3A 2018年4月30日 10:35:44 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[12]

東京など歯牙にもかけない。しかし、北京に合わせるつもりもない。だから30分遅れにしたのだろう。

今後の展開次第では首爾が平壌に合わせる可能性だってなくはない。

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/564.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 拉致問題から敵前逃亡していた安倍首相。内閣総辞職ものだ　　天木直人　 赤かぶ
2. 無段活用[1890] lrOSaYqIl3A 2018年4月30日 10:47:25 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[13]

当時の政府は黙認していた。現地と通じた政治家もいた。

筋として先様とやりあう前に国内の掃除が必要だが、影響が大きすぎる。

静かに幕を引くしかないように思うが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/773.html#c2

[社会問題9] 日本の #MeToo：沈黙を破り始めた女性たち (BBC NEWS JAPAN)


http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-43875386


日本の #MeToo：沈黙を破り始めた女性たち


2018年04月25日



Getty Images
ジャーナリストの伊藤詩織さんは、性的被害を公表した数少ない日本人女性だ


日本ではこの2週で、モデルが著名写真家を搾取で批判し、2人の政府高官がセクハラ疑惑で辞任した。セクハラ被害者を支援する「Me Too」運動に長らく乗り気でなかったこの国で、一連の事件は議論を再燃させると共に、女性にとっての厳しい現実を明らかにした。

世間からの非難が幅をきかせる日本で、声を上げた女性が妨害されるのはそう驚く事ではない。米国務省は昨年、日本に関する人権報告書で、職場でのセクハラが「幅広く」残っていると指摘した。短期間にこれだけの事件が発覚した今回も、加害者とされる著名人が批判され公人が辞職しただけでなく、声を上げた女性たちも反感の対象となっている。



Getty Images
Image caption 福田氏は疑惑を全て否定している


最大の事件は、財務省の福田淳一事務次官が女性記者に性的な言葉をかけたことで辞任に追い込まれたことだ。福田氏は先週、辞意を表明したが、疑惑を報道した週刊新潮を名誉毀損（きそん）で訴えるとしている。

辞任劇の後、テレビ朝日が自社の社員が被害者だったと明かし、財務省に抗議するとの声明を発表した。


被害者に厳しい社会


この事件で最も興味深いのは、関係各所の対応だろう。財務省は事実解明のために被害者に名乗り出るよう求め、各方面から非難を浴びた。野田聖子総務相兼女性活躍担当相も、この要求は被害者に対し、加害者とされる人々に会うことを強いていると反対した。



Getty Images
野田総務相


被害者の雇用主の対応も日本の現状を如実に示している。テレビ朝日の篠塚宏取締役報道局長は、女性記者は上司から自身の体験を記事にすることを反対され、事件を週刊新潮に持ち込んだと説明した。

篠塚氏は「社員からセクハラの情報があったにも関わらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております」と述べ、被害者の感情が第一の懸念だと話した。

福田氏の辞任発表に先立ち、日本新聞労働組合連合（新聞労連）は声明を発表した。

声明では、多くの女性記者が「屈辱的で悔しい思いをしながら、声を上げられず我慢を強いられてきた」と強調し、「記者が取材先からセクハラ被害を受けたと訴え出た場合、会社は記者の人権や働く環境を守るため、速やかに毅然とした態度をとるべきだ」としている。

一方で、被害者の女性記者はソーシャルメディアや政治家、著名人から大きな反感を買った。多くは、彼女が取材の録音を週刊新潮に渡したことについてだ。

自民党の下村博文・元文部科学相は23日、都内で行った講演で記者のこの行動について「ある意味で犯罪だと思う」と発言した。同氏はその後、謝罪して発言を撤回している。

著名なコメディアンの松本人志氏は22日、テレビ朝日が女性記者に対する福田元次官のセクハラを知っていたなら、なぜこの記者に取材を続けさせたのかと疑問を投げかけた。

松本氏は、もしテレビ朝日が女性記者の意思に反して「そこ（福田氏の取材）に行かせたんだったら、これはパワハラじゃないのか」と指摘した一方、テレビ朝日がパワハラと認めないなら、女性記者が1年半もの間、自らの意志で取材してきたことになり、「そうなったらなったで、これはハニトラじゃないのか」とも語った。


写真家と「ミューズ」


テレビ朝日の女性記者が声を上げる少し前、ダンサーのKaoRiさんが、日本の写真界を震撼させた。

KaoRiさんはブログで、日本で最も著名な写真家の一人、荒木経惟氏のモデルをしていた時期の体験をつづり、荒木氏から経済的・芸術的に搾取されていたと告白した。

荒木氏はポルノとアートの狭間を突く作風で知られる。裸はもちろん、女性が緊縛され、空中に吊り上げられている写真が有名だ。女性蔑視や性差別といった批判も浴びてきた一方、本人はそれを単なる解釈だと切り捨ててきた。KaoRiさんは荒木氏の「ミューズ」として、こうした作品の被写体となってきた。

KaoRiさんは2016年に荒木氏との仕事を辞めているが、昨今の「Me Too」運動がミューズ時代の経験を話す勇気をくれたという。

ブログによると、荒木氏はKaoRiさんと契約書を交わさず、撮影報酬がないこともあった。部外者の前で過激な写真を撮られた一方、ヌード写真は彼女の許可なく使用された。



Getty Images
KaoRiさんの写真を使ったTシャツを着てイベントに出席する荒木経惟氏（左）


そして写真の商用利用を止めてほしいと訴えたところ、KaoRiさんは一方的に切り捨てられたという。ミューズとしての経験は、彼女の心身に多大な傷を残した。

BBCの取材でKaoRiさんは、ブログの発表後に荒木氏と話をしたものの、彼女の訴えは全て退けられたと語った。

KaoRiさんは荒木氏に性的な不正行為を受けたとは言っていない。しかし一連の疑惑は、アーティストと「ミューズ」という関係、そしてアートであれば同意の有無を左右できるという考えに対する疑問を投げ掛けてくる。

荒木氏に対しては、別のモデルもフェイスブックで被害を訴えている。彼女はBBCの取材に対し、撮影後に突然、荒木氏に体を触られたと説明。この一件を経てパニック障害に陥り、療養のために日本を離れていたと語った。

撮影現場には雑誌編集者も含め多くの目撃者がいたが、荒木氏を止めに入ってくれた人はいなかったという。

彼女は日本のアート業界や出版業界に対する強い不信感を語った一方、フェイスブックに投稿したことで応援の声ももらったと話した。

「同じ状況にある女性たちから沢山、メッセージが来ました」

荒木氏はこれらの疑惑について、公の場でコメントしていない。BBCの取材にも返答はなかった。


「NO」と言わない社会


KaoRiさんもこのモデルも、メディアで大きく取り上げられたり、訴えに対する世間からの支持を得ていない。

人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子弁護士は、日本の性的搾取に関する法律は他の先進国に比べ極めて遅れていると指摘する。2017年6月、110年ぶりに強制性交等罪が改定されたものの、問題はもっと深いところにあるという。

「性犯罪や人権に関する法律の整備がされていない現状と、我慢を強いる文化が、若い女性の立場を危うくしています」

伊藤弁護士はBBCに対し、「日本人が『NO』と言わない教育を受けてきた」ことも、自分が危機的な状況になっても拒否できない背景にあると説明した。

「必要なのは女性たちが横のつながりを持つこと。一人ではなくみんなで声を上げることが大事です」



Getty Images
隣国の韓国とは対照的に、日本での「Me Too」運動はまだ広がりを見せていない。写真は国際女性デーに韓国で行われた集会の様子


伊藤弁護士は、自らへの性暴力被害を訴えたジャーナリスト、伊藤詩織さんの国連本部での記者会見にも同行している。

詩織さんは仕事上の知人から強姦されたと顔と名前を出して話した最初の日本人だ。しかし彼女の場合もやはり、男性だけでなく女性からもその声は無視された。

BBCの取材に対し詩織さんは、メディアを通して自分の体験を語ろうとしたが上手くいかず、個人として声を上げるしかなかったと話した。

「私には、（性暴力よりも）その後の展開の方がショックでした。本当に絶望的になりました。自分はこんな社会で暮らしているんだと、それまで気づいていなかったので」

詩織さんはそれでも、社会は少しずつ変化していると前向きさを崩さない。被害者を支援して、手を差し伸べるようにすれば、被害者が次の一歩を踏み出せるようになると語った。

KaoRiさんの告白にいち早く賛同した女優の水原希子さんにも、その勇気に称賛の声が上がった。

水原さんはインスタグラム上に「（KaoRiさんが）長い間どれ程苦しかったか、想像するだけでも心が痛みます。勇気をもってこの話をシェアして下さった事に感謝します」と投稿した。

「モデルは物じゃない。性の道具じゃない。みんな同じ人間。心を交わし合う事を忘れてはいけない」

（取材： 白石早樹子、加藤祐子　BBC）



（英語記事　#MeToo Japan: What happened when women broke their silence）



関連トピックス
芸術　日本　性的暴力　女性の権利　人権　女性





http://www.asyura2.com/12/social9/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 日本よ、どこに行くのか。（谷間の百合） 赤かぶ
4. 無段活用[1891] lrOSaYqIl3A 2018年4月30日 13:30:23 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[14]

日韓トンネルは国際貿易港としての釜山の地位を脅かす。韓国が乗るとは思えない。

ただ、サハリンまででも鉄道が延びるとかなり違うだろうな。北海道と本州を結ぶ内航船の航路を少し北へ延ばせば大陸へのアクセスが可能となる。

同じ道理で、南北の鉄道路線が開通して鉄道網が整備されれば釜山や朝鮮東海岸の諸港が大陸とダイレクトに繋がる。

日本海沿岸の諸都市・諸企業には大きな商機がやってくる。

本題からズレたか？ごめん。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/759.html#c4

[原発・フッ素49] 「ロスアトム」、福島第1原発の「核溶岩」の挙動を予測する方法を計画する（Sputnik日本）


https://jp.sputniknews.com/incidents/201805014839108/


「ロスアトム」、福島第1原発の「核溶岩」の挙動を予測する方法を計画する



© AP Photo / David Guttenfelder


災害・事故・事件


2018年05月01日 17:15


ロシア国営原子力企業ロスアトムは、今後数カ月間で、福島第1原子力発電所における核燃料成分を含む溶融物の挙動の予測に関する作業を行う。


スプートニク日本


入札によってロスアトムのメンバーに加わった企業は、日本政府が助成した炉心溶融物（コリウム）の時間の経過に伴う性質の変化を分析する技術開発プロジェクトの枠内で請負業者によって選ばれた。



© Sputnik / Alexey Vovk
露日、放射性廃棄物からの環境保護を希望


コリウムとは、（事故が起きた原発の原子炉に形成される）核燃料の成分を含む溶融混合物。

事故処理作業の開始時期を決定するためには、数十年先（半世紀まで）のコリウムの性質の変化を予測する必要がある。そのため新プロジェクトの枠組みの中でロシア側は「フクシマのコリウム」の性質の変化に関する予測モデルを作るために、事故があったチェルノブイリ原子力発電所4号炉のコリウム・サンプルの調査と、福島第1原発の残存燃料のモデルサンプルを作成する。


関連

チェルノブイリと福島　事故は異なるが、結果は似ている


タグ 福島, 露日関係





http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/705.html

[アジア23] 「朝鮮：標準時間を改定へ」（ネナラの記事）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2541


[2018-04-30]


朝鮮の標準時間を改めて制定することを提議する


朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長であるわが党と国家、軍隊の最高指導者金正恩キムジョンウン同志は、朝鮮民主主義人民共和国の標準時間を改めて制定することを提議した。

金正恩委員長は、歴史的な第3回北南首脳対面と会談のために南側を訪問する際、文在寅大統領と北と南の標準時間を統一する問題を論議した。

金正恩委員長は、北南首脳会談場に平壌時間とソウル時間を示す時計が別々に掛けられていることを見て非常に胸を痛めたとして、まず北と南の時間から統一しようと言及した。

金正恩委員長は、北と南が一つになるということは、なんら抽象的意味ではなく、このように互いに異なり二分されていることを一つに合わせていく過程であるとし、民族の和解団結の初の実行措置として、現在朝鮮半島に存在している二つの時間を統一することから講じる決心を披瀝した。

国内の関係部門でこれについて検討、承認するという金正恩委員長の提議により、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会は、政令「平壌時間を改めることについて」を採択した。



----------------------------------------------------



http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+5021


[2018-04-30]


平壌時間を改めることに関する政令を発表


朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会は、北と南の時間を統一させるために4月30日、政令を発表した。

政令は次の通りである。

1．平壌ピョンヤン時間を東経135°を基準子午線とする9経帯時(現在の時間より30分早い時間)に改める。

2．平壌時間はチュチェ107(2018)年5月5日から適用する。

3．朝鮮民主主義人民共和国内閣と関係機関はこの政令を執行するための実務的な対策をとるべきであろう。





http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる！ 　 赤かぶ
7. 無段活用[1892] lrOSaYqIl3A 2018年5月03日 16:35:38 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[15]

郵政民営化のときも小泉氏の嘘をメディアが垂れ流したのだった。

曰く、これが実現すれば職員給与の税金負担がなくなると。

本当は違った。現業部門は独立採算制で、切手を売ったり貯金を獲得して自分たちで給料を稼いでいたのだ。

それをまた繰り返すのか？恥ずかしい国だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/899.html#c7

[経世済民127] 日航と全日空に６０歳超の客室乗務員が続々！　 赤かぶ
1. 無段活用[1893] lrOSaYqIl3A 2018年5月04日 16:14:56 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[16]

子育て経験の豊かなおばあちゃん乗務員一同がわんぱくなちびっこパイロットの皆様のご搭乗を心よりお待ち申し上げております、か。

まあ、悪いことじゃない。コンビニのレジでもじいさんばあさんは接客が上手い人が多い。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/114.html#c1

[国際22] 安倍首相、「日本は大使館をエルサレムに移さない」(Pars Today)


http://parstoday.com/ja/news/japan-i43238


安倍首相、「日本は大使館をエルサレムに移さない」



安倍首相とアッバス議長


日本の安倍総理大臣が、日本は大使館をベイトルモガッダス・エルサレムに移すつもりはないと語りました。

イルナー通信によりますと、安倍首相は、1日火曜夜、ヨルダンからパレスチナに入り、ラマラでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、日本大使館をベイトルモガッダスに移すつもりはないと強調しました。

安倍首相は、2日水曜、シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相と会談を行うことになっています。

アメリカのトランプ大統領は、昨年12月、地域や世界の大規模な反対をよそに、アメリカ政府はベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権の首都として認めると宣言しました。

トランプ大統領はまた、アメリカ国務省に対し、アメリカ大使館をテルアビブからベイトルモガッダスに移すよう求めました。



安倍首相とアッバス議長


シオニスト政権は、この政権と関係を持つ国々に対し、大使館をテルアビブからベイトルモガッダスに移転するよう求めています。

こうした中、昨年12月21日、国連総会は、聖地ベイトルモガッダスを支持する決議を賛成128、反対9、棄権35で採択しました。

この決議により、国連はベイトルモガッダスをシオニスト政権の首都として認めないことになりました。

ベイトルモガッダスには、イスラム教徒の初の礼拝の方角・キブラであったアクサーモスクがあり、パレスチナの切り離せない領土の一部で、イスラムの3大聖地の一つとなっています。

ベイトルモガッダスは、1967年から、シオニスト政権に占領されています。



ベイトルモガッダス


2018年05月02日18時15分



−参考−
Japan's PM said to tell Abbas there are no plans to move embassy to Jerusalem(THE TIMES OF ISRAEL)




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/614.html

[国際22] 安倍首相、日本の核合意支持を強調 (Pars Today)


http://parstoday.com/ja/news/japan-i43258


安倍首相、日本の核合意支持を強調



安倍総理大臣とネタニヤフ首相


日本の安倍総理大臣が、シオニスト政権イスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相に対し、日本政府は今後も核合意を支持すると伝えました。

シオニスト系の新聞ハーレツは、「安倍首相は、日本がイランとの核合意を支持すること、この合意は中東の安定の助けになると考えていることを強調した」と報じました。

シオニストのメディアによれば、ネタニヤフ首相は、安倍首相との会談で、イランの核活動に関する主張の根拠に触れ、再び核合意は悪い合意だと語りました。

ネタニヤフ首相は、30日月曜、テレビカメラの前で複数の画像やＣＤ、資料を示し、イランは密かに核兵器製造を計画していると主張しました。

イスラエルタイムズは、「ネタニヤフ首相の主張は、核合意を支持し、この合意への違反を示す証拠は存在しないと語る各国首脳の心証を損なった」と報じました。

この報道によりますと、安倍首相はネタニヤフ首相との会談で、日本は大使館をベイトルモガッダス・エルサレムに移転しないことを伝えました。

また、安倍首相は、ネタニヤフ首相に対し、入植地の建設を停止するよう求めました。


2018年05月03日17時44分


−参考−
Japan PM said to tell Netanyahu his country still supports Iran nuclear deal(THE TIMES OF ISRAEL)




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/615.html

[経世済民127] 品質管理者が不足　メイド・イン・ジャパンの信頼を損ねる（チャイナネット）


http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-05/03/content_51097801.htm


品質管理者が不足　メイド・イン・ジャパンの信頼を損ねる


タグ：企業　危機感　人材　品質管理　


発信時間：2018-05-03 14:44:16 | チャイナネット


日本社会では近年、人材が不足しており、企業が大きな危機感をつのらせている。日本経済新聞が発表したデータによると、2017年12月時点の日本の品質管理経験者の求人倍率は1.35倍で、品質管理者が不足している。

いわゆる品質管理者とは、品質管理検定に合格している、優れたリスク管理経験、監察能力、意思疎通能力を持つ人材のことだ。日本の食品、衣料品、自動車、原材料などの製造業界において、品質管理者は欠かせない存在だ。

ところが近年、日本企業の検査データ改ざんなどのスキャンダルが多発しており、日産自動車や神戸製鋼所などの品質管理のスキャンダルが明るみに出ている。日本科学技術連盟は読売新聞のインタビューに応じた際に、「高度経済成長期には、一線で活躍する品質管理の専門家がいたが、今や60代になり引退している人材が多い。企業の品質管理部門も、後継者育成の重要性を意識していない」と指摘した。NHKも「前の世代の品質管理者が引退すると、ゆとり教育で育った若い世代はプロとしての意識を持たなくなった。これにより不正行為が伝染病のように、各業界で蔓延している」と分析した。

品質管理者の不足は、メイド・イン・ジャパンの信頼維持の妨げになりうる。日本社会もこの問題を意識していないわけではない。経済産業省は発表した最新の「ものづくり産業における人材育成に関する現状と課題」の中で、中小企業と大企業の8割ほどが品質管理者の不足を感じているとした。東芝グループは同問題を解消するため、海外からの人材募集を諦め、社内での人材育成を始めている。トヨタ自動車も出荷検査の品質管理者を重点的に育成している。JR東日本はAIにより不足を補うことを検討しており、2020年までに実現する見通しだ。

朝日新聞によると、品質管理者の不足の他にも、2020年冬季五輪の警備員約20万人が不足している。さらに高齢化が進み、介護職員の不足も日本社会で常に提起される問題になっている。


「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月3日




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 戦慄の日本社会！「社畜」から「国畜」へのシステム（simatyan2のブログ） 赤かぶ
4. 無段活用[1894] lrOSaYqIl3A 2018年5月05日 19:52:51 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[17]

言いたいことは分るが、例えが悪い。

「前倣え、右向け右」の出来ない人間がエアラインに入ったら、飛行機が墜ちるだろう。

チームで仕事をしているんだ。分ってやれよ。

自分の個性を守るのは自分の責任だ。大人なんだから。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/196.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 米軍ヘリ墜落事故の査察を拒否されていた日本の主権放棄　「共同通信が衝撃的なスクープ報道をした」　天木直人　 赤かぶ
4. 無段活用[1895] lrOSaYqIl3A 2018年5月06日 10:49:30 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[18]

不具合そのものを減らすことを考えた方がいい。

日本の上空を飛ぶのだから、日本企業が整備を請け負うべきだろう。

安全確保の諸施策はその企業に課せば良い。

それならどこからも文句が出なくなる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/213.html#c4

[中国12] 図鑑をめくって衝撃！「日本の子どもは悲惨だ」と思った理由―中国人男性　 赤かぶ
5. 無段活用[1896] lrOSaYqIl3A 2018年5月06日 19:08:15 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[19]

でも、「サンカクツノジュウ」とか「アバレオオトカゲジュウ」とか言った方が分りやすいし親しみが持てる。

ゆるきゃらブームだし。

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/705.html#c5

[中国12] 中国が貿易戦争で「一挙両得」？米国から大豆輸入を停止、国内では作付け奨励の緊急通知 赤かぶ
2. 無段活用[1897] lrOSaYqIl3A 2018年5月06日 19:13:15 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[20]

でも、「誰が中国を食わせるか」という問題について「自分でやるよ」と決めたのだ。

その意気や良し。日本も見習え。

農村の貧困対策も兼ねているのか。頭の使い方が違うな。

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/713.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 再生エネルギーを抑制する安倍政府と電力会社！　＜激論！サンデーＣＲＯＳＳ「日本は原発をやめるべきか？」＞ 赤かぶ
4. 無段活用[1898] lrOSaYqIl3A 2018年5月06日 20:30:30 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[21]

電力会社はバランスシートの悪化を恐れている。これには政府が財務面での手当てを行う必要がある。

原子力推進は国策なのだから私企業である電力会社に尻拭いさせるのでなく、国が責任を持つのが筋だろう。

現政権は経産省や産業界を後ろ盾にして財務省との抗争の最中にあるが、国民としては「これはいのちの問題だ」と声を出し続けるのが正攻法だろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/236.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 年収２２００万円、家賃タダでも応募ゼロ！ 　 赤かぶ
1. 無段活用[1899] lrOSaYqIl3A 2018年5月08日 21:34:35 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[22]

年収2200万。所得税は490万、住民税は190万。

健康保険、厚生年金もかかるから半分くらい持っていかれるか。

自分の家賃・光熱費はタダでも子供は都会の私学に置きたいだろうから、下宿代込みの教育費を入れると一人当たり月20万、年240万。二人でざっと年500万。

と考えると割に合わないかも。計算はアバウトだが。

街の小学校で秀才を発掘して街ぐるみで医者に育てて街で開業してもらうのが良いのかな。20年かかるが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/316.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ244] イスラエル首相、安倍首相に靴を振り舞う（写真）　(Sputnik日本) 絶（PC）
2. 無段活用[1900] lrOSaYqIl3A 2018年5月08日 21:42:18 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[23]

安倍氏は決してイスラエル一辺倒ではない。パレスティナの自立にもイランの立場にも一定の理解を示しているから、本音では靴を投げつけたい気持ちだったのかもね。

ネタニヤフさん、明日のモスクワの戦勝パレードに呼ばれたらしい。

生き残りがかかっているから必死なようだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/315.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 問題発言３佐への処分はパフォーマンスだった！　 赤かぶ
2. 無段活用[1901] lrOSaYqIl3A 2018年5月08日 23:47:45 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[24]

自衛隊の一佐官が一国民の立場を騙り国民の代表たる国会議員を「国民の敵」と罵ったわけだ。

厳罰がいいとは思わないが、懲戒処分でなかったということはシンパシーを抱く隊員が多いということだろう。

制服を着て表に出られなかった時代からここまで苦労して信頼を築き上げてきたのに、「最近またおかしいよ」と思われることが心配だ。

大事なことは同じ問題が次に起きないように十分な教育を行うことだ。それを聞きたい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/322.html#c2

[エネルギ3] インドにおける日本のメガソーラービジネス（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201805074854211/


インドにおける日本のメガソーラービジネス



© AFP 2018 / Kham


オピニオン


2018年05月07日 23:01(アップデート 2018年05月08日 07:25)


ドミトリー ヴェルホトゥロフ


日本とインドは、エネルギー分野における協力を強化することで合意した。5月1日、日本の世耕経済産業相と、インドのシン電力・新エネルギー・再生可能エネルギー相がインドの首都ニューデリーで共同声明に署名した。日本は環境にやさしい水素エネルギーや太陽光発電に関するプロジェクトなどを含む再生可能エネルギー分野におけるインドへの技術支援を著しく拡大する方針。両国は、石油・天然ガスの分野でも協力を強化する。また電気自動車の普及により電力需要が増加するとみられるため、日本は安定した電力供給に関してもインドを支援する。


スプートニク日本


インドは、太陽光発電市場におけるリーダー国の一つになる決意を示している。その気候特性からみると、インドは太陽光発電のためにつくられたような国だ。インドでは平均して年間300日が晴れ。さらに2011年にインドでは、2022年までにインドが太陽光発電市場における世界の主要プレーヤーの1国としての地位を獲得するためのプログラム「ナショナル・ソーラー・ミッション（National Solar Mission）」がスタートした。2010年にインドでは161メガワットの太陽光発電設備が設置されたが、今年3月の時点でその規模は2万587メガワットに増加した。2015年、インド政府は2022年までに太陽光エネルギー開発に1000億ドルを投資し、2022年までに総出力10万メガワットの太陽光発電設備を設置する用意があることを発表した。

日印合意の裏には、日本の大手企業ソフトバンクグループの関心がある。India Times紙はインド・エネルギー省関係者の話として、ソフトバンクグループ社長の孫正義氏は、電力のドル建て料金プランの設定と、生産されたすべての電力を購入するというインド政府の保証と引き換えに、インドでの太陽光エネルギー開発に2030年までに約1兆ドルを投資する用意があると報じた。India Times紙によると、孫氏はインドのモディ首相並びにシン・エネルギー相と会談したという。

すなわち日本側は、インド政府の10倍超の資金をエネルギーに投資することを提案している。一方、インド政府はドル建て料金プランへの移行や、保証の提供を急いではいない。例えば、ルピーの米ドルに対する為替レートの急激な変化といった通貨リスクにより、保証が実行不可能となる可能性がある。今のところインド政府は日本側にそこで条件と料金プランが個別に規定される電力供給契約（Power Purchase Agreement：PPA）の締結について考えるよう提案している。この場合、ドル建て料金プランでの支払い義務のすべては消費者が負うことになる。

もちろん日本側の提案は異例のものであり、インド政府は断りたくはない。インド政府はむしろ日印省庁間合意の署名で同提案への関心をゆるぎないものとした。すべての問題は、適切な金融スキームを作成することのみにある。双方がそれぞれにとって満足のいく形を見つけ、この大規模プロジェクトの実現に着手した場合、これは日本のビジネスにとって最大規模の海外投資プロジェクトの一つとなる。


タグ 日本, インド




http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] BBCがとっても「恥ずかしい国」、日本について報道したようだ　 赤かぶ
1. 無段活用[1902] lrOSaYqIl3A 2018年5月09日 23:47:04 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[25]

そのBBCの記事を読みたい。

BBCサイトは定期的に覗いているが。

http://www.bbc.com/news/world/asia

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/369.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ244] BBCがとっても「恥ずかしい国」、日本について報道したようだ　 赤かぶ
5. 無段活用[1903] lrOSaYqIl3A 2018年5月10日 08:11:56 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[26]

>>2

でも、付された動画はBBCと関係ないだろう？

BBCと書かれていれば皆が注目する。だから、注目を得るために、そして、その内容をもっともらしく見せるために、関係のない内容に「BBCが報道」と書いて投稿する者が出てくる。そして、そのような情報操作の手法は存在する。

その辺りを検証せずに垂れ流す姿勢はどうなのか？ここは便所の落書きではない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/369.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ244] BBCがとっても「恥ずかしい国」、日本について報道したようだ　 赤かぶ
7. 無段活用[1904] lrOSaYqIl3A 2018年5月10日 08:33:04 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[27]
>>6

これか。2017年6月6日。

死ぬまで働く日本の若者　「karoshi」の問題（BBC NEWS JAPAN）

http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-40169009

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/369.html#c7

[経世済民127] 2つのアジア銀行、相互関係を再起動へ（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201805074851554/


2つのアジア銀行、相互関係を再起動へ



© REUTERS / Kim Kyung-Hoon


オピニオン


2018年05月07日 09:02


アジア開発銀行（ADB）はアジアインフラ投資銀行（AIIB）を競争相手とは考えておらず、AIIBと協力する意向だ。ADBの中尾武彦総裁が5月3日、マニラでのADB年次総会でこのように述べた。


スプートニク日本


中尾総裁は、「我々はアジアでより大規模な投資を必要としているため、AIIBと協力することはできる。AIIBは我々にとって脅威というようなものではない」と指摘した。中尾総裁はまた、中国が重要な国際的債権・債務国であると認めた。ADBの会議で中国に向けてこのような声明がなされるのは初めてだ。ロシアの極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、これは競争相手との和解ではなく、世界の銀行共同体におけるAIIBの増大する権威の承認であると考えている。

「銀行間の競争は存在し、今後も残るだろうが、ADBが望もうと望むまいと、AIIBは既に成立し非常に将来性のあるプロジェクトだ。これには大部分のアジア諸国が参加し、その中には『一帯一路』プロジェクトに否定的な態度を取るインドも含まれている。AIIBを無視したり、妨害したりすることはADBはしないだろうし、できないだろう」。



© REUTERS / Behrouz Mehri/Pool
日中関係の改善　米国にはありがたくない理由は？


中国国際問題研究院（CIIS）世界経済・発展研究所の姜躍春所長は、AIIBに対するADBの態度見直しは当然だと考えている。

「AIIBは近年、非常に印象的な成果を収めた。ADB？による複数のプロジェクト推進や取引活動は、近隣諸国と国際共同体による好意的評価を得ている。『一帯一路』イニシアチブに対する日米両政府の立場は変化し、このことも（態度見直しを）促す直接の理由だ。初めのうち日本と米国は、中国のイニシアチブに対し否定的態度を堅持し、このイニシアチブを否認するほどだった。しかし最近、日本の安倍首相は一度ならず、このプロジェクトを支持すると述べ、協力を発展させたいとの願望を表明している。これら全てのことが、AIIBに対するADBの態度変更を促したのだ」。

近日中に、中国の李克強首相による訪日が予定されている。中尾総裁の声明がこの出来事の直前になされたのは偶然ではない、とキスタノフ所長は確信している。キスタノフ所長の見解によると、その背後には中国との関係を改善させたいという日本政府の願望が見て取れるという。



© Fotolia / Wiennat M
中国が日韓に保護貿易主義に対抗するよう呼びかけ


「最近、日本と中国の外相が両国首脳による相互訪問について合意した。今年末までに安倍首相が訪中し、来年に習近平国家主席が訪日するという可能性は排除できない。日本はこの状況で、中国の『一帯一路』戦略に応じているのだ。具体的なプロジェクトにまで物事は今のところ至っていないが、肯定的な態度は既に表明されている。最後まで残っていたのはAIIBを巡る問題だった。日本と米国はAIIBに入っていない。しかしAIIBに対する日本の態度は明らかに、より良い方向に変化しつつある。このことは、中日関係が暖かいものになりつつあることの反映だ」。

その他に、ADBの中尾総裁は米中両国の貿易関係における緊張に言及し、保護貿易主義とアジアにおける自由貿易の見通しにADBが不安を感じていると述べた。5月4日には中日韓からのADB年次総会参加者らが共同声明を発表し、その中では「あらゆる形態の保護貿易主義のリスク」と保護貿易主義に抵抗することの重要性が指摘されている。

このテーマは、5月9日に東京で開かれる日中韓首脳会談で確実に議論され、中日経済協力のベクトルの一つをも確定していくことになるだろう。


タグ 経済協力, 日本, 中国





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/184.html

[国際22] ワシントンはアルメニアで実際何をしているのか？（マスコミに載らない海外記事） 赤かぶ
3. 無段活用[1905] lrOSaYqIl3A 2018年5月10日 23:59:04 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[28]

米国がアルメニアを勢力下に置けば、トルコとイランに睨みを利かせられるわけだ。

ロシアの裏庭を引っ掻き回すこともできるし。

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/681.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ244] NHK岩田明子、櫻井よしこら安倍応援団が「良い独裁もある」と大合唱！トンデモ論で安倍独裁政治を正当化（リテラ） 赤かぶ
19. 無段活用[1906] lrOSaYqIl3A 2018年5月11日 08:00:50 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[29]

つまり、日本のメディアは民主主義の守護者たる役割を放棄した、ということだろう。

民主主義国家において「あなたは良い独裁者だ」と言われて喜ぶリーダーはいないはずだ。

独裁国家のリーダーであれ、偽ってでも国民からの支持を権力基盤にしていることを表に出すものだが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/393.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ244] NHK岩田明子、櫻井よしこら安倍応援団が「良い独裁もある」と大合唱！トンデモ論で安倍独裁政治を正当化（リテラ） 赤かぶ
20. 無段活用[1907] lrOSaYqIl3A 2018年5月11日 08:15:23 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[30]

勿論、国民の民度が低ければ民主主義は機能しないが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/393.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 注目の新潟県知事選 電撃出馬表明した57歳女性候補の実力（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. 無段活用[1908] lrOSaYqIl3A 2018年5月11日 21:07:36 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[31]

経緯を考えると女性が出るしかない、とは思っていましたが。

＞柏崎市・刈羽郡選挙区でトップ当選

原発のお膝元じゃないですか。

確かにいい面構えをなさっていますね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/427.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 無性に腹が立つ加藤寛治の発言！ 　 赤かぶ
16. 無段活用[1909] lrOSaYqIl3A 2018年5月11日 21:26:24 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[32]

今回も言います。何度でも言います。

「こども手当」をやりましょう。

18歳まで（15歳だったっけ？）の子供1人につき月2万6000円の手当てを出しましょう。

最もお金を使う人たちにピンポイントで購買力を付与するのです。

これはデマンドサイドを刺激する最も効果的な政策です。

少子化対策として有効なことは言うまでもありません。

自民党がやってもいいのです。

くだらない発言をして世間様から叩かれるよりもずっといいでしょう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/415.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 無性に腹が立つ加藤寛治の発言！ 　 赤かぶ
17. 無段活用[1910] lrOSaYqIl3A 2018年5月11日 21:37:28 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[33]

また言われたよ、BBCに。

--------------------------------------

（Japan's single women a burden on the state, MP says: BBC NEWS ASIA）
http://www.bbc.com/news/world-asia-44083106

Japan's single women a burden on the state, MP says
日本の独身女性は国にとって重荷だと、国会議員が語った

An MP from Japan's governing party has been accused of sexism after he said young Japanese women should have more children or face being a burden on the state.
若い日本女性はもっと子供を産むべきだ。そうしなければ国にとって重荷になると発言したために、日本・与党のある国会議員が性差別との非難を浴びている。

...

・・・

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/415.html#c17

[国際22] イラン政府がアメリカの核合意離脱に対し声明を発表 (Pars Today)


http://parstoday.com/ja/news/iran-i43636


イラン政府がアメリカの核合意離脱に対し声明を発表





イラン政府が、アメリカの違法な核合意離脱に対して、声明を発表しました。


イラン政府は10日木曜夜、声明の中で、アメリカのトランプ大統領の違法な核合意離脱は、アメリカによる最新の核合意違反だとして、トランプ大統領のイランの人々に対するおろかな発言は、その愚かさの極みだと強調しました。

また、トランプ大統領のイランに対する根拠のない非難は、侵略によって中東地域を混乱させ、シオニストの同盟者に人権侵害や侵略行為を行わせているという政権のみにふさわしい行為だとしました。

さらに、パリ協定の離脱から、TPP環太平洋パートナーシップ協定まで、アメリカの国際的な約束違反に触れ、「アメリカの核合意違反は、アメリカの国際的な信用の失墜の要因となる以上に、現在の国際関係とアメリカが参加する協定に対して大きな疑問を呈することになり、国際的な法体制を深刻な危険に直面させている」と強調しました。

イラン政府は、トランプ大統領の根拠のない主張やプロパガンダは核合意において何の価値もないと強調し、イランはアメリカとは違い、常に国際的な取り決めを守っており、また取り決めに誠実に対応する原則を、宗教的な基本原則、国際法の土台になる明らかな規則としており、イランの核合意遵守は11回にわたり認められ、参加国の政府も繰り返しこれを認めているとしました。

また、イランはアメリカの核合意離脱を核合意の規約に基づいて訴えるとして、アメリカの核合意離脱が償われなければ、対抗措置の中で自国の権利を行使するとしました。

さらに、他の核合意参加国、特にヨーロッパ3カ国は核合意を守るための措置を講じ、取り決めを無条件に履行すべきだと強調しました。

イラン政府は、地域に数千億ドルの武器を売却しようとする中でのアメリカの努力と、地域が火薬庫に変わったことに触れ、アメリカは誤った干渉政策を行い、地域を過激派やテロ、破壊、戦争などにより苦しめており、イランの地域における合法的な参入や、アメリカに育てられた過激派の弾圧にむけたシリアやイラクの人々に対する効果的な支援に対して、口出しすることはできないとしました。


2018年05月11日17時10分




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/707.html

[戦争b22] 日中で接近への明らかな動き（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201805114866400/


日中で接近への明らかな動き



© AFP 2018 / Kazuhiro Nogi


オピニオン


2018年05月11日 10:21


ドミトリー ヴェルホトゥロフ


安倍首相と中国の習近平国家主席による4日の電話会談と9日の日中韓首脳会談を受けて、世界のメディアでは日中の接近と関係改善の可能性について報じられ始めた。


スプートニク日本


例えば、NHKが防衛省関係者の話として伝えたところ、防衛研究所と中国人民解放軍国防大学が今年9月にも教育分野での交流事業を再開する見通しだ。将官クラスの教官をそれぞれの教育プログラム受講のため交換する。防衛大学校と防衛医科大学校と並び自衛隊の3大教育機関の1つである防衛研究所では以前、中国の国防大学の将官が10ヶ月間のプログラムで教育を受けていた。



© REUTERS / Behrouz Mehri/Pool
日中関係の改善　米国にはありがたくない理由は？


同様に自衛隊の将官も中国の国防大学に派遣されていた。また、防衛研究所は講義のために中国の国防大学から講師を招待していた。

この提携は2003年に開始し2012年、日本政府が民間所有者から尖閣諸島を買い取り国有化して中断された。しかも日中は基本的に、敵国となる可能性が高く、この交流は「ソフトな諜報」と呼ぶことができる。一方でこれは非公式的な交流チャネルで、これを通じて様々な提案や考えを伝えるだけでなく、様々な種類の協定締結のための環境整備を試みることもできる。2016年4月、防衛研究所の地域研究部に中国研究室が創設されたため、研究所には交流再開に対する関心がある。同研究所が再開を提案した可能性もある。



© AP Photo / Xinhua/Lan Hongguang
安倍首相、年内訪中に意欲


さらに、日中韓サミットの一環で行われた安倍首相と中国李克強首相による会談では、偶発的な衝突を防ぐための海空連絡メカニズムの運用開始で一致したと報じられた。

明らかな理由から日中関係は紆余曲折した発展を経た。関係悪化はお互いの政治的信頼と実質的な国益に深刻なダメージをもたらし、周辺国を緊張させ、緊張緩和には寄与しなかった。しかし2014年11月、両国は共に力を合わせて、日中関係と紛争解決に関する基本合意が形成された。2018年、日中平和友好条約締結40周年を迎える年、立場の接近と関係改善へ向う動きは非常に明らかなものとなり、軍事分野にさえ影響を与えた。


関連ニュース

日中韓、東京で首脳会談 保護主義に反対

日中、海空連絡を6月始動


タグ 経済, 日本, 中国





http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/119.html

[経世済民127] 日中経済の前進は期間限定？「日本と中国では求めるレベルが違いすぎる」（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201805114869724/


日中経済の前進は期間限定？「日本と中国では求めるレベルが違いすぎる」



© AFP 2018 / Kiyoshi Ota


オピニオン


2018年05月11日 23:38


徳山 あすか


9日、第7回日中韓サミットが東京で開催され、あわせて日中首脳会談も行なわれた。日本は、韓国とは経済分野の進展が見られなかったものの、中国とは「一帯一路」に関する委員会設立、スワップ協定再開、福島県産食品の輸入規制撤廃交渉、トキのつがい贈呈、共同映画制作など、様々な分野で協力が確認された。中国の李克強首相は「両国関係は正常な軌道に戻った」と発言したが、冷え切っていた日中関係は本当に復活したのだろうか。両国の思惑について、日本と中国の専門家にそれぞれ話を聞いた。


スプートニク日本


中国経済に詳しいニッセイ基礎研究所の三尾 幸吉郎（みお・こうきちろう）上席研究員は、ようやく明るい見通しが感じられたと話す。

三尾氏「昨年の春ごろから、安倍首相は中国に対して前向きな姿勢を見せ、中国側もそれに応える形で、雪解けムードができていました。今回、雪解けから協力関係へと移行するための、一歩前進ができたと思います。中国が推進する『一帯一路』については、安倍首相の訪中に合わせて第一回目の協議が行われる予定です。今まで言葉の上では協力する、と言っていましたが、具体的な動きはありませんでした。



© AP Photo / Evan Vucci
TPP、アメリカの最大の誤算とは？日本の外交力が気に入らないトランプ政権


また今回、協定が結ばれた日本企業への「人民元適格海外機関投資家」（RQFII）の資格付与などは、日中関係が正常であれば何年も前に実現できていたはずです。しかし、そういった懸案が一つ一つ片付いていることは評価できます。全体的に言って、遅れていたものを取り戻してきており、明るい兆しが見えてきました。」

中国は今年4月、鉄鋼製品等に高額の輸入関税を課した米国への対抗措置として、米国からの主要な輸入品に報復関税をかけた。さらに日韓に対し、サミット前から「米国の保護主義に対抗しよう」という強いメッセージを送り続けてきた。日中韓はサミットにおいて東アジア地域包括的経済連携（RCEP）や日中韓FTAの交渉を加速することで一致したが、日中の間には温度差が感じられる。山西財経大学の李凱（リー・カイ）准教授は、日中韓の自由貿易は中国よりも日本や韓国にメリットがあると強調する。

李氏「日中韓の自由貿易が実現すれば、EUやNAFTAに対抗できる、非常に魅力的なものになります。15億人の人口を抱える3国には、人もいれば、お金もあるのです。中国の優越点とは、市場の大規模性であり、中国の役割と責任は明らかです。日本の経済成長は何年も停滞したままですし、近年の韓国の財閥系企業の状況も芳しくありません。しかし中国は日本と韓国を活性化させ、両国が困難な経済状態から抜け出すのを助けることができます。日韓は、ハイペースで成長を続けている中国よりも、3国の自由貿易によって多くの恩恵を受けるでしょう。すでに韓国は、中国との自由貿易のおかげで、台湾を上回る経済成長をしています。」



© AP Photo / Xinhua/Lan Hongguang
安倍首相、年内訪中に意欲


しかし三尾氏は、日中が足並みを揃えられるのは今だけで、米国の出方次第でひびが入るだろうと指摘している。

三尾氏「日本と中国では、求めている自由貿易の度合いが違います。中国は、1人あたりGDPが9000ドル程度と、日本の約5分の1で、WTOの枠組みの中では発展途上国として優遇を受けている立場です。日本はより高いレベルの自由化を求めており、知的財産権の保護などの領域に重点を置いています。関税の領域で優遇を受けている中国とは、立場が異なります。

日中は、米国が保護主義をとり二国間交渉を重視している現段階では共同歩調をとれますが、トランプ氏が大統領でなくなり、米国の新しいリーダーが方針転換したとき、日中間には溝ができるかもしれません。知的財産権の問題で日米は共同歩調をとるでしょう。米国は本来、自由化度合いのレベルが高く、自由化の体制も整っている国です。いずれにしても日本は、米国、中国といった両大国のわがままにふりまわされずに、毅然として対応していくべきです。」


タグ 経済協力, 安倍晋三, 中国, 日本




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/202.html

[経世済民127] 東アジア3カ国は経済貿易協力の戦略的チャンスを逃すべきでない（チャイナネット）


http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-05/12/content_51224906.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-05/12/content_51224906_2.htm


東アジア3カ国は経済貿易協力の戦略的チャンスを逃すべきでない


タグ：トランプ　東アジア　経済協力


発信時間：2018-05-12 09:00:00 | チャイナネット |


中日韓3カ国の首脳による会談は、米トランプ政権による一方的な保護貿易的措置という背景の下、とりわけ人々の注目を集めた。経済貿易協力は、各国間の貿易往来を増進し、世界経済の協調発展を促す主要な道となる。中日韓は、世界の主要エコノミーであり、アジア太平洋地域の中核をなす国であり、極めて広大な協力の見通しを持っている。（文：文豊・南京大学歴史学院博士課程大学院生）

第一に、現代の経済の多極化の時代を背景として、東アジア地域の経済協力を推進し、欧州連合（EU）を超える経済成長が予測される中、3カ国は西欧とも北米とも異なる世界的な経済成長の極をつくることができる。中国と日本による衛生・医学やサービス産業、社会保障などの分野の一連の協力、締結を準備している通貨スワップ協定は、東アジア経済一体化のプロセスの推進を促すものとなる。9年前の日本民主党政権期、中日韓3カ国はかつて、極めて短い間だったが「東アジア共同体」構築推進の協力のチャンスを迎えた。さまざまな原因から、この構想は実施されることなく頓挫した。今回の中日韓3カ国の首脳による会談は、達成された目標がどのようなものであるとしても、少なくとも東アジア地域の国際関係の緩和、とりわけ世界の第二と第三のエコノミー間での関係緩和に向けて、実質的な歩みが踏み出されたものと言える。

第二に、世界の産業のモデル転換と高度化の過程において、1970年代から1990年代に先端産業国に発展した日韓両国は、ハイテク分野で自主革新の積極的な深化を進める中国と、極めて緊密な戦略的利益を共有している。すなわち3カ国が各自で戦い、「比較優位」をばらばらに発揮するのではなく、東アジア全体が世界の製造業の第一ブロックとなり、欧米と肩を並べて進むのでなければならない。欧米先進国は結束し、世界の産業のトップレベルの占拠をはかっている。日韓は、いくつかの鍵となる分野を抑えている。中国は近年、航空・宇宙やスーパーコンピューター、通信技術などの分野で世界をリードし始めている。日韓両国は、精密技術産業で極めて強いアドバンテージを誇っており、中国は両国と相互に補完し、相互に学習する大きな余地を持っている。東アジア3カ国の経済貿易協力の見通しは、世界第二のエコノミーに成長した中国自身の製造業の高度化と経済構造の改革に依存し、日本政府が経済回復の良好な状況を保持できるかに依存し、朝鮮半島情勢の安定と好転に依存している。だが中日韓の間での経済貿易とその他の分野での幅広い協力の持続的推進は、一つの時期や一つのできごとによって左右されるべきではない。アジア太平洋の局面には、米国の世界覇権の巨大な影が落ちているためだ。

第三に、トランプ米大統領は就任以来、選挙戦での公約を果たすため、対外政策での「即興演奏」を続けている。全世界が目にしているように、世界第一のエコノミーによる各種の単独主義的な行動はますます世界経済発展の不安定要素となりつつある。国連経済社会局が年初に発表した報告書「世界経済の情勢と展望2018」は次のように指摘している。「世界金融危機によって多くの脆弱性の影はすでにいくらか緩和しているが、いくつかの不確定性とリスクはまだ去ってはいない。政策の不確定性の高まりは、世界の貿易や開発援助、移民、気候目標の展望に影を落としており、より広いグローバルな投資や生産率の回復を遅らせる可能性がある。高まり続ける地政学的な緊張は、より一方的で孤立主義的な政策をますます助長しかねない」。今年2月以来のトランプ大統領の不当な言動の数々を振り返れば、この報告書はまさに的を射たものと言える。

米国のますます極端になる一国主義的で孤立主義的な貿易政策を前に、東アジア3カ国はいかにして、不確定性とリスクの増加する状況下で身を守り、本国の経済発展の推進を続けるべきか。それぞれが単独に戦って米国に定期的に「収穫」されるのをいかに避けるべきか。古い考えを捨て、率直に協力するよりほかに有效な手段はありそうにない。


「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月12日





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/203.html

[国際22] FESCO、日本に「早道」を提案（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201805044847471/


FESCO、日本に「早道」を提案



© Sputnik / Vitaliy Ankov


オピニオン


2018年05月04日 23:11


リュドミラ サーキャン


ロシアの大手輸送グループ「Fesco」は商船三井と東海運と共に、日本の港からモスクワへ、ウラジオストクの商業港を通してシベリア鉄道で貨物を送る新しい速達サービスを開発した。


スプートニク日本


「はやみち (早道)」と名付けられたサービスは、アジア太平洋地域からロシアへのコンテナ貨物輸送を発展させる大プロジェクトの一部である。同プロジェクトの最初のサービスとなったのは「上海−モスクワ20日」で、昨年1月にスタートした。今日、この区間の貨物70%以上が同プロジェクトを用いて輸送されている。



© Sputnik / Виталий Аньков
露日合弁企業、投資家からの申請の検討に着手


現在、日本の海港からモスクワへ向う貨物の配達日数は27日ほど。通し船荷証券技術の改良により、「はやみち」は日数を20日にまで削減し、ロシアに最も近い港からは15日になる。内訳は以下の通り。

定期航路「Japan Trans-Siberian Line（JTSL)」での輸送がおよそ7日間。ウラジオストク港で処理を行い、鉄道に貨物を積み替えることに3日間。さらに7日〜10日間でシベリア鉄道を通ってモスクワに配達する。

配達日数は、定期航路や鉄道サービス、港湾の容量、強力なコンテナターミナルなどの自社資産を基盤としているFESCOが保証する。出発点は横浜、清水、名古屋、神戸、富山の各港となる。

新サービスは日本の輸送コミュニティに大きな関心を引き起こしたと、Fescoの報道部長マリア・コブゼワ氏がスプートニクのインタビューに対して述べた。



© AP Photo / David Guttenfelder
「ロスアトム」、福島第1原発の「核溶岩」の挙動を予測する方法を計画する


「新サービスが日本に発表された時に見た反応を考慮すると、プロジェクトの将来性は高いと考えている。『早道』は税関を含めた配達日数の遵守を保証する。今のところはモスクワへの配達だが、他地域への流通も可能だ。貨物ラインは非常に幅広いが、主となるのはコンシューマー・プロダクツだ。日本における何年間もの活動で、FESCOは同国で良い評判を得た。特に、『Japan Trans-Siberian Line』の定期航路はすでに25年以上、日露間の輸送を供給し、今日唯一の両国港湾間の直通コンテナサービスである。」

FESCOには100年以上の活動の歴史がある。そしてFESCOのオペレーションの大部分はロシア極東に集中している。同社は自社所有の船で貨物を輸送し、鉄道で極東からロシア全土や独立国家共同体(CIS)、中央アジアや欧州へと輸送する。


関連ニュース

「人の雰囲気、人の人間性、ロシアと日本はすごく近い」：『サイレントヒル』作曲家の山岡晃氏、ロシア・音楽・創作について

ロシア日本は平和条約締結への道を歩みだしたばかり


タグ 露日経済協力, 露日関係, 日本, ロシア





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 北朝鮮　「２３〜２５日に核実験場廃棄の予定」と発表 公開閉鎖式には米英中露韓の記者のみ出席可　（国際板リンク） 絶（PC）
5. 無段活用[1911] lrOSaYqIl3A 2018年5月13日 12:44:25 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[34]

>こんなことはこちら側の協力なしでは、なし得ない

三島由紀夫はそれを知って憤死した、と聞いている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/518.html#c5

[経世済民127] 「タンス預金」が日本の未来を切り開く（Forbes JAPAN） 赤かぶ
2. 無段活用[1912] lrOSaYqIl3A 2018年5月13日 13:10:19 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[35]

＞日本の未来に投資してほしい

年金資金の一部を株式や社債の購入に回しているのも本質的には同じ意味だが、日頃の行いが悪いとなかなかそう理解してもらえない。

困ったことだと思う。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/209.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ244] よく言った野田聖子！「３人以上産め」の加藤寛治を厳しく批判！ 　 赤かぶ
4. 無段活用[1913] lrOSaYqIl3A 2018年5月13日 18:14:31 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[36]

過去はあるかもしれない。旦那も訳ありかもしれない。

でも、今の自民党ではこの人が一番まともに見える。

超党派で「女性議連」みたいなものを作れれば立派なものだけどね。

イデオロギー抜きで「女性の視点」だけで取り組める問題だけを結束して取り組む。

母性というものは普遍的なものだから、そういった普遍的な尺度を持ち込むことで日本の政治の動かし方が少しは変わると思うけど。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/519.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ244] “政権批判の学者狩り”が始まった！「正論」は“大学偏向ランキング”作成、杉田水脈議員は「反日学者に税金使わせるな」　 赤かぶ
5. 無段活用[1914] lrOSaYqIl3A 2018年5月13日 22:46:25 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[37]

『自由とは隷属である』、か。

情けない人たちだね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/540.html#c5

[経世済民127] 三菱東京UFJ銀行が巨費を投じて「東京」の2文字を消した理由（Business Journal） 赤かぶ
1. 無段活用[1915] lrOSaYqIl3A 2018年5月14日 18:44:14 : xZpgQ0JGZg : a9xdJZFnBfs[4]

UFJの名前が消えるなら解約する。

地元だから便利なんだけど、オレ、「三菱」は嫌いだし。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/221.html#c1

[国際22] 最高指導者、「イスラム世界はアメリカが口出しできないよう、科学技術で強力になるべきだ」 (Pars Today)


http://parstoday.com/ja/news/iran-i43676


最高指導者、「イスラム世界はアメリカが口出しできないよう、科学技術で強力になるべきだ」



イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師


イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、「イスラム世界はアメリカが口出しできないよう、科学技術で強力になるべきだ」と強調しました。

ハーメネイー師は12日土曜朝、国際的な学会の参加者と会談する中で、「イスラム世界における科学技術に関する動きは加速されるべきで、イスラム共同体は、イスラムの敵やアメリカがイスラム諸国の首脳に対して指示したり、口出しできないよう、再び科学技術や文明の点で頂点に達するべきだ」と訴えました。

また、現在、イスラム世界にとっての最も重要な必要性とは、団結と統一、そしてあらゆる分野における科学技術の発展に向けた真剣な行動だとして、「現在、イスラム世界が目覚めるようになり、西側はそれを否定しようとしているが、この目覚めはイスラムへの更なる傾向への下地を整え、より良い未来への吉報になる」と語りました。

さらに、イスラム世界が支配下に置かれた重要な理由は、科学技術の遅れだとして、西側世界は、数世紀にわたる科学技術の遅れの後、イスラム世界の新たな科学技術を利用して、富や技術力、軍事力、政治力、プロパガンダにおける力を強化し、最終的に植民地主義により、イスラム世界における現状をもたらしたと述べました。

ハーメネイー師は、イスラム諸国に対する西側の大国の横暴と、多くの国が国際的な横暴に従属したことに触れ、「この状況は、イスラム諸国の科学技術の進歩により変えるべきであり、イスラム世界は、再び、人類の文明の頂点に立つことができる」と強調しました。

また、科学技術の発展におけるイランの行動は、成功例だとして、「我々はこの道を科学技術のきわみにいたるまで歩み続け、イランは西側とは違い、その成果と新たな科学技術を他のイスラム諸国に移転する用意がある」としました。























2018年05月12日19時27分





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/735.html

[国際22] 最高指導者、「イスラム世界はアメリカが口出しできないよう、科学技術で強力になるべきだ」 (Pars Today) 無段活用
2. 無段活用[1916] lrOSaYqIl3A 2018年5月15日 00:19:43 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[38]

>>1

この「最高指導者」氏はイランのイスラム革命を現在進行形で率いている最高の指導者で、目下ニセユダヤ人にとって最大の敵手だ。

氏が

>再び科学技術や文明の点で頂点に達するべきだ

と言っているのは、欧州で14世紀にルネサンスが始まる以前のことだ。

威勢がいいのは結構だが、まずは歴史を勉強して欲しい。

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/735.html#c2

[国際22] 4月の雇用統計について皆さんに是非知って頂きたいこと (The White House)


(What You Need to Know About the April Jobs Report: The White House)
https://www.whitehouse.gov/articles/need-know-april-jobs-report/


4月の雇用統計について皆さんに是非知って頂きたいこと


2018年5月4日

読了時間2分


ニュース


何を：先月、米国経済は164,000人の新たな雇用を生み、これにより失業率は3.9%に低下し、2000年以来初めて4%を割った。


金曜日、米国経済は4月に164,000人の雇用を生んだと労働統計局が発表した。製造業（24,000人の雇用が増えた）・建設業（17,000人）・鉱業および林業（8,000人）など幅広い主要分野で米国の労働者たちは新たな雇用を目にしている。このニュースにより、2018年における米国経済の月当たりの新たな雇用は平均200,000人になり、今年の月平均値は過去2年を上回る。

国の失業率は3.9%に低下した。2000年以来初めて4%を下回るとともに不況前の平均値5.3%をかなり下回る数値である。アフリカ系米国人の失業率は6.6%に低下した。トランプ大統領の下で2度目となる過去最低値を記録したことになる。成人女性の失業率は3.5%に低下し、この17年間を更に下回る水準となった。重要なこととして、職探しを諦めた人・働く意欲はあっても職探しを休んでいる人・雇用事情のためにパートタイムで働く人などを含んだ"U-6"失業率が、2001年7月以来の低い水準である7.8%に低下した。


なぜ：ドナルド・J・トランプ大統領の歴史的な減税・規制緩和・成長促進政策が雇用を生み米国経済への信頼感を取り戻している。


米国経済は8年間の景気減退を経て、直近の4半期で2.9%成長した。米国経済は3%の成長というトランプ大統領の目標を達成する途上にある。トランプ大統領の選出以降に310万人を上回る雇用が生まれた。製造業の316,000人の新たな雇用や建設業の363,000人の新たな雇用がこれに含まれる。国民は職場へと戻りつつあり、そのため週当たりの失業保険申請件数がこの45年間をさらに下回る低い水準に留まっており、トランプ政権の発足以降260万人の国民がフードスタンプ集めを止めた。大統領の就任以降15の州で失業率が過去最低となった。

大統領の減税と改革により、500万人を上回る国民が賞与・退職口座の積み立て・賃上げ・その他の新たな利益を得ている。企業は米国や米国の労働者に向けた新たな投資を表明している。公共企業は料金の引き下げを始め、その資金が消費者や家族の貯蓄に回りつつある。こうした様々な朗報により信頼感が高まりつつある。産業審議会によれば、消費者信頼感は18年ぶりの高さに近づいている。






http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/739.html

[国際22] 2024年までを通したロシア連邦の国家目標および戦略目標についての大統領令に大統領が署名した（ロシア大統領府）


(The President signed Executive Order On National Goals and Strategic Objectives of the Russian Federation through to 2024: President of Russia (English))
http://en.kremlin.ru/events/president/news/57425


イベント


2024年までを通したロシア連邦の国家目標および戦略目標についての大統領令に大統領が署名した


2018年5月7日17:00


ロシア連邦の科学技術・社会経済の発展について大きな進歩を達成するとともに国の人口増加、市民の生活水準や生活状況の改善、全ての市民が潜在能力を十分に発揮する環境と機会の創設のために、大統領は国家の発展についての以下の目標を2024年までに達成するよう政府に指示を出した。


a)人口の自然増を確実に持続すること、

b)平均寿命を78歳に延ばすこと（2030年までに80歳に延ばすこと）、

c)実質賃金の増加を確実に持続すること。また、年金支給額の増加率がインフレ水準を上回る状態を確実に持続すること、

d)貧困を半減すること、

e)年間少なくとも500万世帯の住宅事情を改善すること、

f)技術開発を加速するとともに技術革新に携わる団体の総数を50％増加すること、

g)経済・社会の分野におけるデジタル技術の導入を加速すること、

h)ロシアを世界の5大経済大国に入れ、経済成長率が国際的な率を確実に上回るようにすること。同時に、インフレ率を4％未満に抑えるなど、マクロ経済の安定を維持すること、

i)経済の基幹分野において生産性の高い輸出志向型のビジネスを支援すること。これは主に、現代的な技術に基盤を置き能力の高い従業員を配置している製造業や農工産業の分野においてである。


これらの国家目標を達成するためのメカニズムとリソースを準備するために、政府は2024年に向けた政府の基本指針と2024年に向けたロシア連邦の社会経済発展予測を2018年10月1日までに承認するよう指示を受けた。また、大統領諮問会議で検討するために、政府は国家目標に従い、2018年10月1日までに以下の分野における戦略的開発事業および優先事業・国家事業（プログラム）を−地方政府当局と共同で−作成（調整）し提出するよう指示を受けた。


人口動態、

医療、

教育、

住宅および都市環境、

環境、

安全で質の高い自動車道路、

労働生産性と雇用支援、

調査研究、

デジタル経済、

文化、

個人起業家の支援と中小企業、

国際協力と輸出。


大統領令は、これらのプログラムを2024年までに展開し達成するのに際して政府が検討すべき明確な目標や目的を定めている。


さらに、ロシア連邦空間開発戦略に基づき、政府は地方政府の参加を得ながら基幹インフラを改善し拡張するための包括的な計画を作成し、2018年10月1日までに承認を受けるよう指示を受けている。この計画は2024年までに以下の目標に取り組むためのものだ。


貨物輸送のための東西および南北の輸送回廊を開発する。これには次の手段が含まれる。


欧州と中国西部を結ぶ国際交通路の一部となるロシア国内部分の自動車道路を建設し改修すること、

極東・北西・ボルガ川−カスピ海・アゾフ海−黒海の沿岸におけるロシアの海港の能力を増強すること、

北方航路を開発しその貨物交通量を8000万トンに増やすこと、

鉄道コンテナの所要時間を短縮すること。特に、極東からロシア西部国境までを7日に縮める。更に、鉄道コンテナの通過貨物交通量を4倍にすること、

結節マルチモーダル貨物輸送と物流施設を創設すること、

バイカル−アムール鉄道とシベリア横断鉄道の処理能力を50%増強し1億8000トンにすること、

アゾフ海−黒海沿岸の諸港への鉄道輸送能力を増強すること。


また、インフラ近代化に関連する政府への諸指示は、鉄道・航空・海運・河川インフラの拡張と改良、ならびに、廉価な電気供給の確保を通したロシア連邦領土の経済連結の改善にも及んでいる。


また、政府への指示は国家事業（プログラム）の財政支援にも及んでいる。


大統領令は公表日に発効するものとする。


テーマ

予算
文化
人口動態
医療
住宅
地方政府
社会福祉
ビジネス支援


公開ステータス

公開項目：ニュース、文書
公開日：2018年5月7日17:00
テキスト版



---------------------------------------------


（投稿者より）

このテキストは先週に改めて発足したプーチン政権の政策課題について、ロシア政府の文書の英語の抄訳を更に日本語に直したものです。

このテキストは外国人向けの文書ですのでロジスティック機能の充実に力点が置かれています。日本海沿岸を回るRORO船をもう一足伸ばせば大陸に届きますから、輸送インフラの充実は日本にとっても注目できる話題だと思います。

ただ、政権の主な狙いはむしろ社会政策の充実に思えます。テキストで箇条書きされた諸項目についてロシア語の文書には更に明確な記述があります。

原文について私は一部を機械翻訳に掛けて読んだだけですが、政権が人口増や平均寿命の伸長を始めとする国民の福利増進を強く意識していることが分かります。





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜余命ブログの謎＞リアルネトウヨのリスト公開間近！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
12. 無段活用[1917] lrOSaYqIl3A 2018年5月15日 10:28:17 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[39]

2代目まではとにかく慎重なブログだった。

リアルでディープな内容を扱っていたので、十分に裏を取りエントリーの公開時期も読み手の反応を読み尽くした上で初めて情報を表に出す、というスタンスを守っていた。

3代目になり全く変わってしまった。私も脚が遠のいた。

残念だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/579.html#c12

[国際22] トルコ、駐米大使と駐イスラエル大使を召還　ガザ地区の抗議を受け　更にイスラエル猛批判　(Sputnik日本) 絶（PC）
1. 無段活用[1918] lrOSaYqIl3A 2018年5月15日 18:44:01 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[40]

(TRT日本語サイト)
http://www.trt.net.tr/japanese/toruko/2018/05/15/toruko-paresutinadenoxun-guo-zhe-fa-sheng-woshou-keteguo-sang-woxuan-yan-970877

トルコ、パレスチナでの殉国者発生を受けて国喪を宣言

トルコは、パレスチナ人殉国者のために3日間の国喪を宣言した。

15.05.2018 ~ 15.05.2018

ベキル・ボズダー副首相兼政府報道官は、在イスラエル・アメリカ大使館が（一部の国や地域では「エルサレム」と呼ばれている）クドゥスに移転された際にイスラエルが虐殺したパレスチナ人のために3日間の国喪を決定したと表明した。

閣議後に発言したボズダー副首相は、

「パレスチナ人と連帯し、敬意をもって殉国者を偲ぶ目的で3日間の国喪を宣言する決定が下された」と述べた。

ボズダー副首相は、トルコ大国民議会でクドゥスに関する特別議題を内容とする会議が開かれるとも伝えた。

ボズダー副首相は、アメリカとイスラエルの大使たちが協議のためアンカラに呼ばれたとの情報も共有した。

ボズダー副首相は、トルコが輪番制議長国を務めているイスラム協力機構が5月18日に臨時に招集されることも発表した。

（2018年5月14日）

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/745.html#c1

[国際22] アメリカ大使館のベイトルモガッダス移転と同時にパレスチナ人多数が死亡 (Pars Today)


http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i43810


アメリカ大使館のベイトルモガッダス移転と同時にパレスチナ人多数が死亡



アメリカ大使館のベイトルモガッダス移転


アメリカ大使館が、テルアビブからベイトルモガッダス・エルサレムに移転したのと同時に、シオニスト政権イスラエル軍の銃撃により、パレスチナ人少なくとも58人が殉教、2700人以上が負傷しました。


アメリカ政府は、14日月曜、大使館をテルアビブからベイトルモガッダスに移転しました。

これに合わせ、ベイトルモガッダス、ヨルダン川西岸、ガザ地区のパレスチナ人が、14日朝から抗議デモを行いました。

シオニスト政権軍は、このデモに参加したパレスチナ人に対して銃撃を行いました。

シオニスト政権軍は、ガザ地区の国境地帯で、パレスチナ人のデモ隊に実弾を発射しました。



パレスチナ人のデモ


さまざまな報告によりますと、シオニスト政権軍はさらに、ガザ地区東部のパレスチナ人のデモ隊に対しても砲撃を行ったということです。

イランのザリーフ外務大臣は、ツイッターで、「シオニスト政権の犯罪と同時に、アメリカのトランプ大統領は、大使館のベイトルモガッダスへの違法な移転を祝い、アラブの同盟国も、人々の注目を逸らそうとしている。非常に恥ずべき日だ」としました。

国際人権団体アムネスティインターナショナルは、報告の中で、「ガザ地区で起こっていることは、国際法へのはなはだしい違反であり、戦争犯罪に等しい」としました。


2018年05月15日16時18分





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/746.html

[国際22] （パレスチナ人虐殺）　トルコは3日間喪に服す（TRT日本語）


http://www.trt.net.tr/japanese/toruko/2018/05/15/paresutinaren-nue-sha-torukoha3ri-jian-sang-nifu-su-971257


【パレスチナ人虐殺】　トルコは3日間喪に服す


トルコは、パレスチナの殉国者を追悼するため、3日間、国を挙げて喪に服す。


15.05.2018 ~ 15.05.2018





政府報道官も務めるベキル・ボズダー副首相が、アメリカがテルアビブにあったアメリカの大使館を（一部の国や地域では「エルサレム」と呼ばれている）クドゥスに移転したことを受けて発生した抗議運動で、イスラエル軍が虐殺したパレスチナ人を追悼するために3日間、国を挙げて喪に服すと発表した。

ボズダー副首相は閣議の後の記者会見で、「パレスチナ人と連帯し、殉国者を敬意を持って追悼するために、3日間喪に服すことが決定された」と述べた。


アメリカとイスラエル駐在の大使、トルコへ


ボズダー副首相は、アメリカとイスラエルに駐在しているトルコの大使を、協議のためにアンカラに呼んだことを発表した。


トルコ大国民議会、特別議題審議へ


トルコ大国民議会で今日（5月15日）、クドゥスに関する特別議題が審議される。


イスラム協力機構、5/18に臨時会合開催へ


ボズダー副首相は、2016-2019年期の議長国を務めるトルコは、5月18日にイスラム協力機構の臨時会合を開き、加盟国を招集すると発表した。


国連安保理、緊急会合開催へ


国連安全保障理事会は今日（5月15日）、緊急会合を開き対応を協議する。

国連安全保障理事会非常任理事国を務めるクウェートからの要請を受けて、今日（5月15日）緊急会合を開くことが決められた。


（2018年5月14日月曜日）


キーワード: クドゥス、アメリカ、国喪、パレスチナ、イスラエル





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/747.html

[国際22] EU、米ドルを捨て、ユーロでイラン石油を買い続けると約束　(RT) 絶（PC）
3. 無段活用[1919] lrOSaYqIl3A 2018年5月16日 22:45:06 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[41]

Mogherini stressed that the sides should jointly work on the lifting of sanctions as an integral part of the historic nuclear deal. “We're not naive and know it will be difficult for all sides.”

各国は歴史的な核合意に必須の部分として制裁解除に協力して取り組むべきだと、モリゲーニ氏は強調した。「私たちは甘い考えでやっているのではない。どの国にとっても困難であろうことは承知している。」

-------------------------------------

文体は人それぞれです。私も道半ばの者です。他の方の意見も聞いてみて下さい。

米国が経済面でも世界覇権を捨てて身の丈に合った生き方を模索し始めたのかもしれません。

勿論、トランプ氏は自分からは言いません。国内の政争が余りにも激しく、氏も命懸けです。だから、慎重に言葉を選び（敢えて激しい言葉を選んでいるのです）先に相手を動す、ということだと思います。

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/758.html#c3

[戦争b22] 朝鮮中央通信社報道 （ネナラ）　［内容：朝鮮・韓国閣僚級会談の中止について］


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+5029


[2018-05-16]


朝鮮中央通信社報道


11日から南朝鮮当局は米国と共に南朝鮮全域でわれわれに対する空中先制打撃と制空権掌握を目的とした大規模な「2018マックス・サンダー」連合空中戦闘訓練を繰り広げている。

今回の訓練は、南朝鮮占領アメリカ侵略軍と南朝鮮空軍の主管の下に米軍の「B-52」戦略核爆撃機と「F-22ラプター」ステルス戦闘機を含む100余機の各種の戦闘機が動員されて25日まで行われる。

内外の世論は、今回の訓練が歴代最大規模だとして、これはわれわれに対する「最高の圧迫と制裁」を引き続き加えようとする米国と南朝鮮の変わらない立場の反映だと評している。

南朝鮮全域でわれわれを標的にして行われている今回の訓練は、板門店パンムンジョム宣言に対する露骨な挑戦であり、良好に発展する朝鮮半島情勢の流れに逆行する故意的な軍事的挑発である。

北と南は今回の板門店宣言で、新しい平和の時代が開かれたことを厳かに闡明しながら、朝鮮半島で先鋭な軍事的緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消するために共同で努力していくことで合意し、これを米国も全的に支持した。

しかし、南朝鮮当局と米国は歴史的な4・27宣言のインクがまだ乾いていないうちにわが共和国に反対する大規模な連合空中訓練を繰り広げることによって、これまでわれわれが見せた平和愛好的な全ての努力と善意に無礼非道な挑発で応え、宣言の履行を望む全同胞と国際社会に大きな憂慮と失望を与えている。

米国と南朝鮮当局がわれわれの主動的、かつ雅量のある努力と措置によってもたらされた北南関係の改善と朝米対話の局面が、今回の戦争演習のような火遊び騒動を時を構わず繰り広げてもよいという免罪符と思うならば、それより大きな誤算はない。

特に、南朝鮮当局はわれわれと共に朝鮮半島の平和と繁栄、統一を目指して努力しようと約束しても、それに背ちする穏当を欠いた行為に執着しており、天下にまたとない人間のくずどもまで「国会」に立たせてわれわれの最高の尊厳と体制を謗り、板門店宣言を誹謗、中傷する行為を公然と強行するように放置している。

善意を施すにも程があり、機会を与えるにも限界がある。

歴史的な板門店宣言は、ある一方の努力によっては履行されるものではなく、双方がそのための有利な条件と環境を力を合わせてつくっていく時はじめて立派な結実につながる。

われわれは、南朝鮮で無分別な北侵戦争騒動と対決乱暴が起きている険悪な情勢の下で、16日に予定されている北南高位級会談を中止する措置を講じざるを得なくなった。

北南高位級会談が中断されることになり、第一歩を踏み出した北南関係に難関と障害が醸成されたのは全的に、自分を失って行動する南朝鮮当局にその責任がある。

米国も、南朝鮮当局と共に繰り広げている挑発的な軍事的騒動の局面について、日程に上っている朝米首脳の対面の運命について熟考すべきであろう。

われわれは、米国と南朝鮮当局の今後の態度を鋭く注視するであろう。


チュチェ107（2018）年5月16日

平壌ピョンヤン





http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/139.html

[国際22] ユーラシア経済同盟とイラン、自由貿易地域の暫定合意に署名（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/business/201805174887566/


ユーラシア経済同盟とイラン、自由貿易地域の暫定合意に署名



© REUTERS / Raheb Homavandi


経済


2018年05月17日 15:37(アップデート 2018年05月17日 15:39)


ユーラシア経済同盟（EEU）とイランの間の自由貿易地域創設に関する暫定合意が、アスタナ経済フォーラム（AEF）で署名された。


スプートニク日本



© Flickr/ satoshi sawada
自民党、クリルに隣接する北海道の地域発展のための法改正を準備


この文書は、EEU・イラン間の自由貿易地域形成に関する第1段階であり、かなり広範囲にわたる商品リストについて輸入関税の引き下げや撤廃を規定している。合意内容の実現によって、相互の貿易量を著しく増加させることが可能になる。

暫定合意は3年間の予定で結ばれ、双方はこの期間で自由貿易地域に関する完全な形の協定について合意することになっている。

EEUは、関税同盟を基盤として2015年1月1日に設立された国際総合経済連合。現在、EEU加盟国となっているのはロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス。


タグ イラン





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 麻生大臣が致命的な「問題発言」を繰り返す理由が分かった　圧倒的に欠如している2つの力（現代ビジネス） 赤かぶ
9. 無段活用[1920] lrOSaYqIl3A 2018年5月18日 08:19:03 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[42]

麻生氏を見くびるな。氏は1%の側の人物だ。

「ナチスを見習え」などと、世界の金融経済を握るユダヤ人社会の神経を逆なでする発言を度々行っても失脚していない。現に先月もワシントンに行って無事に帰ってきた。

ただ、歪んだ全能感を持った若い経営者たちが、麻生氏がそうなのだから何を言っても世間は通れると勘違いするようならばそれは困る。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/701.html#c9

[国際22] プーチン大統領 メルケル首相と会談 エネルギーで協力強化〜プーチン、アメリカをけん制／nhk 仁王像
1. 無段活用[1921] lrOSaYqIl3A 2018年5月19日 08:10:39 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[43]

(Suptnik日本)
https://jp.sputniknews.com/business/201805184891052/

米、メルケル首相に貿易戦争を警告　露とのガス分野協力で

経済

2018年05月18日 17:00

トランプ米大統領がドイツのメルケル首相に対し、ドイツ政府がガスパイプライン・プロジェクト「ノルド・ストリーム２」を支持し続ける場合、大西洋間の貿易戦争に発展すると警告した。ダウ・ジョーンズが１７日、独米欧の政府関係者の話として伝えた。

スプートニク日本

政府関係者らの話によれば、今年４月のワシントンでの会談で、トランプ大統領がメルケル首相に、ドイツは「ノルド・ストリーム２」プロジェクトへの支持を断念すべきだと述べた。その見返りとして、米国は新たな貿易協定に関する交渉を欧州連合（ＥＵ）と開始するという。

仮に新貿易協定に関する問題が解決されない場合、ＥＵ諸国は６月１日から、鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する米国による保護関税に直面する可能性がある。

メルケル首相は１８日、ロシアのプーチン大統領と会談するためソチに到着する。会談での交渉では、バルト海海底を通ってロシアの天然ガスをドイツに供給する予定の新パイプラインであるノルド・ストリーム２の議題も含めて議論されるとみられている。

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/790.html#c1

[国際22] プーチン大統領 メルケル首相と会談 エネルギーで協力強化〜プーチン、アメリカをけん制／nhk 仁王像
2. 無段活用[1922] lrOSaYqIl3A 2018年5月19日 08:16:03 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[44]

米国の核合意離脱以降の一連の動きが、EUをロシアとイラク（さらには中東）に結び付けて米国の覇権の下から放り出す動きのようにも見える。

私の見間違いか？確かに動きは急すぎる。

----------------------------------

(Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/iran-i43998

ドイツ経済相、「ドイツ企業１２０社はイランで活動を継続する」

ドイツのアルトマイヤー経済エネルギー大臣が、イランのアルダカーニヤーン・エネルギー大臣との会談で、「ドイツ企業１２０社はイランで活動を続ける」と語りました。

イルナー通信によりますと、アルトマイヤー経済エネルギー相は、「今後の二国間協議では、イランとドイツの２国間協力を続ける方法を構築する」と述べました。

アルダカーニヤーン・エネルギー大臣も、「両国はイラン・ドイツ経済協力合同委員会の新ラウンドの会合開催について合意に至った」と語りました。

また、ドイツはイランで１０ギガワット希望の発電所を建設する用意があるとしました。

アルダカーニヤーン・エネルギー大臣は、アルトマイヤー大臣の招待により、２国間協力の拡大に向けた対話を目的として、ドイツを訪問しています。

2018年05月18日17時30分

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/790.html#c2

[国際22] プーチン大統領 メルケル首相と会談 エネルギーで協力強化〜プーチン、アメリカをけん制／nhk 仁王像
3. 無段活用[1923] lrOSaYqIl3A 2018年5月19日 08:18:28 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[45]
間違えた。ごめんなさい。

（誤）米国の核合意離脱以降の一連の動きが、EUをロシアとイラク（さらには中東）に結び付けて米国の覇権の下から放り出す動きのようにも見える。

（正）米国の核合意離脱以降の一連の動きが、EUをロシアと「イラン」（さらには中東）に結び付けて米国の覇権の下から放り出す動きのようにも見える。

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/790.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 新元号公表、改元１か月前想定…システム改修で もっくん
2. 無段活用[1924] lrOSaYqIl3A 2018年5月19日 08:25:54 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[46]

今年の夏までに決めてくれれば手帳業界は楽だろうが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/752.html#c2

[国際22] ヨーロッパが、イラン中央銀行への直接送金を提案 (Pars Today)


http://parstoday.com/ja/news/iran-i44024


ヨーロッパが、イラン中央銀行への直接送金を提案



ヨーロッパがイラン中央銀行への直接送金を提案


欧州委員会が、アメリカによる制裁不履行の懲罰を回避するため、イラン中央銀行との金融面での直接のやり取りを提案しました。


ロイター通信によりますと、EUのある上層部関係者は匿名で、「この措置により、ヨーロッパ企業はイランに対し、原油の代金を支払い、ヨーロッパにあるイランの資産をイランに返還できる」と語っています。

ロイター通信はまた、過去にイラン産原油の最大の輸入先であったEUが現在、イランと6カ国の核合意の継続を決定している、と報じました。

なお、来週にはEUのエネルギー関係者が、イランの政府高官との協議を目的に、テヘランを訪問する予定です。

EU諸国の首脳らは17日木曜、ブルガリア・ソフィアにて核合意の継続に向けた統一したアプローチを強調しました。

この会合を受け、EUはイランでのヨーロッパ企業の利益の維持に関する法律の実施という、法的なプロセスを開始しました。

アメリカの核合意離脱を受け、イランは特にヨーロッパを初めとする核合意のその他の関係国が、この合意でイランの利益を遵守すれば、イランは核合意に留まると表明しています。


2018年05月19日18時36分





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 南京大虐殺ドキュメンタリーに日本国民「戦争の悲劇が繰り返されないことを望む」（人民網日本語版）


http://j.people.com.cn/n3/2018/0518/c94474-9461408.html


南京大虐殺ドキュメンタリーに日本国民「戦争の悲劇が繰り返されないことを望む」


人民網日本語版　2018年05月18日08:54





日本テレビは13日深夜、約45分間のドキュメンタリー「南京事件�U 歴史修正を検証せよ」を放送した。番組は中日両国で集めた一次資料によって、南京大虐殺の否認や改竄を企てる日本国内の誤った動きに反論した。

日本テレビは日本の敗戦から70年にあたる2015年10月、南京大虐殺を反省するドキュメンタリーを放送して、日本国内を震撼させた。今回放送したのはその続編だ。番組内で日本兵は1937年12月16日と17日に中国人捕虜を殺害した事実を叙述し、当時中国人数万人を殺したことを認めた。番組は現存する資料と兵士の証言に基づき、CGを使用して当時の日本軍「魚雷営」の残虐な殺戮シーンを再現した。また、日本の南京大虐殺の民間研究者・小野賢二氏が南京大虐殺に加わった中国侵略日本軍第13師団歩兵第65連隊の兵士に行ったインタビューの音声や映像を多く使用した。

番組の感想をネット上に記した日本国民も少なくない。あるネットユーザーは、歴史を明確に認識するのは第一歩に過ぎず、省察を戦争再発を阻止する力に変えることが1人1人の使命だと表明した。また別のネットユーザーは、「ドキュメンタリーは日本の敗戦後関係文書が急いで焼却され、いくつかの事実が改竄された歴史を暴き出した。大変遺憾なことに、誰もその責任を負っていない。一人の日本人として、大変恥ずかしい。戦争の悲劇が繰り返されないことを望む。歴史の真実を歪曲することは許されない」と記した。

明治学院大学国際平和研究所の石田隆至研究員は「ドキュメンタリーは日本の加害事実を認めることを拒む歴史修正主義の言辞を批判した。もっと多くの日本人にこのドキュメンタリーを観てほしい。これは正しい歴史認識の形成に役立つ」とした。

日本僑報出版社の段躍中編集長は「NHKが少し前に放送した731部隊の犯罪行為を暴くドキュメンタリーも、日本テレビが放送した南京大虐殺を反省するドキュメンタリーも、歴史を直視し、反省する日本メディア界の精神の表れだ」と述べた。「このドキュメンタリーは緻密で、深みがある」。明治学院大学の張宏波教授は「歴史の真実を広めるドキュメンタリーや作品が日本でもっと多く制作されることを希望する」と述べた。（編集NA）


「人民網日本語版」2018年5月18日


−参考−

日本テレビが南京検証番組の第2弾！ 虐殺否定派の「自衛発砲説」に緻密な取材で徹底反論（リテラ）：阿修羅♪




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/826.html

[地域13] 日本の最先端技術のリハビリセンターがウラジオストクに開設（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/russia/201805184891966/


日本の最先端技術のリハビリセンターがウラジオストクに開設



© 写真: Administration of Primorsky Krai


ロシア


2018年05月18日 21:25(アップデート 2018年05月18日 21:36)


露日共同経済協力の枠組みで、日本企業に露日共同経済協力の枠組みで、日本企業によってウラジオストクにリハビリセンターが開設された。


スプートニク日本


センター設立に投資したのは医療施設の建設に大きな経験を有す日揮株式会社と社会医療法人北斗。開設式は5月16日に行われ、露日政府の公式的な代表の他、日揮と北斗の両社の幹部がこれに参列した。

リハビリセンターは脳卒中を経験した患者や義肢を使用している人を主に対象としている。リハビリのサービスは日本人医師の指導部のもとに日本で行われている形態とレベルを踏襲して提供される。

センターでは医療ロボットや日本の最先端技術が使われており、訪れる人の注目を集めている。


関連記事

「ロシア進出の日本企業、少なすぎる」突破口になれるのはデジタル分野？


タグ 健康, 露日経済協力, 医療, ウラジオストク, 日本





http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/810.html

[国際22] 欧州委員、「EUはイランの投資における障害を取り除こうとしている」 (Pars Today)


http://parstoday.com/ja/news/iran-i44064


欧州委員、「EUはイランの投資における障害を取り除こうとしている」



アルダカーニヤーン・エネルギー大臣とカニェテ委員


欧州委員会のカニェテ気候行動・エネルギー担当委員が、「EUはイランの投資に対する障害を取り除こうとしている」と語りました。


イルナー通信によりますと、カニェテ委員は19日土曜夜、イランのアルダカーニヤーン・エネルギー大臣とテヘランで共同記者会見を行い、「アメリカの核合意離脱により、欧州委員会は、イランにおける投資に対する障害を取り除くための委員会を結成した」と述べました。

また、核関連の制裁を復活したトランプ大統領の行動に触れ、「EUはこれに関する問題を解決するよう努力している」としました。

さらに、欧州委員会の代表団がイランを訪問したのは、可能な限り、制裁の影響をなくすことが目的だとしました。

アルダカーニヤーン・エネルギー大臣も、この共同記者会見で、「EU諸国の首脳は、今月16日夜、ブルガリアの首都ソフィアで行われた会合の後、イランが核合意の取り決めを守っているとIAEA国際原子力機関に認められているように、イランに対する責務の履行のために必要な行動を取るべきだと強く訴えた」と強調しました。



ザンゲネ石油大臣とカニェテ委員


イランのザンゲネ石油大臣も、19日土曜、カニェテ委員と会談したあと、記者団を前に、「EUの政治的な意志は、核合意の維持にある」と語りました。

カニェテ委員は19日朝、核合意の今後について話し合い、協力を拡大する目的で、イラン入りしました。


2018年05月20日16時57分





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/806.html

[環境・自然・天文板6] ゴミ再生　ソ連の経験から日本の技術まで（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201805204894783/


ゴミ再生　ソ連の経験から日本の技術まで



© Sputnik / Егор Еремов


オピニオン


2018年05月20日 01:04


リュドミラ サーキャン


ごみを出さない運動を世界的に展開している「 ゼロ・ウェイスト・ライフスタイル」の設立者、ベア・ジョンソンさんがカリフォルニアからロシアへやってきた。ベアさんはこの運動を10年前に開始。徹底的にエコ循環を追求し、家族の出すゴミの量を最小限度にまで抑え、とうとう年間で1リットルビン1本分たらずというところまで到達した。ベアさんはロシア人を前に暮らしの中で出されるゴミをどうしたら最小化できるかを語った。


スプートニク日本


ロシアの生活ごみ問題はかなり切迫している。これからの3年間でゴミの収集、分別、再生というリサイクル システムを確立せねばならない。この問題が一番切迫しているのはモスクワとモスクワ近郊の地域で、ここから出されるゴミの量はロシア全体のゴミの実に20%も占めている。この問題の解決に手を差し伸べているのが日本。2017年秋にはモスクワ州のアンドレイ・ヴォロビヨフ知事が訪日し、ゴミ問題解決で協力を図ることで合意に達している。ロシア代表団を受け入れた吉田 光市国土交通審議官は、ゴミ処理分野で日本がロシアの助けになれるのであればどんなアプローチでも行う準備があると語った。ロシア代表団は東京の墨田清掃工場を見学。見学後、ヴォロビヨフ知事は、「メガロポリスの東京もモスクワ同様人口密度が極めて高い。生活ごみ用の焼却場や埋め立て地を探すのは難しかったため、この清掃工場が設けられ、数社の企業によってリサイクルが行われている。ヴォロビヨフ知事は墨田清掃工場を視察した後、「近い将来にも我々はモスクワ州に大きな工場の建設を開始する。これは我々にとっては初めてのことだ。我々には日本にあるようなゴミ処理の文化がない。非常に重要な知識へといたる新たな扉を開いてくれた日本の皆様に感謝したい」と謝意を表した。

だがヴォロビヨフ知事の言葉は全部が全部正しいわけではない。実はソ連時代は紙ごみ、ガラス、金属の再生がしっかり行われていたからだ。これらの資源ごみは小中高校生、大学生たちや家庭によって集められており、その土台となっていたのは1960年代の日本のゴミを出さないコンセプトだったからだ。



© Sputnik / Alexey Vovk
露日、放射性廃棄物からの環境保護を希望


日本では半世紀も前に罰金、罰則を課しながらゴミ回収を浸透させてきたため、今や分別は普通のこととして受け止められている。それにこれは民族の特性でもなんでもなく、必要性が意識された結果なのだ。でなければ日本全体、今頃、自分の出したごみの中に埋まっていただろう。

1億2700万人の市民一人当たりが出すゴミは1日ほぼ1キロ。その80%あまりがリサイクルに回される。たとえばプラスチックの山は新しいペットボトル、容器、衣服へと変わる。五輪の日本代表団の着るユニフォームだってリサイクル生地で作られるかもしれない。2020年の東京夏季五輪を日本人は国民経済の達成を示す展示会にし、その中でゴミのリサイクルも示したいと考えている。リサイクルできないゴミは焼却処分に回される。この焼却では日本人は有害物質を一切出さない方法を編み出した。 これは確かに学ぶ必要がある。

この夏にもモスクワ郊外のヴァスクレセンスキー地区で年間70万トンの固形生活ごみを有害物質を出さずに焼却する工場の建設が開始される。建設を行う「RTインヴェスト」社の広報部はスプートニクの取材に対して、建設される4つの焼却工場のうち最初に完成する1棟では日本のゴミの熱処理技術が使われ、その結果出される熱を電力に変えると話している。

モスクワの北のムティシ市では完全分別への移行が完了した。2019年にはモスクワ州全体が完全分別を達成することになっている。生活ごみへの正しい取り組みのお手本となるのは、ゴミとの戦いをアートにまで昇華させた日本だ。


タグ 環境, 歴史, 露日関係, 日本, ロシア





http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/658.html

[アジア23] 駐韓米国大使に日系のハリス太平洋軍司令官…対中・対北強硬派 パイプライン
1. 無段活用[1925] lrOSaYqIl3A 2018年5月21日 22:34:40 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[47]

場合によっては「しんがり」を務めよ、ということだろう。

日本もシナリオを作っておいたほうがいい。

境界線が38度から釜山海峡に移る日のことを。

平和の半島になるなら越したことはないが。
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/691.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 首相、２４〜２７日にロシア訪問　４島の共同経済活動、作業加速　(Sputnik日本) 絶（PC）
2. 無段活用[1926] lrOSaYqIl3A 2018年5月23日 08:13:09 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[48]

外交は安倍政権の精華だ。

安倍氏はこの訪問を花道にすればいい。

加計問題はもう保つまい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/118.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 柳瀬唯夫くん日大アメフト青年の真摯な反省を見倣いたまえ　 赤かぶ
4. 無段活用[1927] lrOSaYqIl3A 2018年5月23日 08:22:08 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[49]

この青年、人生を投げ出す覚悟だね。

でも、きっといつか他の道で何かをやり遂げるだろう。

それに比べてこいつらは一体何なんだ？

という世の中の流れができるのだろうね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/116.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 嘘で覆われていた日本の空の一郭に風穴があきました。（谷間の百合） 赤かぶ
3. 無段活用[1928] lrOSaYqIl3A 2018年5月24日 08:11:59 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[50]

生きることは戦いだ。そのための嘘は許されるし、敵を潰すことも時には必要だ。

監督もスポーツマンだから、プレーはフェアでなければいけないことくらい百も承知だ。しかし、彼は看板を背負っている。日大は勝者でなければいけない。

しかし、それは自分の生き方じゃないと若者は言った。メディアがそれに乗ったのは、これが時代の空気だからだろう。

これでは戦うことなど出来なくなるが、同様のことが今後方々で起こる。大人たちが生き方を変えなければならなくなる場面があちこちで見られるだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/169.html#c3

[原発・フッ素49] 中川恵一先生　「魚を食べても大丈夫」　（日本テレビ）　 魑魅魍魎男
7. 無段活用[1929] lrOSaYqIl3A 2018年5月25日 21:33:23 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[51]

東京大学大学院医学系研究科准教授、東大なんてこんなもの。

「生体濃縮」、中学レベルの理科だろう。

信じる方が悪いのよ。いい加減気づかんと。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/773.html#c7

[原発・フッ素49] 中川恵一先生　「魚を食べても大丈夫」　（日本テレビ）　 魑魅魍魎男
9. 無段活用[1930] lrOSaYqIl3A 2018年5月26日 07:10:41 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[52]

＞だからIAEAが福島原発事故の被害はなかったことにしろ、
＞と命令すれば黒を白と言わなければならない。
＞逆らえば放射線医として第一線では働けなくなる。

だったら何なの？

というのが、あのアメフト青年の会見の意味だ。

中川氏のやっていることは人殺しだ。

それが分らなければいけない。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/773.html#c9

[原発・フッ素49] 中川恵一先生　「魚を食べても大丈夫」　（日本テレビ）　 魑魅魍魎男
10. 無段活用[1931] lrOSaYqIl3A 2018年5月26日 07:32:15 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[53]

>>9

人としての良心があるあるなら、せめて口を閉ざすべきだろう。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/773.html#c10

[国際22] 日本に入る情報の4分の3が米英にコントロール　露上院議員（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/politics/201805254915824/


日本に入る情報の4分の3が米英にコントロール　露上院議員



© Sputnik / Grigoriy Sisoev


政治


2018年05月25日 17:58(アップデート 2018年05月25日 21:49)


アナスタシア フェドトワ


訪日中のロシア議会上院（連邦会議）国際問題委員会のアンドレイ・クリモフ副委員長は25日、東京での記者会見で、日本の新聞報道の多くは英国、米国のマスコミからの情報を反映したものに過ぎず、「日本に入る情報の4分の3がロンドンとワシントンにコントロールされている」とする見解を表した。


スプートニク日本


クリモフ議員は、「日本人政治家の多くに共通する不幸は彼らが西側のプロパガンダの犠牲になりつつあることだ」と指摘し、このために「決定に参加する人達、そしてその執行に参加する人はもちろん」、外交チャンネルを通じて受け取る情報を信用しなくなる事態が頻繁に起こると語っている。



ジェトロ、中小企業の日ロ協力を促進：ロシア中小企業フォーラム


クリモフ議員は、日本のマスコミはロシアに派遣している自社通信員からの情報を信用していないと苦言を呈し、自分は「かなり大手の日本企業」の社員から「ロシアにとっては当たり前の事項」を日本のマスコミに説明するよう要請されることがあると明かしている。

「代表がそうした事項を本社に書くと、本社側はロシアの新聞を読みすぎたんだと受け取ってしまう。会社はこれを、ロシアの新聞を声に出して繰り返し読むことをしない人間から聞きたいと望む。そこまでひどい。」

クリモフ議員は、こうした状況が露日関係に壊滅的な影響を及ぼしていると非難した。


タグ 露日関係, 日本, ロシア





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/884.html

[国際22] 平成30年5月25日サンクトペテルブルク国際経済フォーラム 安倍総理スピーチ（首相官邸）


http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0526iforum.html


平成30年5月25日サンクトペテルブルク国際経済フォーラム 安倍総理スピーチ


ジョン・ミックルスウェイトさん、御紹介ありがとうございます。そして、マクロン大統領、王岐山副主席、それからラガルド専務理事、御一緒させていただき大変うれしく思います。

そしてプーチン大統領、今回の御招待、誠にありがとうございます。特にこの美しいサンクトペテルブルクに招いていただいたことを、本当にうれしく思います。おかげで、ずっと憧れていたエルミタージュ美術館に、先ほど初めて行くことが出来ました。

聴衆の皆様、今年は日本のナショナルチーム、サムライブルーが、FIFA（国際サッカー連盟）ワールドカップを目指してロシアにやってきます。サムライブルーが勝ち上がって、決勝戦でロシアと戦うこと。それが、時差ぼけのせいか、妙に楽天的になった私の夢でもあります。

エマニュエル、クリスティーンを前にあえて言いますと、私の夢では、フランスのレ・ブルは、サムライブルーを前に、準決勝であえなく敗退しているはずであります。

もっともエマニュエルは、そのときはフランスが、日本を大差で負かしていると思っていることでしょう。夢というものは、見るなら大きな夢ほどいいわけであります。

想像してみましょう。日本とロシアに永続的な安定が生まれたとき、世界はどうなっているでしょうか。

私たちは、北半球と東半球のひとつの大きなコーナーに、平和の柱を打ち立てているはずであります。地域と世界を支える太い柱です。

そのとき、北極海からベーリング海、北太平洋、日本海は平和と繁栄の海の幹線道路になることでしょう。対立の原因だった島々は物流の拠点として新たな可能性を見いだし、日露協力の象徴へと転化するでしょう。日本海も恐らく物流のハイウェイとして一変します。

既にウラジオストクでは、あの美しい港を両国の力で太平洋への玄関口として整備する努力が進んでいます。北極海から日本海、行き交うものを想像してください。ヤマル始め、北極海ガス田が生むLNGがそのひとつとなることは疑いをいれません。重い砕氷船でやってきたLNGは日本の北方で普通のタンカーへ積み替えられます。その後は経験豊かな日本企業のハンドリングで日本の、中国やアジアの、遠くインドのユーザーへと向かうのではないか。日本は世界最大のＬＮＧ輸入国です。LNG買い付け量で世界最大という会社も日本にあります。

市場形成や価格メカニズムの開発で、日本には豊富な経験があります。ここは必ずや日露のウィン・ウィンが成り立つことでしょう。皆様の北極海LNGは日本と組むことで世界市場にインパクトを与える偉大なスイング・プロデューサーになるのです。北極海からベーリング海、北太平洋、そして日本海からインド・太平洋へ。

冷戦期における戦略的対立の軸は平和と繁栄のシースケープへ劇的に変貌します。むろん法の支配が行き届いた空間にするのです。そのときロシア北方と極東がもつ潜在力は初めて本格的に解放され、ロシア経済の成長はターボチャージャーを得たも等しいものになるでしょう。それは日本を含め周辺各国全ての利益になり、世界経済への重要な貢献になります。

これらはすべて絵空事、白日夢でしょうか。そうは思いません。一歩ずつ、歩みを続けることで必ずや到達できる目標です。

そして皆様、日露の平和条約は、正にそうした大きなビジョンを実現するためにこそ必要なのです。少なくともプーチン大統領と私は会うたびそう互いに確かめ合って、今日までやってきました。

皆様、革命100年、戦後70年、新生ロシアが生まれて四半世紀。多事多難の歴史を経て、ロシアの若者はようやく今、長い尺度で未来を見つめて歩む生き方を始めたかのようです。

力を込めて申し上げます。皆様の歩みは、日本をパートナーとしてこそ、存分に勢いを得るに違いないのであります。

言葉で言うだけでは足りません。ロシアの、ごく普通の人々に、日露が手を結ぶとどんないいことが起きるか、目に見える成果を出して分かってもらう必要がある。そう考えた私は、ロシアに対し、8項目に上る協力のテーマを打ち出しました。

皆様、私の内閣には、そのため特にこしらえたポストを担う大臣がいます。（世耕大臣、ちょっと立っていただきたいのですが）世耕弘成さんはロシア経済分野協力担当大臣に就任してからほうぼうを訪問しています。モスクワ、サンクトペテルブルクはもとより、ウラジオストク、ヴォロネジ、エカテリンブルク。4月末には、ヤマルLNGを見るために、まだ寒いサベッタに行ったそうです。この夏にはサハ共和国にも行く計画だそうでして、これだけロシアのいろんな場所へ足を運ぶ日本の大臣は両国関係史上初めてです。

その甲斐（かい）もあって、今ハバロフスクからモスクワまで、日露の経済協力プロジェクトがどんどん増えています。その数は、もう130件を超えました。

みずみずしい野菜をつくる農業の革新があります。都市の基盤を新しくし、車の渋滞を3割減らす事業があります。ヴォロネジのプロジェクトです。

プーチン大統領はこの5月7日、2024年までの目標と課題を発表して、生活の質を高め、経済社会構造の改革を進めるための重点政策を打ち出しました。

日本が提案した8項目の協力プランは、まさしくその重点政策と軌を一にします。しかも日本は具体的事業で貢献しています。ロシア経済、社会変革にとっての促進剤、触媒に日本はなろうとしているのです。

皆様、日本が担う役割の第一は、ロシア人の健康をのばすことです。乳幼児を救うこと、お年を召した方が健康で長生きできるようにすることです。

この5月には、日露の協力でリハビリテーション・センターがウラジオストクにできました。脳梗塞を患って体が不自由になっても人生を諦めてしまう必要はありません。今までなら絶望のふちに沈んだかもしれない人たちを、日本の医療技術が明るくします。動けるようにします。

内視鏡を使った診断と治療において、日本の技術は世界でも一流です。ロシアとの協力が長年続いてきた分野でもあります。内視鏡で早めに見つけておけば、内臓の奥深く、姿を見せ始めた腫瘍を取り除くことができるようになります。

何でも早めに見つければ医療費は安くつき、健康で長生きできる寿命は長くなります。それはロシア人のライフスタイルを変えるお手伝い。その協力をしたいと願う日本はロシアの人々の、命を延ばし、希望を育てるパートナーです。

プーチン大統領は、2030年までに平均寿命を80歳に上げると言っておられます。それならどうしても日本に力を奮わせてもらわなくてはなりません。

第二に日本が担うのは生産性を上げるお手伝い。生産ラインを流れる製品を単位時間当たり、たった1個にしろ、増やそうとするとどんな工夫が必要でしょうか。設備のレイアウトは、工具、冶具（じぐ）の置き場所はどこにすればいいのか。そういった知恵を、今ロシアからやってくる人たちが、目で見て、手で触れて獲得しています。

2017年度に訪日し、名だたる日本の企業を観察したロシアのビジネスパーソンは144人、合計滞在期間は115日に達しました。その結果、部品の加工時間が90分から30分に短くなったという自動車部品の工場がウリヤノフスク州に現れました。同じ州の別の自動車部品工場では、不良品の発生率が22パーセントから、有効数字で０パーセントへ、劇的に改善した例まであると聞いています。

そんな取組を、日本では「カイゼン」と呼びます。皆様御存知のように、ロシアでも次第に定着してきた言葉です。

ラインの脇につく労働者が、目線を一度工場の天井くらいまで上げて全体を俯瞰（ふかん）する。それで改善のアイデアを出すという工夫と知恵が日本の工場で生産性を上げてきました。このとき労働者は指揮命令を受けるだけの側から、ライン全体を三次元的に見るデザイナー同然になります。労働者をそんなふうに変革するところに、日本における生産性向上の秘訣（ひけつ）がありました。

自信にあふれ、責任感に満ちて、働き甲斐（がい）を感じる労働者が増えるとき、生産性は上がります。日本が御提供できるのは労働者ひとりひとりを信頼する労働文化そのものなのです。

聴衆の皆様、大統領と私とは、努めて頻繁に会う習慣を打ち立てました。明日はモスクワに場所を移し、またじっくり話します。これが2人の、21度目の会談となります。今まで20回の会談を経て、私たちは信頼関係を打ち立てることが出来ました。

日露関係がいま音をたてて動き始めたその訳は、私とプーチン大統領が2人の力、その全力を込めて日露関係を動かすんだと決意しているからです。

今変えないで、いつ変えるのか。私たち2人が動かさないで、他の誰が動かすのか。プーチン大統領と私は会えば必ず、お互いこれを肝に銘（めい）じ合う、そういう間柄です。

その結果、早くも両国の協力が「あれと、これしかできない」と絞って考える考え方から、「これと、あれができるなら、それと、あれもできるはずだ」と広げて考えるものへと急速に変わりました。

ユジノサハリンスクに北海道から温泉の会社がやってきて、湯につかる楽しみを現地の人々に広げるという。これなど、「そうだ、やってみよう」と軽やかな発想で始まっています。「何でもできるはずだ」という自信がないと、きっと日本から来なかったビジネスです。

日本とロシアの間では、力を合わせる習慣が育ち始めています。これこそは、プーチン大統領と私が望んでやまなかったことです。

今年のこのフォーラムのスローガンは、信頼の経済。まさしく信頼の経済をつくる実践を日本とロシアはともにしているのだとお考えください。

聴衆の皆様、私たちは、北東アジアが真に安定した平和と繁栄の地となることを望んでいます。

今回、米朝首脳会談が実施されないことになりました。重要なことは北朝鮮が国連安保理決議を順守し、完全、検証可能で後戻りができない非核化を実施するかどうか。そして拉致問題です。日本から無法にも連れ去った人々を全員返すかどうか。小さくない「イフ」をいくつも見届け、満足を得られた暁、ようやく私たちは、北朝鮮と長い目で見た力関係を構想できるようになります。

北朝鮮には勤勉な国民がいます。豊富な資源もあります。北朝鮮が正しい政策をとり、正しい道を歩めば、北朝鮮は国をもっと国民をもっと豊かにできるはずです。

だからこそ、私たちはこのプロセスを急がせ、良い方向へ動かすため、いままでにもまして大切になるのが、ロシアと日本の協力にほかなりません。そして、フランス、中国、もちろんアメリカ、韓国、世界各国の人々としっかりと協力をして、北朝鮮を正しい方向に歩ませていく。それが必要であります。そのためにもしっかりと国際社会は結束して、北朝鮮の問題に取り組んでいかなければならないと思います。

ウラジーミル、私たち2人は歴史に対するそれぞれの立場、各々の国民世論、また互いの良心を背負って会談を重ねてきました。これからも重ねていくでしょう。

私たちは今、歴史の潮目に立っている。向かうべき道、なすべき努力ははっきりしている。日本とロシアの未来の世代のために働くこと。日本国民、ロシア国民、互いの信頼関係をより深め、平和条約を締結して両国間に永続的な平和と安定を築き上げ、日本とロシアが地域と世界の繁栄を守り育てる、一大勢力となること。そのため互いに勇気をふり絞り、あらゆる困難を乗り越えていこうではありませんか。

ご清聴ありがとうございました。





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/892.html

[国際22] 欧州宛の船便、シベリア鉄道利用で配達期間を大幅短縮：日本郵便、ロシアとの協力を強化（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201805274922219/


欧州宛の船便、シベリア鉄道利用で配達期間を大幅短縮：日本郵便、ロシアとの協力を強化



© Sputnik / Alexandr Kryazhev


オピニオン


2018年05月27日 00:12


徳山 あすか


25日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの枠内で、日本郵便とロシア郵便は郵便事業協力推進の包括覚書を締結した。日本郵政の長門正貢社長は、「日本郵便とロシア郵便は、もっとも国民に近いところにいる組織。より協力関係を深め、日ロ友好に貢献したい」と述べた。


スプートニク日本


2016年12月、日本郵便とロシア郵便は、シベリア鉄道を利用した輸送の効率化・日露間の越境Eコマースの可能性・郵便輸送技術のベストプラクティス共有の3分野で協力することで合意した。今回新たに締結された包括覚書は、この合意をさらに深化させるものである。

すでに、越境Eコマースの可能性を探る活動の一環として、昨年末にヴォロネジ及びモスクワの郵便局で日本製品の試験販売を実施した。この試験販売はロシアの消費者に大好評だったため、ロシア郵便は今月から約2500の郵便局で日本製品の本格販売を開始。順次、ロシア全土の郵便局に拡大していく予定だ。



© Sputnik / Vitaly Belousov
まだまだ厳しいロシアの郵便事情、Eコマース発展の課題とは？


ロシア郵便のニコライ・ポドグゾフ社長は「極東の郵便局を視察し、いかに日本製品の需要が高いか、自分の目で確認した。我々の郵便局で日本製品を販売できることは大きな喜び」と話した。また「世界一効率が良い日本郵便の経験と、高品質の郵便サービスを取り入れていきたい」と積極的な姿勢を見せた。

最も大きな成果となったのは、シベリア鉄道を利用するアイデアがまもなく実現することだ。日本からイタリアやオーストリア、スイスなど欧州の13か国に船便で荷物を送る際、従来は差出から配達まで2、3か月を要していた。シベリア鉄道を使うことで、約35日間に短縮することができる。シベリア鉄道を利用した船便輸送は、準備が整い次第、開始される。

サンクトペテルブルク国際経済フォーラムでは、覚書締結式に加え、今月16日に発売された「日露交流年」特殊切手の記念押印も行われた。



© 写真 : Asuka Tokuyama
日本郵政の長門社長とロシア郵便のポドグゾフ社長、記念押印セレモニーにて


タグ 経済協力, 日本, ロシア





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/893.html

[国際22] IMFのアメリカ批判 (Pars Today)


http://parstoday.com/ja/news/iran-i44360


IMFのアメリカ批判



IMF国際通貨基金のラガルド専務理事


IMF国際通貨基金のラガルド専務理事が、アメリカのイランやロシアに対する非論理的な態度を批判しました。


ラガルド専務理事は25日金曜、ロシア・サンクトペテルブルクで行われた国際経済フォーラムで、「アメリカのトランプ大統領のイランとロシアに対する政策は変更されるべきだ」と語りました。

ラガルド専務理事がトランプ大統領に対しこのような批判を行うのは、これが初めてのことです。ラガルド専務理事の批判はアメリカのイランとロシアに対する制裁政策によるものだと考えられます

アメリカは常に経済的な手段として、政策を変えさせるため、そしてアメリカの要求を呑ませるため、反対する国に対して制裁を利用してきました。まさにそれは、トランプ大統領が5月8日に核合意離脱を宣言した後、以前の核関連の制裁を復活させ、追加制裁を行使すると脅迫したようにです。アメリカのポンペオ国務長官によれば、この制裁は過去最大のものになるということです。

また、トランプ政権下のアメリカは、ロシアとの関係改善という以前の公約にもかかわらず、ウクライナ危機を理由とした以前の制裁を継続するのみならず、ロシアに対する幅広い制裁を実施しました。これは、アメリカの貿易相手国であるヨーロッパ諸国の強い批判に直面しています。

ラガルド専務理事は、制裁行使などのこの2カ国に対するアメリカの政策の目的は不鮮明であり、これらの政策は変更されるべきだとしています。また、アメリカの制裁対象は、法人なのか、企業なのか、経済団体なのか、明確でないと述べました。

一方、ラガルド専務理事は、トランプ政権の成立と、この政権の貿易の国際化に明らかに反する貿易政策の表明と実施を受けて、さまざまな折にトランプ大統領を批判してきました。IMFによれば、貿易に反する政策は、各国の貿易のバランスを補わないだけでなく、世界経済の成長に対する大きな脅威になります。



トランプ大統領


トランプ大統領は就任後から常に、自由貿易をアメリカの経済危機の基本的な要因だとして、自由貿易に障壁を設けると脅迫しています。こうした中、大国、特に経済新興国やIMFの首脳によれば、保護主義政策と自由貿易への反対は、世界経済に破壊的な影響を与えるだけでなく、このような政策をとる国の経済成長にも、マイナスの結果を及ぼす、ということです。

ラガルド専務理事は、アメリカの金融政策を理由に途上国から資本が流出し、一部の国が商品やサービスの移送を妨害することは、世界経済システムの脅威の一部だとしました。

国際経済フォーラムにおけるラガルド専務理事のアメリカ批判や、トランプ大統領のアプローチを批判する中での各国首脳の似たような発言は、ロシアが、アメリカの核合意に関する政策と、ロシアに対するアメリカの対応方法を全面的に批判する公式の場をもうけるため、このような会合を利用しているということを示しています。


2018年05月26日17時39分





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/894.html

[国際23] 露日対話を受けた記者声明（ロシア大統領府）［内容：プーチン大統領のスピーチ］

(Press statements following Russian-Japanese talks: President of Russia (English))（一部の翻訳）
http://en.kremlin.ru/events/president/news/57566


イベント


露日対話を受けた記者声明


ウラジミール・プーチンと安倍晋三・日本首相は露日対話を受けて記者に向けた声明を行った。


2018年5月26日20:10


モスクワ・クレムリン



ウラジミール・プーチンと安倍晋三・日本首相は露日対話を受けて記者に向けた声明を行った。


ウラジミール・プーチン露大統領：首相、親愛なる晋三、紳士淑女の皆さん、

日本首相との対話はいつものように実務的かつ建設的な性質のものでした。私たちは露日関係の現状と見通しについて中身のある話し合いを行い、数々の国際問題について意見を交換しました。

皆さんがご承知の通り、私たち2人は昨日サンクトベテルブルク国際経済フォーラムに参加し、両国のビジネスリーダーたちと会議を持ちました。そして今日も私たちは、これからボリショイ劇場で日本におけるロシア年とロシア連邦における日本年の開幕式を行います。

露日協力は着々と前進していると、私は満足感を持って申し上げます。両国の間では政治的対話が絶えず続いており、省庁や部局の交流も進み、議会や地域の間でも関係が出来つつあります。

経済でも私たちは良好な成果を上げています。昨年、2国間貿易は14%増加し180億ドルを超えました。日本からロシアへの投資額も増えています。ロシア直接投資基金と日本国際協力銀行は密接に連携しています。彼らは露日投資基金を設立し、両国の企業が有望な共同事業のための信用供与を得るために実践的な支援を行っています。

私たちの日本のパートナーたちが幅広い産業や農業で働いていることを、私は強調しなければなりません。安倍首相が提案した8分野のプランに沿って、また、ロシアが作成した優先投資事業についてのリストに従い約100件の事業が進行中です。

エネルギーは主要分野の1つです。ロシアは日本に国内消費量の約10%の天然ガスを供給しています。その代わりに、日本の諸企業はヤマルLNG・サハリン1・サハリン2の施設で天然ガスの採掘と精製に参加しています。



ウラジミール・プーチンと安倍晋三・日本首相は露日対話を受けて記者に向けた声明を行った。


科学・教育の協力について言えば、ロシアの科学者たちは現在100件を超える共同研究に携わっていることを申し上げておきます。これにはプラズマ物理学・原子力の平和利用・環境科学・地震学・宇宙開発が含まれます。

また、人と人との関係が劇的に展開していることも申し上げなければなりません。これには、日本での2017年「ロシアの季節」フェスティバルや第12回ロシア文化フェスティバル、そして、今日開幕する露日交流年が含まれます。

対話の中では私たちは平和条約に関する諸課題についても話し合いました。私たちは、ロシア・日本双方の戦略的利益に適うとともに両国民にとって受け入れ可能な解決策をこれからも忍耐強く求めることが重要だと感じました。

この線に沿って、私たちは南クリル諸島での共同経済活動に関する合意の実施について改めて検討しました。私たちは先達て承認された、養殖漁業・温室栽培農業・パッケージ旅行・風力発電・廃棄物処理の5分野についての対話の進み具合に満足しています。

私たちはまた、今年後半に日本の3度目のビジネス使節団を島に派遣したいとの提案を支持しました。私たちはこの件の人道的な部分に関する問題への取り組みを続け、日本市民の皆さんが島を訪問することを支援していきます。

現在の国際問題については、特に朝鮮半島をめぐる情勢を重点的に話し合いました。私たちは、この地域の平和的な雰囲気を保持することへの関心を改めて確認しました。

このプロセスの参加者たちは自制心を示し、対立の新たな循環が生じることを避け、事態を政治と外交の場の中にとどめるべきだと私たちは考えます。

最後に、私はオープンかつ率直で非常に有用な対話を持てたことを首相に感謝します。

御静聴有り難うございました。


（途中割愛）


地理 日本

話題 外交政策

人物 安倍晋三

公表ステータス

公表項目：ニュース、原稿
公表日：2018年5月26日20:10
テキスト版



Заявления для прессы по итогам российско-японских переговоров（Президент России）（テキストの露文元原稿）


----------------------------------------------------

（投稿者より）

プーチン氏のスピーチを御紹介しました。これに続く安倍氏のスピーチは割愛しました。気持ちがあるなら官邸が出すでしょう。

欧米諸国の制裁に苦しむロシアがそれでも国民経済を構築するために奮闘しています。会談では、これまでのような「島を返してくれるならカネを出してやるよ」という姿勢を今度はとらなかったようです。

「成果なし」と国内で酷評を受けている今回の会談ですが、日本の提案はプーチン氏の内政課題に沿ったものです。プーチン氏がどれだけ喜んでいるか、今回はそれが分かれば十分でしょう。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜カルト無残＞今ネトウヨに異変が起きている！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
1. 無段活用[1932] lrOSaYqIl3A 2018年6月01日 23:19:59 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[54]

初代・2代の「余命」氏は、地域の地政学的状況についてインサイダー情報を仕入れ、それを時間を掛けて裏を取り、タイミングを見計らって発表するスタイルだった。

民主党政権下で日本の権力の深層を乗っ取る勢いを得つつあった中国・韓国の勢力が、安倍政権の発足以降手も足も出せなくなっていった事情が手に取るように分った。

自分が公表するエントリーが初出情報になることは間違いないから、非難・中傷をする者たちからの訴訟リスクを避けるにはどうすればいいか、というところまで考えてブログを書いていた。

それが3代目（B氏か？）になると全く変わった。リアルな時事ブログだったのが、扇動的な文章で読者の行動を促すなどかつてなら考えられなかったことだ。おかしいと気づき離れた人は多いはず。私もその一人。

今は亡き初代氏、そして、多忙のため「余命」を離さなければならなかった2代氏の名誉のために、かつての一読者として書かせていただいた。以後あとに続く者が出ないことを願う。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/552.html#c1

[国際23] イラン石油相、「仏トタル社が60日以内にアメリカの賛同を得られなければ、中国企業を代替」 (Pars Today)


http://parstoday.com/ja/news/iran-i44544


イラン石油相、「仏トタル社が60日以内にアメリカの賛同を得られなければ、中国企業を代替」



イランのザンゲネ石油大臣


イランのザンゲネ石油大臣が、「フランスの石油大手トタル社が、イラン残留に関して今後60日以内にアメリカの賛同を得られなければ、われわれはこれに中国企業をとって代える」と語りました。

ザンゲネ大臣は30日水曜、イラン国会通信のインタビューで、「トタル社は現在、イラン南部・南パールス油田第11フェーズの開発プロジェクトへの残留をめぐり、アメリカ側と交渉中だ」と述べています。

また、「アメリカとの交渉に当たって、トタル社には60日間の猶予があり、この期間中にフランス政府もトタル社のイラン残留に関してアメリカ政府と交渉できる」としました。

４８億ドル相当とされる南パールス油田第11フェーズの開発契約は2017年7月、イラン国営石油会社とトタル社により、テヘランにて締結されました。

ザンゲネ大臣はまた、「アメリカ政府が賛同し、トタル社に例外措置を適用した場合、同社はイランに残留する」と語っています。

これ以前に、欧州委員会のミゲル・アリアス・カニェテ気候行動・エネルギー担当委員は今月19日、テヘランでイランのサーレヒー原子力庁長官と会談した際、EUはヨーロッパ企業がアメリカの圧力や制裁を受けずにすむよう努力すると強調し、「EUは、アメリカの制裁を受けるヨーロッパ企業の支援に関する1996年の法案を復活させる」と述べました。


2018年05月30日17時43分





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 高度プロフェッショナル制度は日本で機能するか？（『アメリカ通信』メルマガ）


http://archives.mag2.com/0000110606/20180601205330000.html［本文のみ転載］


日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信

高度プロフェッショナル制度は日本で機能するか？


カテゴリー：ニュース・情報源　一般ニュース　国際情勢


2018年06月01日


┠──────────────────────────────────

┃THE STANDARD JOURNAL〜アメリカ通信〜┃ http://www.realist.jp

┠──────────────────────────────────

├ 2018年6月1日 高度プロフェッショナル制度は日本で機能するか？

──────────────────────────────────
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□


全世界のアメ通読者の皆様こんにちは。山岡鉄秀です。

今回は、5月31日に衆議院を通過した働き方改革関連法案に含まれる、いわゆる「高プロ制度」について考えてみました。

高プロ制度とは、簡単に言うと、


「特定の対象業務を行う一定の年収（とりあえず1075万円以上）の労働者について、一定の条件を満たす場合に、残業代の支払義務等がなくなる制度」


ですね。

まず結論から言うと、


「このような制度は世界的には珍しくなく、メリットもあるが、今のまま日本で適用するのは危険だから、もう少し手を加えた方がよい」


というのが私の意見です。

私事ですが、オーストラリアで大学院を出てから、いわゆるグローバル企業で長く働きました。現地の労働法も勉強して、労務管理にも取り組みました。多民族社会での労務管理は本当に大変で、正直、今思い出してもゾッとします。まず、オーストラリアの文化がベースとしてあって、その上に様々な民族性が乗っている感じです。

その文化の違い、ということが、この問題を考える上で、非常に大切だと思います。

オーストラリアでは基本的に年俸制で、特にIT企業では、ノートパソコンを持って、いつどこで働いてもいい傾向が強かったですね。そもそも、上司が国内に居ないことも珍しくありません。

だから、自己管理が基本。私用で朝遅くなっても、午後早く帰っても、特に報告の義務もなし。仕事の結果さえきっちり出せばいいわけです。

高度なスキルが要求される成果物重視の業種では、この傾向がさらに強くなります。時間で縛っても意味がないから、当然のことではあります。

このシステムのいいところは、なんといっても柔軟性です。自分にとって最も効率の良い方法や、ライフスタイルに合わせて仕事することが可能になる。人によっては、午前中よりも夜働いた方がいいという人もいるでしょう。

逆に言えば、それができなかったら意味がありません。そして、仕事に追われまくって、柔軟性もなにも無くなってしまう恐れは常にあります。

私自身も経験しましたが、オフィスにいると、「あ、こんな時間だ、そろそろ帰らなきゃ」という気持ちになりますが、自宅の自室で仕事をしていると、気が付いたら夜遅くなっていて、結局労働時間が長くなってしまった、なんてことはよくあることです。

高プロに反対する方々は、まさにこの点を心配して、「猛毒」とか「死の制度」と呼んだりするのですね。

さあ、そこで文化の違いが鍵になってくるわけです。

まず、オーストラリア人だったら、仕事が多すぎて、年俸と見合わなくなったらさっさと辞めて転職してしまいます。

年俸が高くなると、労働法で保護される度合いも少なくなって、会社都合で解雇されても不当解雇で訴える権利を失ってしまいます。

その年俸額は労働法で規定されていて、毎年変わります。社員の首を切るために、わざと賃上げをする雇用主もいるぐらいです。

だから、社員の方も、常により条件の良い仕事を探していて、見つかればさっさと移ります。一年もすると、周囲の顔ぶれがガラッと変わっているなんてことも珍しくありません。

なので、雇用者側も、社員をあまり追い詰めるといつ辞められるかわからない、というリスクを常に抱えることになり、ブレーキとなります。

社員の側も、過労死するまで働こうなんて考えません。長期休暇もバンバン取ります。

とってもドライな世界なのです。

これ、日本ではどうでしょうか？

20数年ぶりに日本に帰ってきて、びっくりしたことがあります。

20代や30代の若い人たちが、理不尽な労働環境下でやせ我慢して働いているのです。どうやら、長く続いた就職氷河期の影響らしい。彼らは耐えるだけで、雇用主と交渉する気力も能力もありません。なんだか日本が貧しい国に見えてしまいました。

高プロの対象はハイスキルの高所得者だとしても、オーストラリアみたいにドライにいけるかどうか。

反則タックルをした日本大学アメフト部の選手みたいな奴隷状態にならなければいいが、と心配になってしまいます。今は空前の売り手市場だそうですが、日本ではどんなに景気がいい時代でも過労死が社会問題でした。

シドニーに取材に訪れたKAZUYA（@kazuyahkd）君たちが（https://twitter.com/kazuyahkd）開口一番言ったこと。

「なんか、みんな楽しそうだよね？」

それが文化の違いというものです。

高プロ制度にも、労働者の権利と健康を守るためのルールはあります。

年間104日以上、かつ、４週間で４日以上の休日を与えることこれは単なる週休二日の実施ですね。

さらに、健康確保措置として以下があります。


1. 勤務間インターバル制度と深夜労働の回数制限制度の導入
2. 労働時間を1ヵ月又は3ヵ月の期間で一定時間内とする
3. 1年に1回以上継続した2週間の休日を与える
4. 時間外労働が80時間を超えたら健康診断を実施する


まあ、妥当な気がしますが、驚いたのは、このうちのひとつだけ採用すればよいとのこと。

はっきり言って、それでは全然駄目です。思い出してください。日本は、景気が良かろうと悪かろうと過労死が社会問題になるような国なのです。

上記の4項目、ぜーんぶ義務にしなきゃ駄目です。そうしても問題ないはずです。企業にとっても、過労死させて社会的制裁を受けるよりもずっといいです。

そしてさらにもうひとつ、加えたいものがあります。

管理職に研修を義務付けるのです。

日大アメフト部の監督やコーチのように社員をむやみに追い詰めるのではなく、人間として尊重して、常に明るく前向きな気持ちで働かせ、生産性を極大化するのがマネージメントの仕事です。

それがわかっていない日本人の管理職、まだまだ多くないですか？これからは創造性こそが重要な時代ですよ。

これ、法律とかポリシーというより、道徳の世界に近いかもしれません。

曖昧だと批判する人も居るかもしれません。

でも、日本人は欧米人のようにドライになれないんです。日本人が世界で尊敬される理由は合理性や論理性ではありません。

高い道徳性です。

だから、日本的経営というのは、道徳的価値観を大事にしなくては駄目だし、それを強みと理解して活用すれば日本は復活する、というのが長年海外で働いた私の意見です。

この点については、今後継続的に取り上げて考察して行きたいと思います。

高プロ制度を支持する方も少なからずいらっしゃいます。前述の通り、世界では珍しくありません。だから、導入すること自体には反対しませんが、＜前記4項目プラス１の実施＞を条件とすることを提案します。

でも、竹中平蔵さんには反対されるかも!?


（ 山岡 鉄秀 ：Twitter：https://twitter.com/jcn92977110　）


--


▼山岡鉄秀▼

AJCN Inc.代表・公益財団法人モラロジー研究所研究員

　1965年、東京都生まれ。中央大学卒業後、シドニー大学大学院、ニューサウスウェールズ大学大学院修士課程修了。
　2014年、豪州ストラスフィールド市において、中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像設置計画に遭遇。子供を持つ母親ら現地日系人を率いてAJCNを結成。「コミュニティの平和と融和の大切さ」を説いて非日系住民の支持を広げ、圧倒的劣勢を挽回。
　2015年8月、同市での「慰安婦像設置」阻止に成功した。

著書に、国連の欺瞞と朝日の英字新聞など英語宣伝戦の陥穽を追及した『日本よ、もう謝るな！』（飛鳥新社）


【Youtube動画】
▼山岡鉄秀（@jcn92977110）さんの肩書にある
　「AJCN」ってなんですか？
｜TSJ｜ON THE BOARD
｜https://youtu.be/1MzCzSoFjUw


　▼AJCNについて▼
　Australia-Japan Community Network (AJCN)
｜http://jcnsydney.blogspot.jp/p/about-jcn.html


---
※山岡鉄秀『月刊Hanada』プラス寄稿文：
▼慰安婦像問題　なぜ日本は負け続けるのか　
https://hanada-plus.jp/posts/637





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/587.html

[経世済民127] 中国に遅れじ、日本がインド洋沿岸での港湾建設に本腰（チャイナネット）


http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-06/02/content_51543668.htm


中国に遅れじ、日本がインド洋沿岸での港湾建設に本腰


タグ：投資　インド洋　港湾　円借款


発信時間：2018-06-02 09:00:00 | チャイナネット |


「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブの推進に伴い、中国のスリランカやパキスタンなどインド洋諸国に対するインフラ投資が徐々に拡大し、共同開発する多くの港湾プロジェクトが進行中だ。また複数の海外メディアはこのほど、東アジアのもう一つの経済大国である日本も、忙しく動き回っていることに留意している。日本は「音もなく」インド洋沿岸の港湾への投資を拡大しており、同地域の開発で中国に遅れじと取り組んでいる。

米国に本社を置く海事業界誌は29日、次のように報じた。

中国の一帯一路と比べると、日本のインド洋沿岸の港湾投資活動はほぼ宣伝を行っていないが、日本が同地域のインフラに力を注いでいる事実を隠すことはできない。日本のインド洋沿岸のインフラ規模は中国にほぼ相当し、一部の面では中国を上回っているほどだ。

日本は2015年に「質の高いインフラパートナーシップ」を打ち出し、5年間でアジアのインフラ整備に1100億ドル以上投資するとした。日本は2016年に、この金額を2000億ドルに引き上げ、範囲をアフリカや南太平洋地域に拡大すると発表した。統計データによると、日本は2016年より複数の港湾に投資を行っている。モザンビークのナカラに3億2000万ドル、ケニアのモンバサ港及び関連インフラに3億ドル、マダガスカルのトアマシナ港に4億ドル投資している。

読売新聞は次のように伝えた。

日本政府はミャンマー、スリランカ、バングラデシュのインド洋沿岸3カ国で、円借款による港の整備に乗り出す。港を整備する候補地は、ミャンマー南東部ダウェイ、スリランカ北部トリンコマリー、バングラデシュ南東部マタバリ。

ダウェイでは日本、ミャンマー、タイの3カ国共同で新港を建設する。開発には数百億から2000億円程度かかるとみられる。トリンコマリーでは日本、スリランカ、インドで、現在の小規模港を大型船が寄港できる貿易港に広げる。整備費は100−130億円程度を見込む。マタバリには数百億円規模の費用を投じ新港を建設。日本はいずれの計画についても、各国と政府間協議を水面下で始めており、国際協力機構（JICA）も整備計画案づくりに取りかかっている。来年にも政府間でそれぞれ正式合意したい考えだ。

日本がインド洋沿岸で港湾建設に熱を上げていることについて、上述した海事業界誌は「日本は中国の一帯一路に対応・競争し、かつ安倍政権が掲げる自由で開かれたインド太平洋戦略を推進しようとしている」と分析した。読売新聞は「中国はスリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマーなどの港湾発展を支持しており、インド洋沿岸で真珠の首飾りと呼ばれる海上戦略を形成している。日本もインドを主な協力先・インド洋経済センターとしており、かつアジア太平洋からアフリカに跨る『自由な回廊』の建設を共同提案している」と報じた。30日付インド経済紙『The Economic Times』は、日本とインドが共同建設予定の港湾を図で示し、両国が連携し中国の関連地域における影響に対処すると伝えた。


「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月2日





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/393.html

[国際23] 北海道とサハリン、ロシア大陸部をつなぐプロジェクト　すでに実現化へGO（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/politics/201806014943336/


北海道とサハリン、ロシア大陸部をつなぐプロジェクト　すでに実現化へGO



© Fotolia / Mastercylinder


政治


2018年06月01日 19:59(アップデート 2018年06月01日 20:24)


アナスタシア フェドトワ


ロシアの大陸とサハリン島、北海道をつなぐ鉄道建設プロジェクトの実現化はすでに開始された。 経済運輸発展研究所のフョードル・ペフテレフ所長は5月31日に開かれた露日ビジネスフォーラムの席でこう明らかにした。ペフテレフ所長は同プロジェクトの詳細についてスプートニクからの取材に次のように語っている。


スプートニク日本



© Sputnik / Vitaly Ankov
日本の実習船「海王丸」がウラジオストクを友好訪問　交流年を幕開け【写真・動画】


バイカル・アムール鉄道から延びる新たな線路は、ユーラシア大陸のロシアの東端のネヴェリスコイ海峡まで延長された後、サハリン島との間を鉄橋でつなぎ、その後さらにサハリン島と北海道の間も鉄橋でつながれる。ペフテレフ所長は、サハリン島へとかけられる鉄橋は、クリミア共和国と本土ロシアの間のケルチ湾をまたいで、先日かけられたばかりの橋に類似したものになると説明している。ペフテレフ所長は、この橋の開通によって日本は島国から大陸の国へと変貌するだろうと述べ、欧州向けの貨物は配達の必要日数もコストも著しく削減が可能だと指摘している。

このプロジェクトにすでに日本側からの参加はあるか？

「まだない。このプロジェクトを日本で公にしたとき、日本側は『まずサハリンで開始してください。その段階で北海道‐サハリンの観点でこちらもイニシアティブを発揮しましょう』と言った。ただしその時はあまりはっきりしたものではなかったが、今はプロジェクトは前提的な調査の段階に入っている。日本側にはプロジェクト実現に多いに参加をつのりたい。」

ペフテレフ所長は土地の前提的な調査作業はすでに開始されており、今年末までにはプロジェクト第1段階の工事期間、費用は明らかにされると語っている。これと並行して大陸での鉄道の軌間に合わせた鉄道がサハリン島に敷かれる。

プロジェクト実現には大まかな期限はあるか？



© Sputnik / Vitaliy Ankov
ロシア極東と日本　将来性の高い多くの分野


「ロシア鉄道株式会社の社長はサハリン島への延長はバイカル・アムール鉄道とシベリア横断鉄道の発展第2段階の枠内で実現されると語っている。第2段階は我々の元では2019年から2023年の間として実現される。つまり工事終了は2023年かこれに近い頃になるだろう。」

北海道とサハリンをつなぐ橋の完成時期についてはペフテレフ所長は回答につまった。所長は日本側にプロジェクトの詳細を検討し、ロシアと合同でその実現に参加するよう呼びかけているほか、特に技術面で日本の協力をあおいでいる。

「運輸分野での露日の相互行動は二国間経済関係を質的に新たな段階に引き上げるために良い展望を開くものだ。直通鉄道の敷設プロジェクトの合同実現は二国関係および露日のグローバルプロセスの拡大に確固とした基礎を約束するだろう。」


関連ニュース

プーチン、安倍両首脳の21回目の会談　平和条約早期締結は期待できるか


タグ 露日関係, 日本, ロシア





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/155.html

[国際23] イラン産原油の輸入増量を求めるインドの製油所(Pars Today)


http://parstoday.com/ja/news/iran-i44672


イラン産原油の輸入増量を求めるインドの製油所



インド国営の石油大手BPCL・バーラト・ペトロリアムの精油所


インド国営の石油大手BPCL・バーラト・ペトロリアムの精油所が、今月からイラン産原油の輸入の100万バレル増量を求めています。

インドは、中国に次ぐイランの原油の輸出相手国です。イランのザリーフ外務大臣は、インド・ニューデリーで同国のスワラージ外相と会談した後、インドがアメリカの一方的な対イラン制裁を支持しないことを断言しています。



ザリーフ外務大臣とスワラージ外相


イランとインドは、エネルギーの分野で常に関係を拡大してきています。インドのプラダン石油；天然ガス大臣によれば、イランはインドにとって3番目のエネルギー供給国であり、インドは今年、イランからの原油の輸入増量を検討しているということです。インドの経済成長率が8%であることから、同国のエネルギーの需要は依然として増加しており、また2040年までにインドの原油の消費量は日量820万バレルにまで増加すると予測されています。

イランは、原油の埋蔵量が多く、さらに投資の面で安全であることから、石油と天然ガスの分野でインドやその他のアジア諸国にとって、確実なエネルギー供給源とされています。最近、再生可能なエネルギーの分野でも、イランとインドは関係を拡大させています。もっとも、この両国のエネルギー分野での協力は、インドによるイラン産原油の輸入に限られず、油田の発見や石油プロジェクト関連の協力においても追求されています。アメリカ・ワシントン在住のエネルギー分野の専門家であるオミード・ショクリー氏は、次のように語っています。

「インドは、イランのファルザードBを初めとするイランの油田プロジェクトへの投資に関心を示している。インドの経済発展に注目し、イランはインドの石油・天然ガスの確実な供給源になりえる」



イランの石油施設


近年、イランとインドの関係はエネルギー分野のみならず、トランジット輸送の分野でも拡大しています。特に、イラン南東部のチャーバハール港湾は、アフガニスタンや中央アジア諸国の市場とインドを結びつける最高の中継点となっています。このことは、地域諸国の市場への更なる進出をめぐるインドと中国の競争がさらに激化していることから、インドにとって極めて重要なものです。インドは、アメリカの地域政策に論理的に対処することで、これに関する更なるチャンスを活用できることになります。ある政治評論家は、次のように述べています。

「イランは、膨大な量の石油と天然ガスが埋蔵されていることに加えて、地域で経済や地政学的に特別な位置づけにある。インドの政府関係者は、両国間の石油・天然ガスを初めとする様々なプロジェクトで成果を挙げるために努力する必要がある」


現在、インドの政界の視点からは、同国の政治家の間に見られる政治的な意欲が、インドとイランの関係の制限を狙うアメリカの圧力を粉砕するとともに、エネルギー分野でのこの両国の更なる関係拡大にもつながるとの見方がなされています。それは近年、インド政府が対イラン関係をめぐるアメリカの政策に合わせて地域諸国との関係を調整しており、それが多くの場合においてインドに弊害をもたらしているからなのです。


2018年06月02日17時53分





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/158.html

[アジア23] 「ベトナム主席の国賓訪問」（宮内庁・ベトナムの声）［内容：晩餐会挨拶・首脳会談・共同宣言］

（宮内庁）
http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/30#118


国賓 ベトナム主席閣下及び同令夫人のための宮中晩餐


平成30年5月30日（水）（宮殿）


＜英文＞へ
＜ベトナム語（仮訳）＞（PDF形式：144KB）2ページ


この度，ベトナム社会主義共和国主席チャン・ダイ・クアン閣下が，令夫人と共に，国賓として我が国を御訪問になりましたことに対し，心から歓迎の意を表します。ここに，今夕を共に過ごしますことを，誠に喜ばしく思います。

昨年春，皇后と共に，国賓として初めて貴国を訪問いたしました。国家主席閣下及び令夫人から大変心のこもったおもてなしを頂き，また，広く貴国民から温かい歓迎を受けたことが，今も思い起こされます。ここに改めて感謝の意を表します。

貴国では首都ハノイと古都フエを訪れ，日越両国の古くからの交流の歩みに触れることができました。8世紀に貴国から我が国に伝えられた楽舞は，今も我が国の雅楽の中で林邑楽として残されていますが，フエにおいて，その楽舞を源流とするニャーニャックを阮朝時代の王宮で鑑賞しました。また，20世紀初頭に「東遊運動」を興し，多くの貴国青年を日本留学に導いたファン・ボイ・チャウ氏の記念館を訪問し，その足跡をたどることができました。それに先立ちハノイにおいては，残留日本兵の人たちが戦後何年かにわたり，生活を共にしたベトナム人家族の人々に会い，現在に至るまで続いている日本との交流について聞く機会もありました。この残留日本兵の人たちは，第二次世界大戦後もベトナムに残って，貴国のフランスからの独立戦争を共に戦い，その後もベトナム人家族との生活を続けましたが，ある時期に当時の事情からその家族を残して日本へ帰国せざるを得なくなった人たちでした。

貴国を訪問した際，日本での留学の経験を経て貴国で活躍するベトナムの人々，我が国から派遣され貴国で活動する青年海外協力隊員や貴国での経済活動に携わる日本企業などの関係者とも会いました。それぞれの立場で取り組んでいる日々の活動を聞いて，このような人々がこれから長きにわたり日越両国の架け橋となっていくのであろうと，うれしく思いました。

貴国は，過去の幾多の苦難を乗り越え，国づくりに取り組み，目覚ましい発展を遂げてきています。本年は，1973年に貴国と我が国との外交関係が樹立されてから45年の節目の年を迎え，両国では多くの記念の行事が実施されると聞いております。この45年間，日越両国は年を追って関係を深めてきましたが，特に近年，関係はますます緊密となっています。我が国には現在約26万人のベトナムの人々が留学生，技能実習生などとして滞在しています。その中には看護師，介護福祉士として活躍し，我が国の高齢社会を支えている人々もいます。同時に貴国で活動する日本人や日本企業の数も年々増えています。そして，両国民の関心の高まりから，お互いの国を往来する訪問者の数は，昨年，双方合わせて100万人を超え，その中には我が国から修学旅行として貴国を訪問する高校生もいます。このように様々な交流が深まっていることを心から喜ばしく思います。

我が国は今，緑が鮮やかな季節を迎えております。この良き時の閣下及び令夫人の我が国御訪問が実り多いものとなり，両国間の相互理解と友好協力関係が今後更に増進しますことを心から願っております。

ここに杯を挙げて，国家主席閣下及び令夫人の御健勝とベトナム国民の幸せを祈ります。



ベトナム主席閣下のご答辞

和文（仮訳）（PDF形式：170KB）3ページ
ベトナム語（PDF形式：305KB）2ページ
英語（仮訳）（PDF形式：147KB）3ページ



------------------------------------------


（宮内庁）
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/pdf/okotoba-h30-kokuhin-1.pdf


宮中晩餐におけるチャン・ダイ・クアン国家主席御挨拶


（2018年5月30日)


天皇皇后両陛下、
御列席の皆様、
私と妻及びベトナム代表団は、天皇皇后両陛下と御皇族、日本政府及び国民の皆様から賜りました丁重で温かく、近しい御歓迎に心より感謝申し上げますと共に、本日このような盛大な晩餐会に大勢の方々に御列席いただいたことに感激しております。

私どもは、ベトナムの国と国民に対する天皇皇后両陛下の温かい御気持ちに真に感動しております。2017年初めの両陛下による国賓としての歴史的ベトナム御訪問が残した素晴らしい印象、また2018年新年にあたって天皇皇后両陛下が詠まれたベトナムに関する2つの御歌はベトナムの何百万人もの心を揺り動かしました。これは正に両国、両民族間の堅固な友好協力関係を一層促進する貴重な精神的原動力であります。

天皇皇后両陛下、
御列席の皆様、
ベトナムと日本は共に東洋に位置し、伝統文化に多くの類似点を持ちます。遠い昔からベトナム人と日本人は稲作と漁業で生計を立て、多神信仰や祖先と民族の英雄を敬う心を有しています。ベトナム人が非常に早くから日本人を「同文、同種、同州」の兄弟のように見なしてきたことは決して偶然ではありません。

両民族間の関係は、8世紀に仏哲という僧侶が古都奈良に林邑楽を伝えたことや、16世紀に日本の朱印船がホイアンを訪れ、交易によりベトナムで最初の繁栄した商業拠点形成に貢献したことなど、歴史、文化、貿易の交流から始まりました。ホイアンで日本人商人が築いた歴史的建築物やフォー・ヒエンに存在する遺跡、20世紀初頭に愛国者ファン・ボイ・チャウが明治維新から学ぼうとして発起した東遊運動などは、ベトナム・日本両民族間の絆の美しい象徴であります。

日本は、華やかな桜の咲く春、名高い新幹線、そして向上心溢れる「日本の精神」を持つ美しいおもてなしの国です。天皇皇后両陛下の英明な御在位、日本政府の賢明なリーダーシップの下、「日出ずる国」の国民は常に勤勉、規律正しく、活発かつ創造的で、「日本の奇跡」を創り出し、日本を経済、科学技術面で世界トップクラスの国へと導き、G7で唯一のアジアの代表、地域と世界の平和、安定、協力と発展に積極的に貢献する国としました。

ベトナムの国と国民は、日本国と国民が国の建設と発展においてこれまで収めてこられた多大なる成果を非常に喜んでおります。また、ベトナムが国を建設し、守り、発展させる事業において、日本国と国民が示してくださった寄り添う姿勢、効果的かつ実質的な協力と貴重な御支援に心から感謝いたします。今日のベトナムにとって、日本は真に信頼のおける友人、最重要のパートナーであり、ベトナムと日本の広範な戦略的パートナーシップは日増しに力強く、包括的、実質的、効果的に発展しています。

天皇皇后両陛下、
御列席の皆様、
今回の国賓としての私と妻、そしてベトナム代表団の訪日は、ちょうど両国が外交関係樹立45周年を記念する様々な行事を開催するなか行われます。我々は、ベトナムと日本との関係が、この間一貫して各分野において大変良好に、効果的、実質的かつ急速に発展してきたことを真に喜んでおります。現在、日本はベトナムにとって最大の政府開発援助供与国であり、第4位の貿易相手国です。2017年には、日本のベトナムへの投資額が前年比4倍の91億ドルを記録し、最大の投資国となりました。両国国民間の交流は日増しに強化され、現在、26万人以上のベトナム人が日本で生活し、学び、働いており、2万人近くの日本人がベトナムで活躍しています。

今般の訪日において、私は安倍晋三内閣総理大臣と会談し、政界、経済界、文化・科学技術関係者と面会し、両国の指導者と国民の希望に応え、地域と世界の平和、安定、協力と発展のため、ベトナムと日本の関係を各分野において更に実質的かつ効果的な新たな発展段階に導くための方向性と大きな方策について話し合いたいと考えております。両国民間の温かな友情が満ち溢れる中、ここに皆様と共に、天皇皇后両陛下の御健勝、日本国の繁栄と日本国民の御多幸、ベトナムと日本の友好協力関係の絶えざる強化と発展、御列席のすべての皆様の御健勝を祈念し、杯を上げたいと思います。

ありがとうございました。



----------------------------------------------------------------


（ベトナムの声放送局）
http://vovworld.vn/ja-JP/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%83%B3%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87-649397.vov


クアン国家主席、安倍晋三首相と会談


2018年5月31日 | 21:51:00


(VOVWORLD) -　5月31日、東京で、日本を訪問中のチャン・ダイ・クアン国家主席は安倍晋三首相と会談を行いました。

会談で、両国の指導者は両国間の広範な戦略的パートナーシップを全面的、かつ、実質的に発展させるための具体的な措置で一致しました。また、高級代表団の相互訪問、両国の交流と協力の促進を通じて、政治的信頼を強化することで一致しました。

両国間の経済協力の急速な発展を歓迎した両国の指導者は互恵精神を基礎に、両国間の経済連携の強化、ベトナムへの日本の投資や両国間の取引総額の促進で一致しました。

安倍首相はODA＝政府開発援助を通して、ベトナムの経済社会発展を支援すること、職業訓練に総額160億円のODA援助を供与することを公約しました。

双方は国防協力に関する共同ビジョン宣言の展開、サイバーセキュリティー、国防設備導入、軍医、国連の平和維持活動への参加、地雷不発弾の除去、ベトナムの枯葉剤被害者への支援などの分野における協力強化で一致しました。

その他、双方は教育、人材育成、農業、医療、環境、労働、都市開発と建設、行政改革、地方間の協力分野で協力を強化することで一致しました。双方は2018年、両国の国交樹立４５周年を記念する活動の実施のため、協力することで一致しました。

双方は共に関心を持っている地域と国際問題について国際場裡で緊密に協力することで一致しました。

双方は朝鮮半島情勢に意見交換をし、その中で、朝鮮半島の平和、安定、非核化に向けた努力を支持すると共に、平和的措置で不一致点を解決することの重要性を強調しました。

ベトナム東部海域（南シナ海）の問題に関して、双方はこの海域の平和、安定、安全保障、航行と航海の自由の確保の重要性を強調した上で、国際法、中でも1982年国連海洋法条約を基礎に平和的措置で紛争を解決し、武力による威嚇、または武力行使をしないという基本的な原則を強調しました。また、DOC＝海上行動宣言を完全履行し、COC＝海上行動規範を早期作成することで一致しました。

会談後、チャン・ダイ・クアン国家主席と安倍晋三首相は両国の各機関と部門が締結した4つの協力文書の調印式に立ち会いました。



-----------------------------------------------------------


（ベトナムの声放送局）
http://vovworld.vn/ja-JP/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E8%B6%8A%E6%97%A5%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%AE%A3%E8%A8%80-649402.vov


越日共同宣言


2018年5月31日 | 22:57:00


(VOVWORLD) - 5月29日から6月2日にかけて行われているチャン・ダイ・クアン国家主席による日本国賓訪問にあたり、5月31日、チャン・ダイ・クアン国家主席と安倍晋三首相は越日共同宣言を発表しました。

共同宣言で、双方は両国間の広範な戦略的パートナーシップを全面的、かつ、実質的に発展させるため努力することを強調すると共に、地域の平和、安定、繁栄のため協力する決意を固めました。

国防・安全保障協力に関して、双方はサイバーセキュリティー、サイバー犯罪防止対策、テロ、越境犯罪、食糧安全保障、水資源の確保など非伝統的安全保障問題へ対応するため協力を強化する決意を強調しました。

経済協力に関して、双方は「越日共同イニシアチブ」、及び、「工業、貿易、エネルギー協力越日合同委員会」を通じて、ベトナムは投資環境に関する法律の安定性と透明性を高めることを強調しました。

双方は「越日の中長期農業協力ビジョン」の実施のため緊密に協力する用意があること、環境保護、自然災害防止、気候変動対応などの分野で引き続き協力することを強調しました。

双方はこれまでの両国の各地方間協力における新たな前進を高く評価すると共に、これは両国間の友好協力関係を深化させる効果的なチャンネルとなることを強調しました。

双方はASEAN＝東南アジア諸国連合と日本との前向きな前進を高く評価すると共に、CPTPP＝包括的および先進的環太平洋連携協定の締結を歓迎しました。

ベトナム東部海域（南シナ海）の問題に関して、双方はこの海域の平和、安定、安全保障、航行と航海の自由の確保のため、国際法、中でも1982年国連海洋法条約を基礎に平和的措置で紛争を解決することを強調しました。

双方は今年4月に行われた南北首脳会談を含め、朝鮮半島における最近の前向きな前進を歓迎しました。




http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/709.html

[国際23] 北海道とサハリン、ロシア大陸部をつなぐプロジェクト　すでに実現化へGO（Suptnik日本） 無段活用
3. 無段活用[1933] lrOSaYqIl3A 2018年6月03日 11:55:46 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[55]

トンネルがいい。現地は風が強い。

ただでさえ冬場は吹雪のために空も陸も交通が遮断される日が何日かは出る。海の上は尚更だろう。

お金はかかるが、技術の継承・発展のためにはどこかで工事を続けなければならない。でも、宗谷海峡は業界にとっても職人にとっても魅力的な場所だろう。

両国はレールの幅が違う。車両限界も違うはずなので、いずれかの国境でコンテナを積み替える必要が出るだろう。ただ、この作業は雇用に直結する。

やらない手はないとは思う。

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/155.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 森友文書改ざんで福田元首相、財務省を痛烈批判（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
3. 無段活用[1934] lrOSaYqIl3A 2018年6月03日 13:18:04 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[56]

米朝会談が成功すれば「外交の季節」は終わる。

福田氏が引退したのは残念だが、そのとき党内に立ち上がる動きが出るか、出ないか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/590.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 遺伝子組み換え食品についての表示が年内に内閣府令で変わることに。　（山田正彦） 絶（PC）
3. 無段活用[1935] lrOSaYqIl3A 2018年6月03日 22:01:04 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[57]

マーケットではGM大豆とノンGM大豆は別商品として取引されている。当然だが、価格はノンGMの方が高い。

「実質5％までは遺伝子組み換え大豆が含まれていてもこの表示が許されています。」

それじゃ危険だからゼロでなければ表示を許すな、というのが5年くらい前の消費者運動の流れだったはず。

むしろノンGM商品がブランド化してますます高値で売れるようになって、それを見た篤農家がノンGM農産物に取り組むようになって、ノンGM商品が広がっていくのではないのかな？

欧州もロシアもGMは実質禁止だから、行き場を失った悪魔たちが日本に最後のユートピアを求めている、という見方は否定しないが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/630.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 遺伝子組み換え食品についての表示が年内に内閣府令で変わることに。　（山田正彦） 絶（PC）
4. 無段活用[1936] lrOSaYqIl3A 2018年6月03日 22:08:02 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[58]

そもそもGMは農薬への耐性を持たせるために生まれたもの。ドローンで種を蒔きトラクターで収穫するような生産形態では効果が大きいが、労働集約型の小規模農業にはなじまない。

爺さん婆さんが年金収入の足しにやるような農家の作物の方がむしろ安全かも。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/630.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ245] これでも外交か？　NHKが必死に作る虚像総理（simatyan2のブログ） 赤かぶ
4. 無段活用[1937] lrOSaYqIl3A 2018年6月04日 07:21:55 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[59]

ただ、トランプ氏を全面的に支持する安倍氏の存在がトランプ氏の自信の源泉だ、ということは言える。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/649.html#c4

[戦争b22] フランス、南シナ海問題により多くのEU諸国を引入れる方針＝国防相（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/politics/201806034948145/


フランス、南シナ海問題により多くのEU諸国を引入れる方針＝国防相



© AFP 2018 / Eric Feferberg


政治


2018年06月03日 20:01


シンガポールで開催されたアジア安全保障会議「シャングリラ対話」でフランスのフロランス・パルリ国防相は3日、多くの欧州諸国を引き入れることで南シナ海の情勢安定化につながるとの見方を示した。


スプートニク日本


「フランスや他の欧州諸国は南シナ海の領有権問題の参加者ではない」ことを認めつつ、パルリ氏は「多くのパートナーを組入れることで、法律、国際法の遵守そして航行の自由の保障にこぎつけることができる」と強調した。さらにフランスは、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の間で「対話を続け、最終的に行動規範を締結することが重要だと考えている」と続けた。



© REUTERS / Kham
日本・ベトナム、海上防衛協力の強化で合意


ウィリアムソン英国防相は同会議で「最近パリで開かれた２国間協議で、両国が南シナ海の問題解決により活発に関与していくことについて話し合われた」と指摘した。

ウィリアムソン氏は「私たちは航行の自由において連携する意向で、対話の継続が不可欠だと考えている」と述べた。

また、英国が東南アジアの地域的な問題に関与する理由の説明としてウィリアムソン氏は、「南シナ海における経済的な利益は地域諸国や中国、日本だけでなく、全世界に影響する」と指摘。さらに、「この海は世界有数の国際貿易水路である」と付け加えた。


関連ニュース

米軍高官、南シナ海での海洋進出をけん制　「島を陥落させる経験がある」

米国、太平洋軍を「インド太平洋軍」に改名　中国の海洋進出に対処か


タグ 経済, 軍事, 戦争・紛争・対立・外交, 東南アジア諸国連合, 南シナ海, 日本, 中国, 英国, フランス




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/192.html

[国際23] G7におけるアメリカの孤立 (Pars Today)


http://parstoday.com/ja/news/world-i44758


G7におけるアメリカの孤立



G7におけるアメリカの孤立


G7・主要7カ国のアメリカの同盟国6カ国が、共同声明の中で、アメリカの一方的な通商上の措置に懸念を示し、これに対して断固たる対応をとることを求めました。

カナダで行われたG7財務大臣・中央銀行総裁会議の終了後、ドイツ、イギリス、イタリア、日本、フランス、カナダの6カ国の財務大臣は、声明の中で、アメリカの通商政策に懸念を示し、アメリカのムニューシン財務長官に対して、この懸念をトランプ大統領に伝えるよう求めました。

さまざまな分野におけるトランプ大統領の一方的な行動は、ロシアや中国などのアメリカの競合国の怒りを招いただけでなく、現在、ヨーロッパ諸国や、カナダ、日本などのアメリカ同盟国も、トランプ大統領の保護主義的なアプローチを批判する立場をとり、この行動への対抗措置をとっています。この中で、G7では、2つの戦略的物資である鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税をめぐって、世界の先進6カ国とアメリカの新たな対立が勃発しています。

G7の6カ国の財務大臣の表明は、「アメリカファースト」をスローガンに掲げ、他国の利益をまったく考えないトランプ大統領の、利己的で一方的な行動に対する忍耐が、限界に達しているということを示しています。また、これらの声明では、トランプ大統領の追加関税の決定に対して、断固たる措置をとるよう呼びかけられています。さらに、6カ国の閣僚は、ムニューシン長官に対して、この問題に関して、来週行われるG7首脳会合でもこの問題に関する対話が続けられるよう求めました。欧州委員会のマルムストローム通商担当委員は次のように語りました。

「世界各国の要人が法を遵守しなければ、世界の経済・金融制度は崩壊の危機に直面することになる」

このG7財務大臣・中央銀行総裁会議は、トランプ大統領が追加関税の適用を発表した数日後に行われました。アメリカのロス商務長官は、先月25日、EU、カナダ、メキシコからの鉄鋼・アルミ製品に追加関税を適用するとして、「これは6月1日から実施される」と述べました。EUも、この追加関税措置に対抗するため、これに関する訴えをWTO世界貿易機関に起こしました。カナダもこれに関して、WTOとNAFTA北米自由貿易協定の関係委員会に訴えました。メキシコも、この行動に対する対抗措置を取ると伝えています。



トランプ大統領


追加関税に関するトランプ大統領の決定への反対は、アメリカ国内にも及んでいます。アメリカ上院のマコーネル院内総務は、トランプ大統領に対して、追加関税をめぐる国際戦争を控えるよう求めており、この行動は貿易戦争の発端になると警告を発しました。マコーネル院内総務は、次のように語っています。

「貿易戦争はまったく良い結果をもたらすことはない。アメリカ政府がこのようなことから手を引くことを希望する」

また、アメリカのポール・ライアン下院議長も、トランプ大統領の追加関税に関する決定に反対しているとしました。

アメリカ議会の要人は繰り返し、追加関税措置についてトランプ大統領に警告を発し、このような行動はアメリカ経済を混乱に陥れることになり、また各国の報復措置の要因になると強調しています。

次第に、トランプ大統領に反対する世界的な結束が生み出されることになると考えられます。その一方で、この問題に関するアメリカ議会の要人の反対も強くなっています。この問題をめぐる圧力や反対によって、アメリカとトランプ大統領の国際的な孤立が日増しに強まり、アメリカは同盟国との大きな貿易戦争に突入することになるでしょう。


2018年06月03日20時05分





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/171.html

[経世済民127] シャープが東芝から赤字のPC事業を買い取る「深い勝算」（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 無段活用[1938] lrOSaYqIl3A 2018年6月08日 21:10:41 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[60]

>戴社長は大きな買収理由の1つに、400人のＩＴ技術者が獲得できることを挙げている。

電子辞書とスマホを一つのボディに収めてSIMフリーで売ってくれるなら、欲しいな。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/447.html#c1

[国際23] 日米首脳“拉致”提起確認　「朝鮮戦争終結」示唆も／テレ朝 news 仁王像
1. 無段活用[1939] lrOSaYqIl3A 2018年6月08日 21:26:34 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[61]

それだけじゃない。大統領は朝鮮半島の非核化にも言及した。北だけの非核化ではない。

日本のマスゴミはいつも大事なことを言わないが。

---------------------------------

(Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan in Joint Press Conference: The White House)（一部）
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-prime-minister-abe-japan-joint-press-conference-2/

I hope the upcoming meeting in Singapore represents the beginning of a bright new future for North Korea and indeed a bright new future for the world. The denuclearization of the Korean Peninsula would usher in a new era of prosperity, security, and peace for all Koreans — for North and South — and for people everywhere.

来るシンガポールでの会談では北朝鮮の輝かしい新たな未来と世界のまさに輝かしい新たな未来の始まりが示されることを、私は望む。もし朝鮮半島の非核化が成されれば、南北の朝鮮の人々全てにとって、そして、全世界の人々にとって繁栄し安全で平和な新たな時代が導かれるだろう。

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/198.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 迫る新潟県知事選。「原発再稼働」の争点を必死にズラす自民党側花角陣営と、経済問題も語り始めた池田候補（ハーバービジネス） 赤かぶ
13. 無段活用[1940] lrOSaYqIl3A 2018年6月08日 21:40:21 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[62]

新潟、やっぱり米だよね。新潟米を世界に売ること。新潟には世界に誇る地場産業も多い。あとは日本海貿易、だとは思う。

ただ、原発の要らない地域経済の青写真は米山氏が作って置いてあったはずだ。

でも、財務省が味噌糞に叩かれている今のご時勢に、なぜ官僚出身者をわざわざ引っ張り出したのかな？

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/839.html#c13

[国際23] 日米首脳“拉致”提起確認　「朝鮮戦争終結」示唆も／テレ朝 news 仁王像
3. 無段活用[1941] lrOSaYqIl3A 2018年6月08日 22:32:36 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[63]

>>2

ありがとうございます。

でも、今回トランプ氏の口からこの言葉が出たことが重要なのだと思います。韓国から核弾頭を引っ込めてもいいと、トランプ氏が考えるようになったという意味だからです。

このこと、上の記事には書いてないでしょう。他社の記事もいくつか読みましたが同様でした。

安倍氏の発言には「朝鮮半島の非核化」についての言及がないから、「忖度」したのだろうとは思いますが。

（平成30年6月7日日米共同記者会見：首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/20180607kaiken.html

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/198.html#c3

[国際23] 日米首脳“拉致”提起確認　「朝鮮戦争終結」示唆も／テレ朝 news 仁王像
6. 無段活用[1942] lrOSaYqIl3A 2018年6月08日 22:55:58 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[64]

>>4

ロイターはイギリス、スプートニクはロシア、ニコニコの元記事は大紀元で在米亡命中国人。いずれも日本メディアじゃないんですよ。

ただ、ニコニコの

＞文政権の「朝鮮半島の新経済構想」

が実現すれば日本にとって脅威でしょうね。北の資源・労働力が南の技術・ビジネスネットワークとダイレクトに繋がりますから。

日本も「中国封じ込め」一辺倒から脱却して、これに対応した新たな世界戦略が必要になるでしょうね。

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/198.html#c6

[国際23] 日米首脳“拉致”提起確認　「朝鮮戦争終結」示唆も／テレ朝 news 仁王像
7. 無段活用[1943] lrOSaYqIl3A 2018年6月08日 22:58:28 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[65]

>>5

トランプ氏が直接言及した、ということは、米国国内の政争とも関連します。

戦争屋の勢力をトランプ氏が抑えた、と私は解釈します。

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/198.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 池上彰氏が危惧 ネットでは凄まじい産経新聞の影響力　高齢者の巣窟 ネトウヨの正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 無段活用[1944] lrOSaYqIl3A 2018年6月09日 08:25:29 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[66]

>産経のビジネスモデルに呼応して、ネトウヨが集まり、結果として業績の下支えになっています

経営学的には正しい、ということね。

ボクは読まないからどうでも良いけど、現場の記者たちはそれで良いの？

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/852.html#c10

[国際23] 米国と朝鮮の首脳会談に気をとられている間に中国と米国の軍事的な緊張が高まる（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
2. 無段活用[1945] lrOSaYqIl3A 2018年6月09日 17:47:56 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[67]

ホワイトハウス・サイトの記事。トランプ政権がどれほど中国を嫌っているかが良く分る。貿易について米国が名指しで非難している国は中国だけだ。しかも、これが2度目。

-----------------------------------

(President Donald J. Trump is Confronting China’s Unfair Trade Policies: The White House)（一部）
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-confronting-chinas-unfair-trade-policies/

Fact Sheets
ファクトシート

President Donald J. Trump is Confronting China’s Unfair Trade Policies
ドナルド・J・トランプ大統領は中国の不公平な貿易政策に立ち向かう

Foreign Policy
外交政策

Issued on: May 29, 2018
公表日：2018年5月29日

"From now on, we expect trading relationships to be fair and to be reciprocal."
「今後は貿易関係が公平で互恵的であることを私たちは望む。」

President Donald J. Trump
ドナルド・J・トランプ大統領

YEARS OF UNFAIR TRADE PRACTICES: China has consistently taken advantage of the American economy with practices that undermine fair and reciprocal trade.
年来の不公平な貿易慣行：中国は公平で互恵的な貿易を蝕む慣行によって一貫して米国経済を利用してきた。

・・・・
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/203.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 批判精神なくして何の民主主義かと明治大学！ 　 赤かぶ
2. 無段活用[1946] lrOSaYqIl3A 2018年6月10日 10:22:01 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[68]
（法政大学）
http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/socho/message/180516.html

自由で闊達な言論・表現空間を創造します

2018年05月16日

昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重ねて起きています。その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味すべき立場にある国会議員による言動も含まれます。

日本は今、前代未聞の少子高齢化社会に向かっています。誰も経験したことのない変動を迎えるにあたって、専門家としての責任においてデータを集め、分析と検証を経て、積極的にその知見を表明し、世論の深化や社会の問題解決に寄与することは、研究者たるものの責任です。その責任を十全に果たすために、適切な反証なく圧力によって研究者のデータや言論をねじふせるようなことがあれば、断じてそれを許してはなりません。

世論に多様性がなくなれば、働く現場は疲労困憊し、格差はいっそう拡がり、日本社会は硬直して出口を失うでしょう。柔軟性をもって意見をかわし、より良い方法を探ることこそ、いま喫緊に必要なことです。

「自由を生き抜く実践知」を憲章に掲げる本学は、在学する学生・院生、本学で働く教職員の、積極的な社会的関与と貢献を評価し、守り、支援します。互いの自由を認めあい、十全に貢献をなしうる闊達な言論・表現空間を、これからもつくり続けます。

今後、全国の研究者、大学人の言論が萎縮する可能性を憂慮し、本学の研究者に起きていることを座視せず、総長としての考えをここに表明いたします。

2018年5月16日

法政大学総長　田中優子

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/105.html#c2

[国際23] 「2018年6月7日　日米共同記者会見」（The White House・首相官邸）


(Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan in Joint Press Conference: The White House)（一部）
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-prime-minister-abe-japan-joint-press-conference-2//


発言


共同記者会見におけるトランプ大統領と安倍・日本首相の発言


外交政策　公表日：2018年6月7日


ローズガーデンにて


東部夏時間 午後2時22分


トランプ大統領：本当に有り難う。今日、親友である日本の安倍晋三首相をホワイトハウスに迎えるのは私にとって非常に名誉なことです。この16ヵ月間、首相と私は協力を密にして共通の課題に取り組んできました。その数は多いですが、私たちはこれを機会と捉えて互いの国益を大きくしています。今日、私たちは改めて実りの大きいとても価値ある話し合いをしました。

この一年半、厳密に言えば503日ですが、私たちは強力な仕事上の関係を作っただけではありません。人間としての素晴らしい関係をも作ってきました。去年、米国の代表団が日本に行った時に首相から非常に手厚いもてなしを頂いて私は誇らしかったです。それはまさにとても特別なものでした。さらに私たちは首相夫妻をパームビーチのマー・ア・ラゴにゲストとして招きました。

日本と米国の確固とした同盟は太平洋地域と全世界の平和と安定にとって持続的な力です。私の政権が始まってから、首相と私は幅広い分野で協力を広げるために仕事をしてきました。その中には防衛や貿易が含まれ、これについて私たちは今日話し合いました。

私は来週に金正恩氏に会う準備をしているのですが−私は安倍首相と文・韓国大統領に大いに助けられ、また、強い協力を得たことを申し上げておきます。2人とも何かが起こるのを見たがっています。南北朝鮮にとって素晴らしいことをです。日本・米国・世界にとって素晴らしいことをです。この瞬間に至ることにおいて、私たちのパートナーシップは計り知れないほど重要なものでした。そして、今後の数週間も私たちはとても密なコミュニケーションを取っていきます。これには拉致された日本人の問題も含まれます。安倍首相は1人の人間としてこれをとても重大に考えているのを私は知っています。

シンガポールでの来る会談では、北朝鮮にとって輝かしい新しい未来と世界にとって真の輝かしい新しい未来の始まりが示されることを私は願っています。朝鮮半島の非核化が実現されれば、朝鮮の全ての人たち−北の人も南の人もです−そして、全世界の人たちにとって繁栄した戦争のない平和な新しい時代がやって来るでしょう。

また、安倍首相と私は米国と日本の貿易関係を改善するために仕事をしています−これは私たちがやらなければならないことです。米国は公平と互恵の原則に基づく日本との2国間協定を求めています。両国の貿易不均衡を減らすために−これはたいへん重要なことです−そして、米国からの輸出品への障壁を取り除き、公平で互いにとって有益な経済のパートナーシップに達するために、私たちは懸命に働いています。そして、私たちはその途上にいます。

ほんの少し前、首相は膨大な額のあらゆる種類の製品をさらに買うと私たちに言ってくれました−軍用機・ボーイング社の民用航空機・たくさんの農産品をです。私たちは日本とのビジネスをずっと増やしていきます。それは皆が見たいことです。

米国に投資するのに今ほど良い時はありません。これは私たちの大幅な減税・記録的な規制緩和・本当の意味でちょうど始まったばかりの強力な貿易政策−この何年にもわたる貿易政策は異常なほど弱かったと皆さんにもいずれ分かるでしょう−・エネルギーの国内生産の開始・法の支配の回復のお陰で、米国の景気は確実に良くなっています。史上最高の好景気です。そして、アフリカ系やヒスパニック系の労働者の失業率は過去最低の水準まで下がりました。

私たちは日本の投資家が米国に新しいプラントや工場を開くことを歓迎し促します。そして、そうなるでしょう。首相がそうなると私に言ってくれました。ミシガン・ペンシルベニア・オハイオに新しい自動車工場が出来ることを私たちは強く望んでいます−そして、自動車工場を持つ州の多くや自動車工場を持たない州の一部にもです。そして、彼らはそれをやってくれるでしょう。

また、自由で開かれた太平洋地域を作る私たちの取り組みにおいて日本は重要なパートナーであり続けています。この地域では主権を持つ国々が法の支配を掲げ隣国の権利を尊重し国民の利益を守っています。このような核となる原則により、多様な国々が美しく平和な同じ空気の中で共に成功し繁栄することが出来ています。私たちは皆このことを喜んでいます。これがいま起こっていることです。

安倍首相、あなたと共に仕事が出来るのは本当に光栄なことです。あなたは私の偉大な親友になってくれました。今日、私たちの会談のためにここホワイトハウスに来てくれて有り難うと言いたいです。とても実りある会談でした。両国の結びつきがかつてないほど強まっているとお話しできるのは、私にとってもとても誇らしいことです。そして、私たちは一緒に、信じられないような新しい機会を開き、新しい目覚ましい繁栄に到達し、両国の市民にとって今後のずっと長きにわたる安全と安心を保障することが出来るのが、私には分かります。それが私たちのやりたいことです。

本当に有り難う。有り難う。首相、有り難う。



（以下、安倍首相の発言と質疑応答−省略）



--------------------------------------------------------


（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/20180607kaiken.html


平成30年6月7日
日米共同記者会見


【安倍総理冒頭発言】

トランプ大統領。G7サミット、そして米朝首脳会談を控え、大変お忙しいときにこうして心温まる歓待をいただいたことに御礼を申し上げたいと思います。

そして、同盟国として常に私たちを温かく迎えてくれるアメリカの国民の皆様にも深く感謝申し上げたいと思います。

5日後の米朝首脳会談、過去のどの大統領も成し遂げることができなかった決断を下した、トランプ大統領の力強いリーダーシップに対して、まず心からの敬意を表したいと思います。

この1年半、私たちは本当に多くの時間をかけてこの問題について話し合ってきました。過去の過ちを決して繰り返してはならない。大統領とこの思いを完全に共有する中で、歴史的な会談へとたどり着くことができました。

本日、トランプ大統領とは北朝鮮問題に多くの時間を費やして話し合いました。来るべき米朝首脳会談、さらにはその後の北東アジアの平和と安定に向けて私たちが何をなすべきか、そのことについて時間をかけて相当突っ込んだ率直な意見交換を行うことができました。その詳細について今申し上げることはできませんが、ただ一つ申し上げることができるのは、日米は常に共にある。シンガポールで行われる、歴史的な会談の成功を強く期待しています。

新潟という、日本海に面した美しい港町に住む、僅か13歳の少女が北朝鮮によって拉致されました。それから41年、家族はただひたすらに、その帰りを願い、待ち続けてきました。御両親も高齢となり、残された時間が少なくなる中で、お元気なうちに、めぐみさんを、再びその手で抱き締めることができる。全ての拉致被害者が帰ってくる日が訪れることを、日本国民は、切に願っています。

拉致問題を早期に解決するため、私は、もちろん、北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい。あらゆる手段を尽くしていく決意です。

そして、この拉致問題の解決に対する、トランプ大統領を始めアメリカ国民の皆様の御理解と御支援に、日本国民を代表して感謝申し上げたいと思います。

累次の安保理決議の完全な履行を求めていく。これまでの方針に、全く変更はありません。

拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、北東アジアに真の平和が実現することを、我が国は、強く願っています。

今、正に、そのための大きな一歩を踏み出そうとしている。トランプ大統領、あなたが、その新しい歴史をつくろうとしています。

日本だけではありません。国際社会全体が、米朝首脳会談によって、北東アジアの平和と安定に向けた扉が開くことを、強く期待しています。

北朝鮮には、豊富な資源があり、勤勉な労働力があります。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くこともできる。我が国も、日朝平壌（ピョンヤン）宣言に基づいて、不幸な過去を清算し、国交を正常化し、経済協力を行う用意があります。できる限りの役割を果たしていく考えです。

ドナルド。世界の平和と繁栄への強いコミットメントを高く評価します。そして、米朝首脳会談の成功に向けて、日本としていかなる支援も惜しまないことを、最後に申し上げます。

私からは、以上であります。







http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 新潟知事選、自民党・花角氏の勝利に終わった　 赤かぶ
9. 無段活用[1947] lrOSaYqIl3A 2018年6月11日 08:09:50 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[69]

池田氏は闘う者の顔、花角氏は余生を送る者の顔。

これで終わるかな？

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/140.html#c9

[国際23] ドナルド・トランプ氏が貿易についてのG7共同コミュニケを破壊する(RFI)


(Donald Trump torpille le communiqué commun du G7 sur le commerce: RFI)
http://www.rfi.fr/ameriques/20180609-g7-communique-commun-signe-malgre-divergences-commerce


G7


ドナルド・トランプ氏が貿易についてのG7共同コミュニケを破壊する


記者 RFI


発表 2018年6月9日 更新 2018年6月10日05:47



ラ・マルベーのG7でドナルド・トランプ氏に語りかけるアンゲラ・メルケル氏、2018年6月9日。
Bundesregierung/Jesco Denzel/Handout via REUTERS


6月9日土曜日、G7の指導者たちはカナダで困難な通商交渉についての妥協の文書に署名したが、その後ドナルド・トランプ氏はこの共同コミュニケに反対を表明し衆目を驚かせた。最後の記者会見の際に出された言葉に対して、トランプ氏はジャスティン・トルドー加首相を「不誠実で弱虫」と評した。

「私たちは諸規則に基づく国際貿易システムの重要な役割を強調するとともに、保護主義への闘いを続ける」、8ページ28項目にわたる最終コミュニケの中にそう読める記述がある。集団的な「諸規則」の必要性への言及は欧州側の主張だった。欧州側はドナルド・トランプ氏による貿易戦争の脅威への非難を止めなかった。

気候問題の文書とは異なり、貿易をテーマとする文書の部分にはG7の7ヵ国が署名したが、ここに至るために骨の折れる交渉が土曜日まで続けられた。コミュニケは米大統領の主張にいくつか応えている。彼は自由貿易とは等しく「自由でバランスが取れ互いの利益となる」べきだとして、これについて「互恵的」という言葉を盛り込ませた。

さらに、彼は「WTO(世界貿易機関)が出来る限り早くより公平になるよう、米国はこの近代化に取り組む。関税障壁や非関税障壁の軽減と補助金の削減のために、米国は可能なことを全て行う」と述べた。貿易上の障害を壊すことはサミットの期間中ドナルド・トランプ氏が言い続けた点の1つだった。


緊張は激しいまま


しかし、現在の貿易をめぐる緊張が緩和しなかったという意味で、ジャスティン・トルドー加首相は、同国は米国が鉄鋼とアルミニウムに課した「不公平な」関税に対する報復関税の権利を早くも7月1日より行使することを確認した。「この不法な関税には相応の関税によるお返しを受けるべきだ」と彼は最後の記者会見で明言し、この報復措置は「断固として明確に」実施されると述べた。

この発言がドナルド・トランプ氏の怒りを招いた。彼は直ちに最終文書への反対を表明した。「ジャスティンが記者会見で間違った声明を出したし、カナダが米国の農家・労働者・企業に膨大な関税を掛けているのは事実だから、私は米国代表団にコミュニケへの支持を止めるよう求めた。私たちはその間に米国市場に氾濫する自動車に掛ける関税を検討する！」と、米大統領はツイートした。

Based on Justin’s false statements at his news conference, and the fact that Canada is charging massive Tariffs to our U.S. farmers, workers and companies, I have instructed our U.S. Reps not to endorse the Communique as we look at Tariffs on automobiles flooding the U.S. Market!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年6月9日

カナダ側は、記者会見では以前ドナルド・トランプ氏に対して既に言ったことだけしかジャスティン・トルドー氏は述べていないと言い返した。首相はサミットの間に実現したことに精神を集中し続けていると、カナダは述べている。


（参考 AFP）




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/239.html

[国際23] G7サミット、アメリカと6カ国の対立 (Pars Today)


http://parstoday.com/ja/news/world-i45134


G7サミット、アメリカと6カ国の対立



G7主要7カ国の首脳会議


カナダで2日間に渡って開かれたG7主要7カ国の首脳会議が、多くの対立の末に閉幕しました。


予想されていたように、この首脳会議は、世界の先進7カ国にとって、対立を抱えてきたさまざまな問題に関して合意に至らず、大きな失敗となりました。

G7の首脳会合は、最初から、核合意、追加関税、パリ協定など、さまざまな問題に関して、6カ国とアメリカの激しい対立の影響を受けました。ドイツ、フランス、イギリス、　そしてカナダの首脳とトランプ大統領の二国間、多国間の協議にも拘わらず、その対立は解消されなかっただけでなく、さらに拡大しました。そして、G7の首脳は、最終声明の採択に関して合意し、それが発表されたにもかかわらず、トランプ大統領は、この共同声明への支持を撤回しました。それにより、アメリカと他の6カ国の大きな亀裂が明らかになりました。



G7主要7カ国の首脳会議


こうして、昨年のイタリアでの首脳会議と同じように、今年の会議も、アメリカと他の6カ国の対立が浮き彫りになりました。

欧州理事会のトゥスク議長が語ったように、G7のアメリカ以外の国の批判は、アメリカによって、法に基づく国際体制が崩されていることに向けられています。言い換えれば、アメリカは、法に基づく国際的な秩序を擁護するのではなく、国際的な法規や取り決めの最大の違反者になっています。その明らかな例が、アメリカの核合意からの離脱です。これは、アメリカの前政権が受け入れた取り決めに完全に違反するものです。

トランプ大統領は、5月8日、イランに対して根拠のない非難を繰り返し、アメリカの核合意離脱とイランに対する核関連の制裁の2段階における復活を発表しました。この行動は、国内外から大きな非難を浴びています。

これに関して、核合意に直接関わったアメリカのケリー元国務長官は、次のように語っています。

「トランプ大統領は、イランの指導者のすべての懸念を認めた。アメリカ政府は、非建設的な道を歩んでいる」

こうした中、ヨーロッパおよびカナダとアメリカが、強く対立している問題があります。トランプ大統領は、追加関税によって保護貿易を続けようとしており、それは、G7のアメリカの貿易相手国の強い反発を招いています。



カナダのトルドー首相とフランスのマクロン大統領


カナダのトルドー首相は、首脳会議の閉幕後、「アメリカのトランプ大統領に、不平等な関税の行使を続ければ、カナダも報復措置を講じると警告した」と発表しました。

この問題は、トランプ大統領の怒りを招きました。トランプ大統領はこれを受け、アメリカのG7関係者に対し、G7首脳会議の最終声明を承認しないよう指示しました。

このように見てくると、さまざまな問題に対して、他国の見解や利益は無視し、アメリカの利益だけを考える「アメリカ・ファースト」のスローガンに基づく、アメリカの利己的なアプローチは、この国をますます、世界で孤立させることになるでしょう。また、アメリカは、核合意からの離脱により、約束を破る信頼できない国となっているのです。


2018年06月10日20時01分




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 「米朝歴史的和解」の舞台裏と取り残された日本の命運＜上＞ 正恩「楽な道のりではなかった」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 無段活用[1948] lrOSaYqIl3A 2018年6月12日 22:56:18 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[70]

シンガポールは陸と海の結節点。統一朝鮮もそうなる。

もともと貿易が盛んなところに製造業が育った。経済が発達し国民は豊かだが決して自由な国ではない。

北朝鮮にとって国づくりのモデルになるかもしれない。

だからシンガポールになったわけでもないだろうが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/221.html#c1

[国際23] 朝米関係の新しい歴史を切り開いた世紀的対面、朝米首脳の対面と会談が行われる（ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2571


[2018-06-13]


朝米関係の新しい歴史を切り開いた世紀的対面、朝米首脳の対面と会談が行われる


わが党と国家、軍隊の最高指導者金正恩同志がアメリカ合衆国大統領と共同声明を採択





朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長・朝鮮人民軍最高司令官であるわが党と国家、軍隊の最高指導者金正恩キムジョンウン同志は、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と2018年6月12日、シンガポールのセントーサ島で朝米両国の史上初めての首脳の対面と会談を行った。

金正恩委員長は、現地時間で午前8時10分、宿所を発って会談場であるシンガポールのセントーサ島のカペラホテルに到着した。

朝米両首脳が初の対面を行うことになる会談場のロビーには、朝鮮民主主義人民共和国の国旗とアメリカ合衆国の国旗が掲揚されていた。

現地時間で午前9時、わが党と国家、軍隊の最高指導者金正恩同志はアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と対面し、初の握手を交わした。

金正恩委員長は、トランプ大統領と記念写真を撮った後、談笑しながら会談室へ向かった。

金正恩委員長とトランプ大統領間の単独会談が行われた。

金正恩委員長は、今日、ここまで来る過程が決して容易ではなかったとして、過去の歴史がわれわれの足首をつかみ、誤った偏見と慣行がわれわれの目と耳を覆い隠したりしたが、そのすべてを果敢に踏みつけて、このようにしてこの席にまで来たし、新しい出発点に立つことになったという意味深い言葉を述べた。

朝米両首脳は、数十年間持続してきた敵対的な朝米関係に終止符を打ち、朝鮮半島に平和と安定が訪れるようにするうえで重要な意義を持つ実践的問題について率直な意見を交わした。

朝米両首脳の単独会談に続き、拡大会談が行われた。

拡大会談には、わが方から朝鮮労働党中央委員会の金英哲キムヨンチョル、李洙墉リスヨンの副委員長、李容浩リヨンホ外務相が同席した。

相手側からは、アメリカ合衆国のマイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ジョン・ケリー・ホワイトハウス秘書室長が陪席した。

会談では、新しい朝米関係の樹立と朝鮮半島における恒久的で強固な平和体制の構築に関する問題について包括的、かつ深みのある論議が行われた。

金正恩委員長は、トランプ大統領をはじめとする米国側代表団とこのように席を共にしたことを嬉しく思うとして、敵対的過去を問わず、対話と協商を通じて現実的な方法で問題を解決しようとする大統領の意志と熱望を高く評価した。

アメリカ合衆国のトランプ大統領は、今回の首脳会談が朝米関係の改善につながるものとの確信を表明し、金正恩委員長が年頭から取った主動的、かつ平和愛好的な措置によってわずか数カ月前までだけでも軍事的衝突の危険が極限に達していた朝鮮半島と地域に平和と安定の雰囲気が到来することになったと評価した。

金正恩委員長は、両国間に存在している根強い不信と敵対感から多くの問題が生じたとして、朝鮮半島の平和と安定を成し遂げ、非核化を実現するためには両国が相手に対する理解を持って敵視しないということを約束し、それを保証する法的・制度的措置を取らなければならないと述べた。

金正恩委員長は、朝米双方が早い時日内に今回の会談で討議された問題と共同声明を履行していくための実践的措置を積極的に講じていくことについて述べた。

金正恩委員長は、トランプ大統領が提起した米軍遺骨発掘および送還問題を即座で受諾し、それを早急に解決するための対策を講じることを指示した。

金正恩委員長は、朝鮮半島における恒久的、かつ強固な平和体制を構築するのが地域と世界の平和と安全保障に重大な意義を持つとして、差し当たり相手を刺激し敵視する軍事行動を中止する勇断から下すべきであると述べた。

アメリカ合衆国の大統領はこれに理解を表し、朝米間に善意の対話が行われる間、朝鮮側が挑発と見なす米国・南朝鮮合同軍事演習を中止し、朝鮮民主主義人民共和国に対する安全保証を提供し、対話と協商を通じた関係改善が進捗されるにともなって対朝鮮制裁を解除することができるという意向を表明した。

金正恩委員長は、米国側が朝米関係改善のための真の信頼構築措置を講じていくなら、われわれも引き続きそれ相応の次の段階の追加的な善意の措置を講じていくことができるという立場を明らかにした。

朝米両首脳は、朝鮮半島の平和と安定、朝鮮半島の非核化を成し遂げる過程で段階別、同時行動原則を順守するのが重要であることについて認識を共にした。

同日、朝米両首脳と双方の会談参加者が同席する午餐会があった。

午餐会では、朝米会談の成果を強固にし、朝米関係を画期的に発展させていくために双方間に意思疎通と接触往来をより活性化していくことに関する意見が交換された。

朝米両首脳は午餐会の後、共に散歩しながら親交を温めた。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会の金正恩委員長とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、歴史的なシンガポール首脳会談の共同声明に署名した。

金正恩委員長は、今日、過去を伏せて新しい出発を告げる歴史的な共同声明に署名するようになるとして、世界は重大な変化を目撃することになるであろうと述べた。

金正恩委員長は、トランプ大統領と歴史的な文書を採択した記念に意義深い写真を撮り、別れの挨拶を交わした。

金正恩委員長とトランプ大統領は、敵対と不信、憎悪の中で生きてきた両国が不幸な過去を伏せて互いに利益になる立派で誇るに足る未来へ向かって力強く前進し、今一つの新しい時代、朝米協力の時代が開かれるようになるものとの期待と確信を披れきした。

金正恩委員長は、トランプ大統領が便利な時期に平壌を訪問するよう招請し、トランプ大統領も金正恩国務委員長が米国を訪問するよう招請した。

朝米両首脳は、このような招請が朝米関係改善のための今一つの重要な契機になるものと確信して快く受諾した。





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/256.html

[国際23] ドナルド・トランプ大統領の記者会見での冒頭発言（在日米国大使館・領事館）［内容：米朝首脳会談を終えた所感］


https://jp.usembassy.gov/ja/press-conference-by-president-trump-singapore-summit-ja/


ドナルド・トランプ大統領の記者会見での冒頭発言


Home | お知らせ・イベント | ドナルド・トランプ大統領の記者会見での冒頭発言



U.S. President Donald Trump answers questions about the summit with North Korea leader Kim Jong Un during a press conference at the Capella resort on Sentosa Island Tuesday, June 12, 2018 in Singapore. (AP Photo/Wong Maye-E)


＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。


2018年6月12日、シンガポール・カペラホテル

皆さん、ありがとうございます。感謝しています。我々は帰国する準備をしています。素晴らしい24時間でした。実際には、この問題に長い時間をかけてきており、劇的な3カ月でした。我々は、金正恩委員長、北朝鮮の国民と代表団にビデオを渡しました。それには多くのことが記録されています。何を実現できるかが記録されているのです。北朝鮮は素晴らしいところです。信じられないほど素晴らしい場所になる可能性を秘めています。考えてみてください。北朝鮮は韓国と中国の間に位置し、大きな可能性を秘めています。私は、金委員長がそのことを理解し、正しいことをしたいと考えていると思っています。

本日、北朝鮮の金正恩委員長との歴史的な会談の後に、世界中の人々に向けてお話することができ光栄です。我々は非常に集中した時間を共に過ごしました。皆さんも署名した文書をお持ちだと思います。あるいは間もなく手にするでしょう。非常に包括的な内容になっており、実現するでしょう。

私は米国民の使者として、希望ある展望のメッセージ、平和のメッセージを発するため皆さんの前に立っています。

まず、ホスト役を務めていただいたシンガポールの皆さんに感謝したいと思います。特に私の友人であるリー・シェンロン首相にお礼申し上げます。シンガポールはとても優雅で美しい国です。今回の訪問のために長い時間をかけて準備し、本当に重要な、とても快適な訪問にしてくださった全てのシンガポール国民に心から感謝の気持ちを表します。

また韓国の文在寅大統領にも感謝申し上げます。大統領は大変努力してくださっています。実際、この記者会見が終わり次第、大統領とお話します。私の友人である日本の安倍首相は、先日米国を発ったばかりです。安倍首相は、日本と世界にとって正しいことを望んでいます。立派な方です。さらに、非常に特別な人物である中国の習近平国家主席は、本当に北朝鮮との国境を閉ざしてくださいました。ここ2〜3カ月はいくらか緩んだようですが、それでも結構です。でも習主席は本当にやってくれました。とても素晴らしい方で、私の友人であり中国国民の偉大な指導者です。我々をこの歴史的な日に導いてくださった彼らの努力に感謝します。

そして何より、北朝鮮国民の明るい新たな将来に向け、最初の大胆な一歩を踏み出した金委員長にお礼申し上げます。我々の前例のない会談、米国大統領と北朝鮮指導者の間で行われた初めての会談は、真の変化が可能であることを証明しています。

金委員長との会談は率直で直接的、そして生産的でした。限られた時間の中、非常に緊張する環境の中で、我々はお互いをよく知ることができました。我々には新たな歴史を始め、米朝関係に新たな章を書き加える用意があります。

およそ70年前―考えてみてください、70年前です―激しい血みどろの戦いが朝鮮半島を荒廃させました。その戦争で、多くの勇敢な米国人を含む無数の人たちが命を失いました。休戦協定が結ばれたものの、戦争が決して終わることはありませんでした。今日に至るまで終結することはなかったのです。しかし今では、我々は皆、すぐにこの戦争が終わると期待しています。すぐに終わるでしょう。

過去が未来を決定づける必要はありません。昨日の紛争が明日の戦争になる必要はないのです。歴史が繰り返し証明してきたように、敵対者も友人になることができるのです。我々は、戦闘の恐怖を平和の恵みに変えた先人たちの犠牲に敬意を表します。これこそ、我々が現在取り組んでいることであり、今回成し遂げたことです。

核兵器を放棄し、他国との貿易と交流を受け入れれば、北朝鮮が成し遂げられることは無限です。世界は本当に北朝鮮と交流したいのです。金委員長は、新たな輝かしい安全と繁栄の時代に国民を導いた指導者として記憶される、またとない機会を目の前にしています。

金委員長と私は先ほど、共同声明に署名しました。その中で金委員長は「朝鮮半島の完全な非核化に向けた確固とした決意」を再確認しました。我々はまた、合意内容をできるだけ早期に履行するため精力的な交渉をすることにも合意しました。金委員長はこれを望んでいます。これは過去とは違います。何も始めることなく、それゆえ何も実現できなかったこれまでの政権とは違うのです。

金委員長は、北朝鮮がミサイルエンジンの主要試験場の1つを取り壊すつもりだと私に伝えました。これは皆さんが手にしている署名文書には含まれていません。これは今回の合意が署名された後に合意した内容です。北朝鮮が実験を行ってきたミサイルにとって、試験場が近々取り壊されるというのは大変なことです。

今日は困難なプロセスが始まる日です。我々は目を大きく開き、油断しませんが、平和は常に努力するに値するものであり、特に今回の場合はそう言えます。これは何年も前になされるべきでした。この問題はずっと前に解決されるべきでしたが、我々が今解決ようとしているのです。

金委員長は、北朝鮮国民のためにとても素晴らしい将来をつかむチャンスを手にしています。誰でも戦争を起こすことができますが、最も勇気ある者だけが平和を実現できるのです。

現在の状況が永遠に続くことはありません。北か南かを問わず朝鮮半島の人々は、才能豊かで勤勉、そして天分に恵まれています。本当に才能ある人々です。彼らは同じ伝統、言語、習慣、文化、運命を共有しています。彼らの素晴らしい運命を実現するため、国という家族を再び結びつけるために、核兵器の脅威が取り除かれるのです。

それまでの間、制裁が有効な状態が続きます。我々は、朝鮮半島に暮らす全ての人々が共に仲良く生活し、家族が再会し、新たな希望が生まれ、平和の光が戦争の闇を追い払う未来を夢見ています。この明るい未来はすぐ手の届くところにあり、実現しつつあります。すぐそこにあるのです。手の届くところにあるのです。もうすぐ手にできるのです。実際に起きるのです。人々は、これが現実になるはずがないと思っていました。今、これが現実になろうとしています。とても素晴らしい日です。世界の歴史にとって非常に重要な瞬間です。

金委員長は今、北朝鮮に戻る途中です。金委員長は帰国し次第、多くの人々を大変幸福に、そして安全にするプロセスを開始すると、私は確信しています。

今日、皆さんとご一緒できることを光栄に思います。報道関係者の皆さんがたくさんお集まりになっています。とても居心地が悪いですね。でもそういうものでしょう。今回のことが、皆さんとそのご家族を含む、全ての人々にとって大変重要なことであると、誰もが理解しています。


By U.S. Mission Japan | 2018年6月13日 | トピックス: スピーチ・声明, ドナルド・トランプ大統領, 東アジア・太平洋 | Tags: 米朝首脳会談




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜青森県六ケ所村・村長選挙＞常設トイレにしてはならない　核再処理工場の壮大なマヤカシに挑む医師（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
2. 無段活用[1949] lrOSaYqIl3A 2018年6月15日 00:09:37 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[71]

そこ、せめてバイオトイレに出来ないか？

放射能を餌にする微生物がいるのだろう？

放射性のゴミの量はどう頑張っても増えこそすれ減りはしないのだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/325.html#c2

[国際23] 中国貿易に関する大統領声明（米大統領府）／時代の流れに逆らう米国は代償を支払うことになる　新華社評論（中国網）


(Statement by the President Regarding Trade with China: The White House)
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-president-regarding-trade-china/


声明・発表


中国貿易に関する大統領声明


外交政策　　公表日：2018年6月15日


中国・習主席との素晴らしい友人関係、そして、わが国と中国の関係はどちらも私にとって非常に大切なものです。しかし、両国の貿易は長年にわたり非常に不公平なものでした。この状態を続けることはもはや出来ません。例えば、米国の知的財産と技術の取得に関連して中国には長い間いくつかの不正な慣行がありました。こうした慣行は2018年3月22日に米国通商代表部(USTR)が発表した詳細な報告の中で立証されていますが、これらは私たちの経済と国家の安全保障に害を与えており、また、既に膨大な中国との貿易不均衡をさらに悪化させています。

中国による知的所有権と技術の盗用や他の不正な貿易慣行を考慮して、米国は有意な工業技術が用いられている500億ドル分の中国製品について 25％の関税を掛けることにしました。これには中国の「中国製造2025」戦略計画に関連する諸製品が含まれます。中国はこの計画により新興のハイテク産業分野で優位に立ち将来の経済成長を推し進めることを目指していますが、これは米国や他の多くの国々の経済成長を損ねるものです。米国はもはや不正な経済慣行により私たちの技術や知的所有権を失うことを容認できません。

これらの関税は、米国の知的所有権と技術について中国への更なる不正な移転を防ぐことにおいて不可欠なものです。さらに、この措置は米国と中国の貿易関係に均衡をもたらすための最初のステップとなります。

中国が、米国の製品・サービス・農産物に新たな関税を掛ける、非関税障壁を高める、中国で活動する米国の輸出業者や米国企業に対して罰則措置を取るなどの報復的手段に訴えた場合、米国は追加関税を掛けることになります。



−参考−
ドナルド・J・トランプ大統領は不正な貿易慣行の影響から米国の安全保障を守る(2018.3.8)［英文］
ドナルド・J・トランプ大統領は中国の不公平な貿易政策に立ち向かう(2018.5.29)［英文］



-------------------------------------------------------------------


（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2018-06/16/content_52361589.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2018-06/16/content_52361589_2.htm


時代の流れに逆らう米国は代償を支払うことになる　新華社評論


タグ：中米貿易


発信時間：2018-06-16 11:20:02 | チャイナネット |


米国は現地時間15日、対中貿易措置を発表し、中国に対し再び貿易戦争を仕掛けた。米国のこのような態度の定まらぬ行為は、双方の共通認識を傷つけただけでなく、世界貿易の秩序を損ねた。さらに世界の米国に対する信頼を徐々に瓦解させることになり、最終的にはわが身に被害が及ぶことになる。

この度の中米経済摩擦を振り返れば、双方は5月3日から6月3日の間に3回行われた協議は、誠意ある話し合いの中で問題解決に向けまい進してきた。そして今、トランプ政権は再び現実離れした行動を示し、中国製品に対して「破壊的」な関税を課し、両国の経済貿易関係の対局を顧みることをしない。一国主義と保護貿易主義の道をますます遠くへ向い進んでいる。米国がほしいままに国際ルールを蹂躙することを望み、好き勝手に自らがかつて提唱したルール体系を放棄することは、問題を解決することができないだけでなく、これまでの中米協議の成果のすべてを無にするものであり、米国の国際イメージと信用に大きな打撃をもたらすことになる。

国際経済貿易の枠組みの変化に伴い、米国の世界における競争力は低下し、一国主義と保護貿易主義を推し進めることが「アメリカファースト」を実行する上での最初の一手となった。このような状況では、中米両国の経済と貿易で摩擦が生じることは避けられず、先の見えない交渉や言い争いが常態的となった。しかしこれは一方が信義に背き、独断で貿易戦争を発動しても良いという意味ではない。

貿易戦争をけしかける側は往々にして、その痛みを感じることなしには、道理を欠いたその行為をやめようとしない。米国の一方的な挑発にたいしては、われわれは断固として力強い反撃を加える。国家と人民の利益を守るという中国の立場は変わることなく、経済グローバル化と多角的貿易体制を守るという決意も変わることはない。中国側は、いかなる戦争や困難も恐れることはない。自国の問題を他国に押し付け、一向に定まることのないトランプ政権の行動に対しては、同じ規模、同じ強度の措置で反撃する。「小さないざこざ、中程度の争い、大規模な戦いにも準備がある」

賢者は橋をつくり、愚者は壁をつくる。経済グローバル化の今日、外界から隔絶した孤島はなく、自ら垣根を作って歴史の波に逆らえる国はどこにもない。問題や対立を前にして、人類運命共同体を堅持し、開放・協力・ウィンウィンで世界を受け入れるのか、それとも自国優先を選び、門戸を閉じて建設を進めるのか、中米両国は現在、自らの行動で答えを出そうとしている。貿易戦争という歴史に逆行する行動に対しては、世界各国が手を携え、経済グローバル化と多角的貿易体制を守るためにいっそう努力する必要がある。

中国側の開放拡大の努力は、米側の圧力によるものでもなく、米国の挑発によって止めることでもない。中国側は、外界の環境がいかに変化しようとも、外部の圧力に屈することはないし、自らの発展のリズムを変えることもない。開放拡大の道を進むことは、中国にとって、中米貿易紛争への対応の最良の答えであり、世界に対して大国としての責任を負うということでもある。


「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月16日





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/294.html

[国際23] 中国貿易に関する大統領声明（米大統領府）／時代の流れに逆らう米国は代償を支払うことになる　新華社評論（中国網） 無段活用
3. 無段活用[1950] lrOSaYqIl3A 2018年6月17日 06:12:30 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[72]

私が注目したのは、米国側の声明が「中国製造2025」に言及している点です。

トランプ氏は、中国の国家戦略を叩くと言ったのです。

この件の裏には「自由貿易」vs「保護貿易」とは別の側面が潜んでいます。

それに対して、中国側も「アメリカファーストは許さない」と言っています。

中国は多数派作りを始めることが文書から伺えます。米国は孤立主義を志向しています。

金曜日、ニューヨーク市場は一時大きく値を下げました。週明けの上海市場はどうなるでしょうか？

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/294.html#c3

[国際23] ロシアの米国債保有額が２割に減少　日本の保有量は世界で何番目？(Sputnik日本) 絶（PC）
1. 無段活用[1951] lrOSaYqIl3A 2018年6月17日 06:30:08 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[73]

ロシアは米国の制裁を受けている。ロシアは中国と組み関係を強めていく。

ロシアが米国国債を持つ意味はないだろう。

ただ、日本がトランプ氏の作る新しい米国に賭けるのなら、米国国債の購入・保有もアリだろう。

この点は議論が必要とは思うが。

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/295.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 「枚方」は「ひらかた」と読むんだよ、すがさん　 赤かぶ
16. 無段活用[1952] lrOSaYqIl3A 2018年6月18日 21:48:25 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[74]

生まれが北海道だから「美唄」「名寄」「稚内」は常識で分るが、関西に住むようになってしばらくの間は「枚方」「交野」「箕面」が読めなかったな。

菅氏は秋田県出身。言い方は悪いが、県庁所在地でもなければ特別有名な産業があるわけでもないのだから、そんなもののような気もする。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/496.html#c16

[国際23] 中国が米国からの輸入品500億ドル分に追加関税（人民網日本語版）


http://j.people.com.cn/n3/2018/0618/c94476-9472330.html


中国が米国からの輸入品500億ドル分に追加関税


人民網日本語版　2018年06月18日14:31


国務院関税税則委員会は16日、米国からの輸入品659品目、約500億ドル相当に25％の追加関税を課すと発表した。

発表は「2018年6月15日、米政府は追加関税の対象品リストを発表し、中国からの輸入品約500億ドル相当に25％の追加関税を課すとした。このうち約340億ドル相当に対しては2018年7月6日から追加関税を課し、約160億ドル相当については国民の意見を募るとした。米側のこの措置は世界貿易機関（WTO）のルールに違反し、中米双方の協議を経た合意に反し、わが方の合法的権益を著しく侵害し、わが国の国と国民の利益を脅かすものだ」と指摘。

「中華人民共和国対外貿易法」「中華人民共和国輸出入関税条例」などの法規及び国際法の基本原則に基づき、国務院関税税則委員会は米国からの輸入品659品目、約500億ドル相当に対して25％の追加関税を課し、このうち545品目約340億ドル相当に対しては2018年7月6日より関税を課し、他の製品に対する課税発動時期は追って発表するとした。

国務院関税税則委員会の担当者は「米側は中国製品1000品目以上、約500億ドル相当に対して25％の追加関税を課す。これはこうした製品の対米貿易の条件を実質的に変えるものであり、その生産企業と貿易企業、及び川上・川下の関連企業の生産と経営に影響を与える。米側のやり方はWTOのルールに違反し、中米双方の通商協議での合意に反し、わが方の合法的権益を著しく侵害し、わが国の国と国民の利益を損なう。中国側は断固として反対する。米側の国際義務違反が中国に対してもたらすこうした非常事態に対して、中国側は国際法の基本原則に従い、『中華人民共和国対外貿易法』『中華人民共和国輸出入関税条例』などの法規の規定及びその授ける権限に基づき、米国からの同等額の輸入品に対して同程度の税を課し、自らの合法的権益を守ることを決定した。米側の声明が、中国が報復措置を講じた場合、米国は引き続き追加関税を課すとしたことに中国側は留意している。これに対して、中国は相応の措置を講じる権利を留保する」と指摘した。（編集NA）


「人民網日本語版」2018年6月18日





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/308.html

[経世済民127] 日本が人口減少の穴埋めに移民への伝統的な態度を和らげる(RFI)

(Pour pallier au déclin démographique, le Japon adoucit ses mœurs migratoires: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20180616-declin-demographique-japon-adoucit-migrations-travailleurs-etrangers


日本｜世界の移民


日本が人口減少の穴埋めに移民への伝統的な態度を和らげる


記者 RFI　　　発表 2018年6月16日・更新 2018年6月16日07:23



日本の首都・東京 (2016年8月)。
TORU YAMANAKA / AFP


2018年6月16日土曜日、日本は激しい人手不足を埋めるために非常に制限の多い移民の規定を緩和し、外国人の期間労働者500,000人の入国を認めることにした。列島の人口減少は加速しており人手不足の深刻化は時間の問題だった。非熟練労働者の出稼ぎが可能となるようビザの新たな在留資格が設定される。


報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル


日本は人口減少が労働市場と企業活動に深刻な混乱を与えていることを認めざるを得なくなった。人手不足の最も激しい農業・高齢者介護・建設土木・小売・ホテルの5業種において、500,000人の外国人（投稿者による和訳）非熟練労働者に新たな在留資格のビザが認められることになった。

しかし、申請者は日常生活を十分にこなすだけの日本語を話せる必要がある。彼らは有効期間5年のビザを受け取るが、家族を呼び寄せることは出来ない。

昨年、日本は1億2600万人の人口に対して外国人労働者の数が130万人の過去最高の水準に達した。その大多数は中国人で30%を占める。ベトナム人やネパール人も急激に増加した。彼らは有効期間3年の学生ビザ、もしくは、企業内で研修を受けるためのビザを持って日本に来ている。しかし、新たなビザの在留資格により、彼らの滞在期間が延長されて5年の滞在が認められるようになる。


→再び読む：日本では、ガーナ人出稼ぎ労働者の死に続く事例が出るかも知れない(2014.3.19)［フランス語］




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/531.html

[国際23] 商務部が米政府の6月18日声明に対する談話発表（人民網日本語版）
商務部が米政府の6月18日声明に対する談話発表（人民網日本語版）





http://j.people.com.cn/n3/2018/0619/c94476-9472659.html


商務部が米政府の6月18日声明に対する談話発表


人民網日本語版　2018年06月19日13:17


商務部の報道官は米政府が6月18日に発表した声明に対する談話を発表した。同報道官は、「米国は500億ドル（1ドルは約109.8円）規模の追加関税リストを打ち出した後、さらに悪いことに、2千億ドル規模の追加関税リストを制定すると脅しをかけてきた。このような極めて大きな圧力をかけてゆすり取るようなやり方は、両国がこれまで重ねてきた協議での共通認識に背くものであり、国際社会を強く失望させるものでもある。米国が理性を失い、さらにリストを打ち出すなら、中国は数量と品質とが結びついた総合的措置を執らざるを得ず、強力な対抗措置を執らざるを得ない」と述べた。新華社が伝えた。

同報道官は、「米国が発動した貿易戦争は、市場のルールに背くものであり、当今の世界の発展トレンドに合致しておらず、中米両国の国民と企業の利益を損ない、全世界の人々の利益を損なうものだ。中国の対応は自国と自国民の利益を保護し守りぬくためのものであり、また自由貿易体制を保護し守り抜くため、人類共通の利益を保護し守り抜くためのものだ。外部環境がどのように変化しようとも、中国は常に既定のリズムを踏まえ、国民を中心とする方針を堅持し、揺るぎなく改革開放を推進し、揺るぎなく経済の高い品質の発展を推進し、現代的経済システムの構築を加速する」と述べた。（編集KS）


「人民網日本語版」2018年6月19日



−参考−

中国貿易に関する大統領声明 (The White House) (2018.6.18)［英文］





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/315.html

[経世済民127] 不祥事が相次ぐ日本の製造業　品質に疑問符（人民網日本語版）


http://j.people.com.cn/n3/2018/0621/c94476-9473521.html


不祥事が相次ぐ日本の製造業　品質に疑問符


人民網日本語版　2018年06月21日13:11


日本ではこのほど、三菱マテリアルが製品の品質データ改ざん問題を受けて、竹内章社長の引責辞任を発表した。同じくデータ改ざん問題があった神戸製鋼所は、東京本社など事業所と工場の5ヶ所が、「不正競争防止法」に違反したとして東京地検特捜部と警視庁の家宅捜査を受けた。最近、日本企業に不正問題が相次ぎ発覚しており、かつて水準の高さを誇った製品の品質コントロールに今ではたびたび疑問の声が上がっている。

三菱マテリアルは昨年11月、子会社の三菱電線工業と三菱伸銅が製品データの改ざんを行っていたことを認めた。今年1月には一部製品の検査が日本工業規格（JIS）に適合しない方法で行われていたため、同じく子会社の三菱アルミニウム富士製作所がJIS認証を認証機関から取り消された。2月にも東京の三菱アルミニウム、大阪の立花金属工業、新潟のダイヤメットで製品データの改ざんがあったことを認めた。今年6月8日に三菱マテリアルが発表した公告によると、直島製錬所がJISを満たしていない製品を合格したJIS製品として出荷したため、認証機関から認証を取り消されたという。

神鋼は日本3位の鉄鋼メーカーで、製造する鋼材、同製品、アルミ製品などはトヨタ、ホンダ、マツダをはじめとする日本の自動車メーカーに提供されるほか、航空機、新幹線などの公共交通車両にも使われている。神鋼は昨年10月、一部の銅・アルミ製品の検査データに改ざんがあり、顧客が求める品質基準を満たしていない製品を出荷していたことを認めた。改ざんが行われた製品は製造業の基礎となるもので、世界の600社以上の企業が影響を被ったという。神鋼は1990年代から不祥事続きで、16年6月には子会社の神鋼鋼線工業が鋼線の強度検査データを9年にわたり改ざんしていたことが明らかになった。

神鋼が今年3月に発表した報告書によると、同社の国内外にある工場23ヶ所でアルミ、銅、その他の製品の強度などの品質検査データが改ざんされ、顧客の求める品質基準を満たしていない製品が出荷されていた。70年代から改ざんが行われ、不正マニュアルの「トクサイリスト」まである工場もあった。この工場では前役員を含む40人以上が不正に関わり、このうち3人は「不正行為があることは早くから知っていた」が、上司には報告せず、不正を止める措置も執らなかった。同報告書によれば、問題ある製品を出荷された企業は605社に上り、海外での訴訟リスクがあるため、調査結果のすべては明らかにされていない。

日本の菅義偉内閣官房長官はこのほど、「産業の供給チェーンについて考えると、不祥事は日本の製造業全体の競争力にマイナス影響を与える可能性がある」と述べた。日本経済団体連合会の榊原定征・元会長は、「不祥事は日本の製造業の信頼性に深刻な影響を与える可能性がある」との見方を示した。

神鋼のほか、三菱マテリアル、東レ、スバル、ニッサンなど日本の有名企業で相次ぎ製品検査データの改ざんスキャンダルが発覚している。「北海道新聞」は社説の中で、「品質は日本のものづくりの生命線だ。各社は不祥事を人ごとと考えず、自社の業務をあらためて点検する契機としてほしい」と述べた。先には米国司法省が神鋼の米子会社の調査に乗り出した。神鋼は刑事責任を問われる事態になれば、巨額の罰金を支払う可能性もある。このたび日本の捜査当局が介入したのは、日本でも刑事責任を追求することを視野に入れているからだ。（編集KS）


「人民網日本語版」2018年6月21日




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/567.html